行政向け個人向け
独立行政法人環境再生保全機構は、環境と健康に関わる多岐にわたる事業を展開する公的機関です。同社は、アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けた方々やそのご遺族に対し、医療費等の救済給付を支給する制度を運営し、災害時の特例措置も講じています。また、熱中症による被害を減らすため、熱中症警戒情報等の前提となる情報の整理・分析・提供を行うとともに、地方公共団体等と連携し、地域における熱中症対策の推進に必要な情報提供や研修、優良事例の創出・展開を支援し、2030年までに熱中症死亡者数半減を目指しています。さらに、同社は環境政策に貢献する研究開発を促進するため、競争的研究費である環境研究総合推進費の配分・管理を行い、学術的・国際的な視点から調査研究や技術開発を支援しています。地球環境基金を通じては、国内外のNGO・NPOによる環境保全活動への助成、人材育成、情報提供を積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。公害健康被害予防事業としては、大気汚染の影響による健康被害の予防を目的とした環境保健事業（健康相談、健康診査、機能訓練、知識普及、研修等）や環境改善事業（大気浄化植樹、計画作成助成等）を実施し、ぜん息やCOPD患者、地域住民の健康確保を図っています。その他、PCB廃棄物の早期・安全な処理を支援する助成業務、廃棄物最終処分場の維持管理積立金の管理業務、そして汚染負荷量賦課金の申告・納付に関する情報提供と手続き支援も行い、広範な環境保全と公衆衛生の向上に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、国民の健康と安全、そして豊かな環境の再生と保全に尽力しています。
従業員数（被保険者）
224人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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