東京都新宿区に所在する、2002年設立・従業員（被保険者）516名の公共・行政（国・独立行政法人）企業。
- 所在地
- 〒160-0003 東京都 新宿区 四谷本塩町４番４１号住友生命四谷ビル４階
- 法人番号
- 1011105001930
- 所在ビル
- 住友生命ビル(2 社)
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東京都新宿区に所在する、2002年設立・従業員（被保険者）516名の公共・行政（国・独立行政法人）企業。
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法人向け（製造業・物流・運輸）個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
独立行政法人自動車技術総合機構は、安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献することを目的とする独立行政法人です。同社の主要な業務は、自動車検査、自動車登録確認調査業務、審査用技術情報管理事務、研究業務、審査業務、リコール業務の6本柱で構成されています。 まず「自動車検査」では、新規検査、継続検査（いわゆる車検）、構造等変更検査、街頭検査など多岐にわたる検査を実施し、自動車が国の定める保安基準に適合しているかを公正かつ厳格に確認しています。これは、自動車の構造・装置の劣化や磨耗に伴う安全性の低下や公害発生を未然に防ぎ、自動車ユーザーの自己管理責任を補完する重要な役割を担っています。2024年10月からはOBD検査も導入され、車載式故障診断装置を活用した高度な検査体制を構築しています。全国の運輸支局や自動車検査登録事務所構内の検査場で実施され、ユーザー車検から指定整備工場経由まで多様な受検方法に対応しています。 次に「自動車登録確認調査業務」では、自動車の登録基準適合性審査に係る確認調査を行い、適正な自動車登録を支援しています。「審査用技術情報管理事務」では、OBD情報・技術センターを中心に、OBD検査に必要な技術情報の管理を通じて、全国の整備工場や検査機関の円滑な業務遂行を支えています。 「研究業務」は同社の重要な強みの一つであり、環境研究部では公害防止のための基準策定や試験方法改善、自動車安全研究部では自動運転システム等の新技術に対応した将来安全基準・技術評価手法の開発、国際調和推進統括では自動車技術の国際標準化への貢献、鉄道認証室では鉄道分野の国際規格適合性認証、交通システム研究部では鉄道・LRT等の安全・安定輸送確保、情報通信研究統括ではサイバーセキュリティを含む情報通信技術の研究に取り組むなど、多角的な視点から技術革新と社会課題解決に貢献しています。 「審査業務」では、自動車認証審査部が自動車型式指定制度に基づき、自動車等の基準適合性について公正・中立な立場で認証審査を行い、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、国民の安全・安心と環境保全に寄与しています。最後に「リコール業務」では、リコール技術検証部が自動車の不具合原因を技術的に検証し、リコールの迅速かつ確実な実施を支援することで、自動車ユーザーの安全と安心を確保しています。 同社は、これらの業務を通じて、自動車の安全確保、環境保全、そして国際的な技術調和を推進し、日本の交通社会の持続可能な発展に不可欠な公共サービスを提供しています。その専門性と全国にわたるネットワーク、そして最新技術への対応力が、同社のビジネスモデルの中核を成しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
516人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
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独立行政法人自動車技術総合機構は特許42件・商標1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
42件
登録 29
商標
1件
登録 1
産業分野: 機械工学（29）・計測機器（29）・電気工学（7）・その他分野（2）・化学（1）
ＮＲＣＣ∞Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｓａｆｅｔｙ ａｎｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，ＪＡＰＡＮ∞Ｒａｉｌｗａｙ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ
IT・研究開発・デザイン · 登録2021
測位システムおよび測位方法登録2026・請求項6項
衛星による測位を行うシステムにおいて、異なる複数の測位手法を比較評価する。
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項9項
精度の高い軌道変位の推定を容易に行わせることができる情報処理装置
位置検知システム登録2026・請求項11項
軌道上を走行する車両において、低コストに精度良く車両の位置を検知する。
道路勾配算出装置登録2025・請求項3項
車両（１０）が走行した道路の道路勾配を正確に且つ簡便に算出する。
電子連動装置及びコンピュータプログラム登録2025・請求項12項
鉄道において、多くの駅の連動機能を集約して処理できるようにする。
