法人向け（農林水産）行政向け個人向け
独立行政法人家畜改良センターは、我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活への貢献を使命とし、家畜改良の推進、優良な種畜や飼料作物種苗の生産・供給、そして牛の個体識別業務を主要な事業として展開しています。家畜改良業務においては、肉用牛、乳用牛、馬、めん羊などの優良な種畜の生産・供給を行うとともに、種畜検査、家畜の改良増殖、遺伝的能力評価を実施し、最新の評価報告を公表しています。また、肉用牛枝肉情報全国データベースを管理し、畜産関係者へ情報を提供しています。さらに、動物遺伝資源ジーンバンクとして、牛、馬、めん羊、山羊、豚、うさぎ、鶏といった多様な家畜・家きんの遺伝資源を収集、特性調査、保存、配布することで、生物多様性の保全と将来の品種開発の基盤を支えています。飼料作物種苗の分野では、新たに開発された優良品種の飼料作物種子の増殖、検査、供給を担い、特に増殖用種子は競争入札を通じて配布しています。同社はOECD Seed Schemesに基づく種子検査やISTA Accredited Laboratoryとしての種子サンプリング・検査能力を有し、国際的な品質基準を遵守しています。また、「植物品種及び種苗法」に基づき国内の種子市場を監視し、植物遺伝資源ジーンバンクとして飼料作物の遺伝資源保存にも貢献しています。牛の個体識別業務では、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、国内全ての牛に個体識別番号を付与し、出生からとさつまでの生産履歴を一元的に管理する牛個体識別台帳（データベース）を作成、記録、保存、公表しています。これにより、BSE発生時の緊急検索や牛肉の履歴追跡を可能にし、国産牛肉の信頼性確保に大きく貢献しています。同社は、これらの多岐にわたる専門的な業務を通じて、日本の畜産業の持続的な発展と食の安全・安心を支える公共性の高い役割を担っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
108人 · 2026年6月
31期分（2023/12〜2026/06）
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