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法人向け（金融・保険・専門サービス）
一般社団法人企業福祉・共済総合研究所は、我が国の勤労者が心身ともに健康で豊かな生活を実現できるよう、企業の福利厚生、人事労務、共済制度に関する専門的な助言と制度設計を可能とする業務知識や技能を提供しています。同社の主要な事業内容は、時代の先端をいく福利厚生のスペシャリストである「福利厚生管理士（EBアドバイザー）」の養成講座と資格認定です。この資格は、2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」に代表される社会環境の大きな変化に対応するため、企業経営者や人事・総務・労務担当者、金融機関の法人営業担当者、税理士、社会保険労務士、FPといった幅広い層からニーズが高まっています。同社は、通信講座を通じて体系的な学習機会を提供し、在宅での資格認定試験を実施することで、専門家の育成に貢献しています。 また、同社は健康保険組合、共済組合、企業人事総務、共済会、労働組合、厚生年金基金などを対象とした会員制度を運営しており、会員向けにはセミナー受講料割引、実務資料誌「生涯総合福祉」の購読、研究員・客員研究員による実務相談、被扶養者認定研究会や共済制度研究会といった研究会への参加、コンサルティング料金の優遇、海外療養費算定業務支援といった多岐にわたる特典を提供しています。特に、会員専用のコミュニティページでは、健康保険組合向けと福利厚生担当者向けに分かれ、会員同士が情報交換できる場を提供し、実務上の課題解決をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、福利厚生のプランニング、企業内共済会の規約規程・給付の見直し、健康保険組合の経営指導など、法定外福利厚生に関する多様な要望に応えています。具体的には、健康保険組合の新規設立支援、被扶養者認定基準の作成・見直し、保健事業関連のコンサルティング、特定健診・保健指導に関する助言、健保組合の統合・解散支援、企業内共済会の設立・グループ化・分離・規程見直し・解散手続き・点検、そして研修会やセミナーへの講師派遣など、長年の調査・研究に基づく豊富な実績と経験を活かした支援を行っています。 さらに、同社は福利厚生や共済制度に関する実態調査やその結果解析を行い、その成果を調査研究資料や機関誌「生涯総合福祉」、書籍・刊行物、用語集として提供しています。これらの活動を通じて、同社は業界における専門知識の集積と普及に貢献し、勤労者福祉の向上と企業経営の健全化を支援する重要な役割を担っています。ビジネスモデルは、会員制度による会費収入、セミナー・講座受講料、コンサルティング費用、刊行物販売、ウェブサイトのバナー広告掲載料、賛助会員制度による会費など多角的に展開されています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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