法人向け（建設・土木・製造業）個人向け
一般財団法人電気工事技術講習センターは、電気工事士法に基づき、電気工事に携わる方々の技術維持・向上を通じて、日本の電気保安確保に寄与することを目的として設立され、一般財団法人へ移行しました。同法人は経済産業大臣指定第1号の指定講習機関として、多岐にわたる講習事業と資質向上事業を展開しています。 主要な活動として、第一種電気工事士が5年ごとに受講義務のある「第一種電気工事士定期講習」を実施しており、30年以上の講習実施歴と延べ240万人以上の修了者数を誇ります。この講習は、全国各地での集合講習に加え、自宅や職場から受講可能な定時受講方式と随時受講方式のオンライン講習も提供しており、受講者の利便性を高めています。オンライン講習ではWEBカメラによる本人確認や、最新の事故事例を盛り込んだテキストを使用し、CPD制度の認定プログラム対象にもなっています。 また、最大電力500kW未満の需要設備の簡易電気工事に従事できる「認定電気工事従事者認定講習」や、ネオン工事・非常用予備発電装置工事といった特殊電気工事の資格取得に必要な「特種電気工事資格者認定講習」を毎年実施し、電気工事士の専門性向上を支援しています。 資質向上事業としては、電気工事関係法令の改正情報、新技術・新材料による施工方法、電気事故例の分析などをウェブサイトで提供し、技術力向上を支援。さらに、時宜を得たテーマで専門家を招いた電気工事技術セミナーを随時開催しています。企業向けには、複数の社員の講習受講を一括管理できる無料の「法人登録専用ページ」を提供し、管理業務の効率化をサポート。加えて、「図解 ビル電気工事の実務」などの刊行物を通じて、電気工事士の実務知識や技能の習得にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は電気工事技術者の育成と電気保安の確保に不可欠な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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