法人向け
川崎市信用保証協会は、川崎市内の中小企業の金融円滑化と地域経済の振興・発展を目的として設立された、信用保証協会法に基づく公的な認可法人です。同協会は、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際に「確かな保証人」となることで、資金調達を容易にする信用保証業務を主軸としています。具体的には、事業内容、資金の妥当性、返済能力、将来性、人的信用力などを総合的に審査し、保証承諾した場合には信用保証書を発行。これにより金融機関からの融資が実行され、中小企業は事業に必要な運転資金や設備資金を調達できます。万一、償還不能に陥った際には、同協会が金融機関に代わって弁済（代位弁済）し、その後、中小企業に対して求償権を行使します。信用保証制度は、日本政策金融公庫の信用保険制度と連携しており、包括保証保険制度を通じてリスクを分散しています。保証の限度額は個人・法人で2億8千万円、協同組合等で4億8千万円と幅広く、運転資金は最長7年、設備資金は最長10年（制度により30年まで）の保証期間を提供しています。信用保証料は、責任共有制度に基づき、中小企業信用リスク情報データベースによる財務評価や定性要因を加味して決定されます。 また、同協会は信用保証業務に加えて、中小企業の多様な経営課題解決を支援する経営支援業務にも注力しています。創業を希望する方や経営上の悩みを抱える中小企業のために相談窓口を設置し、金融相談、保証審査、条件変更審査、代位弁済、求償権に関する相談に対応しています。東日本大震災、ウクライナ情勢、能登半島地震、米国自動車関税措置など、特定の事由による経営困難に対応するための特別相談窓口も設けています。さらに、中小企業診断士、公認会計士、販売士などの専門家を無料で派遣し、経営診断、創業計画策定、経営改善アクションプランの策定を支援。伴走支援型特別保証制度や条件変更改善型借換保証、経営改善サポート保証といった経営改善を促進する保証制度も提供しています。お客様の決算内容に基づいた経営診断報告書の無料提供や、複数の金融機関との合意形成を支援する「経営サポート会議」の開催、創業や事業承継に関する無料セミナーの実施も行い、中小企業の持続的な成長と発展を多角的にサポートしています。川崎市内の約4割の中小企業が同協会のサービスを利用しており、その公的機関としての役割と実績は地域経済に不可欠な存在となっています。経営の透明性向上にも積極的に取り組み、外部評価委員会による業務実績の客観的評価や、年度・中期経営計画の公表を通じて、社会からの信頼確保に努めています。
従業員数（被保険者）
41人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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