証券コード3204東証スタンダード · 繊維製品
大阪府大阪市中央区に所在する、2003年設立・従業員（被保険者）85名の製造業（繊維・衣料）企業。
- 所在地
- 〒540-0001 大阪府 大阪市中央区 城見１丁目２番２７号クリスタルタワー１８階
- 法人番号
- 2120001104579
- 所在ビル
- クリスタルタワー(29 社)
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証券コード3204東証スタンダード · 繊維製品
大阪府大阪市中央区に所在する、2003年設立・従業員（被保険者）85名の製造業（繊維・衣料）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社トーア紡コーポレーションは、「暮らしと社会の明日を紡ぐ」をグループ理念に掲げ、人々の快適さを追求する多角的な事業を展開する企業グループです。同社は、日本の繊維産業のフロンティアカンパニーとして創業以来、「TOABOクオリティ」を追求し、高品質な製品と環境を提供しています。主要な事業分野は、衣料事業、インテリア産業資材事業、エレクトロニクス事業、ファインケミカル事業、不動産事業、その他の事業の6つです。 衣料事業では、厳選された豪州メリノウールを用いた「スピリート」などの毛糸、日本と中国の生産拠点で製造されるテキスタイル、企業や学校向けのユニフォーム素材を提供。オーガニックウールや機能性素材の開発にも注力し、着心地や耐久性、抗菌消臭といった付加価値を追求しています。インテリア産業資材事業では、ポリプロピレン繊維やポリエステル繊維を基盤に、自動車用内装材、建築・土木資材、緑化資材、タフテッドカーペット、不織布などを製造販売し、吸音性、透水性、クッション性などの機能性を生活・環境分野に活かしています。 エレクトロニクス事業では、電動工具や家電製品、照明機器などに使用されるサイリスタ・トライアックといった交流制御半導体部品の製造販売を軸に、マイクロバブル洗浄機や深紫外線LEDウイルス対策機器、光触媒応用フィルターなどの電子機器開発も手掛けています。ファインケミカル事業では、高付加価値・高品質な有機合成化学品の受託製造を行い、情報・電子関連の機能性化学品や医薬中間体を提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。不動産事業では、オフィスビルや工場跡地を利用した複合商業施設の賃貸運営、ゴルフ練習場の運営を通じて地域社会の発展に寄与。その他の事業として、エイジングケア化粧品や健康食品を提供するヘルスケア事業、自動車教習事業、カンボジアでの養殖・飼料・肥料事業、洋菓子製造販売事業など、多岐にわたる新しい事業領域の開発にも積極的に取り組んでいます。同社は、国内外の拠点を活用し、品質管理を徹底しながら、常に市場ニーズを先取りする高付加価値製品・サービスを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社トーア紡コーポレーションの直近の動向として、2025年8月に令和7年12月期第2四半期決算短信と半期報告書を開示し、11月には株主優待の内容に関するお知らせとあわせて第3四半期決算短信を公表しています。2025年12月12日には中国連結子会社（孫会社）の異動（持分譲渡）に関するお知らせと臨時報告書を開示し、同月23日には「内部統制システムの基本方針」の一部改定、24日には第19期から第23期までの訂正有価証券報告書5期分を一括で公表しました。2026年1月26日に特別利益の計上と通期連結業績予想の修正を発表し、2月12日には令和7年12月期決算短信および決算説明資料とあわせて中期経営計画の修正を開示しています。2月16日には「リオール」「ループリー」「ＬＯＯＰＬＹ」「ＲＥＯＩＬ」の商標4件を同日に出願。3月26日には自己株式取得に係る事項の決定、ならびに管理職向けの譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を公表し、4月7日に取締役会決議公告、4月20日に払込完了を開示しました。5月10日に自己株式の取得状況、5月13日に令和8年12月期第1四半期決算短信を公表しています。
公表されている決算によると、連結売上は2020年期14,752百万円から2021年期15,532、2022年期17,000、2023年期19,042、2024年期18,419、2025年期17,471百万円と推移しています。連結純利益は2023年期573百万円、2024年期799百万円、2025年期656百万円と直近3期で推移しています。社会保険被保険者数は2025年6月の87名をピークに2026年4月の83名まで概ね横ばいで推移しており、直近2026年5月は85名となっています。
中国連結子会社の持分譲渡、過去5期分の訂正有価証券報告書の一括開示、中期経営計画の修正、自己株式の取得決定と譲渡制限付株式報酬としての処分、新商標4件の出願が短期間に集中しており、グループ事業ポートフォリオの見直しと資本政策面の調整を同時に進めています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 44 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
175億円
純利益
6.6億円
総資産
343億円
従業員数（被保険者）
85人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
4.79% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
1.7% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
40.73% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE
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4.79% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
1.91% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
40.73% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
EPS
74.51円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
BPS
1,583.15円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
9倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
894万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
14円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
27% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
115.7% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
3.5億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
9,500万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
10人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
女性役員比率
9% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
従業員数
74人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
48歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
18年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
680万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 17,471 FY2025 | -5.1% | +3.0% | |
売上総利益 百万円 | 3,577 FY2025 | -1.0% | +4.9% | |
営業利益 百万円 | 570 FY2025 | -17.0% | +12.3% | |
当期純利益 百万円 | 656 FY2025 | -17.9% | +26.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 74.5 FY2025 | -17.9% | +26.6% | |
BPS 円 | 1,583.2 FY2025 | +3.4% | +5.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 4.8 FY2025 | -22.2% | +19.7% | |
自己資本比率 % | 40.7 FY2025 | +5.8% | +3.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 34,309 FY2025 | -1.5% | +2.2% | |
総負債 百万円 | 20,333 FY2025 | -5.1% | +0.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,013 FY2025 | +77.4% | +11.1% | |
投資 CF 百万円 | 73 FY2025 | +112.2% | — |
DPS 円 | 14.0 FY2025 | +7.7% | -1.7% |
純資産 百万円 |
| 13,975 FY2025 |
| +4.1% |
| +5.3% |
自己資本 百万円 | 12,321 FY2025 | +4.8% | +4.0% |
短期有利子負債 百万円 | 5,175 FY2025 | -13.8% | +5.0% |
流動負債 百万円 | 7,984 FY2025 | -10.4% | +4.9% |
固定負債 百万円 | 12,349 FY2025 | -1.2% | -2.2% |
財務 CF 百万円 | -1,332 FY2025 | -481.7% | — |
現預金 百万円 | 1,665 FY2025 | -13.8% | -3.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社トーア紡コーポレーションは商標126件・特許6件を保有しています。商標は織物・生地（第24類）、特許は医薬などの分野が中心です。
商標
126件
審査中・消滅含む 179件
特許
6件
審査中・消滅含む 12件
登録・現存
6件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
5件
ＴＯＵＴ ＶＡ ＢＩＥＮ
加工植物性食品・調味料 · 登録2025
デュアルアクティブ
織物・生地 · 登録2023
Ｄｕａｌ Ａｃｔｉｖｅ
織物・生地 · 登録2023
フェルテラ
織物・生地 · 登録2023
ＦＵＥＲＴＥＬＡ
織物・生地 ·
体臭抑制剤登録2023・請求項2項
体臭の原因物質の揮発性を低下させることにより、臭いの発生を抑制する効果を発揮する、体臭抑制剤
フィラグリン遺伝子発現促進剤登録2020・請求項3項
フィラグリン遺伝子の発現促進効果に優れ、皮膚に適用することによりフィラグリン濃度を速やかに上昇させて、バリア機能を顕著に向上させる効果を発揮するフィラグリン遺伝子発現促進剤、及びストレス曝露により、上皮／内皮電気抵抗が低下することを抑制する効果を発揮する上皮／内皮電気抵抗低下抑制剤
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＴＨＥＲＭＯ ２５℃
織物・生地 · 登録2023
グルタチオン産生促進剤登録2020・請求項4項
、皮膚に適用することにより、表皮細胞におけるグルタチオン濃度を有意に上昇させる効果を有するグルタチオン産生促進剤を提供する、
炎症性皮膚疾患の予防または治療用製剤登録2019・請求項9項
有用なアトピー性皮膚炎等の炎症性皮膚疾患の治療剤の提供。
植物の鮮度保持剤組成物、植物の育成促進剤組成物、植物、並びに、植物の製造方法及び植物の処理方法登録2018・請求項8項
植物の鮮度を保持する、及び/又は継続的に植物を成長させる化学組成物、及び植物、並びに、植物の製造方法及び植物の処理方法
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.1%増、営業利益が 55.5%増、純利益が 3.5%減。
売上高
▲ 0.1%
87.75億円（前年同期 87.69億円）
営業利益
▲ 55.5%
4.12億円（前年同期 2.65億円）
純利益
▼ 3.5%
2.51億円（前年同期 2.6億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
