個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
佐久広域連合は、長野県東部に位置する佐久圏域の11市町村（小諸市、佐久市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町）が共同で、広域的な行政サービスを提供する地方公共団体です。同連合は、住民ニーズに柔軟に対応し、適切な行政サービスを提供するため、平成12年4月1日に発足しました。主要な業務として、火葬場施設の設置及び管理、消防施設の設置及び管理、視聴覚ライブラリーの設置及び管理、特別養護老人ホーム及び救護施設の設置及び管理、病院群輪番制病院運営費補助事業に関する事務を承継しています。 特に、火葬場施設については、佐久平斎場を管理運営し、最新技術導入による環境配慮型火葬炉7基とペット炉1基を配置、24時間365日の火葬仮予約システムを導入し、利用者の利便性向上を図っています。消防業務では、1消防本部、7消防署、1分遣所体制で、予防業務の専門性確保、消防救急無線デジタル化、消防指令センター設置、指揮課組織化など、複雑多様化する災害に対応する体制強化に努めています。視聴覚ライブラリーは、生涯学習教育の一環として教育視聴覚機材の貸出しを行い、マルチメディア情報関連教育機材の導入を進めています。社会福祉分野では、特別養護老人ホームの運営を通じて、少子高齢化社会における施設サービスの充実を図り、利用者が安心して快適に過ごせる環境を提供しています。救護施設では、入所者の社会自立支援や居宅生活訓練事業を展開しています。 また、新たな広域的課題として、介護認定審査会及び障害支援区分認定審査会の運営、成年後見支援センター及び障害者相談支援センターの設置及び運営、関係市町村職員の人材育成、広域的な観光振興に関する事務も手掛けています。介護認定審査会では、コンピュータネットワークシステムを活用し、公平かつ客観的な審査判定業務を効率的に実施。障害支援区分認定審査会では、障害者総合支援法に基づく審査業務を行い、障がい者の自立支援を推進しています。成年後見支援センターは、判断能力が不十分な高齢者や障がい者の財産と生活を守るための制度普及と利用支援を担い、法人後見の受任体制も整備しています。障害者相談支援センターは、障がい児・者の地域での自立した日常生活を支援するため、関係機関と連携し福祉サービスの利用をサポートしています。人材育成では、単独市町村では困難な研修会を広域的に実施し、人事交流や人材派遣の検討を通じて、関係市町村の効率的かつ適正な行政運営を支えています。 観光振興においては、佐久地域の豊かな自然環境と歴史的資源を活かし、インターネットによる情報発信、観光地の商品開発、観光マップ作成、統一ロゴマーク作成など、多様な誘客方策で広域観光の振興を図っています。近年では、株式会社おてつたびと連携協定を締結し、地域の人手不足解消と関係人口創出・拡大を目指す全国初の取り組みを進めています。さらに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「佐久広域連合気候非常事態宣言」を表明し、ゼロカーボン施策の推進にも積極的に取り組んでいます。同連合は、地域住民の安全・安心な暮らしと、持続可能な地域社会の実現に向けて多岐にわたる事業を展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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