共立信用組合

50.3

金融・保険/信用金庫・協同組織

東京都大田区に所在する、1978年設立・従業員（被保険者）181名の金融・保険（信用金庫・協同組織）企業。

所在地: 〒143-0015 東京都大田区大森西１丁目７番２号

法人番号: 4010805001114

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基本情報

設立: 1978年4月1日
業種: 金融・保険信用金庫・協同組織
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: kyouritsu.shinkumi.co.jp

事業概要

共立信用組合は、東京都23区、川崎市、横浜市の一部を営業地区とする地域密着型金融機関です。同社は「あなたの街のパートナー」として、地域中小企業の経済力向上と地域住民の生活向上に貢献することを理念に掲げ、きめ細やかな金融サービスを提供しています。主要な事業内容としては、預金業務、融資業務、為替業務、サービス業務、相談業務、代理業務を展開しています。預金業務では、個人・法人のお客様向けに、総合口座、普通預金、当座預金、納税準備預金、大口定期預金、スーパー定期預金、期日指定定期預金など多様な商品を提供しています。特に、当組合で年金をお受取りの方に限定した「寿500」定期預金、営業地域に居住する満70歳以上の個人向けの金利上乗せ型普通預金「グッドライフ」、3歳未満の子や孫がいらっしゃる世帯を対象とした定期積金「すくすく」など、特定の顧客層に合わせた商品も充実させています。また、公正証書で作成した信託契約書に基づき対応する家族信託口預金口座の取り扱いも行い、お客様の多様な資産形成・運用ニーズに応えています。融資業務においては、個人のお客様向けに、狭小物件やおまとめ等にも対応可能な住宅ローン「だんらん」、自家用車の購入資金や修理・車検費用に利用できるカーライフローン「プレミアム」、受験・入学・在学費用をサポートする奨学ローン「プレミアム」といった目的別ローンのほか、お使いみち自由なフリーローン「ホープ」「チョイス」「サポートフリーローン」、カードで手軽に利用できるカードローン「アラカルト」など、幅広い資金ニーズに対応する商品を提供しています。事業者のお客様向けには、オーダーメイドでの相談が可能な「プロパー資金」に加え、東京都・区が用意した多様なメニューでの申し込みが可能な「制度融資」、スタートアップ専用の「女性・若者・シニア創業サポートローン」、介護など社会課題解決目的の事業資金である「ソーシャルビジネス支援資金『Bridge（かけ橋）』」、日本政策金融公庫との協調融資「スクラム」、事業資金の提携ローン「ビジネスローン『リテール500』」、事業資金のほか幅広く利用可能な不動産担保ローン「リリーフ」、電子債権を利用した「でんさい割引・貸付」など、創業から事業拡大、経営改善まで、企業の成長フェーズに応じた多様な融資商品を用意しています。同社は「経営革新等支援機関」として認定されており、単なる資金提供に留まらず、中小企業の経営改善や事業再生に関する相談業務も積極的に行い、地域経済の活性化を支援しています。為替業務では、全国の金融機関への確実・安全な振込や手形・小切手の取立を行う内国為替サービス、電子債権を活用した「でんさいネット」サービスを提供し、お客様の決済ニーズに応えています。その他のサービスとして、全国の提携金融機関および郵貯ATMで利用可能なキャッシュカードサービス、J-Debit加盟店で利用できるデビットカード、月々の公共料金や各種税金、保険料等を口座から自動的に支払う公共料金等自動支払サービス、各種年金や給与・ボーナスの自動受取サービス、お客様の大切な預金証書や重要書類、貴金属を火災・盗難から守り安全に保管する貸金庫、会社の設立や増資の際の株式や出資の払込金の受入を取り扱う株式払込、JCBカードや住友VISAカードなどの各種クレジットカードの提供、そしてショッピングご利用金額の一部が障害や難病とたたかっている子供たちやその家族への支援活動に役立てられる社会貢献型の「しんくみピーターパンカード」など、利便性の高いサービスを幅広く展開しています。また、インターネットバンキングを通じて、個人・法人のお客様が自宅やオフィスから各種取引を行える環境も整備しています。相談業務では、金融円滑化に関する相談窓口や、米国関税措置等の影響に伴うご相談窓口を設置し、お客様の経営課題や生活上の困りごとに対し、親身に寄り添ったサポートを提供しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫や独立行政法人住宅金融支援機構などの業務代理・媒介も行い、お客様の選択肢を広げています。同社は地域密着型金融の推進を重要な経営戦略と位置づけ、地域貢献に関する情報開示を積極的に行い、地元プロスポーツチーム「アースフレンズ東京Ｚ」のオフィシャルパートナーを務めるなど、地域社会との共存共栄を追求するコミュニティーバンクとしての役割を果たすべく、全力を尽くしています。

2026年4月7日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。