法人向け（メディア・エンターテインメント）
一般社団法人日本音楽事業者協会は、1963年に音楽プロダクション事業者が音楽事業及び関連事業の向上と近代化を目指して任意団体として発足し、1980年には音楽事業の健全な発展と文化芸能の質的向上を通じて国民生活の向上に寄与することを目的として社団法人化されました。2012年4月からは一般社団法人として活動を継続しています。同協会は、音楽・芸能分野における多岐にわたる事業を展開しており、特に知的財産権の管理保全に注力しています。具体的には、放送番組等の映像二次利用に関する業務、映像や音楽に係る各種使用料・報酬・補償金の徴収・分配、氏名・肖像権・パブリシティ権の啓発と保全、フリマサイト等での権利侵害商品への対応、違法配信対策、各種契約書・協定書の制定などを行い、映像コンテンツ権利処理機構や実演家著作隣接権センターの運営にも関与しています。 また、社会貢献事業として、災害復興支援や環境保全活動（「音事協の森」）、人材育成事業を積極的に推進しています。音楽芸能振興事業では、演歌・歌謡曲の活性化を図る「中山秀征の有楽町で逢いまSHOW♪」の企画運営、芸能文化振興のための「ツギクル芸人グランプリ」や「決戦！お笑い有楽城」の開催、海外展開に関する企画立案、そしてYouTube MCN「音事協チャンネル」の運営を通じて、日本のエンターテインメントを国内外に発信しています。さらに、調査研究・交流事業として、著作権・著作隣接権に関する研究、音楽芸能市場の維持・拡大に向けた調査、デジタル環境への対応、各種勉強会（「音事協セミナー」「違法薬物対策セミナー」など）の実施、そして「GMOシブヤエンタメ祭」のような総合エンタメフェスの開催を通じて、業界全体の発展に貢献しています。同協会は、いじめ防止キャンペーンソング『眩しい朝に』や違法薬物撲滅動画『絶対零度のオアシス』の制作、肖像権・パブリシティ権啓発キャンペーン「Portraits」の展開など、社会課題への啓発活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会は音楽・芸能文化の発展と社会の健全な形成に寄与しています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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