一般財団法人まちと人と

42.4

教育・研修/その他教育

宮城県石巻市に所在する、2022年設立・従業員（被保険者）3名の教育・研修（その他教育）企業。

所在地: 〒986-0822 宮城県石巻市中央２丁目７番３８号

法人番号: 4370005010458

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一般財団法人まちと人と（宮城県）の会社概要 | Compalyze

基本情報

設立: 2022年4月4日
業種: 教育・研修その他教育
対象顧客: 個人向け法人向け
公式サイト: makibora.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

一般財団法人まちと人とは、「石巻で自分の好きを見つける」をコンセプトに、石巻地域（石巻市・東松島市・女川町）の高校生および大学生と地域社会をつなぐボランティアプログラム「まきボラ」を運営しています。同法人は、高校生が地域の企業やNPO、団体でのボランティア活動を通じて、地元石巻の魅力や多様な大人たちの活躍を知り、新たな体験から自身の「好き」や将来の可能性を発見する機会を提供することをミッションとしています。同法人の活動は、高校生が安心して参加できるよう、普段から石巻の高校で探究授業のサポートを行うなど、高校生向けのプログラム展開に豊富な実績を持つ運営チームが、ボランティア活動の前後で丁寧なフォローアップを実施する点が特徴です。また、参加者には、受け入れ先の企業や団体、運営チーム、そして他の参加高校生との「つながり」を育む機会を提供し、将来の「やってみたい」や「困った」に役立つ人的ネットワークの構築を支援しています。さらに、「新しい体験」を通じて、学校生活では得られない唯一無二の経験を積むことで、自己成長を促し、未来に繋がる学びを提供しています。「まきボラ」には、年間を通じて実施される「常設型」と、毎年夏と春に2〜3週間程度の期間を定めて多くの受け入れ先で実施される「イベント型」の二種類があります。具体的な活動内容は多岐にわたり、鉄工所でのものづくり体験、カフェ運営サポート、医療・介護・障がい福祉の現場体験、接骨院での医療業務補助、外来種や未利用魚の捕獲・調理を通じた食育、農園での野菜収穫から日本料理店での提供までの一連の体験、東日本大震災の伝承活動ガイド、海岸清掃イベントの運営、高齢者施設での交流、古材家具工房の改装、地域の本屋さんでの活動、子ども向けアート遊び場づくり、地域防災イベントの企画運営、子育て支援イベントの広報・託児、産婦人科での親子イベント運営、ホップ収穫を通じた農業体験、公園のベンチ塗装、小学生との交流、写真展運営、ゲストハウスでの自炊イベント運営、自然循環型農業の体験など、多岐にわたります。これらの活動を通じて、同法人は高校生が単なる労働力としてではなく、地域を共に耕す「仲間」として受け入れられることを重視し、受け入れ事業所には活動背景の説明、高校生へのフィードバック、地域や活動の「すごさ」を伝えることを徹底するよう求めています。活動時には大学生サポーターが同行し、高校生をきめ細やかにサポートする体制を整えています。実績として、2025年夏には18の事業所で18プログラムを実施し、のべ61名の高校生・大学生が参加、2025年春には13の事業所で13プログラムを実施し、のべ40名の高校生・大学生が参加するなど、地域に根差した活動を継続的に展開しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

「まきボラ」通年運営と震災15年企画を石巻で展開

一般財団法人まちと人との直近の動向として、2025年7月に石巻発の職業体験型ボランティア『DIVE！』と、まきボラ2025年夏の活動開始を発表し、8月にDIVE！の成果報告、9月には半年間伴走型の探究プログラム告知を行っています。10月には高校生がデザインした「お歳暮セット」発売や活動報告会の告知、11月にまきボラ秋の活動開始と石巻西高での「CandleNight今夜だけは」、12月に実践型フィールドワーク『街ミッション』と市長×若者の懇談会を開催しました。2026年1月には高校教員と企業の対話の場、2月に震災15年目を見据えたサポーター募集とまきボラ春の活動開始、3月に「いしのまき逆求人フェア」、4月には震災15年に合わせ高校生が制作した動画完成を公表しています。

社会保険被保険者数は2025年2月の4名から2026年5月には3名となり、1名(25%)の減少となっています。決算情報の公開はありません。

石巻地域の高校生・大学生を主対象としたボランティア・探究・キャリア接続プログラムの通年運営と、震災15年の節目に合わせた発信が中心となっています。

この要約は 2026-05-30 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 16 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。