エネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）法人向け（建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 4240001002166
- 所在地
- 広島県 広島市西区 南観音６丁目１２番２１号
- 設立
- 従業員
- 56名
- 企業スコア
- 58.5 / 100.0
代表取締役会長
栗本貴志
確認日: 2026年4月17日
株式会社環境開発公社は、広島県を拠点に半世紀以上にわたり、産業廃棄物処理および環境関連事業を展開している企業です。同社は「Environment is a gift for the future（環境は未来への贈り物）」をスローガンに掲げ、再資源化処理による環境にやさしい街づくりに貢献しています。主要事業として、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業（中間処理）、特別管理産業廃棄物収集運搬業、汚泥リサイクル（造粒固化・セメント原料化）、土壌汚染対策、各種管路更生工事、各種管路調査、各種清掃工事、土質改良工などを手掛けています。 産業廃棄物収集運搬においては、県内トップクラスの車両台数を誇り、大型強力吸引車、水密ダンプ、高圧洗浄車など多様な車両を保有しています。全車両に動態管理システムとドライブレコーダーを完備し、安心・安全・適正・スピーディーな運搬を実現しています。許可エリアは中国・四国地方を中心に、兵庫、福岡、熊本、大分、沖縄など広範囲にわたり、多くの自治体で優良産廃処理業者認定を受けています。中間処理では、汚泥、燃え殻、金属くず、鉱さい、ばいじん、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずなどを対象に、固化施設、選別施設、移動式を含む造粒固化施設、天日乾燥施設を運用し、高度なリサイクルを推進。特に汚泥リサイクルでは、造粒固化により再生利用を目的とした「KKソイル」を製造し、道路の盛土材や造成材、河川堤防築堤材料、構造物の埋め戻し材など、幅広い土木工事で活用されています。 土壌汚染対策では、有害物質が残留・蓄積された土壌に対し、的確な調査に基づき、掘削除去処理やオンサイト処理（不溶化処理工法「ウィークス」シリーズ、洗浄工法「SWAT工法」）を提供。環境省ガイドラインに則した運搬方法や、日本汚染土壌処理業協会賛助会員としての専門性を活かし、確実かつ経済的な解決策を提案しています。また、老朽化した下水管、ガス管、工場内配管などの管路に対しては、専用のテレビカメラによる調査から、オールライナー工法やMLR工法といった最新技術を用いた更生工事までを一貫して自社施工で行い、都市インフラの維持管理に貢献。同社はオールライナー工法の中国・四国支部の事務局、MLR協会の副会長を務めるなど、業界内での技術的リーダーシップも発揮しています。各種清掃工事では、超高圧洗浄、高圧洗浄、ピグ洗浄などを用いて、硬化スケール除去、下水管洗浄、熱交換器洗浄、石油タンク内洗浄など、多岐にわたるニーズに対応する環境スペシャリストを育成しています。これらの事業を通じて、同社は官公庁や大手ゼネコンをはじめとする幅広い顧客に対し、環境負荷の低減と資源循環型社会の実現に向けた総合的なソリューションを提供しています。
従業員数（被保険者）
56人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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