個人向け法人向け（農林水産）行政向け
公益社団法人岩手県農業公社は、岩手県盛岡市神明町に本部を置く農業振興を目的とした公益法人で、岩手県農地中間管理機構および岩手県新規就農相談センターを兼ね、岩手県の農業基盤整備、農地集積、新規就農支援、農村移住支援を一元的に担う。電話番号は019-651-2181、メールアドレスは[email protected]。事業構成は基盤整備部（畜産振興室を含む、2026年4月に花巻事務所に移転）、就農支援部、農地中間管理機構、総務部の4部門。\n\n基盤整備部は「田んぼの水はけを良くするINK工法」（もみ殻を活用した地下排水改良工法）と地下かんがい工法を独自技術として保有し、農家向けに保有重機による作業受託、実演会・見学会を実施する。畜産関係では飼料基盤整備、畜産施設整備、公共牧場整備、TMRセンター、キャトルセンター、家畜排せつ物処理施設、作業支援組織整備、牧草地再生対策事業など畜産公共事業を県内の地区別に実施し、洋野町酪農センター（2024年11月落成）など大型案件も手掛ける。事業実績としては畜産担い手育成総合整備事業金ヶ崎西部地区（2007〜2010年度）、畜産戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業二戸広域第2地区一戸団地（2008〜2012年度）など。\n\n農地中間管理機構として、農地の貸付・売買仲介、農用地利用集積等促進計画案の意見聴取、貸付可能農地情報の公表、借受希望者の募集・公表、農地利用集積円滑化事業の権利義務承継などを担う。就農支援部は新規就農者の確保・育成・定着支援として、いわて新農業人チャレンジファーム（研修生受入）、新鮮いわて農業チャレンジ体験研修、いわて就農相談窓口、久慈・八幡平等の地域別就農相談会開催、担い手育成特定資産事業による農地・施設取得支援、いわて新規就農メールマガジンの配信を行う。総務部はコテージむらの四季（宅地付き農地分譲）と農家住宅情報の提供を通じて農村移住も支援し、農地保有合理化や農的くらし普及を進める準公共セクターとして機能する。
2026年5月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
87人 · 2026年6月
31期分（2023/12〜2026/06）
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
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