その他農林水産の会社一覧・主要企業44社

公益財団法人東京都農林水産振興財団は、東京都内における農林水産業の持続的な発展と都民生活の向上に貢献することを目的としています。具体的には、農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤の強化、森林整備、試験研究の推進と成果の還元、農林水産資源の拡大などを通じて、食と緑に関する都民生活の向上と環境と調和する農林水産業の振興を図っています。同法人の特徴は、東京の農林水産業を支援する事業部門と、その振興を支える試験研究部門を一体的に運営することで、高度な知見と有用な技術に裏打ちされた効果的な支援を提供している点です。 主要な活動として、農業分野では、チャレンジ農業支援センターを通じて意欲ある農業者への専門家派遣や販路開拓支援、経費助成を行うほか、東京都新規就農相談センターや東京農業アカデミー八王子研修農場で新規就農希望者への研修と相談を提供しています。また、東京型スマート農業プロジェクトを推進し、ICTやAIを活用した収益性の高い農業技術の開発に取り組んでいます。林業分野では、林業労働力確保支援センターによる支援、花粉の少ない森づくり運動の推進、とうきょう林業サポート隊による森林整備ボランティア活動の促進、多摩産材の情報発信拠点運営などを展開しています。水産業分野では、奥多摩さかな養殖センターでニジマスやヤマメなどの種苗生産・配付を行い、東京都栽培漁業センターではアワビやサザエの種苗生産・配付、技術改良研究を通じて東京の内水面漁業・栽培漁業の振興に貢献しています。 さらに、東京緑化推進委員会として「緑の募金」活動を通じて森林整備や都市緑化を推進し、有機農業堆肥センターでは優良堆肥の生産販売を通じて環境保全型農業を支援しています。都民向けには、東京農林水産ファンクラブやTOKYO GROWNを通じて東京の農林水産業の魅力を発信し、施設見学やイベント、セミナー開催、中高生職業体験事業への参画などを通じて都民との交流を深めています。東京都農林総合研究センターでは、農業、畜産、林業に関する試験研究を統合的に実施し、東京オリジナル品種の開発や研究成果の還元に努めています。これらの多岐にわたる事業を通じて、東京の農林水産業の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人漁業情報サービスセンターは、漁況海況に関する情報提供を通じて、漁業資源の効率的な利用促進、漁業経営の安定、そして漁業に関する情報化技術の振興に寄与することを目的としています。同法人は、水産関係者向けに多岐にわたる情報サービスを展開しており、その中核となるのが、漁業で有用な水温、潮流、気象情報などをインターネットを通じて沖合の船舶でも活用できるよう加工して提供する「エビスくん」です。このサービスでは、各種衛星観測データと協力漁船からの実測値を独自に解析し、海象情報（表面水温、下層水温、海面高度、水色、漁灯位置、霧、潮流）や気象情報（風・波高予測、気圧配置、天気図、台風進路、降水量）を提供しています。また、サンマ、アカイカ、ビンナガ、カツオなどの主要魚種の漁場予測も行い、近年ではAIを利用したサンマ漁場予測の試験運用も実施しています。 さらに、同法人は水温や海流といった海の状況、魚種の漁獲情報などを収集・分析し提供する「漁海況情報」や、水産や漁業に興味のある方を対象とした会員制サービス「おさかなひろば」を通じて、主要港や消費地の流通情報、漁海況情報を提供しています。国や県、民間からの委託事業・補助事業も積極的に実施しており、水産物流通調査、スマート水産業情報システムの整備推進、TAC（漁獲可能量）採捕実績の管理、有害生物（大型クラゲ等）の出現情報提供、操業管理・海外漁場情報活用、水産資源調査・評価、船舶航跡システムの運用、輸入まぐろ類流通管理システムの運営など、多岐にわたる水産行政事務の基礎的な情報収集・分析処理業務を受託しています。 同法人は、電算処理技術と長年のノウハウを活かし、人工衛星データを用いた水温・水色画像処理や中層水温図・潮流図の提供も行い、2013年には衛星情報の漁業者への適確な提供が評価され、第一回宇宙開発利用大賞（内閣総理大臣賞）を受賞した実績を持ちます。また、外部研究者や現場漁業者との意見交換会を各地で開催し、水産業の発展と地域振興の支援にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は水産関係者の経営安定と効率的な漁業活動を強力にサポートし、日本の水産業の情報化推進に貢献しています。

公益財団法人海外漁業協力財団は、海外への漁業協力を通じて日本の漁業発展と水産物の安定供給に貢献することを目的とした公益財団法人です。水産資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築することを基本理念とし、日本の漁船の海外漁場確保と安定的・持続的な食料供給の実現を目指しています。同法人の主要な活動は「技術協力」と「経済協力」の二本柱で展開されています。 技術協力においては、関係沿岸国や国際機関からの要請に応じ、水産専門家の派遣、必要な資機材の供与、そして水産指導者養成コースや乗組員養成コースといった研修生の受け入れを積極的に実施しています。これまでに3,400人以上の研修生を受け入れ、帰国後には各国の水産行政において指導的役割を果たす人材を育成し、日本との良好な関係構築に大きく貢献しています。また、かつお・まぐろ類などの水産資源の適切な管理と持続的利用を推進するため、科学オブザーバーを育成し、日本の漁船に配乗させる科学オブザーバー調査分析事業も展開しており、1,000航海以上の実績を有します。さらに、パプアニューギニアでの定置網試験調査プロジェクトや、アフリカ諸国、太平洋島嶼国における製氷施設、ワークショップ、漁船、調査船などの水産関連施設の機能回復事業も手掛けています。近年では、再生可能エネルギーの導入や新代用冷媒への転換、ブルーカーボン吸収源の活用推進など、地球環境に配慮したカーボンニュートラル技術等支援事業にも注力しています。太平洋島嶼国においては、フィジー駐在員事務所とミクロネシア出張所を拠点に、地域巡回機能回復等推進事業を通じてきめ細やかな支援を提供し、二国間の信頼関係強化に貢献しています。漁業協力協議会の開催、漁業交渉支援、要人招請なども通じ、関係国との互恵的協力関係の維持と日本の水産外交政策への国際的な理解醸成に努めています。 経済協力としては、海外漁業合弁事業を展開する日本の法人や、海外漁場で操業する漁業者が、関係沿岸国の水産業振興や国際的な資源管理の推進に寄与する事業、または設備投資や増資を行う際に必要な資金を、長期かつ低利で融資しています。特に「低利融資Ⅰ類」では、収益性を必ずしも追求しない協力事業に対し、より低い利率で支援を行い、「低利融資Ⅱ類」では、カントリーリスクや漁海況変動などのリスクを抱える海外漁業合弁事業の円滑な運営をサポートしています。これらの融資を通じて、日本の海外漁場確保と水産物の安定供給に貢献しています。 同法人は、協力事業の効果的・効率的な実施のため、事業の「終了時評価」と「事後評価（現地評価調査）」を定期的に実施しています。外部の学識経験者で構成される「海外漁業協力事業有識者評価委員会」を設置し、OECD/DACの評価基準「DAC5項目」（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）を参考に評価を行うことで、客観性、公正性、信頼性、透明性を確保しています。評価結果やそこから得られた教訓・提言は、実施中の協力事業の運営改善や、今後の事業の企画・立案にフィードバックされ、事業の質の向上と説明責任の遂行に活用されています。これまでに140を超える国・地域・国際機関で事業を展開し、日本の漁業者や企業が海外で操業や事業を継続するための基盤を築き、日本の食用魚介類自給率の維持・向上にも寄与する重要な役割を担っています。

一般財団法人大阪府みどり公社は、大阪府における地域社会と調和のとれた農林業の振興、地球環境の保全、自然環境の回復、良好な生活環境の保全を推進し、府域の均衡ある発展に寄与することを目的として、農やみどり、環境に関する多様な事業を展開しています。 同法人の主要な事業の一つは「農業支援・農地中間管理機構」としての活動です。大阪府や市町村と連携し、府域の遊休農地の解消や遊休化の防止に取り組むとともに、農地の集約化を推進しています。また、多様な担い手の育成支援や、公社の専門知識を活かしたコンサルタント業務の受託を通じて、大阪府域の農空間保全に貢献しています。具体的には、農地の貸し借りに関する情報提供や、就農者・企業の農業参入支援を行っています。 次に、「自然環境保全関連事業」として、「大阪府民の森（ちはや園地）」と「大阪府立金剛登山道駐車場」の指定管理者として管理運営を担っています。府民の森では、金剛山の豊かな自然を活かし、四季折々の自然体験プログラムやイベントを提供しています。「ちはや星と自然のミュージアム」では天体観測や自然学習の機会を、金剛山キャンプ場ではアウトドア活動や野外料理の場を提供し、府民が身近な自然に親しめるよう努めています。 さらに、「地球温暖化防止活動推進支援等活動」も重要な柱です。大阪府地球温暖化防止活動推進センターとして、地球温暖化の原因となるCO2削減のため、家庭や事業所への省エネ診断と効果的な対策提案を行っています。セミナー開催、イベント出展、教材貸出し、講師派遣などを通じた普及啓発活動に加え、脱炭素経営宣言の支援や大阪版カーボンフットプリント算定ツールの提供、CO2削減・カーボンオフセット事業も手掛けています。 最後に、「森林整備・木材利用促進支援センター」では、大阪府からの受託事業として、国の森林環境譲与税を活用した市町村の森林整備や木材利用の取り組みを支援しています。市町村担当者会議の開催、職員向けの研修会・講習会、広報支援、現地指導、森林整備計画や木材利用計画の作成支援、木材利用アドバイザーの派遣など、多岐にわたるサポートを提供し、大阪府CO2森林吸収量・木材固定量認証制度の実施を通じて、持続可能な森林管理と木材利用を促進しています。これらの活動を通じて、同法人は大阪府の環境保全と地域社会の発展に包括的に貢献しています。

株式会社アグリプランは、北海道富良野市を拠点に、ふらの農業協同組合が組合員の営農支援を目的に1994年に設立した農業支援サービス事業体です。同社は、農作業請負、コントラクター事業、農業機械リース、運送事業、一般労働者派遣事業を主要な柱として展開しています。農作業請負事業では、トラクターや移植機、収穫機のオペレーター派遣、人参の間引き、メロンの整枝、収穫作業補助員、JAふらの選果作業員など、多岐にわたる軽作業から専門作業までを請け負い、通年労働者60名、季節労働者140名体制で富良野地域の農業を支えています。

一般社団法人岡山県農業開発研究所は、地域の魅力を最大限に活かし、21世紀の農業を創造することを使命として、岡山県の農業・農村の活性化を多角的に支援する専門機関です。同法人は主に「地域食品開発」「地域農業開発」「有機認証事務局」の三つの部門を通じて事業を展開しています。地域食品開発部門では、特産加工品の開発支援、食品の成分分析や微生物検査、農産物の保存技術開発、さらにはバイオテクノロジーを駆使した優良種苗の育成・増殖を行っています。また、農産加工実習研修や現地指導、実習プラントの提供を通じて、地域における食品づくりの技術向上と商品化をサポートし、JAや賛助会員からの受託研究・共同研究も積極的に受け入れています。地域農業開発部門では、県内農村の食料・農業に関する動向調査や実態分析を行い、その結果を基にシンポジウムやセミナーといった普及啓発活動を展開し、農業関係者へ最新の情報を提供しています。最も特徴的な事業の一つである有機認証事務局は、農林水産省の登録認証機関として、JAS法に基づき有機農産物、有機加工食品、有機飼料の生産行程管理者および小分け業者に対する公平で透明性の高い認証業務を提供しています。同法人は、認証申請者への現地検査や定期的な確認調査を実施するほか、有機JAS制度に関する講習会や研修会を主催し、岡山県内の有機農業の健全な発展を強力に推進しています。これらの活動を通じて、同法人は岡山県の農業振興と地域経済の活性化に貢献しています。

一般財団法人北海道農業近代化技術研究センターは、1965年に「財団法人北海道農業近代化コンサルタント」として設立され、北海道農業の発展に寄与することを目的としています。同法人は「水」と「土」を中心とした多岐にわたる調査研究業務を通じて、地域の農業生産の安全・安心を確保し、生産性向上を支援しています。主要な事業として、畑地かんがい技術の確立・普及、地下かんがい技術の確立・普及、土壌・水質環境の調査・分析、農業情報システムの構築支援、ITを活用した農業技術の導入支援を行っています。具体的には、地域の気象条件や土壌に適した畑地かんがい技術の開発や、水田直播栽培や転作作物の水分供給に有効な地下かんがいシステムの活用を推進。土壌診断や施肥設計システム、農業用水の水質分析を通じて、環境保全型農業を支援し、安全・安心な農産物生産に貢献しています。また、GISを基本とした地域農業情報システムの構築や、RTK-GPSレベラー、ドローン、熱画像などを活用したスマート農業の導入支援、ほ場均平作業のIT実用化試験にも注力しています。さらに、活力ある農村づくり支援として、地産地消や付加価値向上への助成、農業後継者の海外研修支援、農業者の情報発信支援、スマート農業導入への助成も実施。地域住民との交流を深める「ふれあいインターネット農園」の運営や、新鮮農産物直売市スペースの貸出、冷災害に強い農業のための地域気象モニタリング情報のリアルタイム公開、北海道の農業・農村整備に関わる文献検索システムの提供など、多角的なアプローチで北海道農業の持続的発展に貢献しています。新工法・低コスト工法の開発にも取り組み、反転均平工法などの効果検証を通じて、事業の効率化とコスト削減にも寄与しています。

公益社団法人大分県農業農村振興公社は、大分県における農業・農村の持続的な発展と活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、農地中間管理機構として、地域ぐるみで話し合ってまとめた農地を一時的に借り受け、意欲ある担い手である認定農業者や認定就農者へ貸し付けることで、農地の集積・集約化を推進し、有効利用と農業経営の効率化を図っています。特に、令和7年度からは農地の貸し借りが原則として農地中間管理機構経由に一本化されるため、その役割は一層重要になっています。また、遊休農地の活用促進にも力を入れ、県内の遊休農地情報を収集・提供しています。 農地売買支援事業では、農業振興地域の農用地区域内の農用地を対象に、公社が農地を買い入れ、認定農業者等に売り渡すことで、農地の売買を円滑に進めています。出し手と受け手のタイミングの不一致や、複数の農家からの取得、大規模農地の再配分といった課題を解決し、譲渡所得税の特別控除や不動産取得税の減額、登記事務の代行といったメリットを提供しています。担い手対策事業としては、新規就農希望者や青年農業者、農業法人等で働きたい個人を対象に、就農ガイドセンターでの相談活動、農業体験・学習プログラム「あすなろ平成塾」や研究活動グループ「寺子屋平成塾」の支援、新規就農相談会やバスツアーの開催、そして無料職業紹介所の運営を通じて、農業人材の育成と確保に努めています。 さらに、大規模リース事業では、施設型農業を目指す農業者や農業後継者の規模拡大を支援するため、栽培施設等の整備・修理・リースを行い、初期負担の軽減と競争力のある産地づくりを促進しています。過去には畜産公共等事業として草地畜産基盤整備を支援していましたが、これは令和5年度で終了しました。また、大分農業文化公園「るるパーク」の管理運営も行い、農業と文化の振興にも寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は大分県の農業構造改革と地域農業の活性化に貢献しています。

公益財団法人栃木県農業振興公社は、栃木県の農業振興に貢献することを目的とした公益法人です。同法人は、農地中間管理機構および青年農業者等育成センターとしての役割を担い、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、農地の効率的な利用と高度化を促進するため、農地の貸借や売買を仲介する農地集積推進事業を実施し、担い手農家への農地集積を支援しています。また、次世代を担う青年農業者の育成・確保を目的とした農業後継者育成確保事業では、就農相談、経営サポート専門家の派遣、海外研修支援、新規雇用就農促進、農業法人等の組織活動支援など、就農前から定着までを一貫してサポートしています。 さらに、同法人は地域資源を活用した農業・農村の活性化にも注力しています。農業農村活力支援事業の一環として、「とちぎ地域資源活用・地域連携サポートセンター」を運営し、農林漁業者の6次産業化や地域資源を活用した新事業創出を支援するため、相談窓口の設置、専門家派遣、人材育成研修会を開催しています。食と農の理解促進事業では、「とちぎアグリプラザ」を拠点に食育活動や体験講座を提供し、県民の食と農への関心を高めています。加えて、畜産・農用地等基盤整備事業を通じて、草地造成や畜産施設の整備を支援し、農業経営の規模拡大と生産性向上に貢献しています。栃木県が設置する「とちぎ花センター」と「栃木県なかがわ水遊園」の管理運営も受託しており、花の生産振興や水生生物を通じた自然学習、都市と農村の交流促進を図るなど、幅広い分野で地域社会に貢献する活動を行っています。

株式会社プロテクトＪは、「地域の山を獣害から守る」をコンセプトに、鳥獣被害対策の総合的なソリューションを提供する専門企業である。同社は防除、捕獲、保護管理をワンストップで手掛け、官公庁等からの委託事業や個体数調整事業を通じて地域社会の鳥獣被害問題に貢献している。 主要事業として、サル、シカ、イノシシ、クマ、ハクビシン、アライグマ、カラス、クリハラリスなど多岐にわたる野生動物を対象とした捕獲計画の立案から、くくり罠、箱罠、実用新案取得の大型捕獲檻「出れんじゃん」、大型囲いワナといった自社製造の猟具の販売・施工までを一貫して行う。捕獲後の止め刺しには、安全性を高めた電気槍「一撃じゃん！！」の販売やレンタルも手掛けている。 防止策の販売・施工では、電気柵や獣害防止柵、太陽光発電・風力発電施設の外周フェンスの設置を行う。同社のフェンスは、ベンダーリブによる強度と施工性、ドブメッキによる高い耐久性、掘り返し防止器具「ラウンドステッチ」や地形に柔軟に対応する「スカートネット®」といった独自の工夫が凝らされており、ゴルフ場向けの防獣フェンスでは意匠登録も取得している。ゴルフ場に対しては、フェンス設置だけでなく、動物の行動調査に基づいた防獣アドバイスや施工レクチャーも提供し、メンテナンスコスト削減と顧客満足度向上に貢献している。 野生鳥獣の保護管理事業として、生態調査や環境影響調査を専門的に実施。罠を用いた年齢・食性調査、GPS発信器による行動調査、トレイルカメラやドローンを活用した生息状況調査など、多角的なアプローチで野生動物の実態を正確に把握する。特にドローンを用いた調査は、広範囲の効率的なモニタリングを可能にし、クリハラリスのような特定外来生物の調査にも活用されている。 獣害防止グッズの販売では、商標登録済みの自社開発くくりわな「笠松式わな® S型」をはじめ、センサーカメラ、野生動物管理クラウドシステム「ファームキャプチャー」、各種トラップ、捕獲作業用グローブなど、幅広い製品を取り扱う。「ファームキャプチャー」は、遠隔地からのデータ確認やデータ可視化を可能にし、自治体や事業者の時間・コスト削減に貢献している。 その他、動物を傷つけずに追い払う音波撃退装置「鹿ソニック・いのドン・くまドン」の紹介、デジタル簡易無線の販売と登録申請代行、動物駆逐用煙火講習の実施、そして代表取締役の経験を活かしたヒマラヤ岩塩の直輸入・販売も手掛けている。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域社会の安全と野生生物との共存を目指し、官公庁、ゴルフ場、太陽光発電事業者、農林業者、一般の猟師など、幅広い顧客層にサービスを提供している。

公益財団法人群馬県農業公社は、群馬県における農業の振興と持続可能な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、農地の流動化促進、農業生産基盤の造成整備、そして農業の担い手の確保・育成を主要なミッションとして掲げています。具体的には、農地中間管理機構として、農地を貸したい地権者から農地を借り受け、地域の話し合いに基づく地域計画（目標地図）に位置付けられた担い手農家や新規就農希望者へ貸し付ける「農地中間管理事業」を展開しています。これにより、担い手への農地の集積・集約化、新規参入の促進、未活用農地の有効活用を図っています。また、経営規模を縮小・離農する農家から農地を買い入れ、規模拡大を目指す農業者へ売り渡す「農地売買等事業」も手掛けており、売り手・買い手双方に税制優遇や手続き代行のメリットを提供しています。さらに、耕作放棄地の再生作業や農用地・草地の各種整備を行う「農地再生・整備事業」を通じて、遊休農地の解消と効率的な土地利用を推進しています。青年農業者の育成・確保にも注力し、農業後継者育成基金の運用益を活用した助成金交付や資金供給、研修支援、仲間づくり活動の促進、農業青年組織活動への助成を実施。農業体験イベントの開催を通じて、就農希望者への具体的な支援も行っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、群馬県農業の経営改善と活性化に貢献しています。

公益財団法人岩手生物工学研究センターは、岩手県が設置する試験研究機関のバイオテクノロジー応用化研究を支援・促進するため、最先端のバイオテクノロジーを用いた基礎的研究を行うことを目的として、平成4年2月1日に設立されました。同法人は、岩手県の農林水産業、食品工業等の産業振興に寄与することを使命としています。主な活動内容として、ゲノム育種研究部では水稲や雑穀などの農作物のゲノム解析、イネ-いもち病菌相互作用の解明を通じて、品種改良や生産性向上に貢献する基礎研究に取り組んでいます。園芸資源研究部では、岩手県の主要な花きであるリンドウやリンゴ等の品種育成、栽培技術開発、そして作物をウイルスなどの病害から守るための診断技術開発や耐病性分子機構の解明を行っています。生物資源研究部では、農林水産物を活用した疾病予防・改善法の開発を目指す健康機能研究や、きのこの健康機能に着目した岩手県産きのこの生産・消費拡大に向けた研究を進めています。同センターは、国内外の学会や研究機関への研究員派遣、最新情報の収集、公開セミナーやシンポジウムの開催を通じて、研究者の資質向上と研究交流を積極的に推進しています。また、岩手大学大学院連合農学研究科との連携大学院制度や岩手医科大学との包括連携協定など、他機関との連携を強化し、共同研究も実施しています。研究成果は、美味しく病気に強いイネ、今までにない色のリンドウ、日持ちするシイタケなどの品種開発、植物の病気の新しい診断方法、花の開花時期調節技術などに役立てられており、中学生や高校生を対象とした出張授業も実施し、バイオテクノロジーの普及啓発にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は岩手県の持続的な発展に貢献しています。

株式会社コンゴーグリーンは、快適な生活環境の実現を目指す「緑のコンサルタント」として、多岐にわたる緑化サービスと環境管理ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、芝生内や空地の雑草防除請負作業、樹木等の病害虫防除、肥料散布、松クイ虫等の防除請負作業といった緑地管理サービスです。また、花のある街づくりを推進するため、ミックスフラワー等による設計施工も手掛けています。農薬、肥料、緑化資材、花の種子等の販売も行っており、各種造園工事も請け負っています。 特に、植物病害の診断サービスと関連キットの提供に強みを持っています。具体的には、LAMP法を利用したマツ材線虫病の診断サービスを提供し、マツノザイセンチュウの検出を行っています。この診断は、ハンドドリルで採取した材片を郵送することで全国から依頼可能です。さらに、プラムポックスウイルス、カンキツグリーニング病、トマト黄化葉巻病といった重要病害の診断キットも販売しており、これらはLAMP法や金コロイド免疫クロマト法といった高感度な技術を用いて、簡便かつ迅速な病原体検出を可能にしています。 環境管理の分野では、メガソーラー太陽光発電所の構内除草剤散布サービスを提供し、造成地から完成後の管理まで、雑草の繁茂を抑制し発電効率の維持に貢献しています。粒状除草剤の活用により、長期間にわたる残効性を実現し、顧客の管理コスト削減に寄与しています。取扱商品としては、多様な芝生用除草剤（シバゲンDF、サンシールド水和剤、グラトップDF、シマジンフロアブル、アージラン液剤、ブラスコンM液剤、ザイトロンアミン液剤など）や、松枯れ防止のための樹幹注入剤（グリーンガードエイト・NEO、メガトップ、マツガード、ショットワンツー）および土壌灌注剤（ネマバスター）を幅広く取り揃え、専門的な知識に基づいた最適な薬剤選定と施工を提案しています。これらのサービスと製品を通じて、ゴルフ場、公園、道路、工場、住宅地、メガソーラー発電所などの多様な顧客に対し、緑豊かな環境の維持と保全をサポートしています。

株式会社クルーガーは、ゴルフコースやサッカースタジアム、野球場などのスポーツフィールド、さらにはアグリカルチャーやランドスケープといった緑化分野において、芝生管理に関する総合的なソリューションを提供する専門企業です。同社は「環境に優しく」を企業理念に掲げ、人間と地球環境との共生を創造する企業として、日本の気候や土壌に合わせた独自の技術と長年培ったノウハウを活かした事業を展開しています。 主要事業として、まず芝生専用肥料、土壌改良剤、緑化用農薬の販売を行っています。オリジナルブランドの土壌洗浄剤「マックスウォッシュ」や浸透剤「ストリーム」、アミノ酸液肥「ポイントアミノ」、植物活性材「MMサプリシリーズ」などを開発・提供するほか、除草剤、殺菌剤、殺虫剤といった他社製農薬も幅広く取り扱っています。これらの製品を通じて、芝生の健全な生育環境を内側からサポートし、環境リスクの少ない緑化管理を提案しています。 次に、ゴルフコースやスタジアム、グラウンドのメンテナンスおよびコンサルティングサービスを提供しています。グラウンドコンディションの維持から景観づくりまで、自然の美しさを活かした最適な管理計画を提案し、パートナー企業との連携によるメンテナンス請負も実施しています。土壌分析、葉身分析、緑度調査、硬度調査、水分分析、微生物分析など多岐にわたる分析・調査を通じて、科学的根拠に基づいた精密な管理を支援。また、芝生管理の知識や経験を共有する「気づき部屋 Awareness Room」やブログ「19th Hole Clubhouse」を通じて、顧客への情報提供にも力を入れています。 さらに、各種請負工事も手掛けており、農薬散布作業（除草剤、殺菌剤、殺虫剤、樹幹注入作業）、スプリンクラーの設計・施工、暗渠排水工事、エアレーションや目砂散布などの更新作業、グリーン草種転換、造成、芝張り工事など、多岐にわたる緑化関連工事に対応しています。特に、世界中で採用されているウルトラバミューダグラス「ティフイーグル」の販売や、日本で初めて採用したノンティル吹付け工法による草種転換工事の実績を持ち、関東のゴルフ場6カ所で施工しています。 ゴルフ場用備品の販売も行っており、コースアクセサリー、ボールマーク修復器「ディーポ」、世界No.1の実績を持つTORO社のスプリンクラー設備、土壌水分計、ターフカラーメーター、土壌硬度計、エアレーション用タインなど、メンテナンス作業の効率化と品質向上に貢献する製品を提供しています。 同社の強みは、スポーツターフのパイオニアとして長年培ってきた専門知識と、茨城県つくば市で創業以来、関東平野の自然環境とノウハウを活かした商品開発力にあります。日本の優れた管理技術を次世代へ継承することを目指すビジネスモデルを展開し、顧客の課題解決と地球環境の改善に貢献しています。

株式会社スペースダイナミクスは、食の持続可能性に貢献するための各種技術の研究開発および関連サービスの開発を主要事業としています。同社は「農業の力で地球環境を救う」というミッションを掲げ、食の持続可能性と生産性の両立を目指しています。このビジョンを実現するため、「宇宙からの視点」というユニークな価値観を基盤に、革新的なアプローチで課題解決に取り組んでいます。具体的には、持続可能な食料生産システムを構築するための先端技術、例えば精密農業、環境負荷の低い栽培方法、資源循環型農業に関する研究開発に注力しています。これらの研究成果を基に、農業生産者や食品関連企業、さらには一般消費者向けに、食の未来を支えるサービスを提供することを目指しています。同社のビジネスモデルは、研究開発によって生み出された知見や技術を、具体的なソリューションやプロダクトとして市場に展開し、持続可能な社会の実現に貢献することにあります。対象顧客としては、環境意識の高い農業法人、食品メーカー、そして持続可能な食生活に関心を持つ個人などが考えられます。同社は、公的研究費の適正な運営・管理体制を確立しており、研究活動における不正行為の防止にも努めるなど、高い倫理観を持って事業を推進しています。これにより、信頼性の高い研究成果とサービス提供を通じて、持続可能な食料供給という社会的な課題解決に貢献し、業界内での独自の地位を確立していくことを目指しています。

公益財団法人広島市農林水産振興センターは、広島市における農林水産業の振興と、農山漁村地域の持つ公益的機能の活用を目的とし、活力ある農山漁村地域の確立と健康で豊かな市民生活の向上に寄与する活動を展開しています。同法人は、農林水産業に関する指導、普及啓発、調査、試験研究を主軸に、多角的な事業を行っています。具体的には、農業分野では新規就農者の育成指導、農業経営者の支援、バイオテクノロジーを活用した優良苗の開発・普及、野菜・花きの栽培試験、土壌分析を実施しています。また、畜産振興として家畜の診療、改良増殖、伝染病予防、飼養管理指導も手掛けています。

株式会社エーキューブは、工学と農学の専門知識を融合させ、ICT、ドローン、AIなどの先端技術を活用した「スマート農業」を主軸に事業を展開しています。同社は、地域活性化と農業の発展に貢献することを目指し、スマート農業コンサルティング、情報通信や農業に関する調査・評価、受託研究開発、およびイベント支援業務や各種セミナー・講演活動を提供しています。特に、宇宙における持続可能な食料生産を目指す「Space Agriculture Sustainability Transformation (SASX)」を推進するなど、未来志向の取り組みも特徴です。 具体的なサービスとしては、農林業分野におけるスマートアグリカルチャーコンサルティングを提供し、ローカル5G、IoT、通信機器の選定・提案、栽培ネットワーク環境設計、IoT農業機器の導入支援を行います。また、ドローンや小型ロボットを活用した受粉、防除、収穫などの栽培支援自動化、スマート農業用温室ハウスの提案も手掛けています。受託研究開発では、栽培に係るデータサイエンス解析やデータマイニングによる分析を実施し、利島の椿種品質識別ソフトウェア、バードストライク検出用AIカメラ、温室内トマト栽培AI監視カメラシステム、汎用AI画像解析ソフトウェア、圃場偵察用自動自律飛行ドローンなどの開発実績があります。さらに、NTTアクセスサービスシステム研究所やNTT東日本、NTTアグリテクノロジー、電気興業、JAあいち海部、イオンアグリ創造といった多様な顧客に対して技術支援を提供しています。 同社は、総務省の登録検査等事業者制度に基づく登録検査等事業者として、無線設備の検査等も行っています。6G通信やNTN（非地上型ネットワーク）、デジタルツイン技術を農業に応用し、遠隔操作やデータ共有、仮想空間での生育予測と最適な作業計画の実行を可能にすることで、農業の効率化と収益性向上を支援しています。個人事業者、農家、生活協同組合、農業機器メーカー、自治体、研究機関、大学など幅広い顧客層に対し、シンプルでコストパフォーマンスに優れたスマート農業ツールと、最先端技術を使いこなすための支援を提供することを強みとしています。

株式会社HOSACは、日本の農業が直面する生産者の減少と高齢化という課題に対し、ロボットやAIを活用したスマート農業の推進を通じて次世代型農業の未来を切り拓く企業です。同社の主要事業は、位置情報サービスを活用したコンサルティングおよびサービス、IoT製品の企画・開発・制作・販売・保守、そして農業関連製品の企画・開発・制作・販売・保守に関する業務です。特に、人工衛星開発メーカーであるComNav Technology Ltd.の自動操舵システム「AG501」および「AG502」の国内総販売元として、高品質なシステムを業界最安クラスで提供しています。これらのシステムは、既存のトラクター、田植機、スプレイヤー、移植機など、ハンドルで操舵する多様な農機に後付け可能で、RTK（リアルタイムキネマティック）技術により誤差わずか±25mmという高精度な自動操舵を実現します。直線走行、曲線走行、圃場端での自動方向転換、作業済み畝を避けるターン方式など、日本の農作業特性に合わせた直感的で使いやすいユーザーインターフェースが強みです。 同社はスマート農業の導入障壁を下げるため、コストパフォーマンスを重視しており、その象徴として、誰でも無料で利用できるRTKサービス「HOSAC FREE RTK」を全国に展開しています。現在、RTK基地局は80基を突破し、2025年末までに北海道全域、順次全国各地をカバーする計画です。この無料RTKサービスは、通常発生するランニングコストを削減し、農業の効率化と生産性向上を支援します。また、導入後の不安を解消するため、電話やLINEによる即時相談、緊急時のスタッフ現場急行対応、全国の拠点設置など、手厚いアフターサポート体制を構築しています。顧客は主に農業従事者や農業法人であり、重労働の自動化、技術の可視化を通じて、持続可能な農業ビジネスへのアップデートをサポートしています。同社のビジネスモデルは、高精度な自動操舵システムの提供と、それを支える無料RTKインフラ、そしてきめ細やかなサポートを組み合わせることで、スマート農業の普及と発展に貢献しています。

公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターは、奈良県知事から指定を受けた農地中間管理機構として、地域農業の発展と持続可能な農地利用の推進を目的とした活動を展開しています。同法人の主軸事業は農地中間管理事業であり、これは農用地等を貸したい農地所有者（出し手）から農地を借り受け、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を図る担い手農業者（受け手）へ貸し付けることで、農用地等の集約・集積を促進するものです。具体的には、農地を借りたい担い手農業者に対しては、希望条件に応じた農地の紹介や手続きを支援し、営農計画書の提出を求めるなど、適切なマッチングを図っています。一方、使っていない農地や管理が困難になった農地を所有する方々には、地域の担い手へ安心して貸し出せるようサポートしています。 同法人は、農地中間管理事業に加えて、遊休農地の解消支援にも注力しています。「なら農地有効活用地域ゾーニング推進事業補助金」を通じて、遊休農地を再生し、農地を集積する農業者や農業者等の組織する団体への支援を実施し、農業振興と産業振興の均衡を図り、地域活性化に貢献しています。また、奈良県内で農業に関わる仕事を探している求職者向けに、農業法人等の求人情報を提供し、新たな担い手の確保を支援する活動も行っています。 これらの活動を通じて、同法人は奈良県内の農地の有効活用と、将来にわたる農業の担い手育成を支援し、地域農業の活性化に貢献しています。事業の透明性と実効性を確保するため、定期的に農地中間管理事業評価委員会を開催し、外部の評価委員からの意見を取り入れながら事業の改善と推進を図っています。さらに、担い手農業者との意見交換会を積極的に実施し、現場の声を事業運営に反映させることで、より実情に即した支援体制を構築しています。

公益財団法人長崎県農業振興公社は、長崎県における農業の持続的な発展と効率化を目的として、農地の有効活用を推進する公的法人である。同法人の主要な活動は、農地中間管理事業と諫早湾干拓農地保有管理事業の二つを柱としている。農地中間管理事業では、農業を引退したい農家や、農地の借り手が見つからない農家（出し手）から農地を借り受け、その農地を経営規模の拡大を目指す認定農業者や、分散した農地を集約したい農業者、あるいは新たに農業に参入したいと考える農業者（受け手）へと貸し付ける中間的な役割を担う。この事業を通じて、農地の集積・集約化を促進し、長崎県内の農業経営の効率化と安定化に貢献している。同法人は、農用地利用集積等促進計画の策定支援も行い、農地の円滑な移動を支援する。また、農地を貸したい農家に対しては、公的機関が仲介することで安心して農地を貸し出せる環境を提供し、借り手を探す手間を省き、地代の未納リスクを解消する。貸付後の利用状況を市町等の業務委託先が毎年確認することで、不適切な利用を防ぐ。さらに、機構集積協力金が支給される場合もあり、農地の有効活用を促すインセンティブとなっている。一方、農地を借りたい農業者に対しては、農地情報の提供により経営規模の拡大や分散農地の集約化を容易にし、新規就農者が簡単な手続きで農地を借りられるよう支援する。貸借手続きは市町等が代行するため、農業者は本業に集中できる。また、同法人は諫早湾干拓農地保有管理事業も手掛けており、広大な干拓農地の貸付と管理を行っている。令和5年度には諫早湾干拓農地631ヘクタールの貸付を更新し、個人17経営体、法人21経営体を含む計38経営体（625ヘクタール）が利用している実績がある。これにより、長崎県内の大規模農業経営の維持・発展を支え、地域の農業生産基盤の強化に寄与している。これらの事業を通じて、長崎県の農業が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題に対し、農地の流動化と有効利用を促進することで、地域農業の活性化を図る役割を担っている。

株式会社サンケイグリーンは、農薬専門メーカーであるサンケイ化学株式会社の関連会社として1940年（昭和15年）に創立され、農薬、肥料、ゴルフ場・運動公園等の請負防除、関連資材の販売を通じて地域社会に貢献しています。同社の主要事業は、農薬（殺菌剤、殺虫剤、除草剤、植物成長調整剤、抑草剤、展着剤、浸透剤、消泡剤）、肥料、改良剤、着色剤、種子・芝、ゴルフ場、運動公園関係の資材の販売、および請負防除、除草、殺菌、殺虫剤散布、改良剤散布、マツクイ虫防除、着色剤散布、植物成長調整剤の散布です。特に除草請負部門においては九州エリアで最も長い実績を持ち、常に新しい技術と経験に基づき、環境に優しい防除体系と綿密な計画のもとで作業を進めています。 ゴルフ場やスポーツターフ向けには、農薬の販売から管理事業の推進、年間系統的な防除作業の確立研究まで幅広く手掛けています。除草剤散布では、スプレーヤー散布機による降雨翌日でも轍がつかない散布や、ナンバー付タンク車による公道走行可能な作業、作業車搭載ホースを用いた丁寧な手散布など、状況に応じた最適な方法を提供。マツクイ虫防除では、スパウダーによる空散や、薬剤飛散の心配がない安全確実な樹幹注入を実施し、大切な松の保護と良好な景観維持に貢献しています。また、冬場でも暖かみのある景観を保つための着色剤散布も行い、パークゴルフ等のグリーンやフェアウェイを一層引き立てます。 近年では、太陽光発電施設周辺の雑草対策にも注力しており、除草剤・抑草剤の散布、防草シートと砕石による抑制、木材チップの敷き詰めといった多様な工法を提案。さらに、メリケントキンソウやメリケンムグラといった問題となっている帰化植物への対策も提供しています。同社は「緑の安全管理士」や「農薬指導者」の資格を持つ専門家が在籍し、現場での農薬の安全・適正使用を指導・監督。定期的な社内研修会で散布能力の向上に努めるほか、造園業者や各市町村担当者、指定管理者への技術指導も実施し、高い専門性と技術力で顧客の多様なニーズに応えています。主な顧客は九州管内のゴルフ場や市町村運動公園等であり、長年の実績と信頼を基盤に、美しい環境づくりに貢献し続けています。

合同会社土壌診断用バイオセンサー研究会は、持続可能な農業生産への貢献を目指し、土壌の「生物性診断」に特化したサービスと関連装置を提供する企業です。同社は、従来の化学性・物理性診断では捉えきれなかった土壌微生物の働きに着目し、独自のバイオセンサー技術を開発・活用しています。主要な事業として、まず「畑の土の診断」では、土壌の病害発生リスクを評価する「抑止力評価」を提供します。これは、土が外部から侵入する病原微生物を抑制する力を数値化することで、健康な土づくりを支援するものです。次に「田んぼの土の診断」では、水田の地力、すなわち土壌そのものの豊かさや肥沃度を、上層・下層の土壌微生物の呼吸活性から予測収量と関連付けて推定します。これにより、コメの収量と品質向上に繋がる土づくりをサポートします。さらに「植物の根の診断」では、根圏の微生物活性を評価することで、植物の根の健康状態や活力を客観的に把握できるサービスを提供しています。これらの診断サービスに加え、同社は微生物資材や有機質肥料などの特性を詳細に把握するための「資材評価試験」を企業向けに受託しています。これは、栽培・生育・土壌試験を通じて、資材の効果を科学的に検証するものです。また、農業従事者や関連団体を対象とした「勉強会、研修・講習会、現地勉強会、営農指導」も積極的に実施し、土壌微生物の重要性や診断技術の普及啓発にも努めています。同社の大きな強みは、長年の研究開発によって培われた独自のバイオセンサー技術です。特に、2025年9月に発売を開始した土壌の生物性診断装置「SDB-12型」は、感度と精度が向上し、迅速な分析が可能である点が特徴です。この装置は、畑土壌の病害リスク診断、根の微生物活性測定、堆肥の腐熟度診断、水田土壌の地力診断、資材の高速選抜法、堆肥の良否判別法など多岐にわたる用途で活用されており、年間1万5千点もの分析能力を有します。顧客は、農家、農業法人、資材メーカー、研究機関など多岐にわたり、手頃な価格（土壌1点3,000円）と迅速な診断（1週間以内）で、持続可能な農業への転換を支援するビジネスモデルを展開しています。アグリテックグランプリでの受賞や、九州農政局、首都圏土壌医の会での講演実績も豊富であり、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

有限会社トップリバーアカデミーは、「農業を通じて自信とすべての人を幸せにする」をスローガンに掲げ、農業人材育成を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、人材育成システム運用、農業コンサルティング、栽培管理システム運用・開発・普及、農業者サポート事業、そして野菜の卸販売です。特に、クラウド型農業グループウェア「TOP FARMERS」は、同社の中核サービスであり、一般社団法人iCD協会準拠システムとして認定された農業版iCD（iコンピテンシディクショナリ）を基盤としています。このシステムは、農業に携わる個々の能力やタスクを可視化し、体系化することで、利益を生み出す持続可能な農業経営への転換を支援します。 「TOP FARMERS」は、業務の全体像や課題の明確化、個々の業務能力やスキルレベルの把握、そして自身の成長の数値化によるモチベーション向上といったメリットを農業経営者や新規就農者に提供します。具体的には、マイオフィス機能で人材情報やiCD診断の進捗管理、キャンパス機能で事務局からのお知らせ、掲示板、スケジュール管理、アンケート、決済申請などのグループウェア機能を提供し、組織内の円滑なコミュニケーションと運営を促進します。また、e-ラーニング機能ではビジネスマナーや情報セキュリティなどの共通コンテンツに加え、独自の学習コンテンツを登録でき、研修フォローアップ機能ではタスクと紐づいた研修受講管理を通じて、効率的なスキルアップを支援します。インターネット環境があれば、PCやスマートフォンから場所を問わず利用可能です。 同社は、農業のDX化を推進し、農業経営データの蓄積と人材育成への活用を通じて、農業技術のタスクとスキルを体系化し、人材育成期間の短縮と評価の標準化を目指しています。親会社である有限会社トップリバーの「100億宣言」の構想策定・実行を支えるなど、グループ全体の成長にも貢献。JA出資型農業法人や独立した農業者、有機栽培・施設園芸・露地栽培の複合経営を行う法人など、幅広い顧客層に対し、新規就農者の育成システム構築や組織力向上、人事評価の数値化といった実績を全国各地で築いています。これらの取り組みを通じて、同社は日本の農業を成長産業へと導くべく、革新的なソリューションを提供し続けています。

一般社団法人岐阜県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、岐阜県知事から「農業委員会ネットワーク機構」の指定を受けた法人です。平成28年4月1日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、岐阜県内の農業および農業者の利益を代表する組織として、多岐にわたる活動を展開しています。主な業務として、農業委員会相互の連絡調整、その事務の効率的・効果的な実施支援、農業委員や推進委員、職員への講習・研修提供を通じて農業委員会を支援しています。また、農地に関する情報の収集、整理、提供を行い、農地の確保と有効利用を促進するための「土地」対策を推進しています。具体的には、農地基本台帳の電算化や地図情報システム構築支援、農地転用に関する知事諮問への審議答申、そして「ストップ！農地の違反転用」といった啓発活動を通じて、農地の適正な利用を推進しています。さらに、農業経営の合理化を支援するため、法人化相談、認定農業者等への支援、複式農業簿記講座の開催、IT研修会などを通じた「経営」対策を推進しています。新規就農希望者への相談支援や、家族経営協定の普及推進、女性起業家の支援、農業経営者組織活動の支援、農の雇用事業の実施など、「人」対策にも注力し、多様な担い手の確保・育成に貢献しています。農業者年金制度の普及啓発や相談活動も重要な役割です。加えて、農業者の意見を集約し、国や県の農業施策に反映させるための農政活動、農業振興のための調査・研究、そして「全国農業新聞」や「ぎふ農業会議だより」を通じた的確な情報提供にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、岐阜県の農業の持続的な発展と活性化を目指しています。

株式会社GMSは、兵庫県加古川市を拠点に、「植木管理」と「福祉施設等の原状回復工事」の二つの主要事業を展開しています。同社の植木管理事業では、個人住宅から商業施設まで幅広い顧客を対象に、植木のメンテナンス、販売、ご提案を含めた総合的なサポートを提供しています。具体的なサービスとしては、庭木の剪定、除草、芝刈り、捕植の提案と施工、薬剤散布など多岐にわたります。同社は、顧客との対話を最も重視し、庭木への愛着や家族の歴史に耳を傾け、世代を超えて引き継がれる庭づくりを目指しています。作業においては、エンジンを使わない電動用具を積極的に導入することで、近隣住宅への騒音配慮や地球環境への配慮を実践している点が特徴です。また、樹木の生長を促し、病害虫から守るための適切な剪定や薬剤散布に加え、個別訪問によるメンテナンス相談や講習会を通じて、顧客自身が庭を管理しやすくなるようサポートしています。 一方、原状回復事業では、マンションやグループホームといった福祉施設の入退去時における原状回復工事およびクリーニング作業全般を請け負っています。この事業では、入居者様やご家族様が心地よく快適に過ごせる居室づくりを目標に掲げ、担当者との徹底したヒアリングを通じて、単に元に戻すだけでなく、新たに入居される顧客の豊かな生活を想像しながら施工を行うことを重視しています。サービス内容は、現地調査に基づいたクリーニングサービスとメンテナンスサービスに大別され、具体的には、エアコンの分解洗浄、キッチン・洗面台・お風呂・トイレなどの水回りクリーニング、特殊洗剤を用いたクロスの洗浄、床のワックス除去と塗布といった専門的な清掃作業を提供しています。さらに、メンテナンスサービスとして、換気扇・洗面台・照明の交換、フローリングやクロスの張り替え・補修など、多岐にわたる内装工事にも対応しており、有資格者による丁寧な作業を強みとしています。同社は、ヒアリングから施工まで一貫して自社で対応することで、「安価なのに高品質」なサービスを実現し、顧客の期待を超えるパフォーマンスを提供することを目指しています。現場作業員のマナー教育にも力を入れ、安全かつ効率的な作業と顧客からの信頼獲得に努めています。

一般社団法人あさぎり町農業支援センターは、熊本県あさぎり町を拠点に、農林水産省が交付する「多面的機能支払交付金」を活用し、地域の農村環境保全活動を推進する法人です。同法人は、農村が持つ「自然のダム」としての治水機能、多様な生物が生息する「生態系の保全」機能、そして美しい風景がもたらす「心の癒やし」機能といった多面的な役割を守り育むことを目的としています。平成19年度から活動を開始し、あさぎり町広域協定運営委員会を通じて町内の64の活動組織と連携しながら、地域ぐるみでの環境維持に取り組んでいます。 具体的な活動内容は多岐にわたります。生態系保全活動としては、深田地区のため池に生息する希少植物オグラコウホネや、今井地区の沼地に生息するコガマの生息状況確認と保護活動を実施しています。また、須恵地区では外来種であるジャンボタニシの駆除活動として、薬剤散布や厳寒期の田起こしによる幼虫駆除を行っています。水質保全活動では、稲刈り後の非かんがい期における水路の通水活動を通じて、水路の悪臭発生防止や水質維持に努めています。景観形成・生活環境保全活動としては、耕作放棄地や農道沿いへのヒガンバナ、コスモス、桜などの植栽活動、農地や水路、農道周辺のごみ拾い活動、さらには農業用水路である木上溝の清掃活動を通じて、地域住民の生活環境向上と美しい農村景観の維持に貢献しています。 これらの活動は、あさぎり町内の農業者だけでなく、非農業者、こども会、老人クラブ、婦人会、高校生、消防団など、幅広い地域住民の参加と協力を得て実施されています。同法人は、農家の減少に伴う作業時の人手不足を課題としており、地域住民に対して積極的な活動参加を呼びかけています。また、農業用ドローンのデモンストレーション開催など、新たな技術の導入も視野に入れ、効率的かつ持続可能な農村環境保全を目指す活動を展開しています。

一般社団法人海老名市農業支援センターは、海老名市が中心となり農業委員会や地元営農組合の代表者と共に設立された法人であり、元気な海老名の農業が将来にわたり続いていくことを目指しています。その主要なミッションは、担い手の確保、農地の保全・活用、そして地産地消の推進の三点に集約されます。 担い手の確保においては、就農相談の総合的な窓口として機能し、新規就農希望者に対して就農までの流れや必要な知識・技術の習得を支援しています。具体的には、神奈川県立かながわ農業アカデミーとの連携や、先進農家での研修機会の提供、さらには農業経営計画の作成支援を行っています。また、新規就農者を対象とした機械等購入助成事業や家賃助成事業といった補助制度を実施し、経済的な側面からも支援を強化。新たな担い手として期待される農福連携にも取り組むほか、新規就農者の対面販売会「えび農マルシェ」を開催し、販路拡大とPRの場を提供しています。 農地の保全・活用に関しては、農業委員会と連携し、農地を耕作できなくなった所有者や相続で困っている方からの相談を受け、新規就農者への農地マッチングを優先的に行っています。これにより、遊休農地の荒廃化防止と有効活用を図っています。また、遊休農地を活用した体験イベントを積極的に開催しており、サツマイモ、エダマメ、ジャガイモ、サトイモ、ラッカセイ、カブなど多岐にわたる作物の収穫体験を提供。親子向けの「絵本読み聞かせ＆収穫体験」といったユニークなイベントも実施し、市民が楽しみながら農業を身近に感じ、将来の農家を育む機会を創出しています。 地産地消の推進においては、海老名産農産物の市内販売強化を目指し、大型小売店との連携を深めています。さらに、学校給食や飲食店、加工品製造事業者と生産者を効果的につなぐ仕組み作りにも注力し、地域内での農産物利用拡大を図っています。「海老名農産物直売所マップ」の提供を通じて、市民が地元の新鮮な農産物を購入できる機会を増やし、地域経済の活性化にも貢献しています。同法人は、行政機関やJA、商業、福祉、教育など多様なステークホルダーと連携し、海老名の農業を多角的に支援する拠点としての役割を担っています。日々の活動やイベント情報はInstagramでも積極的に発信しており、地域住民とのコミュニケーションを深めています。

北陸スカイテック株式会社は、日栄商事株式会社の関連会社として、ヤマハ発動機製の産業用無人ヘリコプターを活用した多角的な事業を展開しています。同社は、北陸三県（石川県、福井県、富山県）を主要なサービス提供地域とし、農林業の効率化と発展に貢献しています。 主な事業内容は、請負事業、販売事業、保守事業、教習事業の4つの柱で構成されます。請負事業では、ヤマハ産業用無人ヘリコプターを利用し、水稲の基幹防除をはじめ、麦、大豆、松などの病害虫防除、除草剤散布、種子散布といった農林業における各種散布作業を、適期かつ効果的に実施しています。これにより、農業生産者の労力軽減と作業効率の向上を支援しています。 販売事業では、産業用無人ヘリコプターの導入を検討する顧客に対し、北陸地域での豊富な実績とメーカー直結の情報に基づき、安全かつ効率的な運用方法を提案し、導入から運用までを支援します。保守事業では、高いスキルを持つ認定整備士が常駐し、導入後の機体保守や修理、万一の際の代替機貸出体制を整えることで、顧客が安心して無人ヘリコプターを利用できる環境を提供しています。さらに、教習事業として、（社）農林水産航空協会の指定校として、全国トップレベルのインストラクターを現地に派遣し、マンツーマン指導による免許取得支援を行うほか、取得後の熟度向上訓練もサポートしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は北陸地域の農林業におけるドローン技術の普及と活用を推進しています。