その他農林水産51社

総資産 4.3億円(2026/03)

油日アグロリサーチ株式会社は、2004年2月26日にシオノギ総合サービス株式会社の子会社として設立され、現在は塩野義製薬株式会社の100％子会社としてSHIONOGIグループの一員を担っています。同社は主に、農薬をはじめとする農業生産資材の受託試験を専門としています。この事業では、新規農薬や肥料、その他の農業関連製品の有効性、安全性、環境影響に関する詳細な評価試験を実施し、開発段階から製品化に至るまでのプロセスを支援しています。これにより、顧客企業が市場に高品質で安全な農業資材を供給できるよう、科学的根拠に基づいたデータと専門知識を提供しています。 また、油日アグロリサーチは、塩野義製薬株式会社が所有する植物園の管理および所有地の緑化管理も受託しています。植物園管理においては、多様な植物種の育成、環境維持、展示計画の実行などを通じて、研究目的や教育啓発活動に貢献しています。緑化管理では、敷地内の景観維持、生態系保全、持続可能な環境づくりを目指し、専門的な知識と技術を活かした植栽計画、剪定、病害虫対策などを手掛けています。これらの事業を通じて、同社は農業分野の研究開発支援と、グループ全体の環境資産の維持・向上に貢献する役割を担っています。

総資産 1.2億円(2026/03)

株式会社農研植物病院は、「農業を強くする」という大志を掲げ、農研機構の研究成果を社会実装することを使命とする農研機構発ベンチャー認定企業です。同社は農林水産省認定の登録検査機関（第11号）として、主に「輸出検疫および国内流通検査サービス事業」、「総合的病害虫対策コンサルサービス事業」、「農研機構の研究成果の社会実装」の三つの事業を展開しています。 輸出検疫および国内流通検査サービス事業では、2023年4月の改正植物防疫法に基づき、植物防疫所に代わって種苗や農産物の輸出検疫検査（精密検査・目視検査）を実施し、検査報告書を発行しています。これにより、政府が掲げる2030年「農林水産物・食品の輸出額5兆円」目標達成に貢献することを目指しています。また、国内流通向けの品質管理検査として、生産種子の流通前検査や取引先の要望に応じた無病証明も提供。さらに、諸外国の検疫条件変更や新規輸出先の開拓に対応するため、従来検査が困難だった病害虫の検査手法開発にも積極的に取り組んでいます。具体的な検査サービスとしては、ジャガイモシストセンチュウ類のリアルタイムPCRによる高精度な判別検査、イチゴ苗生産に係るウイルス病害検査（SCV、SMYEV、SMoVなど）、サツマイモ基腐病検査、そしてオーストラリア向けトマト・トウガラシ種子検疫に係るToBRFVおよびToMMVの認定ラボ検査など、多岐にわたる病原菌（ウイルス20種、ウイロイド7種、細菌13種、糸状菌17種、センチュウ2種）に対応しています。 総合的病害虫対策コンサルサービス事業では、改正植物防疫法で推進される「総合防除」の実践をサポートするため、農業現場の課題解決に向けたコンサルティングを提供しています。植物医科学協会認定の植物医師®をはじめとする専門研究者が、栽培体系への緑肥導入、土壌病害の発病リスク分析、防除技術の実証、圃場衛生モニタリングなど、お客様のニーズに応じた提案や教育サービスを実施し、IPM（総合的病害虫・雑草管理）の普及拡大に貢献しています。 農研機構の研究成果の社会実装は、同社の創業基盤であり、病害虫検査・防除技術に留まらず、AI、栽培システム、食品技術、環境など幅広い分野で研究者と事業者のマッチングを図り、農研機構の成果を社会へ橋渡しする役割を担っています。同社は、日本農薬株式会社および鴻池運輸株式会社との資本提携を通じて、農薬・スマート農業の知見や物流・サプライチェーン構築力を連携させ、農業現場の病害虫対策高度化と持続可能な農業の実現、国際競争力強化を目指しています。これらの事業を通じて、国内外の農業生産者、種苗メーカー、農薬メーカー、輸出入業者などに対し、「安全・安心・高品質」な農産物の流通を支え、世界の食と農の豊かさを持続的に享受できる社会の実現に貢献しています。

正和商事株式会社は、1948年の創業以来、日本の豊かな自然環境と人との調和を目指し、農林業、鉄道分野における環境管理と獣害・病害虫対策を主軸に事業を展開しています。同社は「林業獣害対策・除草」「農業害獣対策・捕獲」「鉄道緑化事業」「森林病害虫対策」を主要な事業領域とし、資材の提案から施工まで一貫したサービスを提供しています。 林業分野では、シカネットや単木保護資材による苗木の保護、自然由来の忌避剤による樹皮剥ぎ防止、林業用ドローンを用いた資材運搬、および林業用除草剤による下刈り作業の軽減を支援しています。農業分野では、折り畳み式フェンス「パタサク」やワイヤーメッシュ柵、電気柵による物理的・心理的防護策を提供し、イノシシ、シカ、サルなどの有害鳥獣の侵入を防ぎます。また、ICT捕獲システムを導入し、遠隔監視や複数頭捕獲を可能にすることで、捕獲活動の効率化と労働力軽減に貢献しています。鉄道分野においては、沿線の安全運行を支える緑地管理として、除草剤・抑草剤の散布、防草シートや防草土、コンクリートタイルによる雑草対策、つる草忌避材「アンタッチャヅル」や静電気技術を用いた「つるツッパネル」によるつる草繁茂抑止を行っています。さらに、鉄道車両用洗浄剤、塩分ゼロの凍結防止剤、重機不要のバラスト止め「バラストップ」の提供を通じて、車両・設備の保全とメンテナンス効率化をサポートし、動物の触車事故対策としてフェンス設置や忌避剤、超音波機器の導入も手掛けています。 同社は、マツ枯れ、ナラ枯れ、クビアカツヤカミキリといった森林病害虫対策にも注力し、薬剤散布、樹幹注入、物理的保護、燻蒸処理など多角的なアプローチで日本の貴重な森林資源を守っています。長年の経験と実績に基づき、化学とICT、ドローンといった先進技術を組み合わせることで、労働人口減少などの社会課題に対応した効率的かつ持続可能な解決策を全国の鉄道事業者、林業・農業団体、地方自治体、官公庁、メガソーラー事業者など幅広い顧客層に提供しています。

一般社団法人漁業情報サービスセンターは、漁況海況に関する情報提供を通じて、漁業資源の効率的な利用促進、漁業経営の安定、そして漁業に関する情報化技術の振興に寄与することを目的としています。同法人は、水産関係者向けに多岐にわたる情報サービスを展開しており、その中核となるのが、漁業で有用な水温、潮流、気象情報などをインターネットを通じて沖合の船舶でも活用できるよう加工して提供する「エビスくん」です。このサービスでは、各種衛星観測データと協力漁船からの実測値を独自に解析し、海象情報（表面水温、下層水温、海面高度、水色、漁灯位置、霧、潮流）や気象情報（風・波高予測、気圧配置、天気図、台風進路、降水量）を提供しています。また、サンマ、アカイカ、ビンナガ、カツオなどの主要魚種の漁場予測も行い、近年ではAIを利用したサンマ漁場予測の試験運用も実施しています。 さらに、同法人は水温や海流といった海の状況、魚種の漁獲情報などを収集・分析し提供する「漁海況情報」や、水産や漁業に興味のある方を対象とした会員制サービス「おさかなひろば」を通じて、主要港や消費地の流通情報、漁海況情報を提供しています。国や県、民間からの委託事業・補助事業も積極的に実施しており、水産物流通調査、スマート水産業情報システムの整備推進、TAC（漁獲可能量）採捕実績の管理、有害生物（大型クラゲ等）の出現情報提供、操業管理・海外漁場情報活用、水産資源調査・評価、船舶航跡システムの運用、輸入まぐろ類流通管理システムの運営など、多岐にわたる水産行政事務の基礎的な情報収集・分析処理業務を受託しています。 同法人は、電算処理技術と長年のノウハウを活かし、人工衛星データを用いた水温・水色画像処理や中層水温図・潮流図の提供も行い、2013年には衛星情報の漁業者への適確な提供が評価され、第一回宇宙開発利用大賞（内閣総理大臣賞）を受賞した実績を持ちます。また、外部研究者や現場漁業者との意見交換会を各地で開催し、水産業の発展と地域振興の支援にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は水産関係者の経営安定と効率的な漁業活動を強力にサポートし、日本の水産業の情報化推進に貢献しています。

公益財団法人海外漁業協力財団は、海外への漁業協力を通じて日本の漁業発展と水産物の安定供給に貢献することを目的とした公益財団法人です。水産資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築することを基本理念とし、日本の漁船の海外漁場確保と安定的・持続的な食料供給の実現を目指しています。同法人の主要な活動は「技術協力」と「経済協力」の二本柱で展開されています。 技術協力においては、関係沿岸国や国際機関からの要請に応じ、水産専門家の派遣、必要な資機材の供与、そして水産指導者養成コースや乗組員養成コースといった研修生の受け入れを積極的に実施しています。これまでに3,400人以上の研修生を受け入れ、帰国後には各国の水産行政において指導的役割を果たす人材を育成し、日本との良好な関係構築に大きく貢献しています。また、かつお・まぐろ類などの水産資源の適切な管理と持続的利用を推進するため、科学オブザーバーを育成し、日本の漁船に配乗させる科学オブザーバー調査分析事業も展開しており、1,000航海以上の実績を有します。さらに、パプアニューギニアでの定置網試験調査プロジェクトや、アフリカ諸国、太平洋島嶼国における製氷施設、ワークショップ、漁船、調査船などの水産関連施設の機能回復事業も手掛けています。近年では、再生可能エネルギーの導入や新代用冷媒への転換、ブルーカーボン吸収源の活用推進など、地球環境に配慮したカーボンニュートラル技術等支援事業にも注力しています。太平洋島嶼国においては、フィジー駐在員事務所とミクロネシア出張所を拠点に、地域巡回機能回復等推進事業を通じてきめ細やかな支援を提供し、二国間の信頼関係強化に貢献しています。漁業協力協議会の開催、漁業交渉支援、要人招請なども通じ、関係国との互恵的協力関係の維持と日本の水産外交政策への国際的な理解醸成に努めています。 経済協力としては、海外漁業合弁事業を展開する日本の法人や、海外漁場で操業する漁業者が、関係沿岸国の水産業振興や国際的な資源管理の推進に寄与する事業、または設備投資や増資を行う際に必要な資金を、長期かつ低利で融資しています。特に「低利融資Ⅰ類」では、収益性を必ずしも追求しない協力事業に対し、より低い利率で支援を行い、「低利融資Ⅱ類」では、カントリーリスクや漁海況変動などのリスクを抱える海外漁業合弁事業の円滑な運営をサポートしています。これらの融資を通じて、日本の海外漁場確保と水産物の安定供給に貢献しています。 同法人は、協力事業の効果的・効率的な実施のため、事業の「終了時評価」と「事後評価（現地評価調査）」を定期的に実施しています。外部の学識経験者で構成される「海外漁業協力事業有識者評価委員会」を設置し、OECD/DACの評価基準「DAC5項目」（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）を参考に評価を行うことで、客観性、公正性、信頼性、透明性を確保しています。評価結果やそこから得られた教訓・提言は、実施中の協力事業の運営改善や、今後の事業の企画・立案にフィードバックされ、事業の質の向上と説明責任の遂行に活用されています。これまでに140を超える国・地域・国際機関で事業を展開し、日本の漁業者や企業が海外で操業や事業を継続するための基盤を築き、日本の食用魚介類自給率の維持・向上にも寄与する重要な役割を担っています。

かながわ西湘農業協同組合は、神奈川県西部の2市8町（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）を事業エリアとし、豊かな自然環境に育まれた郷土を愛し、地域に根ざした農業と食文化を守り、総合事業を通じて地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に貢献することを経営理念としています。同組合は、組合員とのつながりを第一に、農業継続支援、農業者の所得向上、農業経営力向上を目標に掲げ、不断の自己改革に取り組んでいます。 主要な事業として、信用事業「JAバンク」では、普通貯金、定期貯金、積立式定期貯金、財形貯金、当座貯金、納税準備貯金、通知貯金、貯蓄貯金といった多様な貯金商品を提供し、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、多目的ローン、リバースモーゲージローン、農業ローン、カードローンなどの融資サービスを展開しています。また、投資信託や国債による資産運用サービス、年金受取サービス、JAネットバンクやJAバンクアプリを通じた利便性の高い金融サービスも提供しています。 共済事業「JA共済」では、組合員や地域住民の生活を保障する各種共済商品を取り扱っています。経済事業では、ミカン、キウイフルーツ、梅、茶、米などの地域特産品の生産指導や販売促進を行い、朝ドレファ〜ミ♪をはじめとする多数の直売所を運営し、地元の新鮮な農産物を消費者に提供しています。 生活事業においては、「虹のホール」として葬祭サービスを提供し、事前相談から葬儀の実施、その後の手続きまでをサポートしています。さらに、関連会社を通じてガソリンスタンドの運営、灯油・軽油・重油の燃料配送、プロパンガス供給、JAでんきといったエネルギー供給サービスも展開しています。その他、相続手続きの案内、無料の法律相談会や税務相談会、年金相談会を開催し、地域住民の多様なニーズに応えています。これらの活動を通じて、同組合は地域農業の振興と地域社会の活性化に貢献しています。

公益財団法人やまぐち農林振興公社は、山口県の農林業の振興と持続可能な発展を目的として、多岐にわたる公益事業を展開している。同法人は、山口県農地中間管理機構として、農地の効率的な利用と集積・集約化を推進する。具体的には、経営規模を縮小する農地所有者から農地を借り受け、意欲ある担い手や新規就農希望者に貸し付ける農地中間管理事業を主軸とし、地域計画に基づいた農地売買等事業も手掛ける。また、新規就農希望者に対しては、相談対応から体験・技術取得研修、イベント開催、UIターン・移住相談まで一貫した就農支援を提供し、地域農業の担い手育成に注力している。さらに、「やまぐち6次産業化・農商工連携サポートセンター」を運営し、農林漁業者や中小企業者による6次産業化や農商工連携を支援。専門家派遣、人材育成研修、商品開発・販路開拓支援、そして「山口グッと産品」登録制度を通じて、県産品のブランド力向上と市場拡大を図る。

あがつま農業協同組合（JAあがつま）は、群馬県北西部の吾妻郡内（中之条町・長野原町・高山村・東吾妻町）を管内とする総合農協である。1992年9月1日に吾妻管内8農協（中之条町・吾妻町・群馬東村・名久田・群馬高山・長野原・六合村・北軽井沢）と吾妻酪連の合併で新設、2010年3月にJA沢田と合併した。本店は吾妻郡東吾妻町大字原町607。組織構成員は8,751名（正組合員3,958名・准組合員4,793名、令和6年2月末現在）、出資金は11億8,564万3,000円規模である。 営農・経済事業を軸に、信用事業（JAバンク群馬の窓口・ATM、振込・預金・融資、JAネットバンク）、共済事業（JA共済の代理店業務）、保険募集（共栄火災海上保険代理店）、葬儀事業、農産物直売、レストラン経営、不動産（アパート賃貸・土地建物の売買仲介）まで多角展開する。SS事業ではJA-SS郷原・名久田セルフ・北軽井沢の3給油所を運営し、ガソリン・灯油・軽油・オイル・A重油の店頭販売と配送を担う。 直売所事業では国道353号沿いの沢田直売所を拠点に、「沢田の味」ブランドの漬物（鉄砲漬、しょうがたまり漬、きゅうりたまり漬・粕漬、はやとうりみそ漬、きゃらぶき、大根みそ漬など約40種類）を保存料・着色料を使わず手作りで通年製造する。さらに北軽井沢レアチーズケーキ、高原花いんげん煮豆缶詰、吾妻郡産ふじりんごじゅうす、ブルーベリーの恵み、生姜糖などの加工品を製造販売し、楽天市場・Yahoo!ショッピングでもEC販売する。日本料理店「会席あさひ」（東吾妻町原町）では宴会・会食向けの完全予約制サービスを提供する。アパート資産管理事業（TEL.0279-68-7025）では中之条町・東吾妻町・長野原町地区で2DK～2LDK物件を多数管理運営する。

株式会社ＮＯＴＩＳ　Ｌａｂ．は、農業、畜産業、水産業が抱える環境課題に対し、常識にとらわれない発想で解決策を提供する企業です。同社は「地球に自然を、人々に愛と健康を」という企業理念のもと、土壌、水、空気といった生命の基盤が調和した状態を取り戻すことを目指しています。特に、環境変化や人間活動による汚染が食の安全性や人々の健康に与える影響を重視し、環境に配慮した技術と革新的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 農業分野では、「人にも地球にもやさしい農業」を追求し、農薬と共存しながらも、より安全で持続可能な農業の形を提案しています。具体的には、農薬使用後の土壌や作物、周辺環境への負担を軽減し、微生物の働きを活性化させることで、自然の循環を守る仕組みを構築しています。これにより、農薬が「残らない」農業を実現し、安心・安全な食と環境を未来へつなぐことを目指します。畜産・水産分野においては、水質改善が生き物の健康、品質、生産性向上に直結するという考えに基づき、水の可能性を最大限に活かした生産環境の整備に取り組んでいます。 さらに、暮らしと自然の調和をテーマに、限りある水資源の保全と有効活用にも注力しています。雨水を貯めて利用するシステムを提案することで、貴重な水資源の確保と水害リスクの低減に貢献しています。また、浄化技術を応用し、きれいな水を未来へつなぐための環境調和型ソリューションを提供しており、鳥取市への雨水ろ過システム「防災用レインスター」や折り畳みタンク、智頭町への「防災用浄水器」、八頭町への「防災用ろ過設備」の寄贈実績は、その具体的な活動の一端を示しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の防災力向上と持続可能な水利用の推進に貢献しています。

公益社団法人岩手県農業公社は、岩手県盛岡市神明町に本部を置く農業振興を目的とした公益法人で、岩手県農地中間管理機構および岩手県新規就農相談センターを兼ね、岩手県の農業基盤整備、農地集積、新規就農支援、農村移住支援を一元的に担う。電話番号は019-651-2181、メールアドレスは[email protected]。事業構成は基盤整備部（畜産振興室を含む、2026年4月に花巻事務所に移転）、就農支援部、農地中間管理機構、総務部の4部門。\n\n基盤整備部は「田んぼの水はけを良くするINK工法」（もみ殻を活用した地下排水改良工法）と地下かんがい工法を独自技術として保有し、農家向けに保有重機による作業受託、実演会・見学会を実施する。畜産関係では飼料基盤整備、畜産施設整備、公共牧場整備、TMRセンター、キャトルセンター、家畜排せつ物処理施設、作業支援組織整備、牧草地再生対策事業など畜産公共事業を県内の地区別に実施し、洋野町酪農センター（2024年11月落成）など大型案件も手掛ける。事業実績としては畜産担い手育成総合整備事業金ヶ崎西部地区（2007〜2010年度）、畜産戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業二戸広域第2地区一戸団地（2008〜2012年度）など。\n\n農地中間管理機構として、農地の貸付・売買仲介、農用地利用集積等促進計画案の意見聴取、貸付可能農地情報の公表、借受希望者の募集・公表、農地利用集積円滑化事業の権利義務承継などを担う。就農支援部は新規就農者の確保・育成・定着支援として、いわて新農業人チャレンジファーム（研修生受入）、新鮮いわて農業チャレンジ体験研修、いわて就農相談窓口、久慈・八幡平等の地域別就農相談会開催、担い手育成特定資産事業による農地・施設取得支援、いわて新規就農メールマガジンの配信を行う。総務部はコテージむらの四季（宅地付き農地分譲）と農家住宅情報の提供を通じて農村移住も支援し、農地保有合理化や農的くらし普及を進める準公共セクターとして機能する。

株式会社パルサー・インターナショナルは、発酵抽出アミノ酸系有機葉面肥料の輸入販売、輸出、および海外市場開発を主要事業としています。同社は、36年以上の歴史を持つバイオスティミュラント資材「オルガミン」をはじめ、「アミグロー」「エネルジック」「アミノサンバ」「キャノピー」「エコロジック」といった製品群を提供しています。特に主力製品であるオルガミンは、廃糖蜜や魚などを発酵させた有機エッセンスをベースに、マグネシウム、マンガン、ホウ素、亜鉛、モリブデンなどの微量要素を添加した濃縮液で、植物の生理活性を促進し、低温や高温、日照不足、干ばつといった異常気象に対するストレス耐性を向上させることを目的としています。18種類のアミノ酸が自然な形で含まれており、植物の酵素合成を助け、根の発達を促し、収量増大、糖度向上、病害抵抗力強化、貯蔵耐力向上、サイズや色つやの改善に貢献します。農薬との混用も可能で、薬害報告がなく、むしろ除草剤や農薬の薬害軽減効果も期待できる点が強みです。同社は1985年の設立以来、ポルトガル、ブラジル、米国、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、中国など世界各地への製品供給を通じて海外市場を開拓してきました。国内ではオンライン販売に加え、各地域の代理店を通じた販売網を構築し、りんご、もも、ぶどう、トマトなどの果樹・野菜農家を中心に、予防農業による品質向上と収益増加を支援しています。農家の無駄な資材使用を減らし、減農薬栽培にも寄与することで、持続可能な農業の実現を目指しています。

一般財団法人大阪府みどり公社は、大阪府における地域社会と調和のとれた農林業の振興、地球環境の保全、自然環境の回復、良好な生活環境の保全を推進し、府域の均衡ある発展に寄与することを目的として、農やみどり、環境に関する多様な事業を展開しています。 同法人の主要な事業の一つは「農業支援・農地中間管理機構」としての活動です。大阪府や市町村と連携し、府域の遊休農地の解消や遊休化の防止に取り組むとともに、農地の集約化を推進しています。また、多様な担い手の育成支援や、公社の専門知識を活かしたコンサルタント業務の受託を通じて、大阪府域の農空間保全に貢献しています。具体的には、農地の貸し借りに関する情報提供や、就農者・企業の農業参入支援を行っています。 次に、「自然環境保全関連事業」として、「大阪府民の森（ちはや園地）」と「大阪府立金剛登山道駐車場」の指定管理者として管理運営を担っています。府民の森では、金剛山の豊かな自然を活かし、四季折々の自然体験プログラムやイベントを提供しています。「ちはや星と自然のミュージアム」では天体観測や自然学習の機会を、金剛山キャンプ場ではアウトドア活動や野外料理の場を提供し、府民が身近な自然に親しめるよう努めています。 さらに、「地球温暖化防止活動推進支援等活動」も重要な柱です。大阪府地球温暖化防止活動推進センターとして、地球温暖化の原因となるCO2削減のため、家庭や事業所への省エネ診断と効果的な対策提案を行っています。セミナー開催、イベント出展、教材貸出し、講師派遣などを通じた普及啓発活動に加え、脱炭素経営宣言の支援や大阪版カーボンフットプリント算定ツールの提供、CO2削減・カーボンオフセット事業も手掛けています。 最後に、「森林整備・木材利用促進支援センター」では、大阪府からの受託事業として、国の森林環境譲与税を活用した市町村の森林整備や木材利用の取り組みを支援しています。市町村担当者会議の開催、職員向けの研修会・講習会、広報支援、現地指導、森林整備計画や木材利用計画の作成支援、木材利用アドバイザーの派遣など、多岐にわたるサポートを提供し、大阪府CO2森林吸収量・木材固定量認証制度の実施を通じて、持続可能な森林管理と木材利用を促進しています。これらの活動を通じて、同法人は大阪府の環境保全と地域社会の発展に包括的に貢献しています。

公益財団法人東京都農林水産振興財団は、東京都内における農林水産業の持続的な発展と都民生活の向上に貢献することを目的としています。具体的には、農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤の強化、森林整備、試験研究の推進と成果の還元、農林水産資源の拡大などを通じて、食と緑に関する都民生活の向上と環境と調和する農林水産業の振興を図っています。同法人の特徴は、東京の農林水産業を支援する事業部門と、その振興を支える試験研究部門を一体的に運営することで、高度な知見と有用な技術に裏打ちされた効果的な支援を提供している点です。 主要な活動として、農業分野では、チャレンジ農業支援センターを通じて意欲ある農業者への専門家派遣や販路開拓支援、経費助成を行うほか、東京都新規就農相談センターや東京農業アカデミー八王子研修農場で新規就農希望者への研修と相談を提供しています。また、東京型スマート農業プロジェクトを推進し、ICTやAIを活用した収益性の高い農業技術の開発に取り組んでいます。林業分野では、林業労働力確保支援センターによる支援、花粉の少ない森づくり運動の推進、とうきょう林業サポート隊による森林整備ボランティア活動の促進、多摩産材の情報発信拠点運営などを展開しています。水産業分野では、奥多摩さかな養殖センターでニジマスやヤマメなどの種苗生産・配付を行い、東京都栽培漁業センターではアワビやサザエの種苗生産・配付、技術改良研究を通じて東京の内水面漁業・栽培漁業の振興に貢献しています。 さらに、東京緑化推進委員会として「緑の募金」活動を通じて森林整備や都市緑化を推進し、有機農業堆肥センターでは優良堆肥の生産販売を通じて環境保全型農業を支援しています。都民向けには、東京農林水産ファンクラブやTOKYO GROWNを通じて東京の農林水産業の魅力を発信し、施設見学やイベント、セミナー開催、中高生職業体験事業への参画などを通じて都民との交流を深めています。東京都農林総合研究センターでは、農業、畜産、林業に関する試験研究を統合的に実施し、東京オリジナル品種の開発や研究成果の還元に努めています。これらの多岐にわたる事業を通じて、東京の農林水産業の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人岡山県農業開発研究所は、地域の魅力を最大限に活かし、21世紀の農業を創造することを使命として、岡山県の農業・農村の活性化を多角的に支援する専門機関です。同法人は主に「地域食品開発」「地域農業開発」「有機認証事務局」の三つの部門を通じて事業を展開しています。地域食品開発部門では、特産加工品の開発支援、食品の成分分析や微生物検査、農産物の保存技術開発、さらにはバイオテクノロジーを駆使した優良種苗の育成・増殖を行っています。また、農産加工実習研修や現地指導、実習プラントの提供を通じて、地域における食品づくりの技術向上と商品化をサポートし、JAや賛助会員からの受託研究・共同研究も積極的に受け入れています。地域農業開発部門では、県内農村の食料・農業に関する動向調査や実態分析を行い、その結果を基にシンポジウムやセミナーといった普及啓発活動を展開し、農業関係者へ最新の情報を提供しています。最も特徴的な事業の一つである有機認証事務局は、農林水産省の登録認証機関として、JAS法に基づき有機農産物、有機加工食品、有機飼料の生産行程管理者および小分け業者に対する公平で透明性の高い認証業務を提供しています。同法人は、認証申請者への現地検査や定期的な確認調査を実施するほか、有機JAS制度に関する講習会や研修会を主催し、岡山県内の有機農業の健全な発展を強力に推進しています。これらの活動を通じて、同法人は岡山県の農業振興と地域経済の活性化に貢献しています。

一般財団法人北海道農業近代化技術研究センターは、1965年に「財団法人北海道農業近代化コンサルタント」として設立され、北海道農業の発展に寄与することを目的としています。同法人は「水」と「土」を中心とした多岐にわたる調査研究業務を通じて、地域の農業生産の安全・安心を確保し、生産性向上を支援しています。主要な事業として、畑地かんがい技術の確立・普及、地下かんがい技術の確立・普及、土壌・水質環境の調査・分析、農業情報システムの構築支援、ITを活用した農業技術の導入支援を行っています。具体的には、地域の気象条件や土壌に適した畑地かんがい技術の開発や、水田直播栽培や転作作物の水分供給に有効な地下かんがいシステムの活用を推進。土壌診断や施肥設計システム、農業用水の水質分析を通じて、環境保全型農業を支援し、安全・安心な農産物生産に貢献しています。また、GISを基本とした地域農業情報システムの構築や、RTK-GPSレベラー、ドローン、熱画像などを活用したスマート農業の導入支援、ほ場均平作業のIT実用化試験にも注力しています。さらに、活力ある農村づくり支援として、地産地消や付加価値向上への助成、農業後継者の海外研修支援、農業者の情報発信支援、スマート農業導入への助成も実施。地域住民との交流を深める「ふれあいインターネット農園」の運営や、新鮮農産物直売市スペースの貸出、冷災害に強い農業のための地域気象モニタリング情報のリアルタイム公開、北海道の農業・農村整備に関わる文献検索システムの提供など、多角的なアプローチで北海道農業の持続的発展に貢献しています。新工法・低コスト工法の開発にも取り組み、反転均平工法などの効果検証を通じて、事業の効率化とコスト削減にも寄与しています。

公益社団法人大分県農業農村振興公社は、大分県における農業・農村の持続的な発展と活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、農地中間管理機構として、地域ぐるみで話し合ってまとめた農地を一時的に借り受け、意欲ある担い手である認定農業者や認定就農者へ貸し付けることで、農地の集積・集約化を推進し、有効利用と農業経営の効率化を図っています。特に、令和7年度からは農地の貸し借りが原則として農地中間管理機構経由に一本化されるため、その役割は一層重要になっています。また、遊休農地の活用促進にも力を入れ、県内の遊休農地情報を収集・提供しています。 農地売買支援事業では、農業振興地域の農用地区域内の農用地を対象に、公社が農地を買い入れ、認定農業者等に売り渡すことで、農地の売買を円滑に進めています。出し手と受け手のタイミングの不一致や、複数の農家からの取得、大規模農地の再配分といった課題を解決し、譲渡所得税の特別控除や不動産取得税の減額、登記事務の代行といったメリットを提供しています。担い手対策事業としては、新規就農希望者や青年農業者、農業法人等で働きたい個人を対象に、就農ガイドセンターでの相談活動、農業体験・学習プログラム「あすなろ平成塾」や研究活動グループ「寺子屋平成塾」の支援、新規就農相談会やバスツアーの開催、そして無料職業紹介所の運営を通じて、農業人材の育成と確保に努めています。 さらに、大規模リース事業では、施設型農業を目指す農業者や農業後継者の規模拡大を支援するため、栽培施設等の整備・修理・リースを行い、初期負担の軽減と競争力のある産地づくりを促進しています。過去には畜産公共等事業として草地畜産基盤整備を支援していましたが、これは令和5年度で終了しました。また、大分農業文化公園「るるパーク」の管理運営も行い、農業と文化の振興にも寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は大分県の農業構造改革と地域農業の活性化に貢献しています。

公益財団法人栃木県農業振興公社は、栃木県の農業振興に貢献することを目的とした公益法人です。同法人は、農地中間管理機構および青年農業者等育成センターとしての役割を担い、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、農地の効率的な利用と高度化を促進するため、農地の貸借や売買を仲介する農地集積推進事業を実施し、担い手農家への農地集積を支援しています。また、次世代を担う青年農業者の育成・確保を目的とした農業後継者育成確保事業では、就農相談、経営サポート専門家の派遣、海外研修支援、新規雇用就農促進、農業法人等の組織活動支援など、就農前から定着までを一貫してサポートしています。 さらに、同法人は地域資源を活用した農業・農村の活性化にも注力しています。農業農村活力支援事業の一環として、「とちぎ地域資源活用・地域連携サポートセンター」を運営し、農林漁業者の6次産業化や地域資源を活用した新事業創出を支援するため、相談窓口の設置、専門家派遣、人材育成研修会を開催しています。食と農の理解促進事業では、「とちぎアグリプラザ」を拠点に食育活動や体験講座を提供し、県民の食と農への関心を高めています。加えて、畜産・農用地等基盤整備事業を通じて、草地造成や畜産施設の整備を支援し、農業経営の規模拡大と生産性向上に貢献しています。栃木県が設置する「とちぎ花センター」と「栃木県なかがわ水遊園」の管理運営も受託しており、花の生産振興や水生生物を通じた自然学習、都市と農村の交流促進を図るなど、幅広い分野で地域社会に貢献する活動を行っています。

公益財団法人しまね農業振興公社は、島根県における農業の持続的な発展と活性化を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、島根県農地中間管理機構として農地の集積・集約化を推進する農地中間管理事業を担い、土地所有者から農地を借り受け、担い手農家へ貸し付けることで、効率的な農業経営を支援しています。また、新規就農者の確保と育成にも注力しており、「しまね就農支援サイト」の運営や就農相談を通じて、農業を志す人々への情報提供やサポートを行っています。 さらに、同法人は中海干拓農地の有効活用を促進し、地域の農業振興に貢献しています。農業生産の安全性と持続可能性を高めるため、国際的な基準であるGAP（Good Agricultural Practice）の推進にも取り組んでおり、島根県独自の「美味しまね認証制度」を通じて、安全で高品質な農産物の生産を奨励しています。これらの活動は、島根県の農業が抱える課題解決と、将来にわたる農業の担い手育成、そして地域経済の活性化に寄与しています。 情報提供活動としては、農業情報サイト「アグリしまね」を運営し、農業に関する様々な情報を提供しているほか、「農地機構だより」の発刊を通じて、農地中間管理事業の進捗や関連情報を広く発信しています。これらの事業を通じて、同法人は島根県の農業構造改革と競争力強化を支援し、地域農業の振興に不可欠な役割を果たしています。

株式会社アグリプランは、北海道富良野市を拠点に、ふらの農業協同組合が組合員の営農支援を目的に1994年に設立した農業支援サービス事業体です。同社は、農作業請負、コントラクター事業、農業機械リース、運送事業、一般労働者派遣事業を主要な柱として展開しています。農作業請負事業では、トラクターや移植機、収穫機のオペレーター派遣、人参の間引き、メロンの整枝、収穫作業補助員、JAふらの選果作業員など、多岐にわたる軽作業から専門作業までを請け負い、通年労働者60名、季節労働者140名体制で富良野地域の農業を支えています。

株式会社プロテクトＪは、「地域の山を獣害から守る」をコンセプトに、鳥獣被害対策の総合的なソリューションを提供する専門企業である。同社は防除、捕獲、保護管理をワンストップで手掛け、官公庁等からの委託事業や個体数調整事業を通じて地域社会の鳥獣被害問題に貢献している。 主要事業として、サル、シカ、イノシシ、クマ、ハクビシン、アライグマ、カラス、クリハラリスなど多岐にわたる野生動物を対象とした捕獲計画の立案から、くくり罠、箱罠、実用新案取得の大型捕獲檻「出れんじゃん」、大型囲いワナといった自社製造の猟具の販売・施工までを一貫して行う。捕獲後の止め刺しには、安全性を高めた電気槍「一撃じゃん！！」の販売やレンタルも手掛けている。 防止策の販売・施工では、電気柵や獣害防止柵、太陽光発電・風力発電施設の外周フェンスの設置を行う。同社のフェンスは、ベンダーリブによる強度と施工性、ドブメッキによる高い耐久性、掘り返し防止器具「ラウンドステッチ」や地形に柔軟に対応する「スカートネット®」といった独自の工夫が凝らされており、ゴルフ場向けの防獣フェンスでは意匠登録も取得している。ゴルフ場に対しては、フェンス設置だけでなく、動物の行動調査に基づいた防獣アドバイスや施工レクチャーも提供し、メンテナンスコスト削減と顧客満足度向上に貢献している。 野生鳥獣の保護管理事業として、生態調査や環境影響調査を専門的に実施。罠を用いた年齢・食性調査、GPS発信器による行動調査、トレイルカメラやドローンを活用した生息状況調査など、多角的なアプローチで野生動物の実態を正確に把握する。特にドローンを用いた調査は、広範囲の効率的なモニタリングを可能にし、クリハラリスのような特定外来生物の調査にも活用されている。 獣害防止グッズの販売では、商標登録済みの自社開発くくりわな「笠松式わな® S型」をはじめ、センサーカメラ、野生動物管理クラウドシステム「ファームキャプチャー」、各種トラップ、捕獲作業用グローブなど、幅広い製品を取り扱う。「ファームキャプチャー」は、遠隔地からのデータ確認やデータ可視化を可能にし、自治体や事業者の時間・コスト削減に貢献している。 その他、動物を傷つけずに追い払う音波撃退装置「鹿ソニック・いのドン・くまドン」の紹介、デジタル簡易無線の販売と登録申請代行、動物駆逐用煙火講習の実施、そして代表取締役の経験を活かしたヒマラヤ岩塩の直輸入・販売も手掛けている。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域社会の安全と野生生物との共存を目指し、官公庁、ゴルフ場、太陽光発電事業者、農林業者、一般の猟師など、幅広い顧客層にサービスを提供している。

北海道農業協同組合中央会は、北海道内の農業協同組合（JA）およびその連合会（JA北海道信連、JA共済連北海道、ホクレン、JA北海道厚生連、JA北海道中央会）の総称である「JAグループ北海道」の中核を担う組織です。同法人は、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上、ひいては国民経済の発展に寄与することを目的とし、相互扶助の精神に基づき、農家の営農と生活を多角的にサポートしています。主な活動内容は、組合員の営農技術指導や農業経営全般の支援を行う「指導事業」、生産資材や生活物資の共同購入・供給を行う「購買事業」、組合員が生産した農畜産物の有利販売を促進する「販売事業」です。さらに、貯金の受け入れや貸し出しを行う「信用事業」では、JAバンクとして農業投資資金や住宅ローンなど多様な金融サービスを提供し、組合員の営農と生活の向上を図っています。また、「共済事業」では、生命、建物、自動車など「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供し、交通事故対策や災害救援、健康増進といった地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同法人は、食農教育や都市農村交流、高齢者生活支援などの生活指導事業を通じて、地域社会の生活改善と向上にも貢献しており、市町村によっては金融店舗やガソリンスタンドがJAしかない地域もあり、持続可能な地域社会のライフラインとしての重要な役割を担っています。2022年度には39,359戸の正組合員と327,835人の総組合員を擁し、貯金3兆7,374億円、販売支払高1兆754億円などの実績を上げています。また、「北海道まるごとカレーパン」のギネス世界記録™達成など、北海道の食と農業の魅力を発信する活動も展開しています。

公益財団法人群馬県農業公社は、群馬県における農業の振興と持続可能な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、農地の流動化促進、農業生産基盤の造成整備、そして農業の担い手の確保・育成を主要なミッションとして掲げています。具体的には、農地中間管理機構として、農地を貸したい地権者から農地を借り受け、地域の話し合いに基づく地域計画（目標地図）に位置付けられた担い手農家や新規就農希望者へ貸し付ける「農地中間管理事業」を展開しています。これにより、担い手への農地の集積・集約化、新規参入の促進、未活用農地の有効活用を図っています。また、経営規模を縮小・離農する農家から農地を買い入れ、規模拡大を目指す農業者へ売り渡す「農地売買等事業」も手掛けており、売り手・買い手双方に税制優遇や手続き代行のメリットを提供しています。さらに、耕作放棄地の再生作業や農用地・草地の各種整備を行う「農地再生・整備事業」を通じて、遊休農地の解消と効率的な土地利用を推進しています。青年農業者の育成・確保にも注力し、農業後継者育成基金の運用益を活用した助成金交付や資金供給、研修支援、仲間づくり活動の促進、農業青年組織活動への助成を実施。農業体験イベントの開催を通じて、就農希望者への具体的な支援も行っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、群馬県農業の経営改善と活性化に貢献しています。

公益財団法人岩手生物工学研究センターは、岩手県が設置する試験研究機関のバイオテクノロジー応用化研究を支援・促進するため、最先端のバイオテクノロジーを用いた基礎的研究を行うことを目的として、平成4年2月1日に設立されました。同法人は、岩手県の農林水産業、食品工業等の産業振興に寄与することを使命としています。主な活動内容として、ゲノム育種研究部では水稲や雑穀などの農作物のゲノム解析、イネ-いもち病菌相互作用の解明を通じて、品種改良や生産性向上に貢献する基礎研究に取り組んでいます。園芸資源研究部では、岩手県の主要な花きであるリンドウやリンゴ等の品種育成、栽培技術開発、そして作物をウイルスなどの病害から守るための診断技術開発や耐病性分子機構の解明を行っています。生物資源研究部では、農林水産物を活用した疾病予防・改善法の開発を目指す健康機能研究や、きのこの健康機能に着目した岩手県産きのこの生産・消費拡大に向けた研究を進めています。同センターは、国内外の学会や研究機関への研究員派遣、最新情報の収集、公開セミナーやシンポジウムの開催を通じて、研究者の資質向上と研究交流を積極的に推進しています。また、岩手大学大学院連合農学研究科との連携大学院制度や岩手医科大学との包括連携協定など、他機関との連携を強化し、共同研究も実施しています。研究成果は、美味しく病気に強いイネ、今までにない色のリンドウ、日持ちするシイタケなどの品種開発、植物の病気の新しい診断方法、花の開花時期調節技術などに役立てられており、中学生や高校生を対象とした出張授業も実施し、バイオテクノロジーの普及啓発にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は岩手県の持続的な発展に貢献しています。

公益財団法人広島市農林水産振興センターは、広島市における農林水産業の振興と、農山漁村地域の持つ公益的機能の活用を目的とし、活力ある農山漁村地域の確立と健康で豊かな市民生活の向上に寄与する活動を展開しています。同法人は、農林水産業に関する指導、普及啓発、調査、試験研究を主軸に、多角的な事業を行っています。具体的には、農業分野では新規就農者の育成指導、農業経営者の支援、バイオテクノロジーを活用した優良苗の開発・普及、野菜・花きの栽培試験、土壌分析を実施しています。また、畜産振興として家畜の診療、改良増殖、伝染病予防、飼養管理指導も手掛けています。

公益財団法人高知県農業公社は、高知県における農業経営の規模拡大、農地の集団化、農地の流動化促進、農業構造の改善を強力に推進し、高知県農業の発展と農業者の福利増進を図ることを目的としています。同法人の主要な事業は「農地中間管理事業」「農地売買等事業」「新規就農総合対策事業」の3本柱です。 「農地中間管理事業」では、高齢化や病気、労働力不足などにより農業経営の規模縮小や離農を考えている農家（出し手）から農用地等を借り受け、これを農業経営の効率化や規模拡大を目指す意欲ある担い手農家、農業生産法人、新規就農者、新規参入法人等（受け手）へ貸し付けることで、農地の集積・集約を促進しています。公的機関として農地の貸借を仲介することで、安心して取引できる環境を提供し、税制優遇や登記手続きの代行といったメリットも提供しています。 「農地売買等事業」では、同様に農業経営の規模縮小や離農を検討している農家から農用地等を買い入れ、担い手農家等へ売渡しや交換を行うことで、農地の有効活用を支援しています。この事業には、農地売買信託、農地貸付信託、生産法人への農地出資、研修に関する事業も含まれており、多角的に農地の流動化を促進しています。 「新規就農総合対策事業」は、高知県新規就農相談センターとして、農業を始めたい方や農業法人への就業を希望する方々に対し、総合的な支援を提供しています。具体的には、就農までの流れの説明、実習・研修受入れ農家や機関の紹介、農業技術・経営・農業政策に関する指導機関・団体の紹介、農地や遊休ハウスなどの情報提供、農業開始時の留意事項や融資制度の説明、そして農業法人等への無料職業紹介を行っています。また、就農に必要な資金制度や、短期から長期にわたる宿泊研修、通信教育、農家での実地研修など、多様な技術習得支援も提供し、円滑な就農を強力にサポートしています。同法人は、高知県内の34市町村を対象に、農地・ハウス情報の提供や相談対応を行っており、高知県農業の持続的な発展に貢献しています。

株式会社HOSACは、日本の農業が直面する生産者の減少と高齢化という課題に対し、ロボットやAIを活用したスマート農業の推進を通じて次世代型農業の未来を切り拓く企業です。同社の主要事業は、位置情報サービスを活用したコンサルティングおよびサービス、IoT製品の企画・開発・制作・販売・保守、そして農業関連製品の企画・開発・制作・販売・保守に関する業務です。特に、人工衛星開発メーカーであるComNav Technology Ltd.の自動操舵システム「AG501」および「AG502」の国内総販売元として、高品質なシステムを業界最安クラスで提供しています。これらのシステムは、既存のトラクター、田植機、スプレイヤー、移植機など、ハンドルで操舵する多様な農機に後付け可能で、RTK（リアルタイムキネマティック）技術により誤差わずか±25mmという高精度な自動操舵を実現します。直線走行、曲線走行、圃場端での自動方向転換、作業済み畝を避けるターン方式など、日本の農作業特性に合わせた直感的で使いやすいユーザーインターフェースが強みです。 同社はスマート農業の導入障壁を下げるため、コストパフォーマンスを重視しており、その象徴として、誰でも無料で利用できるRTKサービス「HOSAC FREE RTK」を全国に展開しています。現在、RTK基地局は80基を突破し、2025年末までに北海道全域、順次全国各地をカバーする計画です。この無料RTKサービスは、通常発生するランニングコストを削減し、農業の効率化と生産性向上を支援します。また、導入後の不安を解消するため、電話やLINEによる即時相談、緊急時のスタッフ現場急行対応、全国の拠点設置など、手厚いアフターサポート体制を構築しています。顧客は主に農業従事者や農業法人であり、重労働の自動化、技術の可視化を通じて、持続可能な農業ビジネスへのアップデートをサポートしています。同社のビジネスモデルは、高精度な自動操舵システムの提供と、それを支える無料RTKインフラ、そしてきめ細やかなサポートを組み合わせることで、スマート農業の普及と発展に貢献しています。

株式会社スペースダイナミクスは、食の持続可能性に貢献するための各種技術の研究開発および関連サービスの開発を主要事業としています。同社は「農業の力で地球環境を救う」というミッションを掲げ、食の持続可能性と生産性の両立を目指しています。このビジョンを実現するため、「宇宙からの視点」というユニークな価値観を基盤に、革新的なアプローチで課題解決に取り組んでいます。具体的には、持続可能な食料生産システムを構築するための先端技術、例えば精密農業、環境負荷の低い栽培方法、資源循環型農業に関する研究開発に注力しています。これらの研究成果を基に、農業生産者や食品関連企業、さらには一般消費者向けに、食の未来を支えるサービスを提供することを目指しています。同社のビジネスモデルは、研究開発によって生み出された知見や技術を、具体的なソリューションやプロダクトとして市場に展開し、持続可能な社会の実現に貢献することにあります。対象顧客としては、環境意識の高い農業法人、食品メーカー、そして持続可能な食生活に関心を持つ個人などが考えられます。同社は、公的研究費の適正な運営・管理体制を確立しており、研究活動における不正行為の防止にも努めるなど、高い倫理観を持って事業を推進しています。これにより、信頼性の高い研究成果とサービス提供を通じて、持続可能な食料供給という社会的な課題解決に貢献し、業界内での独自の地位を確立していくことを目指しています。

株式会社コンゴーグリーンは、快適な生活環境の実現を目指す「緑のコンサルタント」として、多岐にわたる緑化サービスと環境管理ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、芝生内や空地の雑草防除請負作業、樹木等の病害虫防除、肥料散布、松クイ虫等の防除請負作業といった緑地管理サービスです。また、花のある街づくりを推進するため、ミックスフラワー等による設計施工も手掛けています。農薬、肥料、緑化資材、花の種子等の販売も行っており、各種造園工事も請け負っています。 特に、植物病害の診断サービスと関連キットの提供に強みを持っています。具体的には、LAMP法を利用したマツ材線虫病の診断サービスを提供し、マツノザイセンチュウの検出を行っています。この診断は、ハンドドリルで採取した材片を郵送することで全国から依頼可能です。さらに、プラムポックスウイルス、カンキツグリーニング病、トマト黄化葉巻病といった重要病害の診断キットも販売しており、これらはLAMP法や金コロイド免疫クロマト法といった高感度な技術を用いて、簡便かつ迅速な病原体検出を可能にしています。 環境管理の分野では、メガソーラー太陽光発電所の構内除草剤散布サービスを提供し、造成地から完成後の管理まで、雑草の繁茂を抑制し発電効率の維持に貢献しています。粒状除草剤の活用により、長期間にわたる残効性を実現し、顧客の管理コスト削減に寄与しています。取扱商品としては、多様な芝生用除草剤（シバゲンDF、サンシールド水和剤、グラトップDF、シマジンフロアブル、アージラン液剤、ブラスコンM液剤、ザイトロンアミン液剤など）や、松枯れ防止のための樹幹注入剤（グリーンガードエイト・NEO、メガトップ、マツガード、ショットワンツー）および土壌灌注剤（ネマバスター）を幅広く取り揃え、専門的な知識に基づいた最適な薬剤選定と施工を提案しています。これらのサービスと製品を通じて、ゴルフ場、公園、道路、工場、住宅地、メガソーラー発電所などの多様な顧客に対し、緑豊かな環境の維持と保全をサポートしています。

株式会社クルーガーは、ゴルフコースやサッカースタジアム、野球場などのスポーツフィールド、さらにはアグリカルチャーやランドスケープといった緑化分野において、芝生管理に関する総合的なソリューションを提供する専門企業です。同社は「環境に優しく」を企業理念に掲げ、人間と地球環境との共生を創造する企業として、日本の気候や土壌に合わせた独自の技術と長年培ったノウハウを活かした事業を展開しています。 主要事業として、まず芝生専用肥料、土壌改良剤、緑化用農薬の販売を行っています。オリジナルブランドの土壌洗浄剤「マックスウォッシュ」や浸透剤「ストリーム」、アミノ酸液肥「ポイントアミノ」、植物活性材「MMサプリシリーズ」などを開発・提供するほか、除草剤、殺菌剤、殺虫剤といった他社製農薬も幅広く取り扱っています。これらの製品を通じて、芝生の健全な生育環境を内側からサポートし、環境リスクの少ない緑化管理を提案しています。 次に、ゴルフコースやスタジアム、グラウンドのメンテナンスおよびコンサルティングサービスを提供しています。グラウンドコンディションの維持から景観づくりまで、自然の美しさを活かした最適な管理計画を提案し、パートナー企業との連携によるメンテナンス請負も実施しています。土壌分析、葉身分析、緑度調査、硬度調査、水分分析、微生物分析など多岐にわたる分析・調査を通じて、科学的根拠に基づいた精密な管理を支援。また、芝生管理の知識や経験を共有する「気づき部屋 Awareness Room」やブログ「19th Hole Clubhouse」を通じて、顧客への情報提供にも力を入れています。 さらに、各種請負工事も手掛けており、農薬散布作業（除草剤、殺菌剤、殺虫剤、樹幹注入作業）、スプリンクラーの設計・施工、暗渠排水工事、エアレーションや目砂散布などの更新作業、グリーン草種転換、造成、芝張り工事など、多岐にわたる緑化関連工事に対応しています。特に、世界中で採用されているウルトラバミューダグラス「ティフイーグル」の販売や、日本で初めて採用したノンティル吹付け工法による草種転換工事の実績を持ち、関東のゴルフ場6カ所で施工しています。 ゴルフ場用備品の販売も行っており、コースアクセサリー、ボールマーク修復器「ディーポ」、世界No.1の実績を持つTORO社のスプリンクラー設備、土壌水分計、ターフカラーメーター、土壌硬度計、エアレーション用タインなど、メンテナンス作業の効率化と品質向上に貢献する製品を提供しています。 同社の強みは、スポーツターフのパイオニアとして長年培ってきた専門知識と、茨城県つくば市で創業以来、関東平野の自然環境とノウハウを活かした商品開発力にあります。日本の優れた管理技術を次世代へ継承することを目指すビジネスモデルを展開し、顧客の課題解決と地球環境の改善に貢献しています。

公益財団法人長崎県農業振興公社は、長崎県における農業の持続的な発展と効率化を目的として、農地の有効活用を推進する公的法人である。同法人の主要な活動は、農地中間管理事業と諫早湾干拓農地保有管理事業の二つを柱としている。農地中間管理事業では、農業を引退したい農家や、農地の借り手が見つからない農家（出し手）から農地を借り受け、その農地を経営規模の拡大を目指す認定農業者や、分散した農地を集約したい農業者、あるいは新たに農業に参入したいと考える農業者（受け手）へと貸し付ける中間的な役割を担う。この事業を通じて、農地の集積・集約化を促進し、長崎県内の農業経営の効率化と安定化に貢献している。同法人は、農用地利用集積等促進計画の策定支援も行い、農地の円滑な移動を支援する。また、農地を貸したい農家に対しては、公的機関が仲介することで安心して農地を貸し出せる環境を提供し、借り手を探す手間を省き、地代の未納リスクを解消する。貸付後の利用状況を市町等の業務委託先が毎年確認することで、不適切な利用を防ぐ。さらに、機構集積協力金が支給される場合もあり、農地の有効活用を促すインセンティブとなっている。一方、農地を借りたい農業者に対しては、農地情報の提供により経営規模の拡大や分散農地の集約化を容易にし、新規就農者が簡単な手続きで農地を借りられるよう支援する。貸借手続きは市町等が代行するため、農業者は本業に集中できる。また、同法人は諫早湾干拓農地保有管理事業も手掛けており、広大な干拓農地の貸付と管理を行っている。令和5年度には諫早湾干拓農地631ヘクタールの貸付を更新し、個人17経営体、法人21経営体を含む計38経営体（625ヘクタール）が利用している実績がある。これにより、長崎県内の大規模農業経営の維持・発展を支え、地域の農業生産基盤の強化に寄与している。これらの事業を通じて、長崎県の農業が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題に対し、農地の流動化と有効利用を促進することで、地域農業の活性化を図る役割を担っている。