農業・畜産3,362社

総資産 40億円(2025/07)

株式会社栄農人は、「日本の農業・漁業にエナジーを」という企業理念のもと、生産から販売まで一貫した体制で高品質な農産物および加工品を提供するアグリ事業を展開しています。同社は、生産者が栽培に専念できる環境を整備し、自社生産と全国各地の生産者とのネットワークを組み合わせる「源流主義」を実践。大規模な自社農場を長野、山梨、兵庫、三重、愛知などで展開し、総作付面積は194haに及びます。主要な取扱商品は、菌床生椎茸、ぶなしめじ、えのき茸、舞茸などの菌茸類、だいこん、にんじん、レタス、キャベツ、トマト、ブロッコリーといった多種多様な野菜、いちご、ぶどう、りんご、シャインマスカットなどの果物です。特に、有機JAS認定の有機野菜や、利便性の高いカット野菜（きのこミックス、サラダセット、鍋野菜セットなど）の製造・販売にも注力しています。さらに、おもいろトマトジュースや乾燥しいたけなどの加工品、蝦夷アワビの酒蒸しやたこザンギといった水産加工品も手掛けており、幅広い食のニーズに応えています。同社の強みは、世界基準の農業認証であるGLOBAL G.A.P.（グローバルG.A.P.）を日本でいち早く取得し、商品の安全性だけでなく、従業員や地域環境の安全にも配慮した徹底した安全管理体制を構築している点です。これにより、大手企業からの受注を多数獲得し、高い信頼を得ています。また、「農業はカッコイイ職業だ」という志のもと、日本の農業が抱える「ダサい」「きつい」「儲からない」といったイメージを払拭し、持続可能な農業の発展に貢献することを目指しています。直近では、年商55億円（2025年7月期）を達成し、各種スタートアップイベントでの受賞や大手飲食店での採用実績も有しており、その成長性と事業の社会貢献性が高く評価されています。

総資産 39億円(2023/12)

株式会社延与牧場は、北海道十勝を拠点とするノベルズグループの一員として、主に肉用牛の育成事業を展開しています。同社は、グループの中核企業である株式会社ノベルズの創業者である延與雄一郎氏の実父から事業継承を受けた子会社であり、肉牛事業における「育成部門」を担う重要な役割を果たす。具体的には、受精卵移植（ET）技術を活用し、グループ牧場で生まれた黒毛和種の子牛や、市場から導入した交雑種の子牛を月齢9カ月前後まで育成し、全国の肥育農家へ素牛として出荷している。この育成事業は、国内の和牛生産基盤の安定化に貢献している。ノベルズグループは、肉牛事業、酪農事業、食品事業を統合した「乳肉一貫複合型経営」を推進しており、延与牧場はその中で、高品質な素牛を安定的に供給する役割を担う。特に、交雑種1産取り肥育やホルスタイン種からの黒毛子牛生産といった先進的な生産システムの一翼を担い、市場価値の高い黒毛和種の子牛を安定的に供給することで、グループ全体の収益構造を強化している。同社は、創業者の生家が育成農家であった背景から、長年にわたる育成ノウハウと伝統を受け継いでいる。多頭飼育における高度な育成技術を確立しており、飼養データ分析に基づくきめ細やかな管理を通じて、数千頭規模の子牛を効率的かつ健全に育成する能力を持つ。また、山形県酒田市に新設された「酒田DF育成牧場」とも連携し、道外での育成事業拡大にも貢献している。

総資産 35億円(2025/07)

株式会社日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、生産から販売までを一気通貫で行うことで、日本の農業を成長産業へと転換させることを目指すアグリテック企業です。同社は、国内では青森でりんご、静岡でさつまいも、香川・群馬でキウイ、栃木でぶどうの園地を、海外ではタイでいちごの園地を大規模に保有・運営し、収穫量を増やす栽培方法や海外の最新農業機器を導入することで生産効率の向上を実現しています。特にりんごでは「高密植栽培」、キウイでは「ストリンギング栽培」といった、自社で研究開発・導入した高効率な栽培技術を地域の協力農家や新規就農者にも提供し、農業全体のイノベーションを促進しています。同社の事業会社であるジャパンアップル株式会社は日本最大級となる約55haの高密植栽培りんご園地を運営し、ジャパンフルーツ株式会社はキウイ、ぶどう、いちご、なし、ももの生産を主要エリアで手掛けています。 選果・梱包においては、自社内に青果物の選果機能を持ち、国内外の多様なニーズや基準に対応。日本初の大型果樹選別機やオランダ・GREEFA社製の最新大型選果機を導入し、1秒で約8個のりんごを選果する自動化を実現するなど、画像認識技術を活用した外観検査の自動化により、効率的かつ大規模な選果・梱包プロセスを確立しています。これにより、輸出に求められる厳しい品質基準と国内・海外への大規模出荷を両立させています。 販売面では、香港、台湾、タイをはじめとする東南アジア各国を中心に日本産青果物の輸出を積極的に展開し、海外市場での日本農産物のブランディング活動にも注力しています。国内市場においても、市場、仲卸、量販店への産地直送販売を行い、りんご、さつまいも、ぶどう、もも、なし、いちご、キウイ、抹茶など幅広い品目・品種を最適な販路へ供給することで、販売ポートフォートリオを最適化しています。 同社の強みは、生産から販売までのバリューチェーンを垂直統合することで、価格競争力と消費者ニーズへの迅速な対応を実現している点です。また、農業、コンサルティング、金融、商社など多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、業界の常識に囚われない革新的なビジネスモデルを創造しています。農業参入を検討する企業や生産者向けには、農業支援サービス「ニチノウパック」を提供し、事業立ち上げから営農オペレーション、販売支援までトータルでサポート。青森県産りんごの春節向け輸出で2,000トン超えを達成し、農林水産省「フラッグシップ輸出産地」に認定されるなど、国内外で確かな実績を積み重ね、「儲かる農業」の構造転換を推進しています。

総資産 33億円(2025/03)

株式会社SHONAIは、「地方の希望であれ」というビジョンを掲げ、山形県庄内地方を拠点に、農業、観光、企業変革、教育の4つの主要領域で事業を展開する地方発コングロマリット企業です。同社は、地方の当事者に世界と戦う力を提供することをミッションとし、各領域で具体的な事業を展開しています。農業分野では、子会社である株式会社NEWGREENが、サイエンスとデジタル、現場伴走を融合した次世代農業プラットフォームを提供。水田自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売や、日本初の「節水栽培米グランプリ」の開催、ベトナム国家プロジェクトへの参画など、持続可能な農業モデルを追求し、未来を拓く農業者を支援しています。観光・まちづくり分野では、株式会社LOCAL RESORTSが「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」などのホテル運営を通じて地域資源を再編集し、世界が求めるローカルラグジュアリーを開拓。地域を編集し稼ぐ力をまちづくり事業者に提供しています。企業変革分野では、株式会社XLOCALが「地方の経営者に世界を変える出会いを」をミッションに、「チイキズカン」による複業プロ人材マッチングや「100億シンクタンク」を通じた地方企業の非連続成長支援、東北初の地域特化型求人プラットフォーム「ジョブアンテナ山形」の始動など、地方企業の経営課題解決と成長を伴走しています。また、企業市民として教育にも注力し、全天候型児童教育施設「KIDS DOME SORAI」の運営や、再生可能エネルギー事業「ソライでんきPPAモデル」による教育支援、さらには「SHONAI政経塾」を通じて次世代のリーダー育成にも貢献しています。同社は、これらの事業を通じて得た資本を子どもの成長に投資し、地域で輝ける未来を創造。2040年までに100億円企業を1,000社創出し、10兆円規模の「SHONAI経済圏」を構築するという壮大な目標を掲げ、M&Aや資本提携を含むロールアップ戦略を推進し、地方経済全体の活性化を目指しています。

総資産 29億円(2025/03)

Jリーフ株式会社は、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「成田ファーム」を運営し、高品質な葉物野菜の生産・販売を主たる事業としています。同社は、植物の生長に必要な光量、温度、湿度、風速、栄養分といった条件を最適に制御する最先端の環境制御技術を駆使し、清潔な室内環境で日産3万株ものレタスを安定的に生産しています。栽培期間中は農薬を一切使用しないため、消費者は安心して安全な野菜を摂取できます。データに基づいた農業実践と栽培工程のオートメーション化により、効率的かつ大量のレタス栽培を実現し、収穫からパッケージングまでを同一工場内で完結させることで、鮮度を保ったまま製品を供給しています。 主要製品は、シャキシャキとした食感が特徴の「フリルレタス」と、ふわシャキの二つの食感が楽しめる「プリーツレタス」を軸とした6製品です。これらのレタスは、市販の玉レタスに比べてβカロテン含有量が多く、緑黄色野菜に分類されるほど栄養豊富である点が強みです。同社のレタスは、サラダやサンドウィッチだけでなく、加熱調理にも適しており、管理栄養士監修のレシピを通じて多様な食べ方を提案しています。顧客層は一般消費者から小売店、飲食店、食品加工業者まで幅広く、持続可能な農業と食品安全に配慮した国際規格であるGLOBALG.A.P.認証も取得しており、その信頼性と品質は国内外で評価されています。同社は、日本の農業が直面する高齢化や後継者不足、地球温暖化による天候不順といった課題に対し、植物工場技術を通じて食糧安定供給に貢献することを目指しています。

総資産 29億円(2025/12)

サナテックシード株式会社は、42年以上にわたり日本の農業の発展に貢献してきたイノベーター企業です。同社は「飼料穀物種子事業部」と「Seed & Farm Solution事業部」、そして「芝生事業部」を主軸に、高品質な種子と農業資材の提供、および持続可能な農業を支援するソリューションを展開しています。 飼料穀物種子事業部では、パイオニア®ブランドのデントコーン種子を日本で独占的に提供し、収量性、耐倒伏性、耐病性に優れた品種を通じて酪農・畜産現場の自給飼料生産を支えています。特に、子実用とうもろこしを水田転作作物として導入する「水田イノベーション事業」を日本で初めて提案し、10年で180名以上の生産者、1800ha以上の作付け実績を誇り、食料自給率向上と地域経済活性化に貢献しています。また、サイレージ調製用乳酸菌（ファイバーテクノロジーを活用した11CFT、11GFTなど）や、高気密性サイレージ用シート「パッションAG」、サイロ保護ネット「サイロネット」、乳酸菌添加機などのサイレージ用資材も提供し、乳牛の生産性向上と飼料品質改善を支援しています。 Seed & Farm Solution事業部は、園芸種子とPsEcoが統合して発足しました。園芸種子分野では、フルーツのような甘さのスイートコーン「味来」や、調理用トマト「シシリアンルージュ」、多様な作型に対応するアスパラガスなど、生産者と消費者に新しい価値を提案する品種開発・販売を行っています。PsEcoは、土壌・水質・植物分析を基盤としたデータ分析プラットフォームで、生産者一人ひとりの栽培現場に合わせた個別施肥処方や栽培指導を提供し、作物の品質・収量最大化、コスト削減、環境保全、持続可能な土壌栽培を実現します。PRO!栽培セミナーも開催し、高度な栽培技術の普及にも努めています。 同社は、長年の経験と先進的な技術開発力を強みとし、営農指導や土壌・植物・水質分析を通じて、農業生産者の利益に貢献し、日本の食の未来を変革するイノベーションを追求しています。

総資産 26億円(2025/03)

株式会社たねまき常総は、株式会社たねまきの関連会社として、農業の持続可能性と地域活性化を目指し、先進技術を導入した農産物の生産・販売を主軸とする企業です。同社は、農業に関する調査、企画、研究開発、運営管理サービスの提供、農産物の生産・販売・貯蔵・運搬・研究、農業を活用した地域観光・国際観光に関する調査・企画を行います。特にミニトマト「プリッとトマト」の生産に注力しており、茨城県常総市に日本最大級の生産拠点を構えています。 GLOBALG.A.P.認証を取得し、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した持続的な生産活動を実践しています。最先端の環境制御システムを導入し、農場内のセンサーが温度、湿度、光合成に必要な二酸化炭素の量を24時間感知し、コンピューターが最適な環境をコントロールすることで、通年での安定出荷と安定した糖度を実現しています。また、自社開発の労務・作業管理システムにより、収穫や栽培作業の指示・報告、シフト調整などを効率化し、生産性向上と働きやすい環境を整備しています。 製販一体の体制を構築し、生産から販売までを一貫して行うことで、流通経路を最適化し、一般的な農作物に比べ店頭に並ぶまでの期間を最大1週間短縮し、高鮮度な農産物を市場に提供しています。栽培廃液の約90%リサイクル、LNG（液化天然ガス）の使用によるCO2排出量約30%削減、LNG燃焼で発生するCO2の栽培への施用、温水貯蔵、天然由来のココヤシ培地利用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。さらに、規格外のミニトマトを野菜粉末用原料として販売したり、オリジナルジェラートをふるさと納税返礼品に登録するなど、多角的な事業展開も行っています。

総資産 24億円(2026/02)

イオンアグリ創造株式会社は、農産物の生産、加工、卸売、小売を一貫して手掛ける企業です。同社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、日本の農業の近代産業化を目指しています。全国に21の直営農場を展開し、露地栽培から環境制御型施設栽培まで多様な栽培体系を導入。特に有機栽培に注力しており、直営農場の順次有機栽培への移行を進め、2028年度までに原則全ての直営農場での有機JAS認証取得を目指しています。研究開発本部を中心に「Co₂排出ゼロ」を目標に掲げ、栽培方法や機械・機器の変革に挑戦。付加価値の高い「まるまる赤トマト」や「まるまる赤いちご」、「今朝採り野菜」などを生産し、川上から川下までのサプライチェーンを持つイオングループだからこそ実現できる商品化を進めています。 同社の事業は、直営農場での生産に加え、GLOBALG.A.P.を基盤に全国のパートナー生産者と連携するパートナー事業、そしてイオングループのオーガニックブランド「トップバリュグリーンアイ」の拡大を担うオーガニック事業の三つの柱で構成されています。全ての農場で世界基準の農業生産工程管理「GLOBALG.A.P.」を基盤とし、食品安全、労働安全、環境保全に取り組むことで第三者認証を取得。鮮度を追求し、収穫後すぐに店舗に直送する「今朝採り商品」や、低温輸送される「定番商品」を提供しています。また、色や形が不ぞろいな規格外品の商品化を通じてプロダクション・ロス削減にも貢献。環境配慮としては、食品リサイクルループの推進、リターナブルコンテナの使用、生分解性プラスチック製品の活用、さらにはごみ処理施設から生じるCO2をイチゴ栽培に利用する実証など、持続可能な農業の発展に積極的に取り組んでいます。地域社会との連携も重視し、雇用創出や就労体験の受け入れ、交流行事への参加を通じて地域活性化に貢献。AI技術を活用した収穫量予測など、先進技術の導入にも意欲的です。

総資産 24億円(2025/03)

株式会社西日本ジェイエイ畜産は、1998年2月20日にJA全農グループの一員として鳥取県に設立されました。設立当初は採卵鶏、養牛、養豚の三事業を柱としていましたが、2021年には経営資源の集中を図り採卵鶏事業を廃止し、養豚事業の規模拡大を進めました。同社の主要事業は、食肉の生産加工販売、畜産生産の受委託生産、および畜産生産資材の販売と用途研究であり、これらに付帯する一切の事業を展開しています。 同社は「安全・安心・美味・新鮮」をモットーに、高品質な畜産物の提供に努めています。養牛事業では、北海道の信頼できる素牛牧場から導入した牛を、国立公園大山の麓という豊かな自然環境で、熟練の牛飼い職人が当社独自の飼養管理プログラムに基づきじっくりと肥育しています。植物性原材料のみを使用した指定配合飼料にはサツマイモ粉末や鳥取県産稲わらを加え、肉の旨味と甘みを引き出しています。生産された「東伯牛」は、口の中でとろける甘みのある脂と濃い味わいが特長で、生活協同組合などで長年親しまれています。トレーサビリティシステムを導入し、牛の出生から消費者の食卓に届くまでの生産流通履歴情報を徹底管理することで、高い安全性を確保しています。 一方、養豚事業では、特定の病原菌を持たない「ハイコープSPF豚」の生産に特化しています。広々とした豚舎にはオガコ醗酵床やクールセル施設を導入し、空調・湿度管理を徹底することで豚にストレスを与えない快適な環境を提供しています。SPF認定農場として厳格な審査を毎年受け、最新鋭の飼育管理機器と徹底した防疫管理システムを運用。社員や外来者も農場に入る際にはシャワーを浴び、専用作業服に着替えるなど、病気の持ち込みを厳しく制限しています。これにより、病気によるストレスが少なく、治療のための抗生物質の使用を最小限に抑えた健康な豚を育てています。「ハイコープSPF豚」は、保水性が高く旨みを逃さず調理でき、くさみがなくきめ細かく柔らかい、冷めても固くならない、あっさりとした肉質が評価されています。 同社は「自然環境にやさしく」「人にやさしく」「家畜にやさしく」という三つの理念を重視し、家畜排せつ物の堆肥化や農場排水の浄化など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。主な取引先はJA全農グループ各社や全国の生活協同組合であり、高品質で安全な食肉を通じて、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋としての役割を果たしています。

総資産 23億円(2024/08)

株式会社マイファームは、「自産自消」をビジョンに掲げ、「人と農をつなぐ会社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、耕作放棄地の再生・収益化、体験農園事業、農業教育事業、農産物生産・企業参入サポート、流通販売事業を主要な柱としています。具体的には、全国120カ所以上で週末に気軽にオーガニック野菜づくりを楽しめる「体験農園マイファーム」を運営し、都市住民が土に触れる機会を提供。また、空き地や遊休地と野菜づくりをしたい人をマッチングする「ハタムスビ」を展開し、極小地や屋上なども活用した自産自消の場を創出しています。農業教育分野では、仕事を続けながら学べる社会人向け「アグリイノベーション大学校」や、新規就農・雇用就農を目指す全日制の「丹波市立 農(みのり)の学校」「南相馬市 みらい農業学校」を運営し、次世代の農業人材育成に貢献。農産物生産では、自社ブランド「Ochanowa」（日本茶）や「ドリアンマニア」（マレーシア産ドリアン）、クラフトビール「畑咲くビール」を手掛け、生産から販売まで一貫して行っています。法人・自治体向けには、農業コンサルティング、新規事業開発支援、人材育成、R&D、耕作放棄地解消、農福連携、営農型太陽光発電、海外事業など、幅広いソリューションを提供。特に、IoT/ICTや新技術を取り入れた研究開発、産官学連携による地域活性化、女性活躍推進にも注力し、農業界のプラットフォーマーとして持続可能な農業と社会づくりを目指しています。

総資産 22億円(2025/03)

エフビットファームこうち株式会社は、高知県長岡郡本山町を拠点に、地域密着型の農業クラスター事業を展開する企業です。同社は、隣接する2,000kW級のバイオマス発電所から排出される排熱や排ガスを次世代型園芸施設で再利用するという、日本初の取り組みを導入しています。この独自のシステムにより、カーボンニュートラルを超え、カーボンマイナス（カーボンネガティブ）を実現する環境配慮型の営農モデルを構築しています。主要事業としてパプリカの生産を手がけており、年間240トンという高知県内最大の生産量を計画し、国内パプリカ生産量の約4%を担う見込みです。これにより、国内のパプリカ自給率向上にも寄与しています。

総資産 22億円(2023/06)

株式会社大畜産は、クレストグループの一員として、三重県を拠点に高品質な豚肉の生産・販売を主軸とする畜産事業を展開しています。同社は、三重県内に4ヵ所の農場を運営し、母豚の育成から子豚の肥育、そして最終的な豚肉の出荷までを一貫して管理する体制を確立しています。特に、防疫管理と疾病予防には独自の衛生プログラムを導入し、ワクチン接種を徹底することで、健康な豚の飼育に注力しています。飼料には三重県産の飼料米をはじめ、麦やトウモロコシなどの穀類を主原料として使用し、豚の成長段階に応じたオーダーメイドの液状飼料「リキッドフィーディング」も活用することで、飼料費の低減と肉質の向上を図っています。

総資産 21億円(2025/03)

株式会社栗原農場は、栗駒山が望める自然豊かな土地を拠点に養豚業を営む企業です。同社は「家族に食べてもらいたい豚肉作り」をモットーに掲げ、安全・安心で美味しい豚肉を消費者に提供することで、健康な食生活に貢献することを目指しています。特に、農場HACCPの認定取得に取り組むとともに、地域環境への配慮を経営基本方針および衛生管理方針として重視しています。 具体的な事業としては、宮城県栗原市内に複数の農場を展開しており、高清水農場では550頭規模の繁殖を行い、年間約14,000頭を出荷しています。また、片馬合農場は肥育専門農場として年間約13,300頭を出荷しており、現在も新築建設を進めることで生産能力の強化を図っています。さらに、金成農場では260頭規模の一貫生産体制を構築し、年間約7,300頭を出荷しています。 環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効による海外農産物の流入や、国内養豚業界における輸入量の増加といった厳しい市場環境の中にあっても、同社は高品質な豚肉生産への揺るぎないコミットメントを維持しています。愛情を込めた飼育と徹底した衛生管理を通じて、消費者の食卓に信頼できる製品を届け続けることが、株式会社栗原農場の事業の中核をなしています。

総資産 21億円(2025/03)

エッグトラストジャパン株式会社は、伊藤忠飼料株式会社のグループ企業として、鶏卵の生産および販売を主要事業として展開しています。同社は福岡県朝倉市に生産拠点を持ち、伊藤忠飼料グループが構築する「食のインテグレーションシステム」の一翼を担い、日本の食卓へ安全で高品質な鶏卵を安定的に供給することを使命としています。親会社である伊藤忠飼料が長年培ってきた飼料開発技術や、グループ全体の厳格な品質管理基準に基づき、採卵鶏の飼養管理から鶏卵の集荷、選別、包装、出荷に至るまでの一貫したプロセスを遂行しています。

総資産 20億円(2025/03)

株式会社ホクチクファームは、北海道の釧路・根室管内を拠点に、乳用雄子牛の育成・肥育から食肉販売までを一貫して手掛ける畜産企業です。地域における乳用雄子牛の有効活用を目的とし、生後7日から30日程度の初生犢を導入。牛の生活環境が整った育成・肥育施設において、専門スタッフによる細心な飼育管理のもと、約19ヶ月間の肥育期間を経て肉牛を生産しています。同社は「安全・安心で美味しい食肉」を消費者に届けることを企業理念とし、健康で元気な肉牛の生産に注力しています。

総資産 20億円(2025/06)

あのつ牧場株式会社は、三重県津市と四日市市を拠点に、繁殖、搾乳から乳製品の製造、加工、販売までを一貫して手掛ける酪農業を営んでいます。同社は「人と牛に愛され、持続可能な新しい酪農」を追求し、牛にとって最適な飼育環境の整備に注力しています。具体的には、牛が自由に動き回れる「フリーストール牛舎」を津本場に、ふん尿を堆肥化する「コンポストバーン牛舎」を水沢牧場に導入し、牛のストレス軽減と健康維持を図っています。また、生後間もない仔牛にはハッチ舎での個別飼育や自動哺乳機を活用し、健やかな成長を促しています。 品質へのこだわりとして、遺伝子組み換えでないNon-GMOのトウモロコシや大豆粕などを原料とした自家生産飼料を与え、牛の健康と生乳の質を高めています。搾乳された生乳は、徹底した衛生管理のもと、搾乳から1日以内の新鮮なものにのみ適用可能な「低温殺菌」を可能にし、牛乳本来の栄養とフレッシュな風味を保持した製品を提供しています。 同社は最先端のIoT技術を積極的に取り入れ、自動給餌機や全自動搾乳機を導入することで、酪農作業の省力化と効率化を実現しています。さらに、AIを併用して牛の健康状態、肥育、病気の予防、繁殖管理をデジタルデータで最適化し、生産性の向上を図っています。 製品ラインナップは多岐にわたり、「あのつ牧場 低温殺菌牛乳」をはじめ、「生協牛乳 低脂肪モ〜ちゃん」「鈴鹿山麓ミルク入りコーヒー」「のむヨーグルト」「鈴鹿山麓 あのつ牧場のヨーグルト」「Oisix 鈴鹿山麓プレーンヨーグルト」「手作り加塩バター」など、幅広い乳製品を生産しています。これらの製品は、四日市酪農での加工処理を経て、生協、Oisix、らでぃっしゅぼーやといった流通チャネルや、地域の学校給食にも提供され、多くの消費者に届けられています。地域の大豆農家や耕種農家と連携し、有機資源を循環させる「循環型農業」を実践することで、持続可能な社会への貢献も目指しています。

総資産 20億円(2025/09)

株式会社TOWINGは、名古屋大学発のスタートアップとして、独自の「高機能ソイル技術」を核に、持続可能な次世代農業と超循環社会の実現を目指す企業です。同社の主要技術である高機能ソイル技術は、植物の炭などのバイオ炭に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて管理することで、通常3〜5年かかる土づくりを約1ヶ月で可能にする画期的な人工土壌技術です。この技術を応用した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」は、農地散布や育苗培土として利用され、化学肥料の減肥、たい肥投入頻度の低減、土地稼働率の向上、連作障害の緩和といった農業収益の安定化に貢献します。また、宙炭は一般的なバイオ炭と異なり中性に近い酸性度を持つため、多量投入しても土壌環境を良好に保ち、収量向上効果も確認されています。 同社は、宙炭を100%育苗培土に利用した植物の苗「宙苗（そらなえ）」も提供しており、耐環境性・耐病性・光合成効率の向上、農地への炭素固定機能、苗の品質向上による歩留まりアップを実現します。これらの製品を通じて、農家はCO2削減に貢献できるだけでなく、宙炭や宙苗の利用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売サービスも利用でき、売却益の一部還元を受けることで新たな収益源を確保できます。対応するカーボンクレジットはJクレジットのほか、VerraVCSやPuro.earthへの申請も検討中です。 さらに、同社は宙炭や宙苗で育成した作物を「サスベジ」として認定し、「食べることでCO2削減に貢献できる野菜」としてブランディングを支援。自社農園で栽培したサスベジのオンライン販売も行い、一般消費者にも環境貢献型農業の価値を届けています。また、宙炭、宙苗、栽培ユニット、潅水システム、ノウハウマニュアルをパッケージ化した「宙農システム」を提供し、新規就農者や循環型農業への転換を志す農家を総合的に支援しています。 同社のビジネスモデルは、廃棄されるもみ殻、畜糞、食品加工残渣、下水汚泥などのバイオマス資源を宙炭として加工・製造する事業者や農家を募り、地域における未利用バイオマス処理の課題解決と資源循環に貢献する点にも特徴があります。これにより、CO2排出削減と炭素固定・吸収効果を生み出し、環境貢献と収益向上を両立する「カーボンファーミング」を推進しています。地球規模の食料・環境課題解決に加え、月面基地での食料生産システム開発に参画するなど、宇宙農業の実現に向けた研究開発も積極的に進めており、その技術力と革新性は「S-Booster2019」スカパーJSAT賞、アグリテックグランプリ2021シグマクシス賞、STI for SDGsアワード文部科学大臣賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。

総資産 19億円(2025/03)

株式会社I・ひよこは、新潟県を拠点に、採卵鶏の雛（ひよこ）の生産・販売を全国の養鶏業者向けに展開する専門企業です。同社の事業は、食卓に届く卵を産む採卵鶏（CM）の親となる種鶏（PS）の育成から、その種鶏が産んだ種卵の孵化、そして孵化した雛の販売までを一貫して手掛けています。 育成部門では、ひよこの両親となる種鶏の導入から産卵開始までを、膨大なデータと長年のノウハウに基づいた高い飼育管理技術で大切に育てています。雪国新潟の特性を活かし、外部環境の影響を最小限に抑える過剰ともいえる徹底した防疫プログラムを実行し、斉一性の高い良質な種鶏を育成しています。 成鶏部門では、種鶏から種卵を採種します。最新鋭の自動ネストシステムを導入し、汚染のない綺麗な種卵を効率的に集卵。さらに、機械に頼らず人の目で一つ一つ「良い種卵」を選別し、自動ディッピング装置で確実に消毒を行うことで、高品質な種卵を確保しています。 孵卵部門は、種卵から雛を孵化させる核心的な工程です。車両消毒から始まり、高床式入荷室での衛生的な種卵受入れ、オゾン殺菌システム付き氷鮮庫での鮮度管理、マルチステージセッターでの加温、検卵、そして清浄な雛の免疫力強化のため、卵内接種機イノボジェクトによるワクチン接種をオートメーションで行います。水冷式ハッチャーで温度・湿度を細かく制御し孵化させ、自動チックセパレーターで雛と殻を優しく分離。専門の鑑別師が良質な雛だけを選別し、自動箱詰システムで計数・箱入れ・ワクチン散霧を行い、ストレスを最小限に抑えます。孵卵場の全機能はCPU室で一元的に集中制御され、安定した生産を支えています。 営業部門では、高品質な雛を大ロットで全国の養鶏場へ提供しており、自社専用車両「チックバン」と専門ドライバーによる衛生的かつ迅速な配送体制を確立しています。本社孵卵場を中心とした農場配置と情報の一元管理により、全国のお客様へ信頼の雛を届けます。 品質管理部門は、毎月数百点に及ぶ細菌検査、血液検査、サルモネラ検査などを生産と並行して実施し、疾病や汚染を未然に防ぐ監視システムを構築。伊藤忠飼料株式会社研究所との密な情報共有により、高品質な雛の安定供給を可能にしています。同社は、ジュリア、ジュリアライト、マリア、ボリスブラウン、ソニアといった多様な採卵鶏の雛を提供し、白色卵、褐色卵、ピンク卵を産む品種に対応。安心・安全なひよこを新潟の地で時間をかけて丁寧に育み、日本の食卓を支える重要な役割を担っています。

総資産 17億円(2025/07)

ジャパンフルーツ株式会社は、株式会社日本農業の子会社として、主に果樹およびいちごの生産事業を展開しています。同社は、2024年8月1日にジャパンキウイ、ジャパングレープ、ジャパンストロベリーの3社が合併し、商号変更して設立されました。これにより、果樹およびいちごの生産事業を集約し、日本農業グループ全体の企業価値向上を目指しています。主要な生産品目としては、キウイ、ぶどう、いちご、なし、ももを扱っており、栃木県、香川県、群馬県、山梨県、茨城県といった国内の主要な果樹産地で大規模な園地を運営しています。 特にぶどう生産においては、栃木県宇都宮市で約4.6ヘクタールの根域制限栽培によるぶどう園地を2023年から運営しており、収穫されたシャインマスカットは親会社である株式会社日本農業の国内外の販売網を通じて流通しています。また、親会社が提供する農業参入支援サービス「ニチノウパック」とも連携し、農業参入を検討する企業や既存の生産者に対して、収益性の高い農業モデルの提案から事業立ち上げ、開園後のオペレーション、さらには農産物の販売支援までを一貫してサポートしています。同社は、高密植栽培や根域制限栽培といった海外式の先進的な栽培技術を導入し、生産効率の向上とコスト削減を図ることで、日本の農業が抱える課題解決と持続可能な農業の実現に貢献しています。

総資産 16億円(2025/03)

株式会社ツバキベジムーブは、親会社である椿本チエインの「長期ビジョン2030」における「人にやさしい社会の実現」と「安心・安全な生活基盤の構築」を目指す次世代ビジネスの一環として、2024年7月8日に設立された企業です。同社は主に「自社植物工場における農作物栽培生産および販売事業」と「植物工場建設、運営に関するコンサルタント事業」を展開しています。 農作物栽培生産事業では、福井県小浜市に2拠点、静岡県富士市に1拠点の計3つの完全閉鎖型人工光水耕栽培植物工場を運営しており、栽培期間中農薬不使用を徹底し、害虫、花粉、ウイルス、放射性物質、大気汚染等の心配がない安心・安全な野菜を安定供給しています。これらの工場はJGAP認証を取得しており、フリルレタス、ロメインレタス、サニーレタス、グリーンリーフ、サンチュ、バジルといった多様な葉物野菜を生産しています。特に、フリルレタス換算で合計3,200kg/日という高い生産能力を誇ります。 同社が生産する野菜は、大株で可食部が多く加工歩留まりが高いためフードロス削減に貢献し、一般的な露地栽培レタスの1000分の1程度の低菌数で鮮度が長持ちするという特徴があります。また、気候変動に左右されない安定した品質と価格での供給を実現し、完全閉鎖型空間での栽培により異物混入リスクが低いことも強みです。 これらの高品質な野菜は、コンビニエンスストア、大手外食チェーン、スーパーマーケット、個人経営店などの業務用加工業者や一般消費者向けに販売されており、サラダ、サンドイッチ、生春巻きなどに幅広く利用されています。 コンサルティング事業では、植物工場事業の新規参入や運営を検討する企業に対し、事業計画・収支案の策定、事業立地検討、基本レイアウト検討といった事前検討から、工場設計・設備選定、行政説明、工事進捗確認、受入研修などの工場建設サポート、さらには栽培方法指導、作業オペレーション指導、JGAP取得サポートといった工場運営サポートまで、一貫した支援を提供しています。また、肥料、種子、栽培培地、自動化機器などの栽培資材や機器の提案・販売を通じて、継続的な収益向上に貢献しています。同社は、自社での植物工場運営で培った豊富なノウハウと実績を基盤に、顧客の植物工場事業の成功を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 15億円(2025/03)

株式会社えのきボーヤは、長野県安曇野市を拠点に、信州特産のえのき茸の栽培および販売を主軸とする農業法人です。同社は、北アルプスの清らかな地下水を培養基に使用し、安全で安心できる高品質なえのき茸の生産に注力しています。栽培工程においては、コーンコブや米ぬかなどを培地とし、自社で製造する優良系統の液体種菌を用いることで、品質の安定と向上を図っています。培地の効率化や燃費効率の改善のため、ビン口径の変更や高圧殺菌釜の導入、廃培地の燃料化プラント購入など、継続的な設備投資を行っています。 製品ラインナップは多岐にわたり、一般的な「えのき200g」や業務用に便利な「えのき100g」に加え、独自の品種開発にも力を入れています。特に、茶褐色の「茶えのき」や、傘が大きく茎が太い特徴を持つ「赤えのき」（種苗登録第16962号）は、特有の歯ごたえとヌメリが評価され、業務用として受注生産されています。また、作業効率を考慮した業務用株取りの「えのきバラ」や、石突をカットして利便性を高めた「えのき根切り」など、顧客のニーズに応じた加工品も提供しています。これらの製品は、一般消費者だけでなく、学校給食センターなどの法人顧客にも納入されています。 同社は、平成元年（1989年）の設立以来、種菌センターの新設による生産安定化、優良品種の選抜、そして生育方式の移動棚への変更や栽培ビンの更新といった技術革新を通じて、収量増と品質向上を追求してきました。自社での種菌製造から栽培、収穫、包装、出荷までを一貫して行うことで、徹底した品質管理と安定供給を実現し、信州の豊かな自然を活かしたきのこ栽培事業を展開しています。

総資産 15億円(2025/03)

ピクアジェネティクス株式会社は、養豚業を主軸に、高品質な種豚および肉豚の生産・販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は「ピクア種豚の生産販売」と「ピクア肉豚の生産販売」であり、養豚経営の繁栄に貢献することを目指しています。特に、同社が育種・生産する「ピクア種豚」は、高い繁殖力、優れた強健性、連産性を持ち、適度なFCR（飼料要求率）を追求することで農場の生産性向上に寄与します。また、日本市場のニーズに合わせた肉質改良を継続的に行い、高品質な枝肉生産を通じて、食卓に笑顔を届けることをミッションとしています。実際、「ピクア肉豚」は豚枝肉格付において約95%という高い上中率を誇り、優れたパフォーマンスを発揮しています。 同社は、岩手、岡山に種豚生産農場、福島に肉豚生産農場、栃木に肉豚肥育農場を保有しており、いずれの農場も大自然の中に位置し、厳重な疾病チェック体制のもとクリーンな環境で豚を飼育しています。これにより、健康で質の高い豚の安定供給を実現しています。さらに、同社は養豚業に加えて、種豚改良に関する調査・研究および請負、畜産物の生産・販売、肥料・飼料・防疫・治療等動物用薬品の販売、農畜産物の生産・加工に関連する機器・資材の販売、牧草地造成、植林緑化、不動産の賃貸など、多岐にわたる事業を展開し、養豚業界全体の発展に貢献しています。顧客は主に国内の養豚事業者であり、優れた繁殖能力や増体能力、そして高品質な肉質を提案することで、養豚経営の課題解決と収益最大化をサポートしています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社フローエンスは、「わんちゃんと人の幸福な共生」をミッションに掲げる企業型ブリーダーとして、主に子犬のブリーダー直販事業、生体販売業以外のどうぶつ取扱業（しつけ・講習会サービス）、および損害保険代理店業を展開しています。同社は、一般的な個人ブリーダーとは異なり、本社を含め多数のブリーディング施設を保有し、各施設に複数のブリーダーが24時間365日体制で子犬の成長を見守ることで、十分な食事、環境、ケアを確保しています。 子犬販売事業においては、3,000坪を超える広大な屋外ドッグランを全4拠点のブリーディング専用施設に完備し、自然豊かな低ストレスな環境で子犬を育成しています。親犬には遺伝子検査を実施し、過去の繁殖記録や体調を丁寧に見極めた無理のない適正な繁殖計画を徹底。ペット栄養管理士監修のもと、生食を取り入れた手作りフードを提供することで、子犬たちの健康と免疫力向上に努めています。また、犬の生態を熟知したドッグトレーナーが親犬の社会性を育む環境を整え、人間の生活環境を再現したトレーニングルームでの訓練を通じて、新しい家族との暮らしにスムーズに適応できるようサポートしています。全社員には「家庭動物管理士」の資格取得を推奨し、専門知識の向上を図っています。予防医療にも力を入れ、専任獣医師が全施設を毎週または隔週で巡回し、ワクチン接種や健康診断を徹底。お迎え後の生体保証として最大3年間の先天性疾患オプション保証も提供し、顧客の安心を追求しています。繁殖を終えた親犬に対しても、信頼のおける譲渡団体との連携やスタッフへの譲渡、施設内での終生飼養を通じて、第二の幸せな暮らしを支援する動物福祉の考え方を実践しています。これらの取り組みは、企業というバックボーンがあるからこそ実現可能な万全の体制であり、同社の大きな強みとなっています。 生体販売業以外のどうぶつ取扱業としては、子犬をお迎えした顧客向けに、お迎え後のしつけ無料相談や一部施設でのパピートレーニングを提供しています。今後はしつけ教室や講演会の開催も準備しており、人と犬がお互いに歩み寄るためのサービス拡大を目指しています。また、損害保険代理店業として、ペット保険の紹介、募集、加入手続き、継続手続き、契約維持管理を行い、顧客のペットライフを多角的にサポートしています。2024年7月から2025年4月時点でのブリーダーマッチングサイトにおける同社ブリーダー実績は総評価数2,390件に上り、多くの顧客から信頼を得ています。同社は、過剰出生の防止、予約制・紹介制の子犬販売、お迎え後のサポートを通じて、捨て犬や殺処分といったペット業界の課題解決にも積極的に取り組んでいます。

総資産 14億円(2024/09)

日本豊受自然農株式会社は、日本古来の自然農法を基盤とした六次産業化を展開する農業生産法人です。同社は、農薬や化学肥料を一切使用せず、固定種・在来種の種子を自家採種し、穀類、野菜、ハーブなど300種以上の農作物を栽培しています。特に「豊受式自然農法」を実践し、約600種類の土壌菌を培養した「豊受御古菌」や、ホメオパシーで用いられるマザーチンクチャー、レメディー、ティッシュソルトの技術を応用して土壌と作物の生命力を最大限に引き出すことに注力しています。また、大自然への感謝と信仰心に基づく「霊性農業」を提唱し、安心・安全で生命力に満ちた作物の生産を追求しています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社阿蘇高原ファームは、株式会社ジャパンファームの100%出資子会社として、同社グループの事業活動の一翼を担っています。ジャパンファームは、三菱商事グループの一員として、日本の食を支える畜産インテグレーション企業であり、「ひとに健康」「地球に健康」を理念に掲げ、チキン事業、養豚事業、環境事業を主軸に展開しています。チキン事業では、種鶏の育成から孵卵、肥育、処理、加工、販売までの一貫生産体制を構築し、年間4,100万羽を超える鶏肉および加工食品原料を供給しています。特に、日本ケンタッキーフライドチキン社の認定工場第一号として、厳しい衛生基準をクリアした高品質な製品を安定的に提供しており、鹿児島、千葉、岩手の各工場で生産活動を行っています。 養豚事業においては、原種豚の交配から繁殖用種豚の生産、肥育用子豚の産出・肥育、食肉工場への出荷までを一貫して手掛けており、年間約20万頭の豚を出荷しています。鹿児島県伊佐市の大口農場は国内トップクラスの飼育規模を誇り、焼酎メーカーとの連携により産業廃棄物である焼酎粕を飼料に活用するリキッドフィードシステムを導入し、「薩摩麹いも豚」などのブランド豚を開発しています。この取り組みは、平成28年度エコフィード活用畜産物生産の優良事例で最優秀賞を受賞するなど、循環型資源の有効活用を推進しています。また、環境事業では、農場から排出される鶏糞を燃料としたバイオマス発電所の運営を通じて、年間17,535,000Kwhの発電実績を持ち、燃焼灰は肥料原料として再利用されています。さらに、豚糞を発酵肥料として製造販売し、年間約5,000トンの有機質肥料を供給することで、資源循環型社会の実現に貢献しています。 同社グループは、これらの主要事業に加え、養鶏・養豚設備の保守点検や電気設備の効率化を担う施設部、および製品の衛生検査、細菌検査、成分分析、異物鑑定を行う品質保証部を擁し、生産から加工、販売に至る全工程で高い品質と安全性を確保しています。ISO22000などの国際規格認証も取得しており、徹底した品質管理体制を構築しています。株式会社阿蘇高原ファームは、この広範な事業展開の中で、グループ全体の生産能力と品質向上に寄与しています。

総資産 14億円(2025/03)

ジェイエイ・アグリシード株式会社は、JAグループ宮崎の農家支援事業の一環として平成5年に設立された育苗事業を核とする企業です。同社は、生産農家の労力軽減と宮崎県青果物の生産維持拡大、品質向上、経営安定に貢献することを目指し、主に果菜類の接木苗を成型トレイ中心に年間約1000万本出荷しています。育苗事業では、土入れから播種、覆土、潅水までを一貫して行い、発芽室での均一な発芽、一次育苗、そして全て手作業で行われる接木作業が特徴です。接木後の養生にはコンピューター制御による環境制御型養生室を活用し、最適な環境で活着を促進。その後、二次育苗で均一で健康な苗に仕上げ、定植に最適な状態で出荷しています。同社の苗は、均質で健全な苗を提供するため、種子・資材に細心の注意を払い、培土メーカーと共同開発した最適な床土を使用。特に接木技術は、以前導入していたロボットでは品質問題があったため、100%手作業にこだわり、活着率99%という全国トップレベルの技術を誇ります。また、育苗事業に加えて、宮崎県バイテクセンター種苗や他銘柄の種子、農業資材の販売も手掛けており、高機能植物活性剤「ロッキー天然フルボ®」や高機能土壌改良剤なども提供し、宮崎県内のキュウリ栽培などで効果が確認され幅広く支持されています。同社のビジネスモデルは、生産者からの予約生産を基本とし、JAを通じて注文を受け付けることで、農家のニーズに合わせた最適な苗を供給しています。これにより、高齢化や担い手不足が進む農業現場において、農家の「苗づくり」からの負担を軽減し、「ゆとりある農業の実現」を支援しています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社あいとサービスは、JA庄内たがわグループの一員として、山形県庄内地域における農業の振興と地域住民の豊かな生活を支援するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、約19,000人の正・准組合員が所属するJA庄内たがわ管内の農業生産者に対し、稲作、野菜、果樹などの多品目栽培に関する営農指導や生産・出荷支援を提供し、安全安心な農産物の安定供給に貢献しています。特に、生産者と消費者の「絆」を重視し、こだわりの生産体制をサポートすることで、地域農業の持続的な発展を支えています。 また、地域社会の福祉向上にも注力しており、高齢化社会に対応した介護事業を展開し、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。さらに、「産直んめ農マルシェ」のような農産物直売所の運営を通じて、地域で生産された新鮮な農産物や、月山ワインなどの特産品の販売を促進し、地産地消を推進しています。教育・研修事業としては、JA庄内たがわ女性大学『あいとスクール』や庄内地域農業経営実践講座を開催し、次世代の農業経営者の育成や地域住民の学習機会を提供することで、地域全体の活性化に寄与しています。これらの事業を通じて、地域に根差した総合的なサービス提供体制を構築し、地域社会の発展に貢献することを強みとしています。

総資産 14億円(2023/09)

Degas株式会社は、「人々の生活を劇的に変える」というビジョンのもと、サブサハラアフリカの小規模農家を対象に、テクノロジーを駆使した多角的な事業を展開しています。同社の主要な事業は、自社開発のネイティブアプリとデータドリブンな現地オペレーションを活用した「農家ファイナンス事業」です。AIを駆使した独自の与信判断モデルを構築することで、これまで一般的な金融機関の融資対象にならなかった累計46,000軒を超える小規模農家に対し、農業資材の提供から営農指導、さらには収穫物の集荷・貯蔵・販売までを一気通貫で提供し、95%という高い回収率を実現しています。これにより、農家の生産性と所得の劇的な向上に貢献しています。 また、同社は「アフリカから世界の脱炭素化に貢献する」という新たなミッションを掲げ、脱炭素事業にも積極的に進出しています。具体的には、アフリカ最大規模となる400ヘクタールでのリジェネラティブ農業（環境再生型農業）を実施し、農業・土壌経由での二酸化炭素の隔離と投下肥料量の削減に挑戦しています。この取り組みを通じて創出される高品質なカーボンクレジットは、気候変動対策を求める企業に提供され、農家の所得向上と地球規模の脱炭素化を同時に実現するビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、AIや大規模言語モデルを活用した先進的なテクノロジーと、現地に根ざした強固なオペレーション力にあります。例えば、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のグランドチャレンジ助成金を獲得し、LLMベースのシステムを開発して現場スタッフの意思決定支援を強化するなど、常に技術革新を追求しています。さらに、収穫したトウモロコシにQRタグを付与し、袋単位での完全なトレーサビリティを確保することで、日本企業を含む大手企業のサステナビリティ戦略に則った原材料調達における小規模農家の可視化プロダクトも展開しています。不二製油グループとの業務提携はその具体的な実績の一つです。 業界での位置づけとしては、アフリカの農業セクターにおけるDXをリードする存在であり、高品質な炭素クレジットの創出と流通を推進するJAHQCCの事務局を務めるなど、日本企業を巻き込んだ新たなエコシステムの構築にも貢献しています。同社は、アフリカが持つ広大な未開拓耕作地のポテンシャルを最大限に活かし、食糧危機と気候変動問題という世界の喫緊の課題を同時に解決する、社会的意義と経済合理性を兼ね備えた事業を展開しています。

総資産 14億円(2024/12)

株式会社久井ポートリーは、株式会社アキタフーズグループの一員として、鶏卵生産における重要な初期段階を担う企業です。同社は、年間約100万羽の若雌育成と、常時約4万羽の種鶏飼育を行い、有精卵（種卵）の生産を主たる事業としています。アキタフーズグループが掲げる「日本唯一の完全直営一貫生産システム」において、久井ポートリーは、安全・安心な鶏卵の供給基盤を築く役割を担っています。具体的には、世界で最も高品質とされる「ハイブリッド鶏」を種鶏として飼育し、この種鶏が産んだ有精卵からヒナを誕生させるための種卵を生産しています。また、ふ卵工場でかえったヒナを採卵鶏となるまでの約4ヶ月間、育成農場で健康に育てる若雌育成も手掛けています。

総資産 14億円(2025/06)

みよし高原牧場株式会社は、まどおし牧場、ちよだ牧場、みわまち牧場といった複数の分場を展開する酪農業を主要事業としています。同社はファーマーズホールディングスグループの一員として、持続可能な新しい酪農モデルの構築を目指し、約700頭の乳牛を飼養しています。事業内容は、乳牛の飼育・管理、仔牛の哺育・管理、そして堆肥処理といった牧場業務全般にわたります。特に、ちよだ牧場ではオリオン機械社の「搾乳ユニット自動搬送装置」を導入し、搾乳作業における人手や負担を大幅に軽減するとともに、自社開発の自動給餌システムを運用するなど、IoTを活用したスマート酪農を推進しています。また、グループ全体でデザミス株式会社の牛群管理システム「U-motion」を導入しており、牛の状態管理や適切な環境コントロールを通じて飼育管理の最適化・省力化、ひいては生産性の向上に努めています。まどおし牧場では、隣接する牛乳工場へ生乳を直接パイプラインで供給するユニークな仕組みを有しており、鮮度と品質を保ったまま効率的な流通を実現しています。同社は、中間業者を廃した独自の流通ルートを確保することでコストを削減し、生産された生乳や肉を直接メーカーや小売店、そして最終消費者に提供するビジネスモデルを展開しており、高品質な生産物をより新鮮かつ低価格で提供することを目指しています。このように、先進技術の導入と効率的なビジネスモデルを通じて、酪農・畜産業の発展と地域社会への貢献に尽力しています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社NEWGREENは、「未来を拓く農業者に、次世代の農業モデルを。」をミッションに掲げ、世界のコメ市場とグリーン市場という二大成長市場と日本農業をつなぐアグリテック企業です。同社は、生産性向上と環境負荷低減を戦略の軸とし、農業者向けに多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、水田の自動抑草を行う農業ロボット「アイガモロボ」の開発・製造・販売を手掛けており、農研機構との実証では除草作業を平均58%削減し、収量10%増加の実績があります。アイガモロボはベトナム国家プロジェクトにも採用され、海外展開を加速しています。 また、同社は節水型乾田直播栽培のノウハウ・有用資材の提供、および全国の農業者ネットワーク構築を通じて、持続可能な米づくりを推進しています。この取り組みの一環として、食味・生産性・環境性を三位一体で評価する日本初の「節水栽培米グランプリ」を主催し、新時代の米づくりを牽引しています。さらに、節水型乾田直播栽培を行う水稲生産者向けに、土壌改善AI「Humus」と成果保証型雑草管理を組み合わせた日本初の収量保証型サービス「xarvio® HEALTHY FIELDS for RiTA」を提供し、農業者のリスク低減と安定経営を支援しています。 食品事業者・自治体向けには、国内最大級の有機米集荷量を誇る有機米や、国産有機米100%の加工品「とろける玄米・白米」の販売、有機JASベビーリーフを含む有機野菜の販売、未利用資源の有用資材化技術の提供、そして有機農業やグリーンな栽培体系への転換を支援する有機化推進支援を行っています。消費者向けには、お湯と10秒でできる国産オーガニック米100%のおかゆ「とろける玄米」「とろける白米」を全国のベビー専門店やドラッグストアなどで展開し、離乳食や介護食、健康志向のニーズに応えています。同社は、自らも農業者として実践することで現場の知見を深め、サイエンスとデジタル、現場伴走を融合した次世代の農業プラットフォームを通じて、農業者の所得向上と地球規模の課題解決に貢献しています。住友商事グループとの資本業務提携により、栽培時の温室効果ガス排出を削減した米の流通加速も図っています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社たねまきは、農業を持続可能な地域産業として根付かせることを目的とした企画・調査、および農作物を栽培・販売する企業グループの経営指導、企画を主要事業として展開しています。同社は、異常気象や後継者不足といった現代農業が抱える課題に対し、ICT等の新技術を活用した新しい農業の推進を通じて、イキイキとした現場と地方創生に貢献することを目指しています。具体的には、最先端の「環境制御システム」を導入した施設園芸により、農場内の温度、湿度、光合成に必要な二酸化炭素量を24時間コンピューターで最適にコントロールし、通年での安定した高品質・高鮮度な農産物生産を実現しています。特に、関連会社である「たねまき常総」では、この技術を駆使してミニトマト「プリッとトマト」などを生産し、日本最大級の生産拠点としてメディアにも多数取り上げられています。 同社の強みは、世界基準の農業認証であるGLOBALG.A.P.の取得による食品安全、労働環境、環境保全への配慮、そして自社開発の労務・作業管理システムによる生産性向上と働きやすい環境作りです。また、「製販一体」の組織体制により、生産から販売先との契約までを一貫して行い、流通構造を最適化することで、一般的な農作物に比べて店頭に並ぶまでの期間を最大1週間短縮し、高鮮度な製品を消費者に届けています。生産品としては、徹底した品質管理と環境制御により安定した糖度を誇るミニトマトを提供しており、規格外品を野菜粉末用原料として販売したり、オリジナルジェラートをふるさと納税返礼品に登録するなど、フードロス削減と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、栽培廃液の約90%リサイクル、LNG（液化天然ガス）の使用による温室効果ガス排出量削減（約30%）、LNG燃焼で排出された二酸化炭素のミニトマト栽培への施用、日中の温水貯蔵による夜間暖房利用、天然由来のココヤシ培地の使用など、多角的に環境負荷低減に努めています。これらの先進的な農業経営モデルを通じて、同社は全国に次世代の農業経営を担うリーダーの種を撒き、地域経済と雇用に貢献することを目指しています。対象顧客は、安心・安全で高品質な農産物を求める消費者や、持続可能な農業経営を目指す事業者、そして地域社会全体に及びます。

総資産 13億円(2024/09)

株式会社南アルプス農園は、株式会社サラダボウルグループの一員として、山梨県に須玉農場と武川農場を構え、高度な施設園芸を主軸とした農業生産事業を展開しています。同社グループは、農産物の生産・販売を中核とし、農産物の加工、小売、農作業の請負・農地の管理、農業経営コンサルティング、農産物の企画・開発まで多角的に事業を展開しています。特に、トマト、レタス、イチゴなどの高付加価値な農産物を、統合環境制御型の大規模グリーンハウスで栽培。気候変動や天候不順に左右されにくい安定した生産体制を確立し、「いつもの、当たり前に、おいしい野菜」を消費者に届けることを目指しています。 同社グループの強みは、AIやロボティクス技術を導入した先進的な生産システムと、自社開発の労務管理システムによる効率的かつ高精度な農業経営にあります。これにより、高い生産性を実現しつつ、従業員にとって働きやすい環境を提供しています。また、地方自治体や企業からの要請に応じ、耕作放棄地の再生・価値化を通じて地域に新たな雇用を創出し、フードバリューチェーンの一翼を担う「地域づくり」にも注力しています。埼玉県白岡市での大規模果樹園プロジェクト「完熟果樹園『おいしいね』プロジェクト」のように、観光農園や農産物直売所を併設し、地域住民も参画する「ひらかれた農園」づくりも推進しています。 さらに、同社グループは独自の農業経営メソッドを活かし、連携する農園への生産支援、販売支援、人材戦略などのコンサルティングも提供しています。社員の成長支援にも力を入れ、目標策定支援、1on1ミーティング、フィードバック、研修などを通じて「人を育てられる人」を育成する文化を醸成しています。これらの取り組みにより、国内外15カ所の農場を展開し、約1,000名の従業員（パート・アルバイト含む）を擁し、農業生産額60億円超を達成する実績を持つ、日本の農業界における先進的な企業グループです。

総資産 13億円(2025/07)

アグリジャパン株式会社は、佐賀県伊万市に広がる約40ヘクタール（東京ドーム約9個分）の広大な農園で、果実の育苗・栽培から販売までを一貫して手掛ける農業法人です。同社は、お客様に「美味しく安全なフルーツ」を提供することを最優先とし、丹精込めたフルーツづくりを行っています。事業内容としては、特にゴールドキウイフルーツの栽培を中核に据えつつ、梨の栽培と販売にも注力しており、幸水、豊水、新高といった主要品種を取り扱っています。20年以上の栽培経験と実績に基づき、海外から最先端の農業技術を積極的に取り入れながら、日本の風土や四季に合わせた栽培方法を実践することで、高品質な果実の安定供給を実現しています。お客様への販売チャネルは多岐にわたり、自社のWEBショップでの直接販売に加え、ふるさと納税サイトを通じた販売も展開し、全国の個人顧客へ新鮮な果実を届けています。同社は、果実を通じてお客様に笑顔を届け、「美味しい」という声が従業員の笑顔に繋がる「笑顔で繋がる社会」の実現を目指しています。安全と安心、そして何よりも「美味しい」にこだわり抜く姿勢が、同社の強みであり、持続的な成長を支えるビジネスモデルとなっています。

総資産 13億円(2025/03)

房総ファーム株式会社は、日本農産工業株式会社のグループ企業として、養鶏農場の運営と鶏卵の生産・販売を主軸とする企業です。同社は、親会社である日本農産工業が長年培ってきた飼料開発の知見と技術を背景に、高品質な鶏卵の安定供給に取り組んでいます。特に、日本農産工業が展開するブランド卵「ヨード卵・光」の生産を担い、ニワトリが食べる飼料からこだわり抜いた卵づくりを実践している点が特徴です。この「ヨード卵・光」は、国内初のブランド卵として知られ、その品質と栄養価の高さで広く認知されています。 鶏卵事業においては、「ヨード卵・光」のほか、「茜美人」「三ツ星たまご」といった多様なブランド卵の開発・生産にも携わっています。これらの製品は、生活者の食卓に彩りと安心を届けることを目指しており、飼料の栄養設計から生産管理に至るまで、一貫した品質管理体制を構築しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、食品製造時に発生する未利用資源を飼料原料として活用し、フードロス削減や循環型農業にも貢献しています。 同社は、養鶏農場としての生産活動に加え、鶏卵の販売を通じて、スーパーマーケットや食品加工業者など、幅広い顧客層に製品を提供しています。親会社の研究開発力と連携し、常に安全で付加価値のある鶏卵商品の提供を追求しており、2020年には「ヨード卵・光」のリブランディングを実施するなど、市場の変化に対応した戦略的な事業展開も行っています。これにより、消費者の多様なニーズに応えながら、日本の食文化を支える重要な役割を担っています。

総資産 12億円(2023/06)

株式会社さかうえは、鹿児島県志布志市を拠点に、生産、加工、流通、販売までを一貫して手掛ける先進的な農業法人です。同社は、国内最大規模の生産シェアを誇るピーマンをはじめ、キャベツやケールなどの露地・施設栽培による農作物生産を主軸としています。総面積200ha以上の広大な圃場と約10haの施設栽培用ハウスを保有し、大型農業機械と独自の「農業工程管理システム」を駆使することで、圧倒的な生産性と効率性を実現しています。特にピーマンにおいては、国内シェア1割を目指すという明確な目標を掲げています。 畜産事業では、耕作放棄地を有効活用した自然放牧と自社生産の牧草飼料で肥育する自社ブランド「山牛」の生産、加工、販売を行っています。この国産グラスフェッド黒毛和牛は、牛本来の生き方を尊重した飼養管理により、豊富なオメガ3脂肪酸を含み、軽やかな口どけと奥行きのある旨みが特徴で、ポケットマルシェや食べチョクアワードで高い評価を受け、3年連続入賞の実績を持ちます。同社は、牛肉の加工も自社で行い、耕種農業と畜産の両面で6次産業化を推進しています。 流通事業では、自社生産の農畜産物に加え、地域の生産者ネットワークを拡大し、スーパーマーケットや食品メーカーなどの取引先の多様なニーズに応じた商品を流通・販売しています。また、連作障害低減のために栽培していたソルゴーをきっかけに始まった牧草飼料事業では、栽培からサイレージ化、販売までを一貫して手掛け、世界基準で競争力のある飼料提供を目指しています。 同社のビジネスモデルは、大規模生産による安定供給とコスト競争力、自社ブランドによる高付加価値化、そして地域資源の有効活用と循環型農業による持続可能性にあります。また、「アグリ人材No.1インキュベータ」を掲げ、若手社員への農業経営やマネジメントの機会提供、独立支援制度を通じて、人材育成にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は農業を介した社会と地球環境の最適化、そして人々の幸せ創りに貢献するリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社キューサイファーム島根は、健康食品・化粧品事業を展開するキューサイ株式会社の自社グループ農場として、ケールの栽培・生産を主軸とする企業です。同社は島根県益田市に東京ドーム約14個分（約66ヘクタール）に及ぶ広大な農場「キューサイファーム島根」を所有し、年間900トン以上のケールを収穫しています。この農場で栽培されるケールは、キューサイグループが提供する青汁製品の主要原料となっており、グループ全体の製品品質を支える重要な役割を担っています。 同社のケール栽培は、徹底した安全・安心へのこだわりが特徴です。農薬や化学肥料を一切使用せず、有機肥料や堆肥を活用して肥沃な土壌を維持しています。害虫駆除や除草作業は全て手作業で行われ、特に柔らかな苗の葉は一枚ずつ丁寧にチェックされます。また、ケールの種も自社グループ農場で選抜・採取し、福岡県宗像市の育苗センターで育てられた良質な苗を各農場に出荷することで、ケールそのものの品質向上に努めています。近隣からの飛散農薬に対しても細心の注意を払い、万が一検出された場合は畑全体の収穫を中止し、全て撤去・廃棄するという厳格な品質管理基準を設けています。 栽培管理においては、長年の経験と科学的視点に基づいた「栽培管理基準書」を策定し、気温や肥料の量、施肥タイミングなどを細かく設定・共有することで、良質なケールの安定生産を実現しています。さらに、ケール青汁製造時に発生する搾りかすを家畜の餌として再利用し、その牛ふんを堆肥として畑に還元する環境保全型農業を実践しています。これらの取り組みにより、同社は高品質で安全なケールを安定的に供給し、親会社であるキューサイ株式会社の製品を通じて、健康志向の消費者や法人顧客のニーズに応えています。

総資産 12億円(2025/06)

ありあけ幸鷹牧場株式会社は、熊本県玉名市岱明町上、南に有明海、北に小岱山を望む豊かな自然環境と豊富な水に恵まれた地で酪農業を営んでいます。同社はファーマーズホールディングスグループの一員として、持続可能な新しい酪農モデルの構築を目指し、約900頭の乳牛を飼養しています。事業の中心は生乳の生産であり、牛一頭一頭に愛情を注ぎ、「日本一、幸せな牛にすること」を理念に掲げています。 同社の強みは、最先端のIoT技術を積極的に導入している点にあります。搾乳、牛の健康状態、繁殖状況、給餌、牛群や動態管理といった多岐にわたるシステムを構築し、飼育管理の最適化と省力化、生産性の向上を実現しています。具体的には、デザミス株式会社の「U-motion」を導入し、牛の行動データを活用した精密な管理を行っています。また、飼料においては牧草の自給に取り組み、安全で高品質な飼料を大量に確保することで、牛の健康維持と高品質な生乳生産に貢献しています。仔牛の出産から育成までを一貫して行う自家育成体制を確立し、牛のライフサイクル全体を管理しています。さらに、地域環境への配慮も重視し、牛のふんの有効活用や牛舎の公害対策にも積極的に取り組んでいます。 ビジネスモデルとしては、ファーマーズホールディングスグループの強みを活かし、生産された生乳を中間業者を介さずに直接メーカーや小売店に流通させることで、余計なコストや時間を削減し、より新鮮で低価格な製品を安定的に供給しています。これにより、メーカー、小売店、そして最終消費者の全てにメリットをもたらすことを目指しており、酪農・畜産業の活性化、ひいては社会貢献を使命としています。繁殖・哺育管理、搾乳管理、疾病管理と予防にも細心の注意を払い、高品質な生乳の安定供給に努めています。

総資産 12億円(2025/03)

株式会社メタルヴィレッジは、滋賀県草津市において、関西最大級のいちご農園「湖と苺」を運営する企業です。同社は農業を主軸とし、琵琶湖の湖畔という自然豊かな環境で、高品質ないちごの栽培を手掛けています。主要な事業として、いちご狩り体験の提供と、自家栽培のいちごおよびそれらを使用した加工品の直売所運営があります。2025年3月にオープンした「湖と苺」は、地域に根差した観光農園として、幅広い顧客層に利用されています。

総資産 12億円(2025/03)

北日本ＪＡ畜産株式会社は、岩手県を拠点に系統畜産基盤の維持・拡大を担う農場管理運営会社です。全農グループの一員として、消費者に安全で高品質な国産畜産物を供給することを主要な事業としています。同社は、繁殖母豚1,200頭を飼養する本社農場（岩手県遠野市）を直営し、年間約30,000頭の肉豚を出荷しています。生後70日齢の子豚は、県内の遠野肥育農場や花巻肥育農場といった委託農場で肥育され、適正な重量に達した肥育豚は株式会社いわちくなどの産地食肉センターへ出荷され、最終的に豚肉として消費者の食卓に届けられます。特に「いわて純情豚 亜麻豚」は、健康食品としても注目される亜麻仁油を配合した飼料を使用し、エゴマや海藻粉末を加えることで、脂肪の美味しさと消費者の健康に配慮したブランド豚として展開しています。 養豚事業に加え、同社は和牛の繁殖事業も手掛けています。2014年11月からは、ＪＡ全農くみあい飼料株式会社北日本事業本部が所有する「藤沢牧場」の管理業務を「藤沢事業場」として運営しており、繁殖雌牛約3,000頭規模の和牛繁殖農場として、全農グループ内で最大級の規模を誇ります。さらに、2023年4月からは八幡平農場の管理業務も開始し、事業領域を広げています。これらの事業を通じて、東北地域の畜産生産基盤の維持・拡大に貢献することを目標としています。 同社は「食の安全」を最優先に掲げ、岩手県遠野市の豊かな自然環境の中で事業を展開しており、清流猿ヶ石川の上流に位置する立地から、環境負荷を最小限に抑え、自然環境や生態系に配慮した運営に努めています。ＪＡ全農グループや関連機関との連携を密にし、地域農業の振興と持続可能な畜産経営の実現を目指しています。

総資産 12億円(2025/03)

京成バラ園芸株式会社は、「世界中の人々にバラと夢と幸せを届ける」を企業理念に掲げ、バラやサフィニア、その他の新植物の研究開発から生産、販売、さらには関連施設の運営まで多岐にわたる事業を展開しています。同社の研究開発部門は1959年に設立され、これまでに数多くの庭園用バラ品種を国際バラコンクールで受賞させ、切りバラ用品種においても世界有数の育種会社として高い評価を得ています。また、ペチュニアの新しい系統であるサフィニアの新品種作出にも積極的に取り組み、農林水産大臣賞を受賞する実績を持ちます。海外営業では、自社開発品種の海外販売拡大に加え、フランスのメイアン社、ドイツのコルデス社など海外の著名な育種会社の日本総代理店として、優良品種や新植物を日本へ導入し、国際的な事業展開を推進しています。国内では、庭園用バラ苗の卸売を全国の種苗会社、園芸店、ホームセンター、バラ園、造園会社等へ行い、営利用切バラ苗は国内の切花生産者向けに提供しています。高品質な苗の安定供給のため、厳重な生産・出荷管理体制を構築し、栽培指導も行っています。一般顧客向けには、通信販売や本社併設のガーデンセンター、ローズショップを通じてバラ苗や園芸資材、関連グッズを販売。さらに、30,000㎡の広大な敷地を持つローズガーデンを運営し、年間を通じて美しい花々を提供するとともに、冬季の集客策としてエンターテインメント性あふれるいちご狩り「オズの国のストロベリーハント」も展開しています。造園事業では、公園や都市街路の植栽工事、庭園の設計・施工・管理、マンションなどの施設の植栽管理、屋内装飾・観葉植物リースまで幅広く手掛け、ISO9001認証も取得しています。これらの事業を通じて、同社は植物の育種から普及、空間創造までを一貫して行い、幅広い顧客層に「花と緑のある豊かな暮らし」を提供しています。

総資産 11億円(2025/03)

株式会社エア・ウォーター農園は、生鮮トマトおよびリーフレタスの周年栽培・販売を手掛ける農業生産法人です。同社は、北海道千歳市に約7haの「千歳農場」と長野県安曇野市に約5haの「安曇野菜園」という国内最大級の大型ガラスハウスを保有し、気候変動に左右されない安定した高品質野菜の供給を実現しています。主要商品としては、甘さと酸味のバランスが黄金比の「新鮮トマト」（ちとせ新鮮トマトピンク、ちとせ新鮮トマトミニなど）と、葉がやわらかく食べやすい「リーフレタス」（フリルレタスなど）を栽培・販売しています。 同社の強みは、最先端の農業技術とグループシナジーを最大限に活用している点にあります。複合環境制御システムを導入し、温室内の温度、湿度、光、灌水、肥料、CO2などをコンピューターで最適に自動制御することで、野菜が育ちやすい環境を年間を通じて維持。また、エア・ウォーターグループの産業ガスメーカーとしての利点を活かし、光合成を促進する炭酸ガス（CO2）を安定的に自社供給することで、効率的な生産活動を推進しています。さらに、グループ会社が開発した選果機を導入し、収穫後のパッキング作業の効率化も図っています。 ビジネスモデルにおいては、安曇野菜園敷地内のグループ会社が運営するバイオマス発電所と連携し、排熱や排ガス中のCO2を有効利用するトリジェネレーションを実施することで、「カーボンニュートラル」を一歩進めた「カーボンマイナス」の実現を目指すなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これにより、地域と共生しながら「安全・安心」な野菜を消費者に提供し、持続可能な農業の可能性を追求。品質管理においても、千歳農場と安曇野菜園の両拠点でGLOBALG.A.P.認証を取得しており、国際的な基準に則った安全な生産体制を確立しています。

総資産 11億円(2025/03)

株式会社アグリメディアは、「農に関わる人を、より多く、より明るく」をビジョンに掲げ、消費者、生産者、企業・行政の三者に対して多角的な農業関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、まず消費者向けに、初心者でも手ぶらで楽しめるサポート付き貸し農園「シェア畑」を展開しており、栽培に必要な種苗、資材、農具、栽培ノウハウ、そして経験豊富な菜園アドバイザーによる指導を一貫して提供しています。遊休農地や宅地、商業施設屋上などを活用した「シェア畑garden」や、子供向けの「シェア畑キッズ」も展開し、累計約124農園、8.4万人以上の利用実績を誇ります。また、学べる収穫体験「ノウジョウシェア」や「四時農場」、地域連携型農園「山シェア」といった農業体験事業、さらには「道の駅清川」や「キヤッセ羽生」などの地域施設の運営を通じた農産物販売・飲食事業も手掛け、消費者と農の接点を創出しています。 生産者向けには、農業専門求人サイト「あぐりナビ」を運営し、就農希望者と全国6,000社以上の農家・農業法人、農業関連企業をマッチングしています。求人広告、人材紹介、担い手確保・PR支援を提供し、登録会員は15万人を超え、特に20代・30代の農業未経験者が7割を占める点が特徴です。49歳以下の新規雇用就農者の約4人に1人が「あぐりナビ」を利用しており、農業界の人材不足解消に大きく貢献しています。 企業・行政向けには、同社が培ってきた豊富なデータ、ネットワーク、現場の知見を活かしたコンサルティング事業を展開。「農業型まちづくり」や「農業型村おこし」を通じて、農業団地の整備、観光農園、道の駅などの施設を組み合わせた地域活性化を支援しています。さらに、全国5,900農業法人とのネットワークを活用した「ファーマーグリッド」サービスでは、スマート農業機器メーカーの営業代行や資材メーカーの市場調査など、農業関連企業の事業拡大をサポートしています。自治体が保有する道の駅や農業公園などの施設運営受託、農業関連企業や自治体向けの採用支援・担い手確保支援も行い、日本の農業が抱える多様な課題解決に包括的に取り組むビジネスモデルを確立しています。同社は、農業の変革を通じて社会を豊かにすることを目指し、持続可能な農業の実現に貢献しています。

総資産 11億円(2025/03)

株式会社ファームテックは、日本農産工業株式会社100％出資のSPF種豚生産会社として、1988年に南九州で事業を開始しました。同社は1989年より「えびのSPF豚」を「コスモス豚」の銘柄で生産し、地元九州から全国の養豚農家へ提供しています。主要事業は種豚、仔豚、肉豚、および精液の生産販売であり、特に日本SPF豚協会の定める基準を厳守した衛生レベルの高い環境下で、繁殖性や産肉能力に優れた系統の豚を育成することに注力しています。安全でおいしい豚肉、消費者に好まれる肉質の豚肉生産に貢献する種豚づくりを常に心がけています。 同社のSPF豚生産は、基礎豚（原々種豚）に相当するPrimary SPF豚の人工保育から始まり、清浄な環境で厳格に管理されています。自社基準に基づき選別された種豚は、顧客農場の薬品代や衛生費の削減、衛生管理作業の効率化、飼料要求率・育成率の改善、そして肉質・食味の良い豚肉生産に寄与します。宮崎県えびの市の「えびの種豚場」では純粋種の雌雄を生産し、各品種の精液採取・販売も行い、2023年度には約56,500本の販売実績があります。鹿児島県伊佐市の「大口農場」では、えびの種豚場の純粋種を用いた交雑種（F1）を生産しており、国産固有の遺伝資源を活用し、日本の気候風土に合う「飼いやすさ」と日本人の嗜好に合った「食べて美味しい豚肉」の生産が可能な種豚の改良に日々取り組んでいます。改良のポイントとして、しっかりした骨格形成、温順で丈夫な性質、胸深部の充実、適度な背脂肪厚、きめ細かな肉質、高い発育成績を追求しています。

総資産 9.9億円(2025/09)

西田農産株式会社は、鹿児島県種子島を拠点に、安納芋を中心とした農産物の生産、加工、販売を一貫して手掛ける企業です。同社は、南国の強い日差しと潮風が運んだミネラル豊富な種子島の土壌を活かし、堆肥を用いた土づくりや減農薬栽培、手作業による丁寧な除草作業を徹底することで、安心・安全で高品質な安納芋を栽培しています。自社生産農場面積は約72haに及び、土本来の力を活かした農業を実践しています。収穫された安納芋は、種子島の花こう岩を積み上げて作られた独自の石蔵貯蔵庫（貯蔵能力600t）で、温度と湿度を厳密に管理しながら50日以上（生芋の場合）から90日以上（グラッセの場合）熟成させ、デンプンを糖に変えることで驚くほどの甘さを引き出しています。キュアリング室や冷蔵貯蔵庫も完備し、最適な環境での長期管理を実現しています。 加工事業においては、奥行き16メートルのドーム型石釜で溶岩プレートと炭火による遠赤外線効果を最大限に活用し、2時間かけてじっくりと焼き上げる「安納蜜いも（焼き芋）」を製造。さらに、熟成させた安納芋を一口サイズにカットし、種子島産きび砂糖で作った蜜にくぐらせた無添加の「安納芋グラッセ」も提供しています。これらの製品は、蒸し芋加工場、焼き芋加工場、冷凍庫、ペースト加工施設、安納芋グラッセ加工施設といった充実した設備で生産されています。製品は、一般消費者向けにオンラインショップを通じて直接販売されるほか、株式会社カルビー製菓や松田産業株式会社、ヤマエ久野株式会社といった大手企業を含む多様な取引先へも供給されています。同社は、生産から加工、販売までの一貫体制を強みとし、食の安全・労働環境・環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践しており、GLOBAL-GAP、かごしまの農林水産物認証制度、鹿児島県 持続性の高い農業資産方式の導入に関する計画認定証といった国際的・地域的な認証を取得しています。これにより、顧客に最高の生産物と信頼を提供し、ICTソリューションの活用を通じて種子島の地域活性化にも貢献することを目指しています。

総資産 9.7億円(2025/03)

株式会社プランテックスは、「世界の食と農に新しい常識を」を理念に掲げ、人工光型植物工場の企画・設立・運営サポート、植物の栽培条件に関する研究、植物の生産・販売を主要事業として展開しています。同社は、世界初のクローズド・タイプの植物栽培装置「Culture Machine」と、植物成長制御システム「SAIBAIX」を独自開発し、これを核としたビジネスモデルを構築しています。Culture Machineは、栽培棚ごとに独立して密閉され、装置内部に空調や養液循環システムを組み込むことで、光・空気・養液といった20以上のパラメーターを高精度に個別制御できる点が最大の強みです。これにより、従来の植物工場と比較して、面積あたりの収穫重量の向上、年間を通じた安定生産、高付加価値な植物や野菜の生産、そして多品種栽培への対応を実現しています。 植物工場の企画・設立・運営サポート事業では、Culture Machine Type Mを導入した植物工場の設計から設立、運営までを一貫して支援し、顧客企業の状況に合わせた最適なソリューションを提供します。また、植物の栽培条件に関する研究事業では、小型装置Culture Machine Type XSを活用し、植物の成長スピード、栄養価、特定の成分などを高めるための栽培環境条件を探索。特定の栄養素を多く含む野菜や薬効成分を持つ薬用植物、健康食品・化粧品に用いる植物の実現を目指しています。植物の生産・販売事業では、自社拠点「PLANTORY tokyo」でCulture Machineを用いた植物生産を行い、2020年5月からは都内スーパーマーケットでレタスを販売。安定した高い収穫重量と、高栄養素で美味しい野菜を提供し、消費者からも高い評価を得ています。 同社の実績として、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との協業により、大規模植物工場「THE TERRABASE土浦」を竣工させ、U.S.M.H傘下の約200店舗へ超高鮮度レタスを安定供給しています。また、株式会社クボタの北米市場向け都市型農業マーケティング拠点へ完全閉鎖型植物栽培システムを導入するなど、国内外での展開を進めています。医薬基盤・健康・栄養研究所やロート製薬株式会社との薬用植物栽培研究、宇宙での食料生産を見据えたSPACE FOODSPHEREプロジェクトへの参画、福島国際研究教育機構のRIイメージング技術開発プロジェクトへの参画など、多岐にわたる研究開発にも注力。農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業に採択され、約12億円の助成金を得て「省人化・省資源化を実現するスマートインパクト植物工場の開発」を進めるほか、経済産業省のJ-Startup Impactにも選定されるなど、その革新性が高く評価されています。今後は、自動化技術の開発や装置量産体制の整備、海外事業展開を加速させ、持続可能な食料供給システムの実現と普及を目指しています。

総資産 9.6億円(2025/06)

株式会社ホーブは、北海道を拠点に、イチゴを中心とした種苗事業、青果卸事業、馬鈴薯事業、運送事業を展開する農業関連企業です。同社は、植物の育種や組織培養技術を核に、特に「四季成性イチゴ（夏イチゴ）」の品種育成と産地開拓に注力しており、北海道の冷涼な気候を最大限に活用した独自の育苗技術を確立しています。 種苗事業では、生食用夏秋イチゴ「夏瑞（なつみずき）」や業務用「ペチカ」シリーズなどの自社品種を開発し、組織培養による優良苗の生産から、契約生産者への栽培指導、さらには収穫された果実の買取り・販売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを構築しています。これにより、国産イチゴの通年供給を可能にし、特に春から秋の端境期には自社開発の夏イチゴを積極的に供給することで、輸入イチゴへの依存を減らしています。 青果卸事業では、自社品種の夏イチゴ果実販売に加え、業務用イチゴの最需要期であるクリスマス期には、栃木、静岡、九州など日本各地の主要産地から年間約35万パックものイチゴを集荷し、全国の大手洋菓子メーカーやコンビニエンスストア、オーナー店など約180社に販売する圧倒的な集荷力と販売力を誇ります。また、ブルーベリー、マンゴ、キウイフルーツなどの国産・輸入青果物も幅広く取り扱い、顧客の多様なニーズに応えています。 さらに、馬鈴薯事業では、フランスのGERMICOPA社とライセンス契約を結んだオリジナル品種の種馬鈴薯の委託生産販売や仕入販売を行っています。運送事業では、子会社のエス・ロジスティックスが、同社が培ったノウハウを基に、イチゴや青果物を低温流通で迅速かつ丁寧に配送するシステムを関東圏を中心に展開し、他社からの配送業務も受託しています。 同社は、ロシア、中国、ベトナム、インドネシア、米国、マレーシアなど海外でのイチゴ新品種普及拡大に向けた試験栽培や共同研究プロジェクトにも積極的に参画し、グローバルな事業展開を推進しています。これらの取り組みにより、2005年には「北海道エクセレントカンパニー」大賞、2011年には「農業・食料産業イノベーション大賞」ビジネス部門賞を受賞するなど、農業分野における革新的なビジネスモデルが高く評価されています。

総資産 9.4億円(2025/03)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社（福井県大飯郡おおい町尾内、ブランドyj-kiravege.co.jp）はJR貨物・山村グループの農業・食品生産・植物工場・ブランド野菜・バイオテクノロジー領域の事業者である。日本の一般消費者、食品加工業者、外食産業、健康志向層を対象に、ブランド野菜栽培、高栄養野菜生産、植物工場運営、機能性表示食品開発支援、野菜供給、環境制御型農業を提供する。鉄道遊休資産や原発立地地域での植物工場を活用し、安定供給と機能性表示まで視野に入れた野菜づくりを担う事業モデルを取る。

総資産 9.1億円(2025/12)

響灘菜園株式会社は、福岡県北九州市若松区を拠点に、主にトマトの栽培、収穫、およびその後の選果・荷造りといった一連の農業生産活動を展開しています。同社は、大規模な菜園において、専用の台車を用いた手作業によるトマトの収穫作業を実施しており、品質管理を徹底しています。収穫されたトマトは、選果場にて選別され、袋詰めや箱詰めといった荷造り作業を経て出荷されます。これらの作業は、未経験者でも安心して取り組めるよう、ベテランスタッフによる丁寧な指導とサポート体制が整えられています。 同社の事業モデルは、安定した高品質なトマトの生産を通じて、市場や小売業者、食品加工業者などの流通チャネルへ供給することにあります。特に、子育て世代の従業員が働きやすい環境を重視しており、敷地内に保育施設を完備している点が大きな特徴です。これにより、20代から70代まで幅広い年齢層のスタッフが活躍できる多様な労働環境を提供し、人材確保と定着を図っています。また、短期勤務の募集も積極的に行い、柔軟な働き方を支援することで、地域社会の雇用創出にも貢献しています。 響灘菜園株式会社は、効率的な生産体制と従業員への配慮を両立させながら、持続可能な農業経営を目指しています。高品質な農産物の安定供給を通じて、食の安全と豊かさに貢献するとともに、地域経済の活性化にも寄与している点が同社の強みです。

総資産 8.9億円(2025/03)

株式会社多田ファームは、愛媛県大洲市を拠点に、豚の繁殖から離乳、肥育、出荷までを一貫して行う大規模養豚業を展開しています。同社は年間約34,000頭の肉豚を出荷しており、清流肱川が流れる自然豊かな環境で、豚の健康と安全を最優先した飼育を行っています。特に、日本SPF豚認定農場として、特定の病原体を持たない健康な豚を丹精込めて育て上げており、愛媛県産みかん成分や小麦などを配合した専用飼料を与えることで、高品質で美味しい豚肉の生産を実現しています。 また、同社は愛媛県内の養豚業で初めて農場HACCP認証を取得し、国際的な衛生管理基準に基づいた厳格な飼養衛生管理を徹底しています。これにより、消費者へ安全で安心な豚肉を安定的に供給する体制を確立しています。主要なブランド豚としては、JA全農えひめの厳しい基準をクリアした「ふれ愛・媛ポーク」を生産・出荷しており、さらに愛媛県大洲市内のオズメッセ精肉売り場限定で販売される地域オリジナルブランド「オズの箱入り娘」も手掛けています。 株式会社多田ファームは、JA愛媛たいきやJA全農えひめといった系統組織の支援のもと、大規模養豚一貫経営モデル農場として運営されています。生産農場としての役割に加え、生産者や後継者の意欲向上、新規就農者の育成、県下養豚農家への情報提供を行う支援システムの構築にも注力しており、地域養豚業の振興と持続可能な食肉供給体制の確立に貢献しています。従業員教育にも力を入れ、QC活動を軸とした品質向上と働きがいのある職場環境づくりにも取り組んでいます。

総資産 8.8億円(2024/05)

株式会社日本未来農業は、「日本の農業を次のステージへ」というビジョンのもと、高品質な農産物とその加工品の生産、加工、販売、そして貿易を一貫して手掛けるアグリビジネスを展開しています。同社は、農薬や化学肥料を使用しない自然に近い有機栽培を推進し、「Quality First」を掲げて美味しさだけでなく、安心・安全で体に良い農産物の提供を追求しています。事業の中核として、茨城県で約50haの自社農園にて有機サツマイモ（主に紅はるか）の栽培を行い、国内トップクラスの生産規模を誇ります。収穫されたサツマイモは自社工場で干し芋に加工され、「照沼」ブランドとして国内外で高い評価を得ており、日本最大級の品評会で「さつまいも・オブ・ザ・イヤー」を受賞した実績もあります。また、沖縄県では「美らイチゴ」ブランドとして県内最大規模のイチゴ観光農園を運営し、高品質な日本産イチゴの生産・加工・販売を国内外で展開しています。これらの主要農産物に加え、茨城県産をはじめとする国産の高付加価値な農産物や加工品（イチゴ含む果実など）の海外輸出にも注力しており、タイを拠点にアジアでの販路を長年構築し、有機農産物の需要が高い北米市場への展開も計画しています。同社の強みは、生産から加工、販売、輸出までを垂直統合する「Vertically Integrated Agri Model」にあり、これにより品質の追求、安定供給、持続的な高付加価値ブランドの構築を実現しています。若き農業アントレプレナーを育成し、地域社会と共創しながら、グローバルな視点で新たな農業ビジネスを創造し、日本の農業の未来を切り拓くことを目指しています。

総資産 8.8億円(2025/03)

双日農業株式会社は、双日株式会社の100%子会社として2022年6月に設立され、国内農業の競争力向上、地域雇用の維持・拡大、そして輸入に依存する作物の国産化とGAP認証農産物の通年安定供給体制の構築を主要な事業目的としています。同社は、全国各地の生産者と共同出資で現地法人を設立し、タマネギやニンジンなどの主要野菜の新たな産地形成に取り組んでいます。具体的には、水田転作を主軸とした産地形成とJGAP認証取得のサポート、品種・栽培技術の開発（特にタマネギのセット球栽培）、農産物の加工・販売、および農資材販売の4つの事業を柱としています。

総資産 8.6億円(2025/03)

ＪＡ広島果実連株式会社は、広島県内の果樹農業振興を目的として1948年に農業協同組合連合会として発足し、2025年2月に株式会社へ組織変更、同年4月には全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の100％出資子会社となりました。同社の事業は、生産面と販売面の両輪で展開されています。生産面では、果樹生産技術のエキスパートである技術員の育成・派遣を通じて果樹生産者への多岐にわたるサポートを提供し、農業資材の供給も行っています。また、地域の担い手となる新規就農者の育成にも力を入れ、効率的な生産技術や新品種の実証のため、県内複数拠点で農場を運営しています。販売面では、東京、大阪、広島に営業所を構え、広島県内から出荷される高品質な果実の全国的な拡販に努めています。特に、全国一の生産量を誇る「広島レモン」は、腐敗防止剤やワックスを使用せず皮ごと安心して使える点が強みで、グリーンレモン、イエローレモン、ハウスレモンなど年間を通じて安定供給しています。さらに、広島県発祥の「はっさく」や秋を代表する「世羅なし」など、広島の特産果実を活かした「世羅なしサイダー」「広島はっさくサイダー」「広島レモンサイダー」「飲むフルーツゼリー」といった加工食品の企画・販売にも注力し、生産者の再生産価格維持と需要拡大に貢献しています。同社は、恵まれた気候風土と生産者の長年の努力により育まれた、品質の揃った多彩な四季折々の果物を安定供給する体制を確立しており、果樹産業を取り巻く変化に対応しながら、そのけん引役として事業活動を強力に推進しています。また、「フルーツモーニング」というコンセプトで朝食にフルーツを取り入れるライフスタイルを提案するなど、消費者の健康増進にも寄与しています。

総資産 8.0億円(2024/08)

株式会社ＪＡＳは、イチゴを中心とした農作物の生産、加工、販売、そして農業参入支援までを一貫して手掛ける農業生産法人です。同社は、富士山麓の高地でイチゴの苗を育苗し、千葉県南房総市の自社農園で年間100トンもの高品質なイチゴを生産しています。独自の環境制御システム「B-BOX」とIoT技術を駆使し、温度、湿度、日射量、CO2濃度、水や肥料の供給をデータに基づいて最適に管理することで、経験や勘に頼らない安定した高品質生産を実現しています。この技術は、減農薬栽培にも貢献し、JGAP認証を取得するなど、安心・安全・環境に配慮した農業を推進しています。 事業内容は多岐にわたり、まず種苗事業では、約30万本のイチゴ苗を生産・販売し、取引先の要望に応じた新品種開発も行っています。農作物生産事業では、標準化された栽培技術により、常に同品質のイチゴを供給。加工事業では、収穫したばかりのイチゴを急速冷凍機や細胞非破壊冷凍機、フリーズドライ生成機などの高度な加工機器を用いて、飲食店や製菓メーカー向けの加工品として提供し、鮮度を活かした製品化が強みです。販売事業では、ECサイトや道の駅「白浜野島崎」での直売、イチゴ狩り体験を通じて消費者と直接つながり、幅広い販路を確立しています。 さらに、同社の大きな特徴は農業参入支援事業です。農業従事者の高齢化と供給不足という社会課題に対し、「B-BOX」システムと標準化された栽培ノウハウを提供することで、農業経験が浅い就農者や企業でも高品質なイチゴ生産を可能にしています。遠隔管理により、摘葉・摘果・収穫・出荷作業に集中できる体制を構築し、参入地域によっては成果物の買取制度も用意することで、新規就農を強力にサポートしています。これにより、日本全国、さらには海外への技術移転も視野に入れ、時期を問わない高品質イチゴの安定供給を目指し、第6次産業化を推進しています。

総資産 7.8億円(2025/03)

津安芸農業協同組合は、三重県津市を中心とする津安芸管内において、「農業と自然を守り、『農』と『住』の調和した、うるおいと豊かさのある地域社会の実現」をめざし、相互扶助の精神に基づいた多岐にわたる事業を展開する協同組合である。同法人は、農業者の経営と生活を支援するため、営農指導、農業機械の販売・展示会開催、農業資材の供給を行う「農業」事業を主軸に置く。具体的には、農業労働力確保のためのマッチングアプリ「農mers」の活用支援、ブランド野菜「高虎ねぎ」やブランド米「至福の一杯」の育成・販売促進、梨やブドウなどの地元農産物の直売会開催を通じて、地域農業の振興と所得向上に貢献している。また、農業塾や園芸ノートの提供により、農業技術の向上と新規就農者の支援にも力を入れている。

総資産 7.3億円(2025/11)

株式会社農流研は、安全で高品質な農産物の生産から流通までを一貫して支援する企業です。同社は「安全」「おいしい」「新鮮」な野菜の提供を追求し、そのために多角的な取り組みを展開しています。具体的には、科学的アプローチに基づき、最低限の農薬適正使用と残留農薬の厳格なチェック、農作物の低硝酸化への取り組み、土壌の窒素過剰防止、そして定期的な野菜の健康診断（土壌成分分析、残留農薬分析、硝酸イオン測定、年間生産計画、栽培履歴、衛生点検、水質検査）を実施し、品質向上に努めています。同社の大きな強みは、全加盟農場がJGAP認証を取得している点にあります。JGAPの導入により、生産から出荷までの農産物の安全性・品質確保はもちろん、自然環境への配慮、健全な農業経営の実践までを含めた理想的な農業を追求しており、年1回の審査機関による現地審査も受けています。これにより、世界基準レベルのGAP認証グループとして、地域の農業発展と保全に貢献しています。物流面では、生産地である茨城県中央に生産者が集中している利点を活かし、収穫からスピーディーな低温輸送を実現。収穫後すぐに冷蔵庫で予冷し、保冷車での集荷、低温貯蔵、そして保冷車での出荷というコールドチェーンを徹底することで、需要家のもとへ鮮度を維持したまま農産物を届けています。さらに、同社は食品スーパー、外食産業、食品加工業者といった多様な顧客の要望に最大限に対応するため、多品目を年間を通して安定的に提供する生産計画を策定しています。主力9品目を含む全40品目、総栽培規模119ha、年間15,000トン（主力9品目）の農産物を取り扱い、顧客のプライベートブランド（PB）利用、有機野菜の取り扱い、売場の差別化、カット野菜やジュースなどの加工用ニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な農業の実現と、安全で高品質な農産物の安定供給に貢献しています。

総資産 7.1億円(2023/08)

株式会社Happy Qualityは、農業AI技術を用いた製品開発、コンサルティング業、及び野菜卸業を主要事業として展開しています。同社は「しあわせ品質をすべての人に」をミッションに掲げ、データドリブン農業の実現を通じて、生産から流通までのバリューチェーン全体を再構築し、日本農業の活性化に貢献することを目指しています。 同社の核となる「Happy式マーケットイン農業経営モデル」は、新規就農者が抱える栽培技術の未熟さをAIやIoTなどのアグリテックで補完し、「完売品コンセプト」に基づく買取システムにより、農業経営の安定化と収益基盤の確立を可能にします。これにより、熟練者でなくても誰もが“稼げる農家”になれる「新しい農業のかたち」を提供しています。 具体的なアグリテック製品としては、作物の見た目をAIがリアルタイムで判断し、環境データと統合して匠の潅水を自動化する「Happy潅水」、植物の気孔の状態をその場で観察・AI自動解析できる世界初のポータブルデバイス「Stomata Scope」、作物の萎れを数値とグラフで可視化し、異常を遠隔通知する「Wilt Watcher」、そして農業現場の重大事故やヒヤリハットをVRで安全に体験・学習できる「Happy Safety」を提供しています。さらに、株式会社フィトメトリクスと共同で「農業版デジタルツインプラットフォーム」を開発し、農場環境のデジタルツイン上で農業用無人走行車の開発や走行シミュレーションを行い、栽培管理の高度化とロボット開発の加速を支援しています。 野菜卸業においては、同社が栽培技術を開発したオリジナルブランドの農作物を展開しており、腎臓疾患を持つ方でも食べやすい低カリウムメロン「Doctor Melon」や、GABAとリコピンのダブル成分による機能性表示食品でストレス緩和のヘルスクレームが認められた高機能トマト「Hapitoma」など、高付加価値な「完売品コンセプト」商品をバイヤー企業に提供しています。これらの事業を通じて、同社は農業生産の効率化、農作物の高付加価値化、農業経営の健全化を一気通貫で支援し、農業界の生産から流通までのインフラサービスカンパニーとして、世界のスタンダードを創ることを目指しています。

総資産 7.1億円(2025/06)

さいと高原牧場株式会社は、宮崎県西都市に拠点を置く酪農牧場であり、ファーマーズホールディングスグループの一員として、持続可能な新しい酪農モデルの構築を目指しています。同社は2020年9月7日に稼働を開始し、宮崎県西都市の古墳群に囲まれたユニークな環境で、約900頭の牛を飼養しています。事業の中心は酪農業であり、生乳の生産を主軸に、牛の飼育管理全般（搾乳、餌やり、仔牛の哺育、堆肥処理、牛舎管理など）を行っています。 同社の大きな強みは、最先端のIoT技術を積極的に導入した「スマート酪農」を推進している点です。具体的には、デザミス株式会社の「U-motion」をグループ全牧場で導入しており、牛の状態管理や適切な環境コントロールをデータに基づいて行うことで、飼育管理の最適化と省力化、ひいては生産性の向上を実現しています。これにより、人の負担を軽減しつつ、高品質な生乳の安定供給を可能にしています。 ビジネスモデルとしては、ファーマーズホールディングスグループ全体で中間業者を廃した独自の流通ルートを構築しており、生産された生乳や肉を直接メーカーや小売店、消費者に販売することで、余計なコストや時間を削減し、より新鮮で低価格な商品の提供を実現しています。また、子牛の自家育成や、豆腐粕・ビール粕などのエコフィードを活用した飼料調達にも取り組み、地球にも牛にも優しい持続可能な酪農を実践しています。 さらに、同社は地域活性化への貢献も重視しており、スマート酪農を通じて地域経済の発展に寄与することを目指しています。従業員のエンゲージメント向上にも力を入れ、女性スタッフが活躍できる環境整備や働き方の見直し、福利厚生の充実など、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は酪農・畜産業の発展と社会貢献を目指しています。

総資産 7.1億円(2025/03)

株式会社金山パイロットファームは、三重県熊野市を拠点に、大規模な柑橘園を経営する農業法人です。同社は、88.4ヘクタールに及ぶ広大な園地で、極早生から晩生温州、デコポン、清見、ポンカン、はるみなど多岐にわたる品種のみかんを栽培しています。消費者に喜ばれる安心・安全な高品質みかんの生産を追求し、できるだけ農薬を使わない農業に取り組むことを強みとしています。修正山成工法による開墾や、高性能機械、近代的営農施設の導入により、経営の合理化と省力化を図り、土壌改良にも積極的に努めています。 事業内容は多岐にわたり、主に「四季折々のみかん」の生産・販売、100%ストレートジュース「くまのそだち」の製造・販売、そして季節限定のブルーベリーやいちごの栽培・販売を行っています。みかんは、極早生温州から河内晩柑まで、年間を通じて様々な旬の品種を全国の顧客へ地方発送しています。ジュースは、温州みかんを搾った「白ラベル（爽やか）」と「黒ラベル（濃厚）」のほか、清見、不知火、はるみ、せとかなど多様な柑橘を使用した180mlシリーズも展開し、砂糖や水を加えない自然な味わいを特徴としています。 また、同社は観光農園・直売所「くまのParadise」を運営しており、みかんをはじめとする自社製品や地域特産物を販売するほか、11月には「みかん狩り」体験を提供し、観光客や地域住民に直接農業の魅力を伝えています。これらの商品は、電話、FAX、メールフォームを通じて全国へ発送され、個人顧客から贈答用まで幅広いニーズに対応しています。高品質な農産物の生産から加工、そして観光を通じた直接販売までを一貫して手掛けることで、地域農業の活性化にも貢献しています。

総資産 7.0億円(2023/12)

株式会社野菜工房は、従来の露地栽培とは異なる「完全閉鎖型植物工場」において、農薬を一切使用しない健康な野菜の生産・販売を手掛けています。同社の栽培システムは「噴霧水耕栽培」を特徴とし、これにより根が大きく育ち、植物自体が非常に元気な状態を保ちます。この栽培環境は、虫の侵入を完全に防ぐため無農薬栽培を可能にし、さらに「食品工場の衛生管理手法」を導入することで、一般細菌数を露地栽培の約1000分の1に抑えた「低細菌」野菜を実現しています。これにより、消費者は野菜を洗わずにそのまま新鮮な状態で食べることができ、水洗いによる栄養素の損失も防げます。また、同社独自の栽培技術により、植物が必要な時に必要な栄養分だけを与えることで、エグミの原因となる硝酸塩を半分以下に抑えた「低硝酸塩」野菜を提供しており、野菜本来の甘みと美味しさを引き出しています。 同社は人工光源（蛍光灯、LED）と最適な温度制御を用いることで、一年中「旬」の時期を作り出し、安定した品質と供給を可能にしています。現在、「リーフレタス」「サラダ菜」「フリルアイス」の3種類のレタス系野菜を栽培しており、将来的にはハーブやパセリなど他の種類の栽培も視野に入れています。生産現場では、高齢者も生きがいを感じながら働けるよう、力の要らない短時間労働や柔軟な勤務体系を提供し、明るい職場環境を重視しています。遊休建屋を栽培室として活用することで初期投資やインフラコストを削減し、効率的なビジネスモデルを構築しています。これらの取り組みを通じて、同社は「洗わず、甘い、あんしん」な野菜を、大人から子供、お年寄りまで、全ての消費者の食卓に笑顔と健康を届けることを目指しています。

総資産 7.0億円(2025/03)

エスジーグリーンハウス株式会社は、西部ガスグループの一員として、農産物の栽培および販売事業を展開しています。同社は、天候や気候に左右されやすい露地栽培の課題を解決するため、先進的な水耕栽培技術を導入し、年間を通じて安定した品質と価格の野菜「うるおい野菜」を提供しています。主要な取扱品目には、フリルレタス、ピュアヴェール、モコヴェール、グリーンマリーゴールドといったリーフレタス類に加え、バジルやクレソンなどのハーブ類も含まれます。 同社の栽培施設は、太陽光利用型のハウス型水耕システムを採用し、コンピュータによる24時間365日の環境制御、遮光カーテンや補光ランプによる日照調整、水の気化熱や天然ガスを利用したGHP（ガスヒートポンプ）による空調管理など、高度な技術を駆使しています。また、エネファーム、ソーラー発電、マイクロコージェネレーションといった省エネルギーシステムを導入し、CO2排出量削減にも貢献しています。衛生管理も徹底されており、農薬を一切使用しない栽培方法と、殺菌・追肥後の養液リサイクルシステムにより、環境負荷の低減と持続可能な農業を推進しています。JGAP認証も取得し、食品ロス削減のため規格外の葉を業務用として販売する取り組みも行っています。 「うるおい野菜」は、徹底した衛生管理のもと農薬不使用で栽培され、雑菌が少なく鮮度保持フィルムでパッキングされるため、長期間の冷蔵保存が可能です。外葉からまるごと食べられる使い切りサイズで、一般消費者から飲食店まで幅広い顧客に利用されています。販売地域は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県、島根県、広島県の各スーパーマーケットや百貨店に加え、香港やシンガポールといった海外市場にも展開しています。

総資産 6.7億円(2025/02)

株式会社須賀商店は、埼玉県越谷市を拠点に、鶏卵の生産、鶏卵卸、および卸売を一貫して手掛ける企業です。同社は、直営農場において親鶏の飼育から採卵、そして出荷に至るまで、徹底した品質管理体制を構築しています。親鶏には良質な天然ミネラル飼料と、地下水をろ過して不純物を除去した清潔な水を与え、衛生的な環境で健康な鶏を育むことで、コクのある自然なおいしさが特徴の卵を生産しています。採卵された卵は、直営農場内に併設されたGPセンター（グレーディング・アンド・パッキングセンター）で、洗浄、殺菌（紫外線照射）、選別、包装といった工程を経て製品化されます。この過程では、ひび、鮮度、卵殻強度、卵殻厚、適正卵重、卵黄の色（カラーファン）、濃厚卵白の高さ（ハウユニット）など、多岐にわたる品質検査を毎日実施し、サルモネラ菌や一般生菌の検査も定期的に行い、安心・安全な卵の供給に努めています。また、鳥インフルエンザ対策として、防鳥ネットの設置、鶏舎や車両、入室時の履物の消毒、エアシャワーの導入など、万全な感染防止策を講じています。同社の強みは、採卵から出荷までの一貫した流通体制と、首都圏へのアクセスに恵まれた立地を活かしたスピーディーな配送能力にあります。主要な取引先としては、スーパーマーケットや小売店、卸売市場があり、一般消費者向けにはさいたま卸売市場内の営業所や本社前の自動直売機でも卵を販売しています。商品ラインナップには、パプリカ飼料による鮮やかなオレンジ色の黄身が特徴の卵や、天然ミネラルと木酢液配合飼料による生臭さが少なくコクと甘味のある卵などがあります。

総資産 6.0億円(2025/03)

玄海ヤンマー株式会社は、ヤンマーグループの一員として、農業が直面する高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題に対し、「セーブ・ザ・ファームズ・バイ・ヤンマー」プロジェクトを推進しています。同プロジェクトは、環境負荷を低減しつつ持続可能な農業経営を実現することを目的とし、主に二つのテクノロジーを組み合わせたソリューションを提供しています。一つは、農業から排出される温室効果ガスを削減しながら土壌改良を行う「環境再生型農業」の技術であり、もう一つは、農地で太陽光発電を行い、農業と同時に再生可能エネルギーを創出する「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」です。これらの取り組みは、地域社会と連携し、地域ごとの課題に合わせた最適なソリューションを提供することで、食料生産とエネルギー変換の分野における顧客の課題解決に貢献しています。

総資産 5.8億円(2025/03)

Oishii Farm株式会社は、日本の優れた農業技術と工業技術を基盤とした植物工場を運営し、サステナブルな農業革命と圧倒的な「おいしい」顧客体験の実現を目指す企業です。同社は、天候や風土、労働力不足に左右されず、年間を通じて安定的に高品質な野菜や果物を生産・提供しています。特に、栽培期間が長く安定生産が難しいとされるいちごにおいて、植物工場内でのハチによる自然受粉を用いた世界初の安定量産に成功しました。これにより、「Omakase Berry」や「Koyo Berry」といった無農薬・非遺伝子組み換えのいちごを、年間を通して旬の状態で消費者に届けています。さらに、かつてない甘さと豊かなうま味が特徴のフルーツトマト「Rubī Tomato」も展開しています。 同社の強みは、自然の力とテクノロジーを融合させ、温度、湿度、二酸化炭素、光、風速といった要素を農作物にとって最適な条件で再現する高度な環境制御技術にあります。2024年には、サステナビリティと自動化を追求した世界最大級のいちご植物工場「メガファーム」を米国ニュージャージー州で本格稼働させました。このメガファームは、農業用地を使用せず旧プラスチック工場を再利用し、水循環システムや隣接する太陽光発電所からのグリーンエネルギーを活用することで、環境負荷の低い生産を実現しています。また、可動式の棚、自動収穫ロボット、画像認識技術、AIを導入し、効率的なオペレーションを構築しています。 主な販売地域は米国東海岸（ニューヨーク州、ニュージャージー州、ワシントンD.C.、マサチューセッツ州、イリノイ州など）およびカナダで、ミシュランの星付きレストランやホールフーズ・マーケットなどの高級小売店を通じて、高付加価値な農作物を消費者に提供しています。日本国内では研究開発拠点を立ち上げ、オープンイノベーションを推進しています。同社は、食料危機や農業課題の解決に貢献し、日本の技術を基盤とした新たなグローバル産業の創出を目指しており、環境省「環境スタートアップ大賞」での大臣賞受賞など、その革新性が高く評価されています。

総資産 5.7億円(2025/03)

ＪＲ九州ファーム株式会社は、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）のグループ企業として、九州の農業活性化と地域社会への貢献を目的とした農業事業を展開しています。2014年7月に設立され、耕作放棄地の増加や後継者不足といった九州の農業が抱える課題に対し、鉄道事業で培った安全への意識と誠実さを農業に活かし、持続可能な農業を推進しています。主要事業として、九州各地での農産物生産、自社ブランド鶏卵「うちのたまご」の生産、そして直営店舗「八百屋の九ちゃん」を通じた農産物の販売を手掛けています。 農産物生産においては、福岡県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県に計6つの直営農場を展開し、多種多様な野菜を栽培しています。具体的には、大分農場でのニラ、松浦農場でのアスパラガスとブロッコリー、臼杵農場でのさつまいも（紅はるか「甘太くん」）、玉名農場でのミニトマト、新富農場でのピーマンなどがあり、各地域の気候や土壌に適した栽培方法を採用しています。特に玉名農場ではヤシガラ培地とベンチ型養液土耕栽培、臼杵農場ではウイルスフリー苗の使用、新富農場ではIPM（総合的病害虫管理）を取り入れるなど、最新技術と伝統的手法を融合させています。また、国際認証「GLOBAL G.A.P.」を取得し、労働安全、環境保全、食品衛生上の安全性を徹底することで、高品質で安全・安心な農産物の提供に努めています。 鶏卵事業では、福岡県飯塚市の内野宿養鶏場を中心に、自社ブランド「うちのたまご」を生産しています。「健康なたまごは健康な親鶏から」という理念のもと、オールインオールアウト方式によるサルモネラフリー環境の維持、ファミリーケージでの25羽飼育といったアニマルウェルフェアに配慮したストレスフリーな飼育環境を整備しています。さらに、卵本来の殺菌力であるクチクラ作用を活かすため、洗わずにそのまま出荷する方式を採用し、まろやかな風味と安全性を両立させています。販売事業では、福岡市内に3店舗展開する直営の八百屋「八百屋の九ちゃん」を通じて、自社農場で生産した野菜や卵に加え、九州各地から厳選した旬の野菜・果物を直売価格で提供しています。これらの農産物は、大丸別荘やとんかつ濱かつ、RF1、博多阪急などの外部企業にも採用されるなど、その品質が高く評価されています。

総資産 5.3億円(2025/08)

株式会社ファームノートデーリィプラットフォームは、北海道中標津を拠点に、高収益性と持続可能性を両立する先進的な酪農経営モデルを実践・提供する企業です。同社は自社牧場「ファームノート牧場」を運営し、「生産性を最大化して、収益を拡大させる」ことを事業の核としています。具体的には、高齢化や労働者不足により使われなくなる牧場を再稼働させる事業を展開し、酪農・畜産業界の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、IoT・AI技術を駆使した効率的かつ収益性の高い酪農経営にあります。収益向上の取り組みとして、後継対象外の母牛に和牛受精卵を種付けし、高値で和牛子牛を販売することで個体販売単価を引き上げています。また、IoT・AI技術を活用して牛の健康状態を維持し、発情発見から妊娠までの繁殖業務を効率化することで、平均個体乳量40kg/日という高い生産性を実現しています。さらに、ゲノム検査により牛の遺伝子レベルから性質を分析し、ネットメリット(NM$)指標で最適な牛を選択することで、牛群全体の能力と生涯収益の向上に努めています。 生産効率化においては、4dBarn®設計のオールインワン牛舎により、全てのステージの牛を一つの牛舎で飼養し、作業導線を大幅に効率化しています。AIを使った反芻モニタリングで牛の体調を可視化し、早期発見・治療を可能にすることで、牛の健康維持と医療コスト削減に貢献。AI技術を活用した繁殖管理は、従業員の業務負担を軽減し、牛舎での作業時間を削減します。 同社は「人、牛、地球に優しい」持続可能な酪農経営を追求しており、従業員の人材育成、牛の健康飼養の徹底、ふん尿の固形分と液体分を分離し固形分を牛のベッドとしてリサイクルする環境配慮型のアプローチを実践しています。これらの取り組みを通じて、IT技術を活用した生産性向上だけでなく、生産者のあり方を自ら体現し、後継者不足に悩む業界に新たな選択肢と活性化をもたらすことを目指しています。牧場視察を通じて、その具体的な仕組みやノウハウを広く提供しています。

総資産 4.9億円(2025/12)

グランドグリーン株式会社は、激変する地球環境と増加する世界人口に対応するため、次世代の農・食を創造するバイオベンチャー企業です。同社は、持続可能な農業と食の発展を目指し、環境負荷の少ない種苗開発を推進しています。具体的には、作物の肥料利用効率向上、病害抵抗性強化、低温・高温・乾燥などの環境ストレス耐性向上を通じて、栽培に必要な資源（肥料、農薬、水など）の極小化を図ります。また、同じ面積や資源から得られる収穫量を最大化し、保存性や加工適性を高めることで、食料（アウトプット）の極大化を目指しています。 同社の主要な事業は「ゲノム編集共同研究開発」と「独自の種苗開発・生産販売」です。ゲノム編集共同研究開発では、農林業や食品加工用の原料など、顧客の多様なニーズに応じたゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を一気通貫で提供します。特に、CRISPR-Cas9の商用ライセンスを確保しており、迅速な商用化と全世界での利用が可能です。また、10作物30品種以上の実用作物でのゲノム編集実績を持ち、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツール「3GE™」や高効率デリバリー技術「gene App™」などの独自技術を強みとしています。独自の種苗開発では、ゲノム編集技術や名古屋大学発の異科接木技術「iPAG」などを活用し、迅速な新品種創出プラットフォームを構築。これまで十分に活用されてこなかった遺伝資源の探索や、生産現場での選抜・育成を通じて、生産者のニーズに合致した最適な品種改良と栽培体系の構築を行っています。エゴマの収量性向上プロジェクトはその一例です。同社は、AIを活用したプロモーター領域のゲノム編集技術「Promoter AI™」の基本特許取得や、高糖度トマトの開発・届出完了など、具体的な実績を積み重ねています。これらの技術とサービスを通じて、未来の農業と食の課題解決に貢献しています。

総資産 4.9億円(2025/12)

株式会社八ヶ岳みらい菜園は、2015年10月23日に長野県諏訪郡富士見町大平地区において、カゴメ株式会社富士見工場に隣接する遊休農地を活用し、富士見の気候風土に適した新しい農地利用を推進するために設立されました。同社の主要事業は、生鮮トマトの施設栽培であり、日本で初めてプラスチックフィルムで覆われたセミクローズ式の周年型大型温室（1ha）と、夏秋のみ生産を行う夏作型温室（0.2ha）を運用しています。特筆すべきは、資源・エネルギー循環型の菜園である点です。隣接するカゴメ富士見工場から供給される南アルプスからの天然水、排温水、排CO2を有効活用することで、環境負荷の低減と効率的な生産を実現しています。また、5.2haの露地栽培では様々な野菜を生産しており、同社で栽培された野菜の一部はカゴメ富士見工場で加工されます。その搾汁工程で生じる搾汁パルプや、菜園から出る茎葉は、提携する富士見町内の施設で堆肥化され、再び同社の露地栽培の土づくりに利用されるという循環型農業を実践しています。同社は「土づくり・野菜づくり・人づくり」を企業理念に掲げ、カゴメの2つの施設と連携しながら、地域社会の魅力的な発展に貢献するため、新しい農業のあり方を創造しています。さらに、「工場」「農園」「レストラン」が連携・一体化した「カゴメ野菜生活ファーム富士見構想」の一翼を担い、地域活性化にも寄与しています。

総資産 4.7億円(2025/03)

AGBIOTECH株式会社は、「環境保全型農業」を軸に、食料問題や環境問題といった社会課題の解決に貢献する多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである「Private Bio Farm」は、環境負荷の少ない農業を実践する全国の生産者とユーザーを直接繋ぐプラットフォームです。同社は、顔の見える農家との契約を通じて「自分の農園」を持つ体験を提供し、農薬や化学肥料に頼らず自然の力を活かして育てられた旬の農産物を定期的に届けるほか、現地での収穫体験や生産者との交流機会を提供しています。これは、家庭の食卓に安心と彩りをもたらすだけでなく、企業のSDGs活動の実践の場としても活用されており、消費を通じて農地を豊かにし環境を守る「美味しい循環」を創出しています。オンライン販売事業では、環境保全型農業から生まれた素材の価値を最大化する商品を展開しており、その象徴が栽培期間中農薬・肥料不使用で育てられ、農林水産省の「農産物の環境負荷低減の取組「見える化」」で三つ星評価を得た環境保全型玄米パックごはん「穂稀 -Homare-」です。これにより、食べることで未来の環境を守るサステナブルな食の選択肢を提案しています。さらに、研究開発事業では、気候変動や食料不足などの社会課題に対応するため、農地が持つ生物機能（微生物多様性）を向上させ、生産性維持と自然生態系保全を両立させる環境保全型農業の研究を推進しています。脱炭素社会の実現に向けたカーボン・オフセット事業では、温室効果ガス削減に貢献する商材の開発と炭素クレジットの創出を行い、商品開発事業ではPBF、カーボンオフセット商材、サステナブルフード「穂稀」など、脱炭素社会の課題解決に寄与する商品やサービスの開発に注力しています。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な食料システムと環境保全に貢献することを目指しています。

総資産 4.6億円(2024/12)

株式会社サカタニ農産は、富山県南砺市の砺波平野を拠点に、借地型大規模農業を展開する農業法人です。五箇山からの豊富な雪解け水と肥沃な土壌を活かし、水稲、玉ねぎ、りんごの生産を手掛けています。水稲栽培では約354ヘクタールでコシヒカリ、にこまる、てんたかくなどを栽培しています。 同社の主要製品である特別栽培米『ワールドエース』（品種：コシヒカリ）は、農林水産省ガイドラインに準拠し、化学合成農薬と化学肥料の窒素成分を一般的な栽培方法から50%以上削減して栽培されています。30年以上にわたる土づくりへのこだわりとして、鶏糞や飛騨牛の堆肥を導入し、土壌の健全性を維持しています。収穫された米は、自然除湿乾燥（DAG）システムでゆっくりと乾燥され、籾のまま保管することで、一年を通して新米のような鮮度と高品質を消費者に提供しています。厳選された米は、2ミリの網でのふるい分けや色彩選別機による選別を経て出荷されます。 同社は、農地提供者と消費者双方を顧客と捉え、持続可能な農業の実践を経営理念としています。農地と食の安全を守り、環境負荷の低減と安心・安全な食の提供に注力しており、平成7年には第34回農林水産祭農産部門で天皇杯を受賞するなど、その品質と取り組みは高く評価されています。