農業・畜産の会社一覧・主要企業6,817社

総資産 53億円(2026/03)

丸永株式会社は、養豚業と採卵養鶏業を主軸とする畜産会社である。同社は兵庫県三田市と島根県江津市の計3農場で養豚を行い、豚の成長段階に応じて飼育場所を分ける2サイト方式により、感染症の予防と安定生産を図る。肥育施設には、オガクズが糞尿を吸収し、微生物の働きで分解・発酵させる醗酵床式豚舎を導入。飼料販売で蓄積したデータを基に設計した指定配合飼料を用い、「三田ポーク」「江津まる姫ポーク」として出荷する。豚肉は生鮮品や加工品の原料となり、主に関西・中国地方の飲食店、小売店および一般家庭へ流通する。 採卵養鶏は岡山県奈義町の岡山農場で展開し、約45万平方メートルの敷地に育成舎4棟と成鶏舎16棟を配置する。育成舎で12万羽、成鶏舎で48万羽を飼育し、1日40万個以上を生産する体制を持つ。密閉型育成舎では温度・湿度を管理し、成鶏舎では換気、給餌、給水、卵重を継続的に確認するほか、入場制限や人員・車両の消毒によって防疫を徹底する。養豚・養鶏から畜産物の出荷と流通までを担い、農場規模、生産管理技術、飼料設計の知見を組み合わせた生産体制を強みとする。

総資産 51億円(2026/03)

株式会社シムコは、1964年創業の種豚専門企業として、日本の養豚産業を支える基盤を提供しています。同社は、特定の疾病に感染していないSPF種豚の生産・販売を1972年から手掛ける先駆者であり、シムコSPF種豚（スイートマミー、パワーボム、バークシャー）の繁殖・販売を主軸としています。また、世界最高水準の生産性を誇るデンマークのダンブレッドSPF種豚の独占輸入・国内生産・販売も行い、豚の人工授精用精液の生産・販売、および人工授精関連資材の提供も事業範囲です。同社の種豚は、2017年度の東京食肉市場豚枝肉共励会名誉賞受賞実績を持つなど、その肉質が高く評価されています。加えて、肉豚の肥育・販売、食肉の加工・販売、飼料の仕入れ・販売、動物用医療機器の仕入れ・販売も手掛けています。 同社は、GGP（原原種豚育種）農場を頂点とする生産ピラミッドと厳格なSPFシステムを全国の農場で運用し、健康で優れた種豚を安定的に供給する体制を構築しています。700頭を超える原原種豚を保有し、高い繁殖性、強健性、哺育能力を持つ種豚の育種改良に注力。育種情報データベース「ピグマイン」とBIシステムを活用し、具体的な数値目標に基づいたデータ駆動型の育種改良を推進しています。農場HACCP認証を取得した高水準の防疫環境と専門家の知見を融合させ、養豚農場の経済性向上に寄与。親会社である伊藤忠飼料株式会社との連携により、種豚に合わせた飼料開発や飼養体系の構築も行い、養豚農場の生産性向上を支援する事業を展開しています。

総資産 50億円(2025/10)

ベルグアース株式会社は、野菜苗の生産販売を中心としたアグリビジネスを展開する企業であり、特に接ぎ木苗の生産においては日本一を誇ります。同社は、企画・研究開発を重視した提案型企業として、21世紀の農業に貢献することを目指しています。年間約3,000万本もの野菜苗を生産し、その中核をなすのは、病気に強く多収性を実現する接ぎ木技術です。 プロの農業生産者向けには、次世代型の「e苗」シリーズ、定植作業を容易にする「アースストレート苗」、顧客の好みに合わせて仕立てられる「ヌードメイク苗」など、省力化と高付加価値を追求した多様な苗を提供しています。また、味の素株式会社と共同開発した肥料を含む農業用資材の提案・販売も行い、生産者のニーズに応じたオーダーメイド注文にも対応しています。同社は日本最大級の閉鎖型育苗施設を保有し、減農薬・高品質な苗の安定供給を実現。WEB在庫公開システム「ほうさくネット」をはじめとする生産管理システムや農薬履歴管理システムを導入し、育苗分野のシステム化を積極的に推進することで、効率的かつ透明性の高いサービスを提供しています。 一般の消費者向けには、農園芸店「ファンガーデン」の運営や体験農園「べるミン畑」、オンラインショップを通じて、家庭菜園の楽しさを提供しています。さらに、野菜栽培のSNSサイト「クロップネット」や「べるミンの家庭菜園」で栽培方法の紹介も行い、幅広い層の農業・園芸愛好家をサポートしています。 同社の強みは、伝統的な接ぎ木技術と最新技術を組み合わせたオンリーワンの育苗技術力と商品力にあります。植物生理や植物病理の基礎研究から応用研究まで幅広く手掛け、特許も取得しています。国内に複数の農場を展開するほか、中国や韓国にも子会社を持つなど、事業のグローバル化も推進。日本の農業に革命を起こし、「安心できる安全な野菜」を「安定して」供給することで、生産者から消費者まで、食に関わるすべての人々に笑顔を届けることを企業理念としています。種子の育種・販売を行う「むさしのタネ」や、接ぎ木後の育苗を行う「九重おひさまファーム」など、グループ会社との連携により、種子の開発から販売まで一貫したバリューチェーンを構築し、日本の農業の未来を支えています。

総資産 47億円(2024/05)

株式会社南牧場は、熊本県阿蘇郡南小国町に広大な敷地を構え、牛の肥育・販売および堆肥の製造・販売を主軸とする畜産企業です。同社は敷地面積110ヘクタール、飼育頭数約6,000頭という大規模な牧場を運営しており、主に黒毛和種とホルスタインの交雑種（F1）を肥育しています。特に、黒毛和種の雄牛とホルスタインの雌牛の交配によって生まれた一代雑種牛を「阿蘇南牧場牛」としてブランド化し、やわらかい肉質と適度な霜降りが特徴の高品質な牛肉を提供しています。 同社の肥育における強みは、徹底した品質管理と独自の飼育方法にあります。九州フタバ飼料株式会社と共同開発した、ビール粕とバランスの取れた穀類（とうもろこし、ライ麦、マイロ、大豆カス、フスマ等）を混ぜ合わせた発酵飼料を与え、さらに牧場の地下155mから汲み上げる久住山の伏流水、乾燥した牧草や稲ワラを使用しています。子牛は黒毛和種の血統を色濃く引き継ぎ、月齢24ヶ月から26ヶ月という長期にわたる肥育期間を経て、肉の旨みが凝縮された牛に育て上げられます。また、関連会社である有限会社北海道南牧場では、北海道別海町で和牛・交雑種の子牛を哺育・育成し、生後8ヶ月前後で阿蘇の南牧場へ運搬して肥育する一貫体制を構築しています。牛の履歴、飼料の履歴、環境の履歴・管理を徹底することで、安全で高品質な牛肉の生産に努めています。 牛肉の販売においては、国内の食肉卸売業者（宮崎ビーフセンター、ハマダ、高知ビーフなど）へ直接販売するほか、国外の顧客に対しては商社を介した取引を行っています。国内の飲食店や小売店に対しては、適切な卸業者を紹介することで流通を支援しています。また、牛の排泄物から堆肥を製造・販売する事業も展開しており、第一次・第二次発酵堆肥舎や堆肥乾燥プラントなどの設備を活用し、環境負荷の低減と資源の有効活用にも貢献しています。これにより、持続可能な畜産経営を実現しています。

総資産 46億円(2025/02)

株式会社鹿児島サンライズファームは、鹿児島県鹿屋市を拠点に、肉用牛および豚の肥育生産管理と販売を主軸とする畜産企業です。同社は、かつてダイエーの直営農場として1970年に設立され、「高嶺の花」であった牛肉を誰もが手頃な価格で楽しめるようにすることを目指し、流通業界で初めて直営畜産農場を開設した歴史を持ちます。現在は、未経産のメスの黒毛和牛「さつま姫牛」と、梅山豚を主体とした三元豚「さつま王豚」という二つのブランド肉を展開しています。 「さつま姫牛」は、肉質等級3～5等級に限定され、統一された肥育プログラムで管理されており、特にオレイン酸含有量が高く、口溶けの良い上質な脂と濃厚ながらもしつこくない味わいが特徴です。一方、「さつま王豚」は、同社のみで繁殖から肥育まで一貫生産される希少な豚で、梅山豚、黒豚（バークシャー）、デュロックを掛け合わせた独自の肥育プログラムにより、柔らかく高品質な肉質を実現しています。同社は、肥育から販売までの一貫した体制を構築することで流通コストを削減し、最新のスマート畜産技術「U-motion」を活用して生産性向上とロスコスト削減を図り、消費者に「安くて美味しい」肉を提供しています。 また、同社は食品の安全性と品質を確保する国際認証「SQF認証」を、和牛肥育農場と豚肉生産農場の両方で取得しており、飼料・水・製品の定期的検査や飼育環境の整備を通じて、安心・安全な食肉の提供に努めています。牛の行動データを24時間リアルタイムでモニタリングするU-motionシステムは、疾病の早期発見や健康管理に貢献し、安定した品質の肉作りを支える重要な技術となっています。これらの取り組みにより、同社は高品質かつ手頃な価格のブランド肉を、主にダイエーやイオンの店舗を通じて全国の消費者に届けています。

総資産 43億円(2026/03)

株式会社SHONAIは、「地方の希望であれ」というビジョンを掲げ、山形県庄内地方を拠点に、農業、観光、企業変革、教育の4つの主要領域で事業を展開する地方発コングロマリット企業です。同社は、地方の当事者に世界と戦う力を提供することをミッションとし、各領域で具体的な事業を展開しています。農業分野では、子会社である株式会社NEWGREENが、サイエンスとデジタル、現場伴走を融合した次世代農業プラットフォームを提供。水田自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売や、日本初の「節水栽培米グランプリ」の開催、ベトナム国家プロジェクトへの参画など、持続可能な農業モデルを追求し、未来を拓く農業者を支援しています。観光・まちづくり分野では、株式会社LOCAL RESORTSが「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」などのホテル運営を通じて地域資源を再編集し、世界が求めるローカルラグジュアリーを開拓。地域を編集し稼ぐ力をまちづくり事業者に提供しています。企業変革分野では、株式会社XLOCALが「地方の経営者に世界を変える出会いを」をミッションに、「チイキズカン」による複業プロ人材マッチングや「100億シンクタンク」を通じた地方企業の非連続成長支援、東北初の地域特化型求人プラットフォーム「ジョブアンテナ山形」の始動など、地方企業の経営課題解決と成長を伴走しています。また、企業市民として教育にも注力し、全天候型児童教育施設「KIDS DOME SORAI」の運営や、再生可能エネルギー事業「ソライでんきPPAモデル」による教育支援、さらには「SHONAI政経塾」を通じて次世代のリーダー育成にも貢献しています。同社は、これらの事業を通じて得た資本を子どもの成長に投資し、地域で輝ける未来を創造。2040年までに100億円企業を1,000社創出し、10兆円規模の「SHONAI経済圏」を構築するという壮大な目標を掲げ、M&Aや資本提携を含むロールアップ戦略を推進し、地方経済全体の活性化を目指しています。

総資産 42億円(2026/03)

株式会社美保野ポークは、「家族に食べてもらいたい豚肉作り」をモットーに掲げ、安全・安心で美味しい豚肉の生産を通じて健康な食生活に貢献する養豚業を主たる事業としています。同社は1994年の設立以来、「美しい野を保つ」という社名に込められた思いの通り、地域環境への配慮を怠らず、愛情を込めた飼育を実践しています。美保野ポークグループ全体では、青森県、岩手県、北海道、宮城県に複数の農場を展開しており、株式会社美保野ポーク自身も岩手県にGP（純粋種豚生産）農場「みちのく農場」を運営しています。これらの農場では、母豚の繁殖から子豚の育成、そして肥育までの一貫した生産体制、または専門的な繁殖・肥育・GP農場を運営し、年間約6,000トンもの豚肉を生産、これは約30万世帯の食卓に届けられる規模に達しています。同社は、国内の食料安全保障の一翼を担う「国産」ブランドの供給者として、高品質な豚肉を提供することに強い使命感を持っています。また、豚舎から排出される汚水や糞尿を専用施設で処理する環境管理部門や、豚舎の修繕・工事を行う施設管理部門も社内に持ち、持続可能で衛生的な養豚環境を自社で構築・維持する強みを有しています。これらの取り組みを通じて、消費者に信頼される豚肉を安定的に供給し、日本の食卓を支える重要な役割を果たしています。

総資産 40億円(2025/03)

株式会社ナンチクファームは、養豚を事業の中心とし、ナンチクグループの食肉加工に用いる肉畜の生産・安定供給を担う。同社は鹿児島県と宮崎県に直営農場、預託農場、管理農場を配置し、かごしま黒豚、SPF豚、白豚を飼育する。白豚では、ランドレースと大ヨークシャーを交配した雌豚にデュロックの雄豚を掛け合わせる三元交配を採用し、繁殖性、産肉性、肉質の均衡を図っている。生産した肉豚はグループの食肉加工・流通網へ供給され、飲食店、精肉店、食品流通事業者を経て消費者に届けられる。 白豚のオリジナルブランドとして「天恵美豚」と「ゆずポーク」を生産する。天恵美豚には有機酸を添加した独自飼料を子豚期から肥育期まで給与し、温度、湿度、換気を管理して健康な発育と肉質の形成につなげている。ゆずポークでは地元・曽於市産の柚子を加えた配合飼料を用い、うま味や柔らかさ、保水性、脂肪の性質に特徴を持たせる。黒豚農場では子豚舎、交配・ストール舎、分娩舎、肥育舎を整備し、木原農場の子豚舎は1棟当たり約1,200頭を収容する。財部農場では黒さつま鶏も飼育し、精白米や玄米などの飼料用米を出荷前60日間給与しており、4棟の鶏舎から年間約24,000羽の出荷を見込む。飼料設計、個体管理、畜舎の環境制御を組み合わせたブランド肉畜の計画生産が強みである。

総資産 40億円(2025/07)

株式会社栄農人は、「日本の農業・漁業にエナジーを」という企業理念のもと、生産から販売まで一貫した体制で高品質な農産物および加工品を提供するアグリ事業を展開しています。同社は、生産者が栽培に専念できる環境を整備し、自社生産と全国各地の生産者とのネットワークを組み合わせる「源流主義」を実践。大規模な自社農場を長野、山梨、兵庫、三重、愛知などで展開し、総作付面積は194haに及びます。主要な取扱商品は、菌床生椎茸、ぶなしめじ、えのき茸、舞茸などの菌茸類、だいこん、にんじん、レタス、キャベツ、トマト、ブロッコリーといった多種多様な野菜、いちご、ぶどう、りんご、シャインマスカットなどの果物です。特に、有機JAS認定の有機野菜や、利便性の高いカット野菜（きのこミックス、サラダセット、鍋野菜セットなど）の製造・販売にも注力しています。さらに、おもいろトマトジュースや乾燥しいたけなどの加工品、蝦夷アワビの酒蒸しやたこザンギといった水産加工品も手掛けており、幅広い食のニーズに応えています。同社の強みは、世界基準の農業認証であるGLOBAL G.A.P.（グローバルG.A.P.）を日本でいち早く取得し、商品の安全性だけでなく、従業員や地域環境の安全にも配慮した徹底した安全管理体制を構築している点です。これにより、大手企業からの受注を多数獲得し、高い信頼を得ています。また、「農業はカッコイイ職業だ」という志のもと、日本の農業が抱える「ダサい」「きつい」「儲からない」といったイメージを払拭し、持続可能な農業の発展に貢献することを目指しています。直近では、年商55億円（2025年7月期）を達成し、各種スタートアップイベントでの受賞や大手飲食店での採用実績も有しており、その成長性と事業の社会貢献性が高く評価されています。

総資産 39億円(2023/12)

株式会社延与牧場は、ノベルズグループの肉牛事業における育成部門を担い、北海道十勝の上士幌町を中心に、黒毛和種および交雑種の子牛を飼養する。同社は子牛を月齢9カ月前後まで育て、肥育用の素牛として家畜市場などを介し全国の肥育農家へ出荷する事業を主軸に置く。国内有数の飼養規模を持つグループ育成部門の中で、創業当初から中心的な役割を担ってきた。健康状態や成長段階に応じた飼養管理によって商品価値を高めた「延与牧場の素牛」は、交雑種肥育牛「十勝ハーブ牛」と並ぶノベルズグループのブランドに位置付けられている。 2025年5月には清水町の育成拠点を合併し、和牛素牛の生産体制を拡充した。清水支店では、隣接するノベルズデーリィーファームのホルスタインにグループが生産した黒毛和種の受精卵を移植し、誕生した和牛子牛を約9カ月齢まで育成する。育成した素牛は家畜市場を通じて販売するほか、一部をグループ内の肥育牧場へ供給しており、酪農牧場での子牛生産から育成、肥育へつなぐ乳肉複合型の事業構成に特徴がある。全国の肥育農家向け販売とグループ内供給を組み合わせ、飼養ノウハウ、受精卵移植、牧場間連携を基盤として素牛の安定生産と付加価値向上を図るビジネスモデルである。

総資産 35億円(2025/07)

株式会社日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、生産から販売までを一気通貫で行うことで、日本の農業を成長産業へと転換させることを目指すアグリテック企業です。同社は、国内では青森でりんご、静岡でさつまいも、香川・群馬でキウイ、栃木でぶどうの園地を、海外ではタイでいちごの園地を大規模に保有・運営し、収穫量を増やす栽培方法や海外の最新農業機器を導入することで生産効率の向上を実現しています。特にりんごでは「高密植栽培」、キウイでは「ストリンギング栽培」といった、自社で研究開発・導入した高効率な栽培技術を地域の協力農家や新規就農者にも提供し、農業全体のイノベーションを促進しています。同社の事業会社であるジャパンアップル株式会社は日本最大級となる約55haの高密植栽培りんご園地を運営し、ジャパンフルーツ株式会社はキウイ、ぶどう、いちご、なし、ももの生産を主要エリアで手掛けています。 選果・梱包においては、自社内に青果物の選果機能を持ち、国内外の多様なニーズや基準に対応。日本初の大型果樹選別機やオランダ・GREEFA社製の最新大型選果機を導入し、1秒で約8個のりんごを選果する自動化を実現するなど、画像認識技術を活用した外観検査の自動化により、効率的かつ大規模な選果・梱包プロセスを確立しています。これにより、輸出に求められる厳しい品質基準と国内・海外への大規模出荷を両立させています。 販売面では、香港、台湾、タイをはじめとする東南アジア各国を中心に日本産青果物の輸出を積極的に展開し、海外市場での日本農産物のブランディング活動にも注力しています。国内市場においても、市場、仲卸、量販店への産地直送販売を行い、りんご、さつまいも、ぶどう、もも、なし、いちご、キウイ、抹茶など幅広い品目・品種を最適な販路へ供給することで、販売ポートフォートリオを最適化しています。 同社の強みは、生産から販売までのバリューチェーンを垂直統合することで、価格競争力と消費者ニーズへの迅速な対応を実現している点です。また、農業、コンサルティング、金融、商社など多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、業界の常識に囚われない革新的なビジネスモデルを創造しています。農業参入を検討する企業や生産者向けには、農業支援サービス「ニチノウパック」を提供し、事業立ち上げから営農オペレーション、販売支援までトータルでサポート。青森県産りんごの春節向け輸出で2,000トン超えを達成し、農林水産省「フラッグシップ輸出産地」に認定されるなど、国内外で確かな実績を積み重ね、「儲かる農業」の構造転換を推進しています。

総資産 31億円(2026/03)

株式会社N.G.C.は、養鶏業の中でも特に採卵鶏の育成を専門とする企業です。孵化後の「ひな」を「にわとり」まで健康に育て上げ、産卵直前の採卵鶏として大手企業や個人農家へ出荷しています。年間約600万羽の出荷実績を持ち、中部地方から九州地方まで広範囲の顧客に供給しており、採卵鶏の育成業においては西日本最大規模を誇ります。同社は、生き物や食の大切さを伝える子供見学会なども開催し、地域社会との連携も重視しています。 事業運営においては、「徹底的な品質管理」と「データの活用」を強みとしています。育成期間を育雛部門と育成部門に分け、それぞれ異なる農場で専門的に管理することで、生育段階に応じた最適な飼育環境を実現し、採卵鶏の品質向上と病気リスクの低減に成功しています。平成25年度には育成率99%という業界最高水準を達成しました。また、従来の経験や勘に頼る飼育方法から脱却するため、現社長主導のもと10年以上にわたり農場のデータ管理を推進。体重の個体差データなどを詳細に採取・分析し、科学的根拠に基づいた飼育システムを構築しています。 全農場に最新の設備を導入し、効率的かつ衛生的な生産体制を維持しています。兵庫県、広島県、岡山県に複数の農場を展開し、岐阜県にも関連会社を設立するなど、事業基盤を強化しています。今後は、景気に左右されない安定した受注確保のための提案力・営業力の確立、高収益・高効率の生産体制構築、そして人材確保と人材教育の徹底を目標に掲げ、持続的な成長を目指しています。

総資産 29億円(2025/12)

サナテックシード株式会社は、42年以上にわたり日本の農業の発展に貢献してきたイノベーター企業です。同社は「飼料穀物種子事業部」と「Seed & Farm Solution事業部」、そして「芝生事業部」を主軸に、高品質な種子と農業資材の提供、および持続可能な農業を支援するソリューションを展開しています。 飼料穀物種子事業部では、パイオニア®ブランドのデントコーン種子を日本で独占的に提供し、収量性、耐倒伏性、耐病性に優れた品種を通じて酪農・畜産現場の自給飼料生産を支えています。特に、子実用とうもろこしを水田転作作物として導入する「水田イノベーション事業」を日本で初めて提案し、10年で180名以上の生産者、1800ha以上の作付け実績を誇り、食料自給率向上と地域経済活性化に貢献しています。また、サイレージ調製用乳酸菌（ファイバーテクノロジーを活用した11CFT、11GFTなど）や、高気密性サイレージ用シート「パッションAG」、サイロ保護ネット「サイロネット」、乳酸菌添加機などのサイレージ用資材も提供し、乳牛の生産性向上と飼料品質改善を支援しています。 Seed & Farm Solution事業部は、園芸種子とPsEcoが統合して発足しました。園芸種子分野では、フルーツのような甘さのスイートコーン「味来」や、調理用トマト「シシリアンルージュ」、多様な作型に対応するアスパラガスなど、生産者と消費者に新しい価値を提案する品種開発・販売を行っています。PsEcoは、土壌・水質・植物分析を基盤としたデータ分析プラットフォームで、生産者一人ひとりの栽培現場に合わせた個別施肥処方や栽培指導を提供し、作物の品質・収量最大化、コスト削減、環境保全、持続可能な土壌栽培を実現します。PRO!栽培セミナーも開催し、高度な栽培技術の普及にも努めています。 同社は、長年の経験と先進的な技術開発力を強みとし、営農指導や土壌・植物・水質分析を通じて、農業生産者の利益に貢献し、日本の食の未来を変革するイノベーションを追求しています。

総資産 27億円(2024/07)

株式会社サイトーファームは、宮崎県西都市を拠点に、宮崎和牛「齋藤牛」の生産・肥育を中核事業とする企業である。同社は自社ブランド牛を精肉や加工食品として商品化し、直営精肉店「サイトーファームのお肉屋さん こころ」、オンラインショップ、直営レストランへ展開する。精肉店では家庭向けの牛肉を販売し、宮崎市の「ステーキ&焼肉 齋藤牧場 アミュプラザみやざき店」では、ランチとディナーの時間帯にステーキや焼肉を中心とした飲食サービスを手掛ける。 オンライン販売では、肩ロースのすき焼き用スライス、赤身焼肉、サーロインステーキ、ローストビーフ、素焼きハンバーグ、ホルモン・牛すじ煮込みを組み合わせたBBQセットなどを冷凍商品として扱う。サーロイン、ランプ、友三角、リブロース、シンシンなどを詰めた贈答用セットも用意し、ギフト包装やのしに対応する。国内の個人消費者や贈答需要を対象に、オンライン注文後に冷凍配送する販売形態を採用しており、生産・肥育から精肉販売、加工品通販、飲食店での提供まで、自社ブランド牛を複数の販路で届ける事業構成に特徴がある。

総資産 25億円(2026/03)

株式会社サラダボウルは、農産物の生産・販売を中核に、加工、小売、農作業の請負・農地管理、農業経営コンサルティング、農産物の商品企画・開発を手掛ける農業法人である。同社は国内外15カ所の農場で、トマト、ミニトマト、調理用トマト、根付きリーフレタス、根付きサンチュ、イチゴなどを生産する。大規模グリーンハウスに統合環境制御システムを導入し、温度・湿度・CO₂などの環境情報、生育状況、作業実績を計測・分析するデータドリブン栽培を実践。自社開発の労務管理・作業実績管理システムも活用し、品質と収量の管理、収穫予測、選果、包装、物流までを組織的に運営している。 販売面では、消費者の購買行動や取引先の要望を踏まえ、食味、色、容量、価格、利用場面に応じた商品を企画する。家庭で扱いやすい中玉の「天然水トマト」、ヘタのないミニトマト「恋するカリーナ」、高糖度ミニトマト「スプラッシュ」、鮮度を保ちやすい根付きレタスなどが代表例で、小売・流通事業者と販売戦略や商品形態を組み立てて農産物を供給する。地方自治体や企業からの要請に基づく耕作放棄地の再生、農場の新規立ち上げ、農作業受託にも取り組み、連携農園には生産、販売、人材戦略に関する経営支援を行う。埼玉県白岡市では約20ヘクタールの果樹園に、イチゴ狩り、農産物直売所、フードコートを組み合わせる計画を進めており、農地の収益化、地域雇用の創出、農産物の安定供給を両立する事業構成に強みがある。2025年時点の農業生産額は60億円を超える。

総資産 25億円(2026/05)

株式会社ブロリードは、サカタのタネグループの一員であるブロッコリー種子の専門メーカーであり、育種、種子生産、種子販売を主軸に置く。同社は三重県津市を拠点に、ブロッコリー産地や種苗流通事業者、農業生産者に向けて、栽培条件や作型に対応した品種を開発し、国内外で種子の生産・販売を行う。株式会社サカタのタネが100％出資するグループ企業として、ブロッコリー種子に特化した事業構成を持つ点に特徴がある。 品種開発では、産地ごとの栽培環境、収穫時期、病害への対応を重視し、耐病性や栽培適性を備えたブロッコリー品種の育成に取り組む。代表品種には「ルミナス」「サミット」「クリア」「ともえ」「すずか」などがあり、複数の品種が全日本野菜品種審査会で受賞している。研究開発で生み出した品種を種子生産と販売につなげるビジネスモデルを採り、産地の作柄安定や商品性向上を支える専門性を強みとする。

総資産 25億円(2024/09)

アミューズ株式会社は、採卵用種鶏の輸入・検疫、孵化、育雛・育成、採卵鶏の販売を主軸とし、グループ会社と連携して鶏卵の生産、選別、包装、液卵・卵加工品の製造まで手掛ける。同社は米国、オランダ、ドイツから市場需要や産卵性能に応じた種鶏を導入し、自社検疫所で約2週間管理した後、ウインドレス鶏舎で育成する。孵卵場では受注量に合わせて種卵を孵化させ、鑑別、選別、ワクチン接種を自動化し、九州各地の採卵養鶏場へ雛を出荷する。年間の雛出荷数は約450万羽で、採卵鶏飼養数はグループ合計約250万羽に達する。 採卵農場では温度、湿度、照明、給餌、給水、集卵を機械・センサーで管理し、オールイン・オールアウト方式によって衛生状態を維持する。グループのGPセンターは毎日約70トンの原料卵を受け入れ、洗浄、殺菌、検卵、計量、選別、包装を自動化し、1時間当たり24万個を処理できる。年間鶏卵出荷数は約7億5,000万個で、自動倉庫による色・サイズ・飼料別の在庫管理やコールドチェーンにも対応する。液卵工場では自社農場産の卵を原料に、最大1日50万個を高速割卵機、殺菌機、無菌充填機で処理し、原料から製品まで追跡可能な体制を構築。生鮮卵に加え、ケージフリー卵、ビタミンE・DHA配合卵、厚焼き卵、だし巻き卵、錦糸卵、温泉卵などを量販店、コンビニエンスストア、外食企業、食品メーカー、学校給食向けに販売する。種鶏・雛の供給と鶏卵・加工品の販売を組み合わせた事業構成、大規模設備による生産能力、工程全体の衛生・品質管理が特徴である。

総資産 24億円(2026/02)

イオンアグリ創造株式会社は、農産物の生産、加工、卸売、小売を一貫して手掛ける企業です。同社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、日本の農業の近代産業化を目指しています。全国に21の直営農場を展開し、露地栽培から環境制御型施設栽培まで多様な栽培体系を導入。特に有機栽培に注力しており、直営農場の順次有機栽培への移行を進め、2028年度までに原則全ての直営農場での有機JAS認証取得を目指しています。研究開発本部を中心に「Co₂排出ゼロ」を目標に掲げ、栽培方法や機械・機器の変革に挑戦。付加価値の高い「まるまる赤トマト」や「まるまる赤いちご」、「今朝採り野菜」などを生産し、川上から川下までのサプライチェーンを持つイオングループだからこそ実現できる商品化を進めています。 同社の事業は、直営農場での生産に加え、GLOBALG.A.P.を基盤に全国のパートナー生産者と連携するパートナー事業、そしてイオングループのオーガニックブランド「トップバリュグリーンアイ」の拡大を担うオーガニック事業の三つの柱で構成されています。全ての農場で世界基準の農業生産工程管理「GLOBALG.A.P.」を基盤とし、食品安全、労働安全、環境保全に取り組むことで第三者認証を取得。鮮度を追求し、収穫後すぐに店舗に直送する「今朝採り商品」や、低温輸送される「定番商品」を提供しています。また、色や形が不ぞろいな規格外品の商品化を通じてプロダクション・ロス削減にも貢献。環境配慮としては、食品リサイクルループの推進、リターナブルコンテナの使用、生分解性プラスチック製品の活用、さらにはごみ処理施設から生じるCO2をイチゴ栽培に利用する実証など、持続可能な農業の発展に積極的に取り組んでいます。地域社会との連携も重視し、雇用創出や就労体験の受け入れ、交流行事への参加を通じて地域活性化に貢献。AI技術を活用した収穫量予測など、先進技術の導入にも意欲的です。

総資産 24億円(2026/03)

北山ラベス株式会社は、オリエンタル酵母工業グループに属するライフサイエンス系企業であり、実験動物の生産・販売を事業の中核に置く。同社は1960年代から実験用ウサギの育種・生産に取り組んできた経緯を持ち、現在はSPFウサギを中心とする実験動物を、製薬企業、診断薬メーカー、大学、研究機関などに供給する。研究開発で求められる衛生管理、系統維持、安定供給を事業基盤とし、実験動物を起点に抗体・試薬製造や受託試験へ事業領域を広げている。 研究用抗体・試薬の製造では、マウスを用いたモノクローナル抗体作製、昆虫細胞や哺乳類細胞などの遺伝子組換え細胞を用いる細胞培養法によるタンパク質生産を扱う。ウサギ、ラット、マウスなどをSPF環境下で預かる受託飼育も担い、長年の飼育管理ノウハウを研究支援サービスに転用している点が特徴である。さらに神戸BMラボラトリーでは、P2A対応の動物実験施設を活用し、疾患モデル動物作製、SPF化、受精卵保存、血液生化学検査、X線照射、MRIサポートなどを受託する。2026年2月には株式会社オリエンタルバイオサービスの受託サービス部門を統合し、実験動物供給、飼育管理、解析支援を組み合わせたビジネスモデルを強化している。

総資産 24億円(2026/03)

株式会社たねまき常総は、株式会社たねまきの関連会社として、農業の持続可能性と地域活性化を目指し、先進技術を導入した農産物の生産・販売を主軸とする企業です。同社は、農業に関する調査、企画、研究開発、運営管理サービスの提供、農産物の生産・販売・貯蔵・運搬・研究、農業を活用した地域観光・国際観光に関する調査・企画を行います。特にミニトマト「プリッとトマト」の生産に注力しており、茨城県常総市に日本最大級の生産拠点を構えています。 GLOBALG.A.P.認証を取得し、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した持続的な生産活動を実践しています。最先端の環境制御システムを導入し、農場内のセンサーが温度、湿度、光合成に必要な二酸化炭素の量を24時間感知し、コンピューターが最適な環境をコントロールすることで、通年での安定出荷と安定した糖度を実現しています。また、自社開発の労務・作業管理システムにより、収穫や栽培作業の指示・報告、シフト調整などを効率化し、生産性向上と働きやすい環境を整備しています。 製販一体の体制を構築し、生産から販売までを一貫して行うことで、流通経路を最適化し、一般的な農作物に比べ店頭に並ぶまでの期間を最大1週間短縮し、高鮮度な農産物を市場に提供しています。栽培廃液の約90%リサイクル、LNG（液化天然ガス）の使用によるCO2排出量約30%削減、LNG燃焼で発生するCO2の栽培への施用、温水貯蔵、天然由来のココヤシ培地利用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。さらに、規格外のミニトマトを野菜粉末用原料として販売したり、オリジナルジェラートをふるさと納税返礼品に登録するなど、多角的な事業展開も行っています。

総資産 23億円(2026/03)

株式会社西日本ジェイエイ畜産は、1998年2月20日にJA全農グループの一員として鳥取県に設立されました。設立当初は採卵鶏、養牛、養豚の三事業を柱としていましたが、2021年には経営資源の集中を図り採卵鶏事業を廃止し、養豚事業の規模拡大を進めました。同社の主要事業は、食肉の生産加工販売、畜産生産の受委託生産、および畜産生産資材の販売と用途研究であり、これらに付帯する一切の事業を展開しています。 同社は「安全・安心・美味・新鮮」をモットーに、高品質な畜産物の提供に努めています。養牛事業では、北海道の信頼できる素牛牧場から導入した牛を、国立公園大山の麓という豊かな自然環境で、熟練の牛飼い職人が当社独自の飼養管理プログラムに基づきじっくりと肥育しています。植物性原材料のみを使用した指定配合飼料にはサツマイモ粉末や鳥取県産稲わらを加え、肉の旨味と甘みを引き出しています。生産された「東伯牛」は、口の中でとろける甘みのある脂と濃い味わいが特長で、生活協同組合などで長年親しまれています。トレーサビリティシステムを導入し、牛の出生から消費者の食卓に届くまでの生産流通履歴情報を徹底管理することで、高い安全性を確保しています。 一方、養豚事業では、特定の病原菌を持たない「ハイコープSPF豚」の生産に特化しています。広々とした豚舎にはオガコ醗酵床やクールセル施設を導入し、空調・湿度管理を徹底することで豚にストレスを与えない快適な環境を提供しています。SPF認定農場として厳格な審査を毎年受け、最新鋭の飼育管理機器と徹底した防疫管理システムを運用。社員や外来者も農場に入る際にはシャワーを浴び、専用作業服に着替えるなど、病気の持ち込みを厳しく制限しています。これにより、病気によるストレスが少なく、治療のための抗生物質の使用を最小限に抑えた健康な豚を育てています。「ハイコープSPF豚」は、保水性が高く旨みを逃さず調理でき、くさみがなくきめ細かく柔らかい、冷めても固くならない、あっさりとした肉質が評価されています。 同社は「自然環境にやさしく」「人にやさしく」「家畜にやさしく」という三つの理念を重視し、家畜排せつ物の堆肥化や農場排水の浄化など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。主な取引先はJA全農グループ各社や全国の生活協同組合であり、高品質で安全な食肉を通じて、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋としての役割を果たしています。

総資産 23億円(2025/09)

株式会社谷藤ファームは、昭和35年の創業以来、高品質かつ安全な食肉製品を提供している企業です。同社は、繁殖から育成、肥育、畜肉解体、加工、そして販売までを一貫して手掛ける独自の生産体制を確立しており、これにより「正真正銘の和牛」と呼べる製品を生産・販売しています。特に、徳島県に約750頭の和牛を飼養し、吉野川の豊かな自然環境の中で、体高や体重、栄養バランスに配慮した牧草給与、十分な水を与えることで、高資質の子牛を大切に育て上げています。同社の主要ブランドである黒毛和牛「和一（わいち）」は、種付けから飼育、精肉加工、出荷までを完全に管理する一貫システムによって生産され、出荷時には和牛保証書が貼付されることで、生産地・生産日の履歴が明確に証明される高い安全性を誇ります。この一貫生産体制は、高品質を維持しつつも低コストを実現し、お客様へお手頃な価格で提供することを可能にしています。販売チャネルとしては、自社運営のオンラインショップ「谷藤ファームオンラインショップ WAICHI」を通じて、全国の一般消費者向けに「和一」ブランドの牛肉（サーロインステーキ、焼肉用ロース、すき焼き・しゃぶしゃぶ用スライス、ハムなど）を直接販売しています。また、直営精肉店では2017年11月にハラール認証を取得し、一般向け小売を開始するなど、多様な顧客ニーズに対応しています。さらに、美濃田の渕キャンプ村などへバーベキュー食材のセットを届けるサービスも展開しており、レジャー需要にも応えています。同社の強みは、徹底した一貫生産管理による品質の安定性、トレーサビリティの確保、そして高品質な和牛を手頃な価格で提供できるビジネスモデルにあります。これにより、一般家庭から飲食店、レジャー施設利用者まで、幅広い顧客層に安心で美味しい和牛を届けています。

総資産 22億円(2026/03)

株式会社NEWGREENは、「未来を拓く農業者に、次世代の農業モデルを。」をミッションに掲げ、世界のコメ市場とグリーン市場という二大成長市場と日本農業をつなぐアグリテック企業です。同社は、生産性向上と環境負荷低減を戦略の軸とし、農業者向けに多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、水田の自動抑草を行う農業ロボット「アイガモロボ」の開発・製造・販売を手掛けており、農研機構との実証では除草作業を平均58%削減し、収量10%増加の実績があります。アイガモロボはベトナム国家プロジェクトにも採用され、海外展開を加速しています。 また、同社は節水型乾田直播栽培のノウハウ・有用資材の提供、および全国の農業者ネットワーク構築を通じて、持続可能な米づくりを推進しています。この取り組みの一環として、食味・生産性・環境性を三位一体で評価する日本初の「節水栽培米グランプリ」を主催し、新時代の米づくりを牽引しています。さらに、節水型乾田直播栽培を行う水稲生産者向けに、土壌改善AI「Humus」と成果保証型雑草管理を組み合わせた日本初の収量保証型サービス「xarvio® HEALTHY FIELDS for RiTA」を提供し、農業者のリスク低減と安定経営を支援しています。 食品事業者・自治体向けには、国内最大級の有機米集荷量を誇る有機米や、国産有機米100%の加工品「とろける玄米・白米」の販売、有機JASベビーリーフを含む有機野菜の販売、未利用資源の有用資材化技術の提供、そして有機農業やグリーンな栽培体系への転換を支援する有機化推進支援を行っています。消費者向けには、お湯と10秒でできる国産オーガニック米100%のおかゆ「とろける玄米」「とろける白米」を全国のベビー専門店やドラッグストアなどで展開し、離乳食や介護食、健康志向のニーズに応えています。同社は、自らも農業者として実践することで現場の知見を深め、サイエンスとデジタル、現場伴走を融合した次世代の農業プラットフォームを通じて、農業者の所得向上と地球規模の課題解決に貢献しています。住友商事グループとの資本業務提携により、栽培時の温室効果ガス排出を削減した米の流通加速も図っています。

総資産 21億円(2025/08)

株式会社マイファームは、「自産自消」をビジョンに掲げ、「人と農をつなぐ会社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、耕作放棄地の再生・収益化、体験農園事業、農業教育事業、農産物生産・企業参入サポート、流通販売事業を主要な柱としています。具体的には、全国120カ所以上で週末に気軽にオーガニック野菜づくりを楽しめる「体験農園マイファーム」を運営し、都市住民が土に触れる機会を提供。また、空き地や遊休地と野菜づくりをしたい人をマッチングする「ハタムスビ」を展開し、極小地や屋上なども活用した自産自消の場を創出しています。農業教育分野では、仕事を続けながら学べる社会人向け「アグリイノベーション大学校」や、新規就農・雇用就農を目指す全日制の「丹波市立 農(みのり)の学校」「南相馬市 みらい農業学校」を運営し、次世代の農業人材育成に貢献。農産物生産では、自社ブランド「Ochanowa」（日本茶）や「ドリアンマニア」（マレーシア産ドリアン）、クラフトビール「畑咲くビール」を手掛け、生産から販売まで一貫して行っています。法人・自治体向けには、農業コンサルティング、新規事業開発支援、人材育成、R&D、耕作放棄地解消、農福連携、営農型太陽光発電、海外事業など、幅広いソリューションを提供。特に、IoT/ICTや新技術を取り入れた研究開発、産官学連携による地域活性化、女性活躍推進にも注力し、農業界のプラットフォーマーとして持続可能な農業と社会づくりを目指しています。

総資産 21億円(2026/03)

株式会社ホクチクファームは、北海道の釧路・根室管内を拠点に、乳用雄子牛の育成・肥育から食肉販売までを一貫して手掛ける畜産企業です。地域における乳用雄子牛の有効活用を目的とし、生後7日から30日程度の初生犢を導入。牛の生活環境が整った育成・肥育施設において、専門スタッフによる細心な飼育管理のもと、約19ヶ月間の肥育期間を経て肉牛を生産しています。同社は「安全・安心で美味しい食肉」を消費者に届けることを企業理念とし、健康で元気な肉牛の生産に注力しています。

総資産 20億円(2026/03)

エフビットファームこうち株式会社は、高知県長岡郡本山町を拠点に、地域密着型の農業クラスター事業を展開する企業です。同社は、隣接する2,000kW級のバイオマス発電所から排出される排熱や排ガスを次世代型園芸施設で再利用するという、日本初の取り組みを導入しています。この独自のシステムにより、カーボンニュートラルを超え、カーボンマイナス（カーボンネガティブ）を実現する環境配慮型の営農モデルを構築しています。主要事業としてパプリカの生産を手がけており、年間240トンという高知県内最大の生産量を計画し、国内パプリカ生産量の約4%を担う見込みです。これにより、国内のパプリカ自給率向上にも寄与しています。

総資産 20億円(2025/06)

あのつ牧場株式会社は、三重県津市と四日市市を拠点に、繁殖、搾乳から乳製品の製造、加工、販売までを一貫して手掛ける酪農業を営んでいます。同社は「人と牛に愛され、持続可能な新しい酪農」を追求し、牛にとって最適な飼育環境の整備に注力しています。具体的には、牛が自由に動き回れる「フリーストール牛舎」を津本場に、ふん尿を堆肥化する「コンポストバーン牛舎」を水沢牧場に導入し、牛のストレス軽減と健康維持を図っています。また、生後間もない仔牛にはハッチ舎での個別飼育や自動哺乳機を活用し、健やかな成長を促しています。 品質へのこだわりとして、遺伝子組み換えでないNon-GMOのトウモロコシや大豆粕などを原料とした自家生産飼料を与え、牛の健康と生乳の質を高めています。搾乳された生乳は、徹底した衛生管理のもと、搾乳から1日以内の新鮮なものにのみ適用可能な「低温殺菌」を可能にし、牛乳本来の栄養とフレッシュな風味を保持した製品を提供しています。 同社は最先端のIoT技術を積極的に取り入れ、自動給餌機や全自動搾乳機を導入することで、酪農作業の省力化と効率化を実現しています。さらに、AIを併用して牛の健康状態、肥育、病気の予防、繁殖管理をデジタルデータで最適化し、生産性の向上を図っています。 製品ラインナップは多岐にわたり、「あのつ牧場 低温殺菌牛乳」をはじめ、「生協牛乳 低脂肪モ〜ちゃん」「鈴鹿山麓ミルク入りコーヒー」「のむヨーグルト」「鈴鹿山麓 あのつ牧場のヨーグルト」「Oisix 鈴鹿山麓プレーンヨーグルト」「手作り加塩バター」など、幅広い乳製品を生産しています。これらの製品は、四日市酪農での加工処理を経て、生協、Oisix、らでぃっしゅぼーやといった流通チャネルや、地域の学校給食にも提供され、多くの消費者に届けられています。地域の大豆農家や耕種農家と連携し、有機資源を循環させる「循環型農業」を実践することで、持続可能な社会への貢献も目指しています。

総資産 20億円(2024/09)

株式会社手塚畜産は、栃木県さくら市、須烏山市、宇都宮市の3農場を拠点に、交雑種の肉用牛肥育を主軸に置く畜産会社である。同社は昭和44年に肉用牛経営を始め、乳用種肥育から交雑種肥育へ移行し、現在は約2,700頭を飼養する畜産農場として事業を展開する。北海道大樹町の関連牧場では生後間もない仔牛の哺育・育成を行い、成長段階に応じて北海道と栃木県の環境を使い分ける生産体制に特徴がある。 事業内容は、肉用牛の哺育・育成・肥育、JA全農とちぎのブランド牛である「とちぎ霧降高原牛」「日光高原牛」の指定生産者としての牛肉生産、飼養管理技術や飼料給与の研究、たい肥化処理と地域農家への資源循環で構成される。良質な稲わら、指定配合飼料、日光・須連山由来の水を活用し、自動給餌機などの設備を取り入れながら、調乳など品質に直結する作業は手作業で管理する。令和2年度の全農肉牛枝肉共励会では交雑種の部で最優秀賞を受賞しており、肉質評価に基づく実績を持つ。 ビジネスモデルは、肉用牛を自社農場で飼養し、ブランド牛の生産者としてJAグループや畜産流通に供給する生産販売型である。加えて、たい肥を近隣の水稲農家の稲わらと交換し、果樹農家へ販売することで、畜産副産物を農地へ戻す循環型農業にも関わる。塩野谷農協やJAグループ栃木交雑種販促委員会との勉強会、ブランド化活動にも参加し、地域の飼料資源、生産技術、販売ブランドを結び付けた肉牛生産を強みとする。

総資産 20億円(2025/09)

株式会社TOWINGは、名古屋大学発のスタートアップとして、独自の「高機能ソイル技術」を核に、持続可能な次世代農業と超循環社会の実現を目指す企業です。同社の主要技術である高機能ソイル技術は、植物の炭などのバイオ炭に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて管理することで、通常3〜5年かかる土づくりを約1ヶ月で可能にする画期的な人工土壌技術です。この技術を応用した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」は、農地散布や育苗培土として利用され、化学肥料の減肥、たい肥投入頻度の低減、土地稼働率の向上、連作障害の緩和といった農業収益の安定化に貢献します。また、宙炭は一般的なバイオ炭と異なり中性に近い酸性度を持つため、多量投入しても土壌環境を良好に保ち、収量向上効果も確認されています。 同社は、宙炭を100%育苗培土に利用した植物の苗「宙苗（そらなえ）」も提供しており、耐環境性・耐病性・光合成効率の向上、農地への炭素固定機能、苗の品質向上による歩留まりアップを実現します。これらの製品を通じて、農家はCO2削減に貢献できるだけでなく、宙炭や宙苗の利用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売サービスも利用でき、売却益の一部還元を受けることで新たな収益源を確保できます。対応するカーボンクレジットはJクレジットのほか、VerraVCSやPuro.earthへの申請も検討中です。 さらに、同社は宙炭や宙苗で育成した作物を「サスベジ」として認定し、「食べることでCO2削減に貢献できる野菜」としてブランディングを支援。自社農園で栽培したサスベジのオンライン販売も行い、一般消費者にも環境貢献型農業の価値を届けています。また、宙炭、宙苗、栽培ユニット、潅水システム、ノウハウマニュアルをパッケージ化した「宙農システム」を提供し、新規就農者や循環型農業への転換を志す農家を総合的に支援しています。 同社のビジネスモデルは、廃棄されるもみ殻、畜糞、食品加工残渣、下水汚泥などのバイオマス資源を宙炭として加工・製造する事業者や農家を募り、地域における未利用バイオマス処理の課題解決と資源循環に貢献する点にも特徴があります。これにより、CO2排出削減と炭素固定・吸収効果を生み出し、環境貢献と収益向上を両立する「カーボンファーミング」を推進しています。地球規模の食料・環境課題解決に加え、月面基地での食料生産システム開発に参画するなど、宇宙農業の実現に向けた研究開発も積極的に進めており、その技術力と革新性は「S-Booster2019」スカパーJSAT賞、アグリテックグランプリ2021シグマクシス賞、STI for SDGsアワード文部科学大臣賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。

総資産 19億円(2026/03)

株式会社栗原農場は、栗駒山が望める自然豊かな土地を拠点に養豚業を営む企業です。同社は「家族に食べてもらいたい豚肉作り」をモットーに掲げ、安全・安心で美味しい豚肉を消費者に提供することで、健康な食生活に貢献することを目指しています。特に、農場HACCPの認定取得に取り組むとともに、地域環境への配慮を経営基本方針および衛生管理方針として重視しています。 具体的な事業としては、宮城県栗原市内に複数の農場を展開しており、高清水農場では550頭規模の繁殖を行い、年間約14,000頭を出荷しています。また、片馬合農場は肥育専門農場として年間約13,300頭を出荷しており、現在も新築建設を進めることで生産能力の強化を図っています。さらに、金成農場では260頭規模の一貫生産体制を構築し、年間約7,300頭を出荷しています。 環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効による海外農産物の流入や、国内養豚業界における輸入量の増加といった厳しい市場環境の中にあっても、同社は高品質な豚肉生産への揺るぎないコミットメントを維持しています。愛情を込めた飼育と徹底した衛生管理を通じて、消費者の食卓に信頼できる製品を届け続けることが、株式会社栗原農場の事業の中核をなしています。

総資産 19億円(2025/09)

宇都宮種苗株式会社は、種子製造を中核事業とし、野菜・草花の種子仕入れ、品種選定、発芽・生育試験、機械による小袋への袋詰め、苗の生産を行う企業である。同社は株式会社ウタネと同一グループで種苗事業を担い、サカタのタネ、タキイ種苗、ヴィルモランみかど、雪印種苗、カネコ種苗などの種苗会社から調達した種子を検査し、販売用商品へ加工する。自社研究農場を活用して発芽後の生育まで確認する品質管理に特徴があり、生産者から家庭園芸利用者までの用途に合わせた品種を扱う。苗については、春にトマト、マリーゴールド、ペチュニアなどを9万本以上、秋にパンジー、ビオラなどを7万本以上生産する。 有機農業分野では、欧州の基準を参考に品質と安全性を確認した有機種子、肥料、培養土、植物栄養剤を選定し、日本の気候や栽培環境に合わせて提案する。有機農業プラットフォーム「OBN オーガニックベースネットワーク」も開設し、自治体、農業生産者、小売・飲食事業者との連携、栽培技術や販路形成の支援に取り組む。関連会社の販売網では、小売店、ホームセンター、JAへの委託販売や通信販売を組み合わせ、47都道府県で園芸商材を流通させる。1913年の創業から蓄積した種苗選定の知見、研究農場での試験、季節ごとの量産体制を基盤に、種子調達から検査・製造、苗生産、全国流通までを分担する事業構成を強みとする。

総資産 19億円(2026/03)

株式会社ツバキベジムーブは、自社植物工場における農作物の栽培・生産・販売を主力とし、植物工場の建設・運営に関するコンサルティングも手掛ける。同社は福井県小浜市の小浜第1・第2工場と静岡県富士市の富士工場を運営し、完全閉鎖型人工光水耕栽培によってフリルレタス、ロメインレタス、サニーレタス、グリーンリーフ、サンチュ、バジルを生産する。3工場のフリルレタス生産能力は合計3,200kg／日で、栽培期間中は農薬を使用せず、天候や災害の影響を抑えた計画生産を行う。全工場がJGAP認証を取得しており、害虫、土、花粉などの混入リスクを抑える栽培管理体制に特徴がある。 野菜販売では、加工業者向け業務用商品を1日3,000kg、一般消費者向け個包装商品を1日15,000パック取り扱い、コンビニエンスストア、大手外食チェーン、スーパーマーケット、EC・宅配事業者、個人経営店へ供給する。大株栽培による加工歩留まり、露地栽培レタスの約1,000分の1という菌数、冷蔵時に3～7日長持ちする鮮度、年間を通じた品質・価格の安定性を強みとする。コンサルティング事業では、植物工場の事業計画・収支案、立地、レイアウトの検討から、設備仕様、詳細設計、行政説明、工事進捗確認、受入研修、栽培・作業指導、JGAP取得支援までを扱う。竣工後も肥料、種子、栽培培地、自動化機器の選定・販売を担い、自社工場の運営ノウハウと資材供給を組み合わせて植物工場事業者の継続運営と収益改善を支える。

総資産 19億円(2026/03)

エッグトラストジャパン株式会社は、伊藤忠飼料グループの採卵鶏農場として、福岡県朝倉市を拠点に鶏卵の生産および販売を行う。同社は、グループの飼料・農場・食品事業を結ぶ鶏卵サプライチェーンの生産部門を担い、採卵鶏の飼養管理、採卵、鶏卵の商品化に携わる。親会社である伊藤忠飼料が持つ飼料の栄養設計や研究開発の知見を活用できる点が特徴で、鶏の発育段階や生産性を考慮した配合飼料を用いながら、日々の鶏卵供給を支えている。 生産した鶏卵は、伊藤忠飼料の食品事業やグループ内外の流通網と連携し、大手コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品関連事業者などへ供給される。鶏卵の商品化工程では、洗卵・乾燥に加え、画像を用いた汚卵検知、打音によるヒビ卵検知、透過光分析による血玉検知、重量別の選別、パックや段ボールへの包装を組み合わせ、品質と安全性を管理する。飼料開発から鶏卵生産、検査、包装、物流、販売までをグループ各社で分担する事業構成により、安定供給と販売先の需要に応じた商品規格への対応を図るビジネスモデルである。福岡県産鶏卵を含む地域商品や生卵・加工卵の供給基盤を形成し、九州における生産拠点として全国規模の鶏卵販売網を下支えしている。

総資産 18億円(2026/01)

株式会社下澤養鶏は、採卵鶏の飼育・採卵と鶏ふん販売を主力事業とする養鶏会社である。同社はヒナの育成から成鶏の健康管理、採卵、卵の選別・出荷までを自社で担う生産体制を構築。温度・湿度や給餌・給水の管理、ワクチン接種、疾病予防、鶏舎の清掃、設備点検などにより飼育環境と衛生を管理している。集卵工程にはコンベアを導入し、流れてくる卵の計量、状態確認、汚卵の洗浄、規格外卵の除去を経て出荷する。関川農場と柿崎農場を合わせた生産量は1日約25万個に達し、食品流通事業者や地域の消費者へ鶏卵を供給する。 副産物である鶏ふんを肥料として販売する事業も手掛ける。鶏舎から回収した鶏ふんを乾燥・発酵させ、ふるいによる調整と袋詰めを経て、窒素・リン酸・カリを含む発酵鶏ふんに加工し、周辺地域の農家へ供給する循環型の事業構成である。関川農場は開放鶏舎6棟で約27万羽、柿崎農場は低床鶏舎5棟で約4万羽を飼育でき、農場の設備特性に応じて機械集卵と手作業による集卵を使い分ける。鶏卵の販売収入を中心に、飼育過程で発生する鶏ふんを肥料製品へ転換して販売することで、養鶏と地域農業を結び付けている点が特徴である。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社I・ひよこは、新潟県を拠点に、採卵鶏の雛（ひよこ）の生産・販売を全国の養鶏業者向けに展開する専門企業です。同社の事業は、食卓に届く卵を産む採卵鶏（CM）の親となる種鶏（PS）の育成から、その種鶏が産んだ種卵の孵化、そして孵化した雛の販売までを一貫して手掛けています。 育成部門では、ひよこの両親となる種鶏の導入から産卵開始までを、膨大なデータと長年のノウハウに基づいた高い飼育管理技術で大切に育てています。雪国新潟の特性を活かし、外部環境の影響を最小限に抑える過剰ともいえる徹底した防疫プログラムを実行し、斉一性の高い良質な種鶏を育成しています。 成鶏部門では、種鶏から種卵を採種します。最新鋭の自動ネストシステムを導入し、汚染のない綺麗な種卵を効率的に集卵。さらに、機械に頼らず人の目で一つ一つ「良い種卵」を選別し、自動ディッピング装置で確実に消毒を行うことで、高品質な種卵を確保しています。 孵卵部門は、種卵から雛を孵化させる核心的な工程です。車両消毒から始まり、高床式入荷室での衛生的な種卵受入れ、オゾン殺菌システム付き氷鮮庫での鮮度管理、マルチステージセッターでの加温、検卵、そして清浄な雛の免疫力強化のため、卵内接種機イノボジェクトによるワクチン接種をオートメーションで行います。水冷式ハッチャーで温度・湿度を細かく制御し孵化させ、自動チックセパレーターで雛と殻を優しく分離。専門の鑑別師が良質な雛だけを選別し、自動箱詰システムで計数・箱入れ・ワクチン散霧を行い、ストレスを最小限に抑えます。孵卵場の全機能はCPU室で一元的に集中制御され、安定した生産を支えています。 営業部門では、高品質な雛を大ロットで全国の養鶏場へ提供しており、自社専用車両「チックバン」と専門ドライバーによる衛生的かつ迅速な配送体制を確立しています。本社孵卵場を中心とした農場配置と情報の一元管理により、全国のお客様へ信頼の雛を届けます。 品質管理部門は、毎月数百点に及ぶ細菌検査、血液検査、サルモネラ検査などを生産と並行して実施し、疾病や汚染を未然に防ぐ監視システムを構築。伊藤忠飼料株式会社研究所との密な情報共有により、高品質な雛の安定供給を可能にしています。同社は、ジュリア、ジュリアライト、マリア、ボリスブラウン、ソニアといった多様な採卵鶏の雛を提供し、白色卵、褐色卵、ピンク卵を産む品種に対応。安心・安全なひよこを新潟の地で時間をかけて丁寧に育み、日本の食卓を支える重要な役割を担っています。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社フローエンスは、「わんちゃんと人の幸福な共生」をミッションに掲げる企業型ブリーダーとして、主に子犬のブリーダー直販事業、生体販売業以外のどうぶつ取扱業（しつけ・講習会サービス）、および損害保険代理店業を展開しています。同社は、一般的な個人ブリーダーとは異なり、本社を含め多数のブリーディング施設を保有し、各施設に複数のブリーダーが24時間365日体制で子犬の成長を見守ることで、十分な食事、環境、ケアを確保しています。 子犬販売事業においては、3,000坪を超える広大な屋外ドッグランを全4拠点のブリーディング専用施設に完備し、自然豊かな低ストレスな環境で子犬を育成しています。親犬には遺伝子検査を実施し、過去の繁殖記録や体調を丁寧に見極めた無理のない適正な繁殖計画を徹底。ペット栄養管理士監修のもと、生食を取り入れた手作りフードを提供することで、子犬たちの健康と免疫力向上に努めています。また、犬の生態を熟知したドッグトレーナーが親犬の社会性を育む環境を整え、人間の生活環境を再現したトレーニングルームでの訓練を通じて、新しい家族との暮らしにスムーズに適応できるようサポートしています。全社員には「家庭動物管理士」の資格取得を推奨し、専門知識の向上を図っています。予防医療にも力を入れ、専任獣医師が全施設を毎週または隔週で巡回し、ワクチン接種や健康診断を徹底。お迎え後の生体保証として最大3年間の先天性疾患オプション保証も提供し、顧客の安心を追求しています。繁殖を終えた親犬に対しても、信頼のおける譲渡団体との連携やスタッフへの譲渡、施設内での終生飼養を通じて、第二の幸せな暮らしを支援する動物福祉の考え方を実践しています。これらの取り組みは、企業というバックボーンがあるからこそ実現可能な万全の体制であり、同社の大きな強みとなっています。 生体販売業以外のどうぶつ取扱業としては、子犬をお迎えした顧客向けに、お迎え後のしつけ無料相談や一部施設でのパピートレーニングを提供しています。今後はしつけ教室や講演会の開催も準備しており、人と犬がお互いに歩み寄るためのサービス拡大を目指しています。また、損害保険代理店業として、ペット保険の紹介、募集、加入手続き、継続手続き、契約維持管理を行い、顧客のペットライフを多角的にサポートしています。2024年7月から2025年4月時点でのブリーダーマッチングサイトにおける同社ブリーダー実績は総評価数2,390件に上り、多くの顧客から信頼を得ています。同社は、過剰出生の防止、予約制・紹介制の子犬販売、お迎え後のサポートを通じて、捨て犬や殺処分といったペット業界の課題解決にも積極的に取り組んでいます。

総資産 18億円(2026/03)

ピクアジェネティクス株式会社は、養豚業を主軸に、高品質な種豚および肉豚の生産・販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は「ピクア種豚の生産販売」と「ピクア肉豚の生産販売」であり、養豚経営の繁栄に貢献することを目指しています。特に、同社が育種・生産する「ピクア種豚」は、高い繁殖力、優れた強健性、連産性を持ち、適度なFCR（飼料要求率）を追求することで農場の生産性向上に寄与します。また、日本市場のニーズに合わせた肉質改良を継続的に行い、高品質な枝肉生産を通じて、食卓に笑顔を届けることをミッションとしています。実際、「ピクア肉豚」は豚枝肉格付において約95%という高い上中率を誇り、優れたパフォーマンスを発揮しています。 同社は、岩手、岡山に種豚生産農場、福島に肉豚生産農場、栃木に肉豚肥育農場を保有しており、いずれの農場も大自然の中に位置し、厳重な疾病チェック体制のもとクリーンな環境で豚を飼育しています。これにより、健康で質の高い豚の安定供給を実現しています。さらに、同社は養豚業に加えて、種豚改良に関する調査・研究および請負、畜産物の生産・販売、肥料・飼料・防疫・治療等動物用薬品の販売、農畜産物の生産・加工に関連する機器・資材の販売、牧草地造成、植林緑化、不動産の賃貸など、多岐にわたる事業を展開し、養豚業界全体の発展に貢献しています。顧客は主に国内の養豚事業者であり、優れた繁殖能力や増体能力、そして高品質な肉質を提案することで、養豚経営の課題解決と収益最大化をサポートしています。

総資産 17億円(2025/07)

ジャパンフルーツ株式会社は、株式会社日本農業の子会社として、主に果樹およびいちごの生産事業を展開しています。同社は、2024年8月1日にジャパンキウイ、ジャパングレープ、ジャパンストロベリーの3社が合併し、商号変更して設立されました。これにより、果樹およびいちごの生産事業を集約し、日本農業グループ全体の企業価値向上を目指しています。主要な生産品目としては、キウイ、ぶどう、いちご、なし、ももを扱っており、栃木県、香川県、群馬県、山梨県、茨城県といった国内の主要な果樹産地で大規模な園地を運営しています。 特にぶどう生産においては、栃木県宇都宮市で約4.6ヘクタールの根域制限栽培によるぶどう園地を2023年から運営しており、収穫されたシャインマスカットは親会社である株式会社日本農業の国内外の販売網を通じて流通しています。また、親会社が提供する農業参入支援サービス「ニチノウパック」とも連携し、農業参入を検討する企業や既存の生産者に対して、収益性の高い農業モデルの提案から事業立ち上げ、開園後のオペレーション、さらには農産物の販売支援までを一貫してサポートしています。同社は、高密植栽培や根域制限栽培といった海外式の先進的な栽培技術を導入し、生産効率の向上とコスト削減を図ることで、日本の農業が抱える課題解決と持続可能な農業の実現に貢献しています。

総資産 15億円(2026/03)

房総ファーム株式会社は、日本農産工業株式会社のグループ企業として、養鶏農場の運営と鶏卵の生産・販売を主軸とする企業です。同社は、親会社である日本農産工業が長年培ってきた飼料開発の知見と技術を背景に、高品質な鶏卵の安定供給に取り組んでいます。特に、日本農産工業が展開するブランド卵「ヨード卵・光」の生産を担い、ニワトリが食べる飼料からこだわり抜いた卵づくりを実践している点が特徴です。この「ヨード卵・光」は、国内初のブランド卵として知られ、その品質と栄養価の高さで広く認知されています。 鶏卵事業においては、「ヨード卵・光」のほか、「茜美人」「三ツ星たまご」といった多様なブランド卵の開発・生産にも携わっています。これらの製品は、生活者の食卓に彩りと安心を届けることを目指しており、飼料の栄養設計から生産管理に至るまで、一貫した品質管理体制を構築しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、食品製造時に発生する未利用資源を飼料原料として活用し、フードロス削減や循環型農業にも貢献しています。 同社は、養鶏農場としての生産活動に加え、鶏卵の販売を通じて、スーパーマーケットや食品加工業者など、幅広い顧客層に製品を提供しています。親会社の研究開発力と連携し、常に安全で付加価値のある鶏卵商品の提供を追求しており、2020年には「ヨード卵・光」のリブランディングを実施するなど、市場の変化に対応した戦略的な事業展開も行っています。これにより、消費者の多様なニーズに応えながら、日本の食文化を支える重要な役割を担っています。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社阿蘇高原ファームは、株式会社ジャパンファームの100％子会社として、三菱商事系の畜産・食品事業グループを構成する企業である。同社が属するグループは、チキンの種鶏育成、採卵、孵卵、肥育から食鳥処理、加工食品の開発・製造・販売までを管理するとともに、原種豚の交配、種豚・子豚の生産、肥育、食肉工場への出荷を手掛ける。直営農場と預託農家を組み合わせた生産体制を採り、飼育環境、飼料、投薬記録、休薬期間、防疫検査などを管理し、食品メーカーや外食事業者の規格に応じた食肉を供給する。 グループのチキン事業では鶏肉、加工食品原料、飼料原料を扱い、鶏骨やフィートを利用したエキス、鶏・豚原料を配合するラーメンスープなども製造する。日本ケンタッキーフライドチキン向け認定工場での供給実績を持ち、X線探知機や金属探知機による検査、製品モニタリング、温度・衛生管理を組み込んだ製造体制に特徴がある。養豚では生産データの分析、BLUP法による育種、リキッドフィードシステムを活用し、焼酎粕を飼料に用いたブランド豚の生産にも取り組む。 事業のビジネスモデルは、家畜の育成から食肉・加工原料の販売までをつなぐ畜産インテグレーションを基盤とする。加えて、鶏糞を燃料とするバイオマス発電、豚糞を原料とする発酵肥料の製造・販売、燃焼灰の肥料原料化、余剰電力の売電を組み合わせ、畜産副産物を資源として再利用する点が強みである。

総資産 15億円(2026/03)

ジェイエイ・アグリシード株式会社は、JAグループ宮崎の農家支援事業の一環として平成5年に設立された育苗事業を核とする企業です。同社は、生産農家の労力軽減と宮崎県青果物の生産維持拡大、品質向上、経営安定に貢献することを目指し、主に果菜類の接木苗を成型トレイ中心に年間約1000万本出荷しています。育苗事業では、土入れから播種、覆土、潅水までを一貫して行い、発芽室での均一な発芽、一次育苗、そして全て手作業で行われる接木作業が特徴です。接木後の養生にはコンピューター制御による環境制御型養生室を活用し、最適な環境で活着を促進。その後、二次育苗で均一で健康な苗に仕上げ、定植に最適な状態で出荷しています。同社の苗は、均質で健全な苗を提供するため、種子・資材に細心の注意を払い、培土メーカーと共同開発した最適な床土を使用。特に接木技術は、以前導入していたロボットでは品質問題があったため、100%手作業にこだわり、活着率99%という全国トップレベルの技術を誇ります。また、育苗事業に加えて、宮崎県バイテクセンター種苗や他銘柄の種子、農業資材の販売も手掛けており、高機能植物活性剤「ロッキー天然フルボ®」や高機能土壌改良剤なども提供し、宮崎県内のキュウリ栽培などで効果が確認され幅広く支持されています。同社のビジネスモデルは、生産者からの予約生産を基本とし、JAを通じて注文を受け付けることで、農家のニーズに合わせた最適な苗を供給しています。これにより、高齢化や担い手不足が進む農業現場において、農家の「苗づくり」からの負担を軽減し、「ゆとりある農業の実現」を支援しています。

総資産 14億円(2024/09)

日本豊受自然農株式会社は、日本古来の自然農法を基盤とした六次産業化を展開する農業生産法人です。同社は、農薬や化学肥料を一切使用せず、固定種・在来種の種子を自家採種し、穀類、野菜、ハーブなど300種以上の農作物を栽培しています。特に「豊受式自然農法」を実践し、約600種類の土壌菌を培養した「豊受御古菌」や、ホメオパシーで用いられるマザーチンクチャー、レメディー、ティッシュソルトの技術を応用して土壌と作物の生命力を最大限に引き出すことに注力しています。また、大自然への感謝と信仰心に基づく「霊性農業」を提唱し、安心・安全で生命力に満ちた作物の生産を追求しています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社南部ファームは、フィード・ワングループに属する農場関係会社として、岩手県九戸村を拠点に畜産物の生産と農場運営を担う企業である。同社は、グループの中核事業である配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工と連動し、飼料メーカーの知見を農場現場で活用する役割を持つ。畜産飼料を起点に家畜の飼育、生産管理、出荷先との連携までを事業構成に含め、食肉・卵・乳製品など畜産物を支える生産基盤の一部を形成している。 フィード・ワングループは、配合飼料の安定供給に加えて、農場や養殖場での飼育、畜水産物の販売、農場の経営指導、家畜診療施設の運営などを手掛けており、南部ファームはその中で農場関係の実務を担う位置づけにある。配合飼料の利用データ、飼養管理の知見、品質管理の考え方を農場運営に反映し、畜産生産者や食品流通に向けた原料供給を下支えする点に特徴がある。ビジネスモデルは、グループ内の飼料・食品事業と接続した畜産物生産を基盤とし、農場運営で得られる生産実績を飼料開発や販売活動にも生かす循環型の事業展開である。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社えのきボーヤは、長野県安曇野市を拠点に、信州特産のえのき茸の栽培および販売を主軸とする農業法人です。同社は、北アルプスの清らかな地下水を培養基に使用し、安全で安心できる高品質なえのき茸の生産に注力しています。栽培工程においては、コーンコブや米ぬかなどを培地とし、自社で製造する優良系統の液体種菌を用いることで、品質の安定と向上を図っています。培地の効率化や燃費効率の改善のため、ビン口径の変更や高圧殺菌釜の導入、廃培地の燃料化プラント購入など、継続的な設備投資を行っています。 製品ラインナップは多岐にわたり、一般的な「えのき200g」や業務用に便利な「えのき100g」に加え、独自の品種開発にも力を入れています。特に、茶褐色の「茶えのき」や、傘が大きく茎が太い特徴を持つ「赤えのき」（種苗登録第16962号）は、特有の歯ごたえとヌメリが評価され、業務用として受注生産されています。また、作業効率を考慮した業務用株取りの「えのきバラ」や、石突をカットして利便性を高めた「えのき根切り」など、顧客のニーズに応じた加工品も提供しています。これらの製品は、一般消費者だけでなく、学校給食センターなどの法人顧客にも納入されています。 同社は、平成元年（1989年）の設立以来、種菌センターの新設による生産安定化、優良品種の選抜、そして生育方式の移動棚への変更や栽培ビンの更新といった技術革新を通じて、収量増と品質向上を追求してきました。自社での種菌製造から栽培、収穫、包装、出荷までを一貫して行うことで、徹底した品質管理と安定供給を実現し、信州の豊かな自然を活かしたきのこ栽培事業を展開しています。

総資産 14億円(2023/09)

Degas株式会社は、「人々の生活を劇的に変える」というビジョンのもと、サブサハラアフリカの小規模農家を対象に、テクノロジーを駆使した多角的な事業を展開しています。同社の主要な事業は、自社開発のネイティブアプリとデータドリブンな現地オペレーションを活用した「農家ファイナンス事業」です。AIを駆使した独自の与信判断モデルを構築することで、これまで一般的な金融機関の融資対象にならなかった累計46,000軒を超える小規模農家に対し、農業資材の提供から営農指導、さらには収穫物の集荷・貯蔵・販売までを一気通貫で提供し、95%という高い回収率を実現しています。これにより、農家の生産性と所得の劇的な向上に貢献しています。 また、同社は「アフリカから世界の脱炭素化に貢献する」という新たなミッションを掲げ、脱炭素事業にも積極的に進出しています。具体的には、アフリカ最大規模となる400ヘクタールでのリジェネラティブ農業（環境再生型農業）を実施し、農業・土壌経由での二酸化炭素の隔離と投下肥料量の削減に挑戦しています。この取り組みを通じて創出される高品質なカーボンクレジットは、気候変動対策を求める企業に提供され、農家の所得向上と地球規模の脱炭素化を同時に実現するビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、AIや大規模言語モデルを活用した先進的なテクノロジーと、現地に根ざした強固なオペレーション力にあります。例えば、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のグランドチャレンジ助成金を獲得し、LLMベースのシステムを開発して現場スタッフの意思決定支援を強化するなど、常に技術革新を追求しています。さらに、収穫したトウモロコシにQRタグを付与し、袋単位での完全なトレーサビリティを確保することで、日本企業を含む大手企業のサステナビリティ戦略に則った原材料調達における小規模農家の可視化プロダクトも展開しています。不二製油グループとの業務提携はその具体的な実績の一つです。 業界での位置づけとしては、アフリカの農業セクターにおけるDXをリードする存在であり、高品質な炭素クレジットの創出と流通を推進するJAHQCCの事務局を務めるなど、日本企業を巻き込んだ新たなエコシステムの構築にも貢献しています。同社は、アフリカが持つ広大な未開拓耕作地のポテンシャルを最大限に活かし、食糧危機と気候変動問題という世界の喫緊の課題を同時に解決する、社会的意義と経済合理性を兼ね備えた事業を展開しています。

総資産 14億円(2024/12)

株式会社久井ポートリーは、アキタフーズグループの養鶏会社として、採卵用の若雌の育成と種鶏の飼養、有精卵（種卵）の生産を担う。同社は広島県三原市の農場で年間約100万羽の若雌を育成するとともに、常時約4万羽の種鶏を飼育する。生産した若雌や種卵をグループの採卵農場・ふ卵工場へ供給し、種鶏、ふ化、育成、採卵、選別包装、流通までを直営管理するアキタフーズグループの鶏卵生産体制を上流工程から支えている。 飼育にはグループ独自の栄養設計に基づく配合飼料を用い、種鶏の導入前後、育成期間、成鶏期間、作業従事者、水、飼育環境を対象とするアキタフーズ式HACCPの検査体系を組み込む。親鶏の品種・原産国や飼料原料の購入先・産地、生産工程を追跡できるトレーサビリティーにも対応するほか、バイオセキュリティ管理やサルモネラ菌検査によって病原体の侵入と感染拡大を抑える。年間約100万羽の育成能力と種鶏約4万羽の常時飼養を基盤に、グループ内への継続的な若雌・種卵供給で収益を得る事業構造に特徴がある。

総資産 14億円(2025/06)

みよし高原牧場株式会社は、まどおし牧場、ちよだ牧場、みわまち牧場といった複数の分場を展開する酪農業を主要事業としています。同社はファーマーズホールディングスグループの一員として、持続可能な新しい酪農モデルの構築を目指し、約700頭の乳牛を飼養しています。事業内容は、乳牛の飼育・管理、仔牛の哺育・管理、そして堆肥処理といった牧場業務全般にわたります。特に、ちよだ牧場ではオリオン機械社の「搾乳ユニット自動搬送装置」を導入し、搾乳作業における人手や負担を大幅に軽減するとともに、自社開発の自動給餌システムを運用するなど、IoTを活用したスマート酪農を推進しています。また、グループ全体でデザミス株式会社の牛群管理システム「U-motion」を導入しており、牛の状態管理や適切な環境コントロールを通じて飼育管理の最適化・省力化、ひいては生産性の向上に努めています。まどおし牧場では、隣接する牛乳工場へ生乳を直接パイプラインで供給するユニークな仕組みを有しており、鮮度と品質を保ったまま効率的な流通を実現しています。同社は、中間業者を廃した独自の流通ルートを確保することでコストを削減し、生産された生乳や肉を直接メーカーや小売店、そして最終消費者に提供するビジネスモデルを展開しており、高品質な生産物をより新鮮かつ低価格で提供することを目指しています。このように、先進技術の導入と効率的なビジネスモデルを通じて、酪農・畜産業の発展と地域社会への貢献に尽力しています。

総資産 14億円(2026/03)

ジャパンアップル株式会社は、青森県を拠点にりんごの生産を主軸に置く農業法人であり、大規模園地での高密植栽培を中心とした果樹作農業を手がける。同社は、農産物流通を担うファーミンド株式会社、海外農産物輸出に関わる日本農業株式会社との協力体制を背景に、りんごの生産、園地運営、国内外への供給を見据えた生産基盤づくりを進めている。対象顧客は、国内の食品流通事業者、小売事業者、消費者向け流通網、輸出に関わる農産物取扱事業者である。 事業の特徴は、従来型の小規模分散的な果樹栽培ではなく、約55ヘクタール規模の高密植栽培りんご園地を運営し、作業効率、収量、供給量を管理しやすい生産方式を採用している点にある。高密植栽培は、樹間を詰めて栽培し、収穫や管理作業の効率化を図る手法であり、大規模経営と組み合わせることで年間約6,000トンの収穫目標を掲げる生産体制につながっている。 ビジネスモデルは、自社園地で生産したりんごを、農産物流通や輸出に強みを持つグループ企業・協力企業の流通網と連動させ、国内市場への安定供給と海外市場への展開可能性を確保する構成である。青森県のりんご産業における生産量確保、園地の大規模化、栽培方式の刷新を事業の中核に据え、地域農業の継続性と商流を結び付けた果樹生産事業を展開している。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社アグリメディアは、「農に関わる人を、より多く、より明るく」をビジョンに掲げ、消費者、生産者、企業・行政の三者に対して多角的な農業関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、まず消費者向けに、初心者でも手ぶらで楽しめるサポート付き貸し農園「シェア畑」を展開しており、栽培に必要な種苗、資材、農具、栽培ノウハウ、そして経験豊富な菜園アドバイザーによる指導を一貫して提供しています。遊休農地や宅地、商業施設屋上などを活用した「シェア畑garden」や、子供向けの「シェア畑キッズ」も展開し、累計約124農園、8.4万人以上の利用実績を誇ります。また、学べる収穫体験「ノウジョウシェア」や「四時農場」、地域連携型農園「山シェア」といった農業体験事業、さらには「道の駅清川」や「キヤッセ羽生」などの地域施設の運営を通じた農産物販売・飲食事業も手掛け、消費者と農の接点を創出しています。 生産者向けには、農業専門求人サイト「あぐりナビ」を運営し、就農希望者と全国6,000社以上の農家・農業法人、農業関連企業をマッチングしています。求人広告、人材紹介、担い手確保・PR支援を提供し、登録会員は15万人を超え、特に20代・30代の農業未経験者が7割を占める点が特徴です。49歳以下の新規雇用就農者の約4人に1人が「あぐりナビ」を利用しており、農業界の人材不足解消に大きく貢献しています。 企業・行政向けには、同社が培ってきた豊富なデータ、ネットワーク、現場の知見を活かしたコンサルティング事業を展開。「農業型まちづくり」や「農業型村おこし」を通じて、農業団地の整備、観光農園、道の駅などの施設を組み合わせた地域活性化を支援しています。さらに、全国5,900農業法人とのネットワークを活用した「ファーマーグリッド」サービスでは、スマート農業機器メーカーの営業代行や資材メーカーの市場調査など、農業関連企業の事業拡大をサポートしています。自治体が保有する道の駅や農業公園などの施設運営受託、農業関連企業や自治体向けの採用支援・担い手確保支援も行い、日本の農業が抱える多様な課題解決に包括的に取り組むビジネスモデルを確立しています。同社は、農業の変革を通じて社会を豊かにすることを目指し、持続可能な農業の実現に貢献しています。

総資産 13億円(2026/03)

株式会社エア・ウォーター農園は、生鮮トマトおよびリーフレタスの周年栽培・販売を手掛ける農業生産法人です。同社は、北海道千歳市に約7haの「千歳農場」と長野県安曇野市に約5haの「安曇野菜園」という国内最大級の大型ガラスハウスを保有し、気候変動に左右されない安定した高品質野菜の供給を実現しています。主要商品としては、甘さと酸味のバランスが黄金比の「新鮮トマト」（ちとせ新鮮トマトピンク、ちとせ新鮮トマトミニなど）と、葉がやわらかく食べやすい「リーフレタス」（フリルレタスなど）を栽培・販売しています。 同社の強みは、最先端の農業技術とグループシナジーを最大限に活用している点にあります。複合環境制御システムを導入し、温室内の温度、湿度、光、灌水、肥料、CO2などをコンピューターで最適に自動制御することで、野菜が育ちやすい環境を年間を通じて維持。また、エア・ウォーターグループの産業ガスメーカーとしての利点を活かし、光合成を促進する炭酸ガス（CO2）を安定的に自社供給することで、効率的な生産活動を推進しています。さらに、グループ会社が開発した選果機を導入し、収穫後のパッキング作業の効率化も図っています。 ビジネスモデルにおいては、安曇野菜園敷地内のグループ会社が運営するバイオマス発電所と連携し、排熱や排ガス中のCO2を有効利用するトリジェネレーションを実施することで、「カーボンニュートラル」を一歩進めた「カーボンマイナス」の実現を目指すなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これにより、地域と共生しながら「安全・安心」な野菜を消費者に提供し、持続可能な農業の可能性を追求。品質管理においても、千歳農場と安曇野菜園の両拠点でGLOBALG.A.P.認証を取得しており、国際的な基準に則った安全な生産体制を確立しています。

総資産 13億円(2024/09)

株式会社南アルプス農園は、株式会社サラダボウルグループの一員として、山梨県に須玉農場と武川農場を構え、高度な施設園芸を主軸とした農業生産事業を展開しています。同社グループは、農産物の生産・販売を中核とし、農産物の加工、小売、農作業の請負・農地の管理、農業経営コンサルティング、農産物の企画・開発まで多角的に事業を展開しています。特に、トマト、レタス、イチゴなどの高付加価値な農産物を、統合環境制御型の大規模グリーンハウスで栽培。気候変動や天候不順に左右されにくい安定した生産体制を確立し、「いつもの、当たり前に、おいしい野菜」を消費者に届けることを目指しています。 同社グループの強みは、AIやロボティクス技術を導入した先進的な生産システムと、自社開発の労務管理システムによる効率的かつ高精度な農業経営にあります。これにより、高い生産性を実現しつつ、従業員にとって働きやすい環境を提供しています。また、地方自治体や企業からの要請に応じ、耕作放棄地の再生・価値化を通じて地域に新たな雇用を創出し、フードバリューチェーンの一翼を担う「地域づくり」にも注力しています。埼玉県白岡市での大規模果樹園プロジェクト「完熟果樹園『おいしいね』プロジェクト」のように、観光農園や農産物直売所を併設し、地域住民も参画する「ひらかれた農園」づくりも推進しています。 さらに、同社グループは独自の農業経営メソッドを活かし、連携する農園への生産支援、販売支援、人材戦略などのコンサルティングも提供しています。社員の成長支援にも力を入れ、目標策定支援、1on1ミーティング、フィードバック、研修などを通じて「人を育てられる人」を育成する文化を醸成しています。これらの取り組みにより、国内外15カ所の農場を展開し、約1,000名の従業員（パート・アルバイト含む）を擁し、農業生産額60億円超を達成する実績を持つ、日本の農業界における先進的な企業グループです。

総資産 13億円(2025/07)

アグリジャパン株式会社は、佐賀県伊万市に広がる約40ヘクタール（東京ドーム約9個分）の広大な農園で、果実の育苗・栽培から販売までを一貫して手掛ける農業法人です。同社は、お客様に「美味しく安全なフルーツ」を提供することを最優先とし、丹精込めたフルーツづくりを行っています。事業内容としては、特にゴールドキウイフルーツの栽培を中核に据えつつ、梨の栽培と販売にも注力しており、幸水、豊水、新高といった主要品種を取り扱っています。20年以上の栽培経験と実績に基づき、海外から最先端の農業技術を積極的に取り入れながら、日本の風土や四季に合わせた栽培方法を実践することで、高品質な果実の安定供給を実現しています。お客様への販売チャネルは多岐にわたり、自社のWEBショップでの直接販売に加え、ふるさと納税サイトを通じた販売も展開し、全国の個人顧客へ新鮮な果実を届けています。同社は、果実を通じてお客様に笑顔を届け、「美味しい」という声が従業員の笑顔に繋がる「笑顔で繋がる社会」の実現を目指しています。安全と安心、そして何よりも「美味しい」にこだわり抜く姿勢が、同社の強みであり、持続的な成長を支えるビジネスモデルとなっています。

総資産 13億円(2026/03)

株式会社たねまきは、農業を持続可能な地域産業として根付かせることを目的とした企画・調査、および農作物を栽培・販売する企業グループの経営指導、企画を主要事業として展開しています。同社は、異常気象や後継者不足といった現代農業が抱える課題に対し、ICT等の新技術を活用した新しい農業の推進を通じて、イキイキとした現場と地方創生に貢献することを目指しています。具体的には、最先端の「環境制御システム」を導入した施設園芸により、農場内の温度、湿度、光合成に必要な二酸化炭素量を24時間コンピューターで最適にコントロールし、通年での安定した高品質・高鮮度な農産物生産を実現しています。特に、関連会社である「たねまき常総」では、この技術を駆使してミニトマト「プリッとトマト」などを生産し、日本最大級の生産拠点としてメディアにも多数取り上げられています。 同社の強みは、世界基準の農業認証であるGLOBALG.A.P.の取得による食品安全、労働環境、環境保全への配慮、そして自社開発の労務・作業管理システムによる生産性向上と働きやすい環境作りです。また、「製販一体」の組織体制により、生産から販売先との契約までを一貫して行い、流通構造を最適化することで、一般的な農作物に比べて店頭に並ぶまでの期間を最大1週間短縮し、高鮮度な製品を消費者に届けています。生産品としては、徹底した品質管理と環境制御により安定した糖度を誇るミニトマトを提供しており、規格外品を野菜粉末用原料として販売したり、オリジナルジェラートをふるさと納税返礼品に登録するなど、フードロス削減と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、栽培廃液の約90%リサイクル、LNG（液化天然ガス）の使用による温室効果ガス排出量削減（約30%）、LNG燃焼で排出された二酸化炭素のミニトマト栽培への施用、日中の温水貯蔵による夜間暖房利用、天然由来のココヤシ培地の使用など、多角的に環境負荷低減に努めています。これらの先進的な農業経営モデルを通じて、同社は全国に次世代の農業経営を担うリーダーの種を撒き、地域経済と雇用に貢献することを目指しています。対象顧客は、安心・安全で高品質な農産物を求める消費者や、持続可能な農業経営を目指す事業者、そして地域社会全体に及びます。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社キューサイファーム島根は、キューサイグループの自社農場として、青汁「THE KALE」シリーズなどの原料となる国産ケールの栽培、収穫、種子採取、育苗を担う会社である。同社は島根県益田市に所有地・借地を含む約66ha、東京ドーム約14個分の農場を構え、ワンシーズンに約60万本を定植し、年間900トン以上を収穫する。福岡県宗像市の育苗センターでは、自社採取した種から苗を3～4週間育て、島根の農場や全国の契約農家へ出荷する。種の成熟度による選別、苗の温度管理や水やり、生育速度に応じた出荷区分により、収穫時期と品質の安定化を図る。 栽培では農薬、除草剤、化学肥料を使用せず、有機肥料、堆肥、緑肥を用いた土づくりと露地栽培を実施する。害虫駆除、除草、葉の収穫は人手で行い、近隣農地からの飛散農薬についても風向きや搬送経路を管理する。事前検査で飛散農薬が検出された畑は収穫を中止し、全量を撤去・廃棄する基準を設けている点が特徴である。栽培管理基準書に基づき、気温に合わせた作付時期、施肥量、施肥時期を設定し、自然条件への対応と科学的な生産管理を組み合わせる。青汁製造後のケール搾りかすを家畜飼料に再利用し、牛ふん堆肥や収穫後の葉・茎・根を畑へ還元する循環型の農業も採用する。キューサイグループを主要な供給先とし、種苗生産から原料ケールの安定供給までを担う生産体制が事業基盤である。

総資産 12億円(2026/03)

北日本ＪＡ畜産株式会社は、ＪＡ全農グループの農場管理運営会社として、岩手県を中心に養豚と和牛繁殖農場の管理を手掛ける。同社は遠野市の本社農場で母豚約1,200頭を飼養し、肉用子豚を生産する。生後約70日の子豚を遠野・花巻の肥育農場へ移し、適正重量まで育てた後、産地食肉センターのいわちくへ出荷する体制を構築。本社農場の年間出荷規模は約3万頭で、遠野肥育農場は年間約1万5,000頭、花巻肥育農場は約1万4,300頭を出荷する。ハイコープSPF豚を導入し、繁殖から肥育、食肉流通までＪＡ系統組織と連携して国産豚肉の生産基盤を支えている。 豚肉では、亜麻仁油、エゴマ、海藻粉末を配合した飼料で育てる「岩手県遠野産いわて純情豚 亜麻豚」を生産するほか、「茶美豚」「東北産美味豚」などを生活協同組合や小売事業者向けに出荷する。藤沢事業場では、ＪＡ全農くみあい飼料が所有する約26ヘクタールの藤沢牧場を管理し、繁殖雌牛約3,000頭規模の和牛繁殖事業を担う。農場の管理受託、家畜の繁殖・育成、肥育農場への委託、食肉センターへの出荷を組み合わせ、畜産物の販売収入と農場管理業務を事業の基盤とする。岩手県内の農場、飼料会社、食肉処理事業者、生活協同組合、小売事業者を結ぶ系統流通と、大規模な繁殖・肥育管理能力に強みがある。

総資産 12億円(2025/06)

ありあけ幸鷹牧場株式会社は、熊本県玉名市岱明町上、南に有明海、北に小岱山を望む豊かな自然環境と豊富な水に恵まれた地で酪農業を営んでいます。同社はファーマーズホールディングスグループの一員として、持続可能な新しい酪農モデルの構築を目指し、約900頭の乳牛を飼養しています。事業の中心は生乳の生産であり、牛一頭一頭に愛情を注ぎ、「日本一、幸せな牛にすること」を理念に掲げています。 同社の強みは、最先端のIoT技術を積極的に導入している点にあります。搾乳、牛の健康状態、繁殖状況、給餌、牛群や動態管理といった多岐にわたるシステムを構築し、飼育管理の最適化と省力化、生産性の向上を実現しています。具体的には、デザミス株式会社の「U-motion」を導入し、牛の行動データを活用した精密な管理を行っています。また、飼料においては牧草の自給に取り組み、安全で高品質な飼料を大量に確保することで、牛の健康維持と高品質な生乳生産に貢献しています。仔牛の出産から育成までを一貫して行う自家育成体制を確立し、牛のライフサイクル全体を管理しています。さらに、地域環境への配慮も重視し、牛のふんの有効活用や牛舎の公害対策にも積極的に取り組んでいます。 ビジネスモデルとしては、ファーマーズホールディングスグループの強みを活かし、生産された生乳を中間業者を介さずに直接メーカーや小売店に流通させることで、余計なコストや時間を削減し、より新鮮で低価格な製品を安定的に供給しています。これにより、メーカー、小売店、そして最終消費者の全てにメリットをもたらすことを目指しており、酪農・畜産業の活性化、ひいては社会貢献を使命としています。繁殖・哺育管理、搾乳管理、疾病管理と予防にも細心の注意を払い、高品質な生乳の安定供給に努めています。

総資産 12億円(2026/03)

双日農業株式会社は、双日株式会社の100%子会社として2022年6月に設立され、国内農業の競争力向上、地域雇用の維持・拡大、そして輸入に依存する作物の国産化とGAP認証農産物の通年安定供給体制の構築を主要な事業目的としています。同社は、全国各地の生産者と共同出資で現地法人を設立し、タマネギやニンジンなどの主要野菜の新たな産地形成に取り組んでいます。具体的には、水田転作を主軸とした産地形成とJGAP認証取得のサポート、品種・栽培技術の開発（特にタマネギのセット球栽培）、農産物の加工・販売、および農資材販売の4つの事業を柱としています。

総資産 11億円(2026/03)

株式会社メタルヴィレッジは、滋賀県草津市において、関西最大級のいちご農園「湖と苺」を運営する企業です。同社は農業を主軸とし、琵琶湖の湖畔という自然豊かな環境で、高品質ないちごの栽培を手掛けています。主要な事業として、いちご狩り体験の提供と、自家栽培のいちごおよびそれらを使用した加工品の直売所運営があります。2025年3月にオープンした「湖と苺」は、地域に根差した観光農園として、幅広い顧客層に利用されています。

総資産 11億円(2026/03)

京成バラ園芸株式会社は、「世界中の人々にバラと夢と幸せを届ける」を企業理念に掲げ、バラやサフィニア、その他の新植物の研究開発から生産、販売、さらには関連施設の運営まで多岐にわたる事業を展開しています。同社の研究開発部門は1959年に設立され、これまでに数多くの庭園用バラ品種を国際バラコンクールで受賞させ、切りバラ用品種においても世界有数の育種会社として高い評価を得ています。また、ペチュニアの新しい系統であるサフィニアの新品種作出にも積極的に取り組み、農林水産大臣賞を受賞する実績を持ちます。海外営業では、自社開発品種の海外販売拡大に加え、フランスのメイアン社、ドイツのコルデス社など海外の著名な育種会社の日本総代理店として、優良品種や新植物を日本へ導入し、国際的な事業展開を推進しています。国内では、庭園用バラ苗の卸売を全国の種苗会社、園芸店、ホームセンター、バラ園、造園会社等へ行い、営利用切バラ苗は国内の切花生産者向けに提供しています。高品質な苗の安定供給のため、厳重な生産・出荷管理体制を構築し、栽培指導も行っています。一般顧客向けには、通信販売や本社併設のガーデンセンター、ローズショップを通じてバラ苗や園芸資材、関連グッズを販売。さらに、30,000㎡の広大な敷地を持つローズガーデンを運営し、年間を通じて美しい花々を提供するとともに、冬季の集客策としてエンターテインメント性あふれるいちご狩り「オズの国のストロベリーハント」も展開しています。造園事業では、公園や都市街路の植栽工事、庭園の設計・施工・管理、マンションなどの施設の植栽管理、屋内装飾・観葉植物リースまで幅広く手掛け、ISO9001認証も取得しています。これらの事業を通じて、同社は植物の育種から普及、空間創造までを一貫して行い、幅広い顧客層に「花と緑のある豊かな暮らし」を提供しています。

総資産 10億円(2026/05)

株式会社パソナ農援隊は、パソナグループの子会社として農業分野を対象に、農産物の生産・加工・販売、農業研修、就農支援、農業経営支援、施設管理業務を主軸に置く企業である。同社は「農業をはじめるサポート（START）」を通じた新規就農希望者向け支援、アグリベンチャー大学校による人材育成、農業現場の収益性向上に向けた経営支援を組み合わせ、農業者・農業法人・自治体・食品関連事業者を対象に事業を構成している。 農産物関連では、栽培から加工、販売までを扱い、観光農園での体験販売、農家レストラン陽・燦燦、ウェルネスファーム、てまひまオンラインなどのチャネルを活用する。食品や体験価値を消費者へ届ける小売・飲食・観光農園の機能と、生産者向けの研修・経営支援を並行して運営する点に特徴がある。IT技術の活用、農福連携、女性が働きやすい農業環境づくりにも取り組み、担い手育成と販路形成を結び付けたビジネスモデルを持つ。 事業拠点は東京都港区の本社に加え、大阪府、兵庫県淡路市、フランス・パリに広がる。海外事業（PARIS）を掲げ、国内農業支援だけでなく海外拠点を活用した農業・食関連事業にも関与する。農業研修、施設運営、農産物販売、飲食・体験販売を複合させ、農業分野の人材、商品、販路、地域資源を接続する運営力が同社の主要な強みである。

総資産 9.9億円(2025/09)

西田農産株式会社は、鹿児島県種子島を拠点に、安納芋を中心とした農産物の生産、加工、販売を一貫して手掛ける企業です。同社は、南国の強い日差しと潮風が運んだミネラル豊富な種子島の土壌を活かし、堆肥を用いた土づくりや減農薬栽培、手作業による丁寧な除草作業を徹底することで、安心・安全で高品質な安納芋を栽培しています。自社生産農場面積は約72haに及び、土本来の力を活かした農業を実践しています。収穫された安納芋は、種子島の花こう岩を積み上げて作られた独自の石蔵貯蔵庫（貯蔵能力600t）で、温度と湿度を厳密に管理しながら50日以上（生芋の場合）から90日以上（グラッセの場合）熟成させ、デンプンを糖に変えることで驚くほどの甘さを引き出しています。キュアリング室や冷蔵貯蔵庫も完備し、最適な環境での長期管理を実現しています。 加工事業においては、奥行き16メートルのドーム型石釜で溶岩プレートと炭火による遠赤外線効果を最大限に活用し、2時間かけてじっくりと焼き上げる「安納蜜いも（焼き芋）」を製造。さらに、熟成させた安納芋を一口サイズにカットし、種子島産きび砂糖で作った蜜にくぐらせた無添加の「安納芋グラッセ」も提供しています。これらの製品は、蒸し芋加工場、焼き芋加工場、冷凍庫、ペースト加工施設、安納芋グラッセ加工施設といった充実した設備で生産されています。製品は、一般消費者向けにオンラインショップを通じて直接販売されるほか、株式会社カルビー製菓や松田産業株式会社、ヤマエ久野株式会社といった大手企業を含む多様な取引先へも供給されています。同社は、生産から加工、販売までの一貫体制を強みとし、食の安全・労働環境・環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践しており、GLOBAL-GAP、かごしまの農林水産物認証制度、鹿児島県 持続性の高い農業資産方式の導入に関する計画認定証といった国際的・地域的な認証を取得しています。これにより、顧客に最高の生産物と信頼を提供し、ICTソリューションの活用を通じて種子島の地域活性化にも貢献することを目指しています。

総資産 9.7億円(2025/03)

株式会社プランテックスは、「世界の食と農に新しい常識を」を理念に掲げ、人工光型植物工場の企画・設立・運営サポート、植物の栽培条件に関する研究、植物の生産・販売を主要事業として展開しています。同社は、世界初のクローズド・タイプの植物栽培装置「Culture Machine」と、植物成長制御システム「SAIBAIX」を独自開発し、これを核としたビジネスモデルを構築しています。Culture Machineは、栽培棚ごとに独立して密閉され、装置内部に空調や養液循環システムを組み込むことで、光・空気・養液といった20以上のパラメーターを高精度に個別制御できる点が最大の強みです。これにより、従来の植物工場と比較して、面積あたりの収穫重量の向上、年間を通じた安定生産、高付加価値な植物や野菜の生産、そして多品種栽培への対応を実現しています。 植物工場の企画・設立・運営サポート事業では、Culture Machine Type Mを導入した植物工場の設計から設立、運営までを一貫して支援し、顧客企業の状況に合わせた最適なソリューションを提供します。また、植物の栽培条件に関する研究事業では、小型装置Culture Machine Type XSを活用し、植物の成長スピード、栄養価、特定の成分などを高めるための栽培環境条件を探索。特定の栄養素を多く含む野菜や薬効成分を持つ薬用植物、健康食品・化粧品に用いる植物の実現を目指しています。植物の生産・販売事業では、自社拠点「PLANTORY tokyo」でCulture Machineを用いた植物生産を行い、2020年5月からは都内スーパーマーケットでレタスを販売。安定した高い収穫重量と、高栄養素で美味しい野菜を提供し、消費者からも高い評価を得ています。 同社の実績として、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との協業により、大規模植物工場「THE TERRABASE土浦」を竣工させ、U.S.M.H傘下の約200店舗へ超高鮮度レタスを安定供給しています。また、株式会社クボタの北米市場向け都市型農業マーケティング拠点へ完全閉鎖型植物栽培システムを導入するなど、国内外での展開を進めています。医薬基盤・健康・栄養研究所やロート製薬株式会社との薬用植物栽培研究、宇宙での食料生産を見据えたSPACE FOODSPHEREプロジェクトへの参画、福島国際研究教育機構のRIイメージング技術開発プロジェクトへの参画など、多岐にわたる研究開発にも注力。農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業に採択され、約12億円の助成金を得て「省人化・省資源化を実現するスマートインパクト植物工場の開発」を進めるほか、経済産業省のJ-Startup Impactにも選定されるなど、その革新性が高く評価されています。今後は、自動化技術の開発や装置量産体制の整備、海外事業展開を加速させ、持続可能な食料供給システムの実現と普及を目指しています。

総資産 9.6億円(2025/06)

株式会社ホーブは、北海道を拠点に、イチゴを中心とした種苗事業、青果卸事業、馬鈴薯事業、運送事業を展開する農業関連企業です。同社は、植物の育種や組織培養技術を核に、特に「四季成性イチゴ（夏イチゴ）」の品種育成と産地開拓に注力しており、北海道の冷涼な気候を最大限に活用した独自の育苗技術を確立しています。 種苗事業では、生食用夏秋イチゴ「夏瑞（なつみずき）」や業務用「ペチカ」シリーズなどの自社品種を開発し、組織培養による優良苗の生産から、契約生産者への栽培指導、さらには収穫された果実の買取り・販売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを構築しています。これにより、国産イチゴの通年供給を可能にし、特に春から秋の端境期には自社開発の夏イチゴを積極的に供給することで、輸入イチゴへの依存を減らしています。 青果卸事業では、自社品種の夏イチゴ果実販売に加え、業務用イチゴの最需要期であるクリスマス期には、栃木、静岡、九州など日本各地の主要産地から年間約35万パックものイチゴを集荷し、全国の大手洋菓子メーカーやコンビニエンスストア、オーナー店など約180社に販売する圧倒的な集荷力と販売力を誇ります。また、ブルーベリー、マンゴ、キウイフルーツなどの国産・輸入青果物も幅広く取り扱い、顧客の多様なニーズに応えています。 さらに、馬鈴薯事業では、フランスのGERMICOPA社とライセンス契約を結んだオリジナル品種の種馬鈴薯の委託生産販売や仕入販売を行っています。運送事業では、子会社のエス・ロジスティックスが、同社が培ったノウハウを基に、イチゴや青果物を低温流通で迅速かつ丁寧に配送するシステムを関東圏を中心に展開し、他社からの配送業務も受託しています。 同社は、ロシア、中国、ベトナム、インドネシア、米国、マレーシアなど海外でのイチゴ新品種普及拡大に向けた試験栽培や共同研究プロジェクトにも積極的に参画し、グローバルな事業展開を推進しています。これらの取り組みにより、2005年には「北海道エクセレントカンパニー」大賞、2011年には「農業・食料産業イノベーション大賞」ビジネス部門賞を受賞するなど、農業分野における革新的なビジネスモデルが高く評価されています。

総資産 9.1億円(2025/12)

響灘菜園株式会社は、トマトの栽培を中核とし、収穫、選果、包装、出荷準備までを担う農業法人である。同社の菜園では、専用台車を用いて成熟したトマトを手作業で収穫し、選果場へ搬送する。選果工程では収穫物を選別したうえで、袋詰めや箱詰めなどの商品化作業を実施する。栽培だけでなく、収穫後の選別と荷造りまでを自社の作業体系に組み込み、青果として流通可能な状態へ整えることが主要な事業内容となっている。 事業のビジネスモデルは、菜園で生産したトマトを収穫し、品質や出荷形態に応じて選別・包装することで商品価値を付加し、トマトを取り扱う流通・販売事業者や消費者向け市場へ供給する構成である。収穫にはハサミと専用台車を使用し、選果場では選別、袋詰め、箱詰めを工程別に進める点に特徴がある。通常期の継続的な生産体制に加え、収穫量が増える4月から7月には収穫班と選果班を増員できる運営体制を採り、季節ごとの作業量に対応する。栽培現場と選果・荷造り工程を近接させ、収穫後の商品化作業を効率的に進められることが強みである。

総資産 8.9億円(2025/03)

株式会社多田ファームは、愛媛県大洲市でSPF豚の繁殖、離乳、肥育、出荷を担う養豚事業者である。同社は本場農場と天貢農場を中心に、母豚約1,400頭、年間約34,000頭の肉豚を出荷する生産体制を構築。JA愛媛たいき、JA全農えひめ、出資組合員の支援を受け、種豚の選定から飼養管理、食肉加工まで基準を共有する養豚一貫経営を行う。SPF豚農場認定制度に基づき、特定の病原体を持たない豚の健康状態と飼育環境を管理し、愛媛県産みかん成分や小麦などを配合した専用飼料で育てた豚を「ふれ愛・媛ポーク」として出荷する。 主要な販売品には、地域限定オリジナルブランド「オズの箱入り娘」があり、大洲市のオズメッセ精肉売り場で販売される。加工は「ふれ愛・媛ポーク」の認定工場が担い、細菌検査や製品の品質確認を含む管理体制を採用。2020年には本場農場が養豚分野で愛媛県初となる農場HACCP認証を取得し、危害要因の分析、重要管理点の特定、継続的な監視・記録、異常時の是正を衛生管理に組み込んでいる。消費者や地域の小売店へブランド豚肉を供給する生産販売モデルに加え、QC活動による飼養技術の改善、養豚農家への情報提供、新規就農者や農業後継者の育成にも取り組む点が特徴である。

総資産 8.8億円(2024/05)

株式会社日本未来農業は、「日本の農業を次のステージへ」というビジョンのもと、高品質な農産物とその加工品の生産、加工、販売、そして貿易を一貫して手掛けるアグリビジネスを展開しています。同社は、農薬や化学肥料を使用しない自然に近い有機栽培を推進し、「Quality First」を掲げて美味しさだけでなく、安心・安全で体に良い農産物の提供を追求しています。事業の中核として、茨城県で約50haの自社農園にて有機サツマイモ（主に紅はるか）の栽培を行い、国内トップクラスの生産規模を誇ります。収穫されたサツマイモは自社工場で干し芋に加工され、「照沼」ブランドとして国内外で高い評価を得ており、日本最大級の品評会で「さつまいも・オブ・ザ・イヤー」を受賞した実績もあります。また、沖縄県では「美らイチゴ」ブランドとして県内最大規模のイチゴ観光農園を運営し、高品質な日本産イチゴの生産・加工・販売を国内外で展開しています。これらの主要農産物に加え、茨城県産をはじめとする国産の高付加価値な農産物や加工品（イチゴ含む果実など）の海外輸出にも注力しており、タイを拠点にアジアでの販路を長年構築し、有機農産物の需要が高い北米市場への展開も計画しています。同社の強みは、生産から加工、販売、輸出までを垂直統合する「Vertically Integrated Agri Model」にあり、これにより品質の追求、安定供給、持続的な高付加価値ブランドの構築を実現しています。若き農業アントレプレナーを育成し、地域社会と共創しながら、グローバルな視点で新たな農業ビジネスを創造し、日本の農業の未来を切り拓くことを目指しています。

総資産 8.5億円(2026/03)

株式会社ファームテックは、日本農産工業株式会社100％出資のSPF種豚生産会社として、1988年に南九州で事業を開始しました。同社は1989年より「えびのSPF豚」を「コスモス豚」の銘柄で生産し、地元九州から全国の養豚農家へ提供しています。主要事業は種豚、仔豚、肉豚、および精液の生産販売であり、特に日本SPF豚協会の定める基準を厳守した衛生レベルの高い環境下で、繁殖性や産肉能力に優れた系統の豚を育成することに注力しています。安全でおいしい豚肉、消費者に好まれる肉質の豚肉生産に貢献する種豚づくりを常に心がけています。 同社のSPF豚生産は、基礎豚（原々種豚）に相当するPrimary SPF豚の人工保育から始まり、清浄な環境で厳格に管理されています。自社基準に基づき選別された種豚は、顧客農場の薬品代や衛生費の削減、衛生管理作業の効率化、飼料要求率・育成率の改善、そして肉質・食味の良い豚肉生産に寄与します。宮崎県えびの市の「えびの種豚場」では純粋種の雌雄を生産し、各品種の精液採取・販売も行い、2023年度には約56,500本の販売実績があります。鹿児島県伊佐市の「大口農場」では、えびの種豚場の純粋種を用いた交雑種（F1）を生産しており、国産固有の遺伝資源を活用し、日本の気候風土に合う「飼いやすさ」と日本人の嗜好に合った「食べて美味しい豚肉」の生産が可能な種豚の改良に日々取り組んでいます。改良のポイントとして、しっかりした骨格形成、温順で丈夫な性質、胸深部の充実、適度な背脂肪厚、きめ細かな肉質、高い発育成績を追求しています。

総資産 8.3億円(2026/02)

九動株式会社は、同社が生産する実験動物の供給を中核に、実験動物用飼料、床敷、飼育ケージ・装置、消耗品、生殖工学関連試薬を研究機関や大学、製薬・食品分野の研究者へ販売する生命科学研究支援企業である。マウス・ラットでは近交系、免疫不全モデル、糖尿病モデルなどを扱い、日本クレア製品は九州各県、山口県、沖縄県、茨城県を販売地域とする。熊本大学CARDで開発された胚凍結・融解・培養用試薬も取り扱い、CARD FERTIUP、CARD MEDIUM、CARD HyperOvaなどを国内外へ供給する。 技術受託事業では、マウス・ラットの受託試験と受託飼育、受精卵移植によるSPF化、体外受精、胚・精子の凍結保存、系統保存、動物血液検査を手掛ける。大型・小型ビニールアイソレーターを用いた飼育管理に加え、薬剤投与、採材、採血にも対応する。受精卵移植によって遺伝子組換えマウスを片性・同一週齢で約200匹供給した実績があり、生殖工学技術と実験動物管理を組み合わせた研究支援に特徴がある。 実中研ICLASモニタリングセンターとの業務提携による九州サテライト「K-Sat」では、九州・山口県・沖縄県の研究機関を主対象として、実験動物の微生物検査、検疫、感染状況の確認を行う。さらに、国内外の共同研究先へのマウス・ラット輸送を受託し、近距離では専用空調車、遠距離では航空機と陸送を組み合わせて温度管理する。実験動物・研究資材の販売収入と、飼育・検査・生殖工学・輸送の受託収入を組み合わせ、動物の調達から品質管理、系統維持までを支える事業構成である。

総資産 8.3億円(2025/07)

クニエダ株式会社は、滋賀県守山市に位置する日本最大級のバラ農園「國枝バラ園」を運営し、年間300万本ものバラを生産しています。同社は、創業者の祖父から父、そして現在の三代目へと受け継がれてきた歴史を持ち、特に先代がオランダと日本を8年間往復して完成させた本場のオランダ式ハウスで、高品質なバラの栽培を行っています。同社の主要事業は、自社農園で丹精込めて育てられたバラを、オンラインストア「バラの花専門通販KUNIEDA」を通じて全国の顧客へ産地直送で提供することです。これにより、市場流通を介さない「生まれたてのバラ」を新鮮な状態で届けることを強みとしています。 提供されるバラは、赤、ピンク、オレンジ、イエロー、ホワイト、ミックスなど多彩な色合いに加え、香りの有無、一輪咲きやスプレータイプ、大輪・中輪といった種類、さらには「可愛い」「エレガント」「シック」「男性向け」といったテイストからも選べる豊富なラインナップが特徴です。特に、「オール４キュート＋」「オール４キュートホワイト＋」「アムール・ピンク＋」「アムール・ブラン＋」といった、世界で同社だけが栽培するオリジナル品種も展開しており、顧客に特別な価値を提供しています。また、花の本場オランダの世界最大級の品種開発企業であるDümmen Orange社の日本総代理店として、新品種の試作にも積極的に取り組み、常に新しいバラの魅力を発信しています。個人顧客向けには、自宅用や贈答用の花束販売に加え、季節に応じたバラを毎月届ける「ファーム直送 定期便」も提供。法人顧客向けには、各地のフラワーショップと提携し、アレンジメントでの提供も30,000円（税込）から相談に応じています。これらの事業を通じて、同社は「彩りのある日常」を顧客に提供し、バラの体感価値を高めることを目指しています。

総資産 8.1億円(2026/03)

玄海ヤンマー株式会社は、ヤンマーグループの一員として、農業が直面する高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題に対し、「セーブ・ザ・ファームズ・バイ・ヤンマー」プロジェクトを推進しています。同プロジェクトは、環境負荷を低減しつつ持続可能な農業経営を実現することを目的とし、主に二つのテクノロジーを組み合わせたソリューションを提供しています。一つは、農業から排出される温室効果ガスを削減しながら土壌改良を行う「環境再生型農業」の技術であり、もう一つは、農地で太陽光発電を行い、農業と同時に再生可能エネルギーを創出する「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」です。これらの取り組みは、地域社会と連携し、地域ごとの課題に合わせた最適なソリューションを提供することで、食料生産とエネルギー変換の分野における顧客の課題解決に貢献しています。