林業の会社一覧・主要企業1,419社

総資産 1.5億円(2025/12)

北海道ニッタ株式会社は、北海道十勝地方を拠点に、緑化事業を軸とした林業を展開する企業です。親会社であるニッタ株式会社の社有林管理業務を2004年に分社化して設立され、100年以上にわたるニッタグループの歴史と経験を背景に、持続可能な森林経営を実践しています。同社は、約6,700ヘクタールに及ぶ広大な森林を管理しており、その事業は「木を植える」「木を育てる」「木を伐採する」という一連の森づくりサイクルを網羅しています。具体的には、苗木の生産から始まり、山への植林、地拵え、幼木の成長を促す下刈り、つる切り、除伐、そして森林の密度を調整する間伐といった育林作業を実施しています。さらに、成長した樹木の枝払い、玉切りによる造材、治山事業、林道整備の請負、原木販売、造林用苗木の生産販売まで、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な経験と高い技術力にあり、地球環境の改善、特に温室効果ガスの削減に貢献する森づくりに注力しています。管理する森林は、木材生産林のほか、水源かん養林、山地災害防止林、生活環境保全林といった多目的な用途に区分され、それぞれの機能に応じた適切な施業が行われています。2008年にはSGEC森林認証を取得し、国際的な基準に基づいた健全な森林育成と持続的な木材生産を両立させる取り組みを推進しています。 また、同社は地域社会との共生を重視し、「森と笑う」チームを組織して、地域住民が森や林業、自然とのつながりを感じられる「森っとひろば」や「森と笑う日」といったイベントを企画・開催しています。これらの活動を通じて、十勝の森の新しい活用方法や可能性を探り、次世代へと豊かな森林資源をつなぐ役割を担っています。生産された木材は、製材工場や木材加工業者を通じて、人々の生活に木のぬくもりを供給しています。

総資産 3,825万円(2024/07)

株式会社林田樹苗農園は、宮崎県を拠点に、主に山林用苗木であるスギ、クヌギ、そして抵抗性松苗の生産販売を手掛ける企業です。同社は、切ったら植える「循環型林業」を支えるため、「植えやすい・育てやすい・枯れにくい」優れた樹苗の育成と技術開発に注力しています。特に、宮崎県林業技術センターと共同開発した「Mスターコンテナ」を用いた育苗が強みです。このMスターコンテナは、従来のコンテナ苗やポット苗が抱える根がらみや根の乾燥といった問題を解消し、根が土を抱え込んだ状態で出荷されるため、通年での植栽を可能にし、高い活着率と簡単な植栽作業を実現します。これにより、植林の人手不足や補植の手間といった林業が抱える課題解決に貢献しています。 取り扱い品目としては、発根性に優れ、改質リグニンの原料としても注目される「飫肥杉」をはじめ、「タノアカ（児湯２号）」、「県西臼杵4号」、「高岡署1号」、「県姶良20号」といった多様なスギ品種を生産しており、これらの中には花粉症対策品種や初期成長・材積に優れた品種も含まれます。また、松くい虫被害に強い「抵抗性松苗（クロマツ）」も提供しています。同社は、苗木生産の効率化と品質維持を両立させ、「約束する苗」として、植栽後の未来に不安を残さない高品質な苗木を提供することを経営理念としています。 育苗技術においては、小型挿し穂の生産技術開発や、国の機関と連携したエア挿し、企業との協力による二酸化炭素を使った新しい栽培技術の検証など、常に最先端の研究開発に取り組んでいます。また、自社で母樹園を所有し、「認定特定増殖事業者」として品種別の管理を行い、質の良い枝の採取から育苗まで一貫した品質管理を徹底しています。これらの取り組みが評価され、平成29年度には農林水産祭で「天皇杯」を、令和6年度には全国苗畑品評会で「農林水産大臣賞」を受賞するなど、数々の実績を誇ります。顧客は林業事業者や森林組合など多岐にわたり、近年では「指値注文制度」や「出荷確定制度」を導入し、安定的な供給体制の構築にも努めています。さらに、育苗に関する知識や技術、取り組みを紹介する視察・研修も積極的に受け入れており、林業全体の発展にも貢献しています。

総資産 2,894万円(2024/04)

ＳＴＳフォレスト株式会社は、宮崎県串間市を拠点に、山林の伐採・買取・管理、素材生産、支障木伐採を手掛ける林業会社である。同社は山林所有者などから山林の管理や伐採を受託するほか、山林の買い付けにも対応する。育成した立木を主伐し、チェーンソーや林業用重機で集材・造材・搬出したうえで、市場や製材所へ木材を供給する事業を主軸に置く。森林管理の受託、立木・山林の買い取り、木材の生産・販売を組み合わせたビジネスモデルであり、通常は対応が難しい伐採案件も請け負う方針を掲げる。 造林・育林では、伐採後の枝や幹、雑草を除去して土壌を整える地ごしらえから苗木の植付け、下刈り、つる切り、除伐、枝打ちまでを担う。苗木の間隔や運搬方法に配慮し、樹種、土壌、成長段階に応じて下刈りの範囲や頻度を調整するほか、生育を妨げる木を見極めて除伐する。枝打ちによって虫害や病気を防ぎ、節の少ない利用価値のある木材へ育てる点にも特徴がある。植林前の環境整備から長期的な保育、伐採、搬出、素材生産までを担える技術力を基盤に、山林所有者の森林管理と木材市場・製材事業者への原木供給を支えている。

総資産 1,791万円(2025/03)

株式会社武田林業は、「森の入り口づくり」をミッションに掲げ、「木を切らない林業会社」として、林業を題材に多様な課題解決に挑む企画集団です。同社は、まちと山の接点をつくる「梺業」を展開し、人々が木や森と接する機会を提供する林業サービスを提供しています。主な事業領域は多岐にわたり、林業エンタメ体験、空間デザイン、教育、宿運営、プロダクト開発、ブランド体験、調査コンサルティング、森林由来ノベルティの提供などがあります。 具体的には、「森の代理店」として、林業版インターンシッププログラム「林ターン」の企画・運営、自治体の脱炭素ビジョン策定支援、愛媛県の「えひめ山の日の集い」のようなイベントの企画・運営、そして標高1000mに1000人が集う林業の祭典「ワンツーツリーフォレスト」の開催を通じて、林業の魅力を発信しています。 「ものづくり」においては、数センチの木製キーホルダーから巨大モニュメントまで、CNCルーターやレーザー加工機を用いたデジタルファブリケーション技術を駆使し、木材加工を幅広く手掛けています。実績として「SHIMANAMIモニュメント」や「軽トラ小屋」、「景色を切り取る『TRIM』」などがあります。また、愛媛県内子町産のヒノキやスギを用いた天井板や床板などの木材販売も行っています。 「教育」分野では、林業・木材業の担い手育成を目指し、小中学生向けのプログラミング教室「MOCKUPプログラミング教室」を運営し、ドローンプログラミング教材を無償提供するなど、ICT教育支援も行っています。さらに、「宿運営」として、重要文化財を改装した一棟貸しの古民家宿「宿にのみや」の運営サポートを通じて、林業地での宿泊体験を提供しています。 「プロダクト」としては、愛媛県内子町産のヒノキやクロモジから抽出した精油を用いた消臭スプレー「ANTOKINO HINOKI」やルームフレグランス「cucunoci kuromoji」、まるで丸太なマステ、クロモジの和製ヴィヒタ、ヒノキの消臭チップ、リフレッシュフックといった森林由来の製品を開発・販売し、これらをノベルティとしても提供しています。 同社の強みは、代表の広告代理店での経験を活かした企画力と、地域に根差した林業家との連携、そしてデジタル技術を組み合わせることで、林業の「儲からない」という常識を打ち破り、新たな価値を創造している点にあります。自治体や企業、一般消費者、学生など、幅広い顧客層に対し、林業✕広告、ものづくり、教育、宿泊といった多角的なアプローチで「森の入り口」を広げ、山林活性化と持続可能な地域づくりに貢献しています。

総資産 369万円(2023/12)

アイフォレスト株式会社は、「人と森のつながりを再構成する」というビジョンを掲げ、日本の豊かな森林を持続可能な形で次世代へ繋ぐための多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、日本初のボランタリークレジットプラットフォームの開発・運用です。このプラットフォームは、森林が持つCO2吸収能力や生物多様性といった自然資本価値を「カーボンクレジット」として可視化し、グローバル市場で流通させることで、林業の活性化と地球温暖化対策に貢献するものです。具体的には、ドローンや現地調査を通じて森林の炭素吸収量を測定し、民間の国際認証機関による厳格な審査を経てクレジットを発行、企業や自治体がこれを購入・活用する仕組みを提供しています。この取り組みは、政府主導のJ-クレジット制度とは異なり、国際基準に基づいた企業のCSRやESG投資、国際的なCO₂削減目標達成を支援する点で強みを持っています。 同社は、森林の荒廃を食い止め、生態系を回復させるとともに、森林資源の価値向上を通じて山主や林業事業者への還元を目指しています。また、大規模な林業ビジネスを地域循環型モデルへと転換し、持続可能な林業の実現に注力しています。これまでに、五島市との連携による「五島つながるカーボンクレジット（つなクレ）」の始動や、東京都多摩地域、徳島県神山町、東京都あきる野市など、全国各地でボランタリークレジット創出に向けた実証事業を積極的に展開し、その実績を積み重ねています。 さらに、アイフォレストは、持続可能な方法で生産された国産木材を活用した事業も展開しています。具体的には、セミオーダー家具プラットフォーム「iforest」の開発・運営を通じて、国産木材の利用を促進し、白馬インターナショナルスクールの家具製作などの実績があります。また、国産木材を用いた空間プロデュースも手掛け、IMPACT SHIFT CLTワークショップ「しましまラウンジ」への登壇実績もあります。 加えて、廃棄木材（木くず、チップ等）を再利用した新素材の開発・販売にも注力しており、資源循環型コースター「Circular Waste Coaster」のサービスを開始するなど、環境負荷低減に貢献しています。森林を活用した各種体験サービスの開発・運営も行い、愛媛県内子町での企業合宿型ワーケーションの実施を通じて、森林と人との新たな関わり方を提案しています。これらの事業全体において、テクノロジーを積極的に活用し、日本の森林が抱える課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 360万円(2026/09)

木日木株式会社は、兵庫県淡路市を拠点に、樹木の伐採、枝おろし、剪定、植樹を手掛ける会社である。同社は、敷地内の樹木を管理したい個人や法人、土地・施設の管理者などから依頼を受け、現地で樹木作業を行う受託型の事業を主軸に置く。伸びた枝の切除や樹形を整える剪定に加え、不要または管理が難しくなった樹木の伐採、新たな樹木の植え付けまでを業務範囲としている。 作業場所については、平坦で十分な空間がある土地だけでなく、傾斜地や作業スペースが限られる狭小地にも対応する点が特徴である。通常の作業環境では処理しにくい樹木にも対応し、立地条件に応じて伐採、枝おろし、剪定の作業を担う。樹木の撤去から枝葉の管理、植樹までを相談内容に合わせて請け負う事業構成であり、淡路市周辺の住宅敷地、事業所、施設、管理地などにおける樹木管理需要を対象とする。難所での作業対応力と、樹木の維持管理に関する主要工程を扱う点を強みとする。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社トライ・ウッドは、津江杉の育林、伐採、製材加工、建築用材の販売を手掛ける総合林業会社である。同社は社有林を「護持の森」と名付け、森林を育てる工程から住宅に用いる木材の供給までを結び付けた林業経営を行う。材木一本ごとに番号を付けて品質を管理し、伐採した木材を歳月をかけて自然乾燥させたうえで製材する点に特徴がある。住宅建築に携わる事業者や建築用木材の需要者を主な顧客とし、森林資源の育成と木材販売を連動させるビジネスモデルを構築している。 社有林では、水源涵養、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収、間伐による生態系保全といった森林の機能を学べる産業観光を実施する。企業・団体、教育機関、林業関係者などを対象に、護持の森の散策、植林・枝打ち体験、伐採現場の見学、製材所・集成材工場・エコ事業部の視察、木工体験、会議室での座学を組み合わせている。見学は原則5～40人の予約制で、全国から視察者を受け入れ、通訳同行時には海外来訪者にも対応する。森林管理の現場と製材加工の工程を同じ機会に公開し、木材が山から建築用材になるまでを具体的に伝えられることが強みである。

大和森林株式会社は、中国地方を主要な事業領域とする林業総合会社です。同社は「100年生の森を創る」という理念のもと、21世紀の循環型社会を担う「緑のコーディネーター」として、信頼とまごころを込めたサービスを提供しています。主要事業は、育林事業、林産事業、特産事業、森林土木事業の4本柱で構成されており、特に育林事業においては全国有数の実績を誇ります。 育林事業では、請負契約や分収造林契約に基づき、50年から100年という長期間にわたる森林の育成・管理を継続的に実施しています。具体的には、植林から下刈り、枝打ち、間伐といった一連の作業を通じて、健全な森林を育むことに注力しており、社員一人ひとりが「世紀をまたぐ100年越しの事業」として誇りを持って取り組んでいます。林産事業では、国産材の生産、仕入れ、販売を手掛け、持続可能な森林資源の活用を推進。特産事業では、林業木樹苗の生産、仕入れ、販売を行い、次世代の森林育成に不可欠な苗木の供給を担っています。さらに、森林土木事業として、林道や作業道の新設・維持工事、治山工事、伐開工事、そして関連する調査測量も実施し、森林のインフラ整備と災害防止に貢献しています。 同社の顧客層は幅広く、国有林、森林研究・整備機構、各県林業公社、県市町村有林といった公共機関から、事業法人、個人有林まで多岐にわたります。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、人の手によるきめ細やかな作業を重視する姿勢が強みです。また、「人と人との繋がりや絆である『和』を大切に」というモットーのもと、地域社会への貢献を重視し、地域に根差した資質の高い企業を目指しています。従業員のスキルアップ支援にも力を入れ、働きやすい環境を整備することで、長期的な視点で林業の未来を支える人材育成にも貢献しています。

株式会社門脇木材は、秋田県を拠点に、持続可能な森林管理から木材加工、木質バイオマスチップ製造、森林土木・建設までを一貫して手掛ける総合林業事業体です。同社は、森林や山林を効率的かつ持続可能に管理するための林業・山林経営を主軸とし、自然環境の保護と経済的利益の両立を目指しています。具体的には、混みすぎた森林を適正密度にするための計画的な間伐や、伐期を迎えた森林の主伐を行い、製材向け丸太として利用しています。また、一定量発生する低質な素材はバイオマス発電向けチップ材として無駄なく活用。造林事業では、植林、下草刈り、枝打ち、除伐を通じて健全な森を育み、次世代へ持続可能な森林を残すことに貢献しています。 森林土木・建設事業では、森林の管理、利用、保護に必要なインフラ整備を目的とし、治山工事、林道工事、河川工事などを通じて森林作業の効率化と利便性向上を図っています。 製材事業においては、協和工場で秋田県内初の大径材対応「クリアシステム」を導入し、主に一般住宅向け乾燥構造材を生産しています。原木選別機、大径木対応リングバーカー、ノーマンツインバンドソー、ループソーなどの先進設備を駆使し、レーザースキャナーによる正確な計測で最適な木取りと高品質な製材を実現。煮沸室での灰汁抜きにより美しい材色を引き出します。チップ製造事業では、間伐等由来の低質材を集荷し、天然乾燥後に燃料用木質チップを製造。徹底した品質管理のもと、隣接する株式会社大仙バイオマスエナジーへ供給し、地域における再生可能エネルギーの利用を促進しています。 男鹿工場では、丸棒（ローリング材）、角材、加圧防腐処理材、内装羽目板の加工に加え、残置型枠パネル、木製構造物、公園施設（ベンチ材、木道、木柵、パーゴラ等）、ウッドデッキ、木塀などのエクステリア製品を製造。加圧防腐含浸装置による防腐・防蟻処理と塗装で高い耐久性を持つ製品を提供しています。同社はSGEC-FM認証、JAS認証工場、クリーンウッド法登録木材関連事業者、AQ認証工場として、高品質かつ環境負荷の少ない製品提供と国内森林資源の循環利用を通じた環境保全、山林価値向上に努めています。

株式会社マルイチは、「100年後の環境を考え、200年後の未来を描き、1000年後の地球を創造する」という長期的な視点のもと、特殊伐採を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道林や幹線道路沿線の支障木、神社やお寺、お屋敷等の樹齢が長く危険となった巨木・高木を、災害や事故が発生する前に安全に伐採する「伐採関連事業」です。特に、線路や架線に影響を与えることなく近接木を安全に伐採する独自開発の「ウッドタワー工法」は、ロープクライミング、スマートウインチ、ポータブルウインチを組み合わせたスリーモーションシステムにより、安全性と効率性を両立させています。この工法は、従来の林業における重労働からの解放と安全性の向上を実現し、若い技術者からも注目を集めています。 また、同社は急斜面の土砂崩れを防止するための「のり面保護工事」も手掛けており、特に特許取得済みの「リバーソイル工法」では、現場で伐採した木をチップ化し、残土と固化材を混ぜてのり面に吹き付けることで、環境に配慮した災害復旧工事を行っています。この工法はJR東日本でも初採用され、その効果が評価されています。 さらに、同社は「人材育成事業」として、ウッドタワー工法を教育プログラムに取り入れ、内外の人材育成に注力しています。ワークショップや研究会を通じて新しい工法を正しく伝え、林業のイメージアップと人材不足解消に貢献することを目指しています。加えて、「商品製造販売事業」では、業界初のトップクライマー自ら開発したクライマー専用チェーンソープロテクトパンツ「KIYARIパンツ」の販売や、特殊伐採の観点から考案されたデバイスの開発も進めています。これらの事業を通じて、同社は無事故の継続と新技術開発による安心・安全な施工を提供し、持続可能な森づくりと循環型社会の実現に貢献しています。顧客は鉄道事業者、寺社、個人宅、建設会社など多岐にわたります。

株式会社あすなろは、1986年12月の設立以来、森林・林業に関する啓蒙、宣伝、施業計画、実施、およびそれに付随した必要物資の販売を主要事業として展開しています。同社は「造林事業」「林産事業」「保全事業」の三つの柱を通じて、持続可能な森林環境と森林が持つ多面的な公益的機能の維持向上に貢献しています。 造林事業では、日本の国土の約7割を占める森林の健全な育成を目指し、伐採後の再造林を計画的に推進しています。具体的には、地拵え、防鹿柵の設置、植林、下刈り、除伐、枝打ち、間伐といった一連の森林整備作業を実施し、特に近年増加する大雨による山地災害防止のため、森林が持つ国土保全の公益的機能を発揮させることに注力しています。 林産事業においては、育成した木材を有効活用し、経済活動と環境のバランスを追求しています。伐採された木は、森林作業道の作設、木寄せ、集材、造材（枝払いと玉切り）、積込、運搬を経て、建築資材、家具、紙製品、さらにはバイオマスエネルギーの原料など、多岐にわたる製品や資源として供給されます。同社は特に、国産材を使用した高耐久の土木構造物「O&Dウッド」の普及に力を入れており、1998年の開始以来、擁壁工、ダム工、河川・水路の護岸補修工事などで豊富な施工実績を積み重ね、土木分野における木材利用の可能性を広げています。 保全事業では、森林の保護、持続的な利用、生態系の維持を通じて、環境保全と人々の福祉促進に貢献しています。森林の健全性を保つための監視と管理、森林火災や病害虫への早期対処、水質保護、持続可能な木材供給、森林モニタリング、適切な伐採計画、森林再生と植林活動などを実施し、自然と人間の調和を目指しています。 また、同社は森林・林業関係の受託事業として、木材生産、素材検知、貯木場巻立、治山、林道、種苗事業、調査事業等に加え、森林管理局署等の庁舎管理や書類編纂といった役務事業も手掛けています。販売品目には、O&Dウッドや木製枠、安全地下足袋、林業用刃物などの業務用機器・物資のほか、三陸わかめや地方特産品といった消費・生活物資も含まれており、地域産業の活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は地域林業の活性化と国土の保全、公益的機能の維持・増進に貢献する企業として、自然・環境・安全と共生する社会の形成に取り組んでいます。

株式会社やまとわは、「森をつくる暮らしをつくる」という理念のもと、森の入り口から出口までをトータルデザインし、森と暮らしの新しい関係性を創造する事業を展開しています。同社の主要事業は、農林業、ものづくり、暮らしの提案、そして森の企画室の四つの柱で構成されています。農林業においては、夏は農業、冬は林業を行う複合経営を実践し、無農薬・無化学肥料の循環型農業で地域資源を活かした堆肥「36 COMPOST」の製造や、森と畑の循環から生まれた食のプロダクト「YAMAZUTO」の開発・販売を手掛けています。林業では、森林総合監理士が在籍し、森林調査、設計、整備、地域外の森林活用に向けたゾーニング調査までを一貫して行い、森を生かし、森に生かされる持続可能な林業を目指しています。 ものづくり事業では、地域の森林資源に新たな価値を生み出すため、伝統的な包装材である「信州経木shiki」や、それを用いた文具「Shiki bun」、山の木々でつくる七味入れ「Kodachi-Shichimi and spice holder」などを製造しています。また、地域の木材を活用したオーダーメイド家具や、オフィス・ホーム兼用の家具ブランド「DONGURI FURNITURE」を展開し、法人向けには月額リースサービス「ドングリース」を提供しています。伐採から製作まで社内一貫体制で手掛け、伝統的な木組み工法（蟻桟、蟻継ぎ、框組み、本実など）を駆使し、顧客の要望に応じた多様な家具や木工品（キッチン収納、ローテーブル、豆腐型箱、ソファ、ベンチ、兜飾り、雛人形など）を製作しています。 暮らしの提案事業では、地域に根差した持続可能な暮らしを模索し、地域材を用いた家づくりやリノベーション、薪ストーブの販売、バイオマスエネルギーの利用を推進しています。森の企画室は、自然と社会をつなぎ直すことを目指し、森林プランニング、森林経営計画の策定、森林産業の担い手育成（伊谷フォレストカレッジ）、地域材利用のコーディネート、商品開発、ブランディング、プロモーション、森林教育事業など多岐にわたるコンサルティングや企画運営を行っています。さらに、2026年秋には連携企業TARP AND COMPANYとの共同運営で、旧楢川中学校を改修した複合施設「yama-niwa」の立ち上げを予定しており、宿泊施設、ベーカリーカフェ、アウトドアショップ、貸工房を通じて、人と山が出会う時間を提供し、森と暮らしの接点を空間へと拡張する取り組みを進めています。同社は、企業や行政、教育機関、地域住民、個人顧客など幅広い層を対象に、地域の森林資源を活かした豊かな暮らしと森の再生を両立させるビジネスモデルを構築しています。

株式会社トビムシは、「森を支え、森とともに社会と人々の暮らしを支えていく」という理念のもと、地域資産としての森林に光をあて、持続可能な地域の実現を目指し、森林価値を高める多角的な事業を展開しています。同社は、日本の国土の約7割を占める森林が抱える、木材自給率の低さや手入れ不足といった課題に対し、地域の特性や課題に応じたバリューチェーンを構築し、人と森林、都市と地域の関係性を再構築するビジネスモデルを推進しています。 具体的には、森林ビジョンの策定、林業木材業の人材育成、商品開発・マーケティング、そして地域商社や機能会社の設立・運営を主要な事業としています。北海道から九州まで日本各地の森のある地域で、地域ごとに必要とされる機能とスケールを整えた事業会社を設立し、森林施業、製材、木工加工、建築・施工、不動産管理、カフェや宿泊施設運営、ツアー企画、移住定住促進、エネルギー関連事業など、多岐にわたる実業を展開しています。例えば、東京都奥多摩町では「株式会社東京・森と市庭」を通じて木育商品や体験を提供し、岐阜県飛騨市では「株式会社飛騨の森でクマは踊る」が広葉樹とクリエイターを繋ぐものづくりカフェを運営しています。また、福岡県八女市では「株式会社八女流」が林業を軸とした生産から流通、商品開発までを手掛け、「八女熟杉」ブランドを確立しています。 同社の強みは、補助金に依存する林業と市場原理で動く民間企業の間に立ち、両者を繋ぐ「ブリッジ」役を果たす点にあります。地域ごとの複雑な課題に対し、一般的な解答ではなく、その現場に特有のソリューションを考案し、地域住民、自治体、民間企業、クリエイターなど多様なアクターを巻き込みながら、地域に根差した事業を創出・運営しています。また、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、林業六次産業化による森林活用支援事業を通じて、資金的・非資金的支援を提供し、全国の企業・団体と協業を深め、森林価値の最適化を目指すなど、その活動は多岐にわたります。同社は、地域にマジョリティを握らせ、自らは「死して屍拾うもの無し」という哲学のもと、地域が自律的に発展する仕組みを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

九州丸和林業株式会社は、丸和林業グループの一員として、森林資源の活用と木質バイオマスの供給に関わる林業・木材関連事業を担う。同社が属するグループは、国内で木材チップを製造し、間伐材等由来および一般木質バイオマスとして証明された木材を取り扱う。森林から得られる木材を加工して燃料用途などへ供給する事業構成を持ち、木質バイオマスの取扱実績を年度ごとに公表している。原料となる森林資源の確保、木材加工、チップ製造、利用先への供給を事業領域とし、林業・木材加工事業者や木質燃料を利用する発電関連事業者などを主な顧客層とする。 丸和林業グループでは、森林整備に加え、伐採木を破砕して木材チップや堆肥へ転換する資源循環型の事業も手掛ける。グループ会社の事例では、伐採樹木を一次破砕で約50ミリ、二次破砕で約25ミリに加工し、チップを原料とした堆肥を製造・販売している。また、杉やヒノキを用いたCLT工法の事務所建築、木材加工業・林業分野におけるベトナム林業総公社との連携など、木材利用と林業人材に関する取り組みも進める。九州丸和林業株式会社は、こうしたグループの森林管理、木材加工、木質バイオマス流通の基盤を活用し、未利用材や間伐材に用途を与える点を事業上の特徴とする。

株式会社とされいほくは、高知県嶺北地域を拠点に素材生産業を営む第三セクター方式の林業会社である。同社は会社概要に掲げる素材生産を基幹事業とし、利用間伐、搬出間伐、伐倒、集材、造材、積込みまでを現場条件に応じた作業システムで実施する。森林所有者や山主、自治体、森林組合など地域の林業関係者を主な対象に、間伐材を市場に出荷して収益を山元へ還元する事業構成を持つ。 事業の中心には、定性残樹選木間伐による本数間伐率40〜50％の強度間伐と、Ｈ型架線集材システムを活用した大規模団地の搬出間伐がある。地すべり地帯を含む嶺北地域の山林で、架線系集材と車両系集材を組み合わせ、チェーンソー、プロセッサ、ハーベスタ、スイングヤーダ、ラジキャリ、フォワーダ、集材機などを用いた伐出体制を構築している。長距離架線ではラジコン飛行機やドローンによるリードロープ布設も導入し、架設作業の時間短縮と労働負荷の低減を図る。 同社の強みは、Ｈ型集材架線など大型集材架線の架設・集材技術を現場班長が習熟し、社員が早期から集材機運転や架設作業を担う技術継承体制にある。平成13年の経営ビジョン策定後、Ｈ型架線集材の導入を進めた結果、現場社員一人当たり年間1,500m3以上の素材生産に達した実績がある。団地化の推進では平成23年度末時点で8団地、約2,200ヘクタールを対象とし、残存木の損傷抑制、下層植生の回復、間伐収益の還元を組み合わせた山づくりを主軸に置く。

株式会社BWMは、宮城県仙台市に本社を置き、伐採工事業、産業廃棄物収集運搬業、中間処理業、木質バイオマス供給事業、木質系堆肥製造事業、およびIOT事業を展開する企業です。同社は「森のワンステップ企業」として、森林資源の有効活用と資源循環型社会の実現を目指しています。具体的には、道路や造成工事に伴う伐採工事を現場管理から刈り払い、伐倒、集木、除根、運搬、リサイクルまで一貫して請け負い、合法木材の売買も行っています。高性能林業機械に加え、ドローンを活用した森林調査、伐採計画立案、工程管理を行う提案型伐採業務も提供し、効率性と環境負荷低減を両立させています。 産業廃棄物収集運搬業では、建設現場から発生する木くずなどの産業廃棄物を、ユニック車やヒアブクレーン車など多様な車両と運搬容器を用いて回収・運搬します。中間処理施設である大和プラントと南方プラントでは、集められた木くずを破砕処理し、リサイクル製品へと再生。移動式破砕機（ピンチップ、切削チップ）を導入することで、現地での破砕処理を可能にし、運搬に伴うCO2排出量の削減にも貢献しています。再生された木質チップは、のり面吹付基盤材や太陽光発電所向けの防草マルチング材として利用されるほか、木質バイオマス燃料としても供給されます。さらに、吸収合併したB-forest株式会社の事業を継承し、豊プラントで刈草や木質チップを原料とした有機JAS資材登録の堆肥「グラスコンポストほほえみ」を製造・販売しており、地域農業の支援にも力を入れています。同社は宮城県を中心に東北地方広域で事業許可を有し、伐採からリサイクル、製品製造までを一貫して手掛ける体制を強みとしています。

北日本索道株式会社は、総合林業会社です。同社は「地域社会への貢献」「地域社会に愛されること」「地域森林資源を大事にすること」を企業理念に掲げ、立木の買取から伐採生産、製材、木材チップ生産までの一貫した工程を自社で手掛けています。高性能林業機械とドローンを活用した森林情報収集システムを導入し、安全かつ低コストで効率的な事業運営を実現。これにより、森林資源の有効活用と持続可能な林業経営を推進しています。 主要事業として、立木の買取・販売を行う商材部門と、伐採・搬出作業を受注する造材部門を展開。製材部門では秋田スギを主体とした建築用材や細丸太材を活用した丸棒・板材を生産し、地場需要に応えています。チップ部門では製紙用チップや木質バイオマス燃料用チップを生産し、製紙工場やバイオマス発電所へ供給することで、林地残材の有効活用と地域における資源循環システム構築に貢献しています。 また、造林部門では「伐ったら植える」を基本理念に、コンテナ苗木植栽や複層林施業など新しい技術を取り入れ、次代に繋ぐ健全な森林育成に取り組んでいます。運輸部門は各事業部門と連携し、効率的な物流を支えます。 同社は、若者の採用・育成に積極的な「ユースエール認定企業」であり、秋田県優良中小企業者表彰を受賞するなど、地域経済への貢献も高く評価されています。SDGsへの取り組みも積極的で、Jクレジットの購入や東北地域カーボンオフセット部門奨励賞の受賞実績を持ちます。さらに、新会社「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」の設立を通じて、地域における木質バイオマス発電事業に参画し、林業振興と脱炭素化を推進。高性能林業機械と高度な技術を活かし、湯沢市と災害時応援協定を締結するなど、地域社会の安心・安全にも寄与しています。

株式会社三浦興産は、北海道日高地方を拠点に、林業、産業廃棄物処理、解体、土木、再生骨材販売といった多岐にわたる事業を展開している。同社は1979年の設立以来、「思いやりの心」を経営理念に掲げ、自然環境と生活環境の保全に尽力し、地域社会に貢献する企業として成長を遂げてきた。 林業分野では、「植えて、育てて、伐って、活用する」という持続可能なサイクルを重視し、国有林、町有林、民有林における造林、造材、素材生産業務を一貫して手掛けている。具体的には、下刈り、植え付け、つる切りといった造林作業から、チェンソーを用いた伐倒、玉切り、木材の引き上げといった造材作業、さらには立木販売のための間伐作業まで幅広く対応。6.8ヘクタールに及ぶ国有林の素材生産請負や地拵えの実績も有する。最新の林業機械や技術の導入にも積極的で、効率的かつ環境に配慮した持続可能な林業の実現を目指す。次世代の林業従事者育成にも力を入れ、林業就業体験の受け入れや、北海道立北の森づくり専門学院との連携を通じて、若手人材の育成と定着に貢献している。 産業廃棄物処理事業においては、住宅や施設の解体工事に伴う産業廃棄物の収集運搬から中間処理、処分までを一貫して提供。法令遵守を徹底し、地域環境への負荷を最小限に抑えることを最優先としている。自社で中間処理場を保有し、排出物の適正処理を確実に行う体制を確立。解体事業では、一般住宅から公共施設まで幅広い建物の解体工事に対応し、公共工事におけるJVでの請負実績も持つ。内装解体から外装解体、専門業者と連携したアスベスト除去まで、安全かつ効率的な施工を追求している。土木事業としては、国有林の林道補修業務を請け負うなど、地域のインフラ整備にも貢献。さらに、解体工事で発生したコンクリートガラなどを再利用した0〜40mmおよび0〜80mmの再生骨材の販売も行い、資源の有効活用と循環型社会の構築に寄与している。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた林業と建設関連の専門技術、そして地域社会との強固な連携にある。新ひだか町長から火災対応や突風災害対応で感謝状を授与されるなど、緊急時における地域支援活動にも積極的に参加し、地域の一員としての責任を果たしている。重機20台、車両15台という豊富な保有機械により、多様な現場ニーズに柔軟に対応できる体制を整え、女性社員が「林業女子」や「解体女子」として活躍するなど、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりにも注力している。これらの事業を通じて、同社は北海道日高地方の豊かな自然環境を守り、地域の発展に貢献し続けている。

吉川林産興業株式会社は、明治36年（1903年）に吉川家が開始した林業経営を源流とし、昭和22年（1947年）に法人化された、山口県岩国市に本社を置く林業会社です。同社は、山口県、島根県、広島県、東京都にわたる約2,400ヘクタールの自社有林を管理し、持続可能な森林経営を主軸に事業を展開しています。主要な事業内容は、自社有林の管理、素材生産請負、森林整備請負、および電線障害木伐採です。特に、山口県岩国市の木谷山林と島根県吉賀町の王泊山林は、中国地方有数の清流である錦川と高津川の源流域に位置し、水源涵養機能を持つ重要な保安林として、林野庁長官より「全国水源の森百選」に認定されています。これらの森林では、農林水産大臣認定の森林経営計画に基づき、長期的な視点での管理が行われています。 同社は、チェンソーや刈払い機を用いた伐採・下刈り作業に加え、ハーベスタやフォワーダといった林業機械を駆使した集材・運搬作業、さらには国有林や民有林での造林・育林作業、電線に支障をきたす木の特殊伐採など、林業サービスを提供しています。人工林の約85%をヒノキが占めており、木材の生産・供給も行っています。また、地球温暖化対策への貢献として、2023年には木谷山林を対象とした「森林管理プロジェクト」をJクレジット制度に登録し、企業向けにJクレジットの発行・販売を行っています。このJクレジットの収益は、貴重な水源林を次世代に引き継ぐための森林経営の充実に活用されており、環境保全と経済活動の両立を図る事業構成を構築しています。 長年にわたる森林経営の実績は120年以上に及び、昭和62年（1987年）には全国農林水産祭で天皇杯を受賞するなど、その技術力と貢献度は高く評価されています。同社は、水源林の保全を通じて地域社会の自然環境保護、水害防止、そして流域の暮らしと経済活動を支える重要な役割を担っています。

株式会社見晴屋林業は、新潟県越後湯沢・南魚沼地域を拠点に、持続可能な森林資源の活用を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、森林づくりと木材生産を担い、国有林野事業における造林事業や素材生産、民有林の整備を通じて、適切な間伐や伐採、植林・育林、さらには山域の水源保全に貢献しています。同社は、地域特有の豪雪地帯という環境を活かし、豊かな森林の維持管理を通じて、自然の循環を尊重した事業活動を行っています。

株式会社マルトシは、「100年後も生きてる自然、木と人の未来を紡ぐ」を企業理念に掲げ、伐採から草木のリサイクルまでを一貫して自社で施工可能な体制を整える資源循環型企業です。同社の主要事業は、伐採、抜根、搬出請負、枝葉・抜根材の破砕処理工事、造園土木工事、森林整備工事、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処分業、特殊肥料の生産販売であり、2024年3月からは建築材の製造・販売も開始し、事業領域を拡大しています。 特に、伐採・草刈事業では、大規模な伐採をはじめ、急傾斜地や重機が入りにくい場所、高所枝打ちといった難易度の高い現場にも対応可能です。優れた技術を持つ作業員が大勢在籍し、多数の林業機械を所有することで、効率的かつ安全な施工を実現し、公共工事や個人所有地など多岐にわたる顧客のニーズに応えています。 受入・リサイクル事業では、お客様や自社の現場から持ち込まれた剪定枝や伐採樹木、竹などの植物廃材を木質系破砕機で破砕し、リサイクル率100%を達成しています。破砕材は、通気性と吸水性に優れた畜産の敷料、ブルーベリー栽培の乾燥防止・除草対策用マルチ材、耕作放棄地や劣悪地の土壌改良材として幅広く活用されており、地域社会の農業・畜産業に貢献しています。さらに、木質バイオマス発電の燃料チップとしての安定供給も目指し、再生可能エネルギーの普及にも寄与しています。 同社は創業以来30年以上にわたる豊富な実績を誇り、高い経験値から的確な施工方法を導き出す技術力とスピード感、そして熟練工から若年者まで幅広い世代が活躍する人材の豊かさが強みです。SDGsへの取り組みとして、森林整備によるCO2吸収量確保、コベルコ建機のカーボンオフセットプログラムへの賛同、バイオマス事業を通じた脱炭素社会への貢献を積極的に推進しており、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社グリーンクラフトは、「森を活かし、守り、未来へつなぐ」を企業理念に掲げ、秋田県を拠点に林業、林業用品小売、一般土木、山林売買の4つの主要事業を展開しています。同社の林業事業では、スギ人工資源量全国一を誇る秋田県の豊かな森林を対象に、苗木の植え付けから育林、育成した樹木の伐採、木材資源の有効利用までを一貫して手掛けています。環境保全と資源育成の両面を重視し、未来の子供たちへ豊かな自然を受け継ぐことを使命としています。具体的には、国有林での大規模な植林作業（約125ha、240,000本の実績）や、除伐・下刈りといった育林作業、さらには河川や能代市、秋田市、潟上市、五城目町など県内各地での伐採作業を実施しており、太陽光発電用地への整地も行っています。 林業用品小売事業では、林業を営む同業者やプロ、アマチュアの顧客を対象に、林業に関わる道具やプロ用品を幅広く取り揃え、後払い対応も行うことで地域林業のサポートに貢献しています。一般土木事業においては、県や市町村が発注する道路、河川、法面、環境整備工事などの大規模工事を「安心、安全と信頼」をモットーに施工しています。石積み工、道路改良工事、河川改良工事、看板基礎、機械基礎、復旧治山工、造成工事など多岐にわたる実績を持ち、重機を駆使した丁寧かつ確実な作業が強みです。また、山林売買事業では、取り扱いに困っている山林所有者に対し、少しでも高く売却できるよう専門的なサポートを提供しています。同社は、最新のハーベスタやフェラーバンチャーといった重機を積極的に導入し、作業効率と安全性の向上を図っています。秋田県全域にわたる能代本社、男鹿、八郎潟、北秋田、横手の各営業所を拠点に、地域に根ざした堅実な事業運営を行い、地元能代の花火や天空の不夜城への協賛を通じて地域貢献にも力を入れています。若手社員の育成にも注力し、未経験者への丁寧な指導や資格取得支援制度を設けることで、持続可能な林業・土木事業の未来を担う人材を育成しています。

青葉組株式会社は、「自然資本を成長させる」ことをミッションに掲げ、林業に3つの変革をもたらす事業を展開しています。同社は、従来の木材生産を主目的とした造林・育林に留まらず、広葉樹林の造成、スキー場跡地や山の整備、草地・湿地の創出と維持など、多様な生態系を育む「自然資本のつくり手」としての役割を担っています。伐採後放置された森林や事業利用後の放置地など、自然資本が棄損される前の保全に注力し、土砂災害の増加、生物多様性の損失、水源涵養機能の低下、炭素吸収源の活用不足、花粉症の増加といった社会課題の解決を目指しています。具体的な取り組みとして、KDDI株式会社と連携したオニグルミの森づくりでは、スギと広葉樹の混交林を造成し、CO2吸収源創出、水源涵養機能の維持・向上、多様な動植物の生息圏構築を図っています。また、閉鎖されたスキー場跡地の森林再生では、土壌の状態や植生を詳細に調査し、シンク・ネイチャー社の生物多様性シミュレーションを活用しながら、草地と森林のバランスを考慮した長期的な再生計画を実行しています。 同社は、植林・育林に特化することで、旧態依然とした林業の働き方を刷新し、柔軟な労働環境を提供しています。週休2日制や3勤1休制、月給制、実働時間の短縮などを導入し、人材不足が深刻な林業分野において多様な人材が活躍できる場を創出しています。さらに、資材運搬ドローン、山猫車、ドローン測量、林業専用日報アプリ「Wooday」といった最新テクノロジーを積極的に活用し、作業の効率化と身体的負担の軽減を図ることで、体力に依存しない「だれでもできる仕事」へと変革を進めています。 ビジネスモデルの変革においては、ネイチャーポジティブや脱炭素といった企業価値向上に繋がる多様な森づくりのモデルを構築しています。公共事業の枠を超え、民間企業との連携を強化し、新たなビジネスモデルを確立しています。例えば、個人の寄付を通じて森づくりを支援する新サービス「UERUT（ウエルト）」を提供し、寄付者と森づくりの現場を直接つなぐ仕組みを構築しています。また、所有者が持て余している不採算森林を1万円で買い取り、一般社団法人more treesと連携して多様性のある森へと再生するサービスも展開しています。同社は、企業に対してESG経営戦略の一環として生物多様性に配慮した森づくりを共創する「自然資本共創プログラム」を提案し、企業と自然資本の双方の成長を目指しています。卓球用品総合メーカー・バタフライとの連携による「チョウ」の保全を目的とした森づくりなど、ユニークな取り組みも行っています。 同社の顧客層は、山林所有者、企業（ESG投資、CSR活動を検討する企業）、伐採事業者、自治体、そして個人の寄付者と多岐にわたります。活動地域は、栃木、新潟、茨城、岩手（大船渡）に拠点を構え、全国的な展開を目指しています。特に岩手県大船渡市では、大規模林野火災跡地の再生において、more treesと連携し、都市からの寄付を現場につなぎ、災害に強く生物多様性に富んだ森づくりを推進しています。

青葉緑化工業株式会社は、JR東日本が所有する鉄道林の保守管理を主要事業とし、土木防災工事、造園工事を手掛ける会社である。同社は航空写真と現地調査によって森林の防災機能、樹木の生育、周辺環境の変化を検査し、施業方針を策定する。方針に基づく植栽、下刈り、間伐、伐採、更新を担い、地域の気候や地形に応じた樹種を選定。防雪、防風、防飛砂、雪崩・落石・土砂崩壊の抑止機能を維持し、鉄道の安全・安定輸送を支える。冬季にはヘリコプターで沿線斜面の積雪状況を査察し、倒木のおそれがある近接木の調査・伐採や、田畑を借りた仮設防雪柵の設置・撤去も行う。 都市緑化部門では、造園工事、道路緑地の維持、公園の植栽・維持管理、建築物の屋上緑化、鉄道・道路沿線の環境保全林整備を扱う。主要顧客である鉄道事業者に加え、地域の公園・道路など社会基盤の管理主体を対象とし、専門技術を用いた調査、計画、施工、継続管理を事業の基盤とする。1952年の創立以来蓄積した営林技術と鉄道近接作業の安全管理が強みで、JR東日本管内の鉄道林保守を担ってきた実績を持つ。青森県の約40ヘクタールの社有林では、長伐期施業、天然更新、森林資源の循環利用を実践し、その知見を鉄道林へ展開している。複数樹種を植える「新しい鉄道林」では、平木田1号林で約7,000本、平木田3号林で約1万本、鹿渡5号林で約7,000本を植栽しており、防災機能と生態系・景観の保全を両立する森林形成に特徴がある。

株式会社堀川林業は、秋田県仙北市を拠点に、林業、木質バイオマス燃料用チップ製造、山林・原木買取、そして衛生事業を展開する企業です。同社は秋田県内トップクラスの秋田杉素材生産量を誇り、全国クラスの建築物への木材大量受注を可能にする全国屈指の生産力を有しています。林業事業においては、造林から素材生産、木材流通まで林業全般の業務を一貫して手掛け、国有林および民有林の生産・造林請負を行っています。高性能林業機械を多数導入しており、ハーベスタ11台、グラップル26台、フォワーダ18台、フェラバンチャーザウルスロボ6台など、合計65台以上の機械を所有することで、作業の安全性向上と低コスト化を実現しています。年間5万立方メートル以上の素材生産量を誇り、そのスケールメリットを活かした効率的な事業運営が強みです。 木質バイオマス燃料用チップ製造事業では、平成27年に工場を建設し、平成28年から本格稼働を開始しました。1日あたり約150トンのチップを製造する能力を持ち、再生可能エネルギーの供給を通じて環境負荷低減にも貢献しています。山林・原木買取事業では、山林所有者からの問い合わせに応じて現地調査を行い、適正な価格で山林や原木を買い取り、伐採から運搬までを一貫して実施しています。これにより、山林所有者の負担を軽減し、持続可能な森林資源の活用を促進しています。 さらに、同社は地域社会の生活インフラを支える衛生事業も手掛けています。一般廃棄物の収集運搬、浄化槽の保守点検管理・清掃、し尿処理といった幅広い業務を提供し、地域住民の快適な生活環境の維持に貢献しています。これらの多角的な事業展開により、同社は木材産業の厳しい現状に対応しつつ、秋田杉の高品質な素材供給の安定化と低コスト化に積極的に努めています。過去には平成18年度国有林間伐推進コンクールで林野庁長官優秀賞を受賞し、東北森林管理局における林業事業体1級に認定されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。顧客は木材市場、製材所、バイオマス発電事業者、山林所有者、そして地域住民や自治体など多岐にわたります。

株式会社吉本は、自社山林の経営を基盤に、森林整備、伐採搬出、林産物の製造・販売を手掛ける。同社は長野県佐久穂町、群馬県上野村、岩手県岩泉町を拠点とし、森林調査から地拵え、植栽、下草刈り、除伐、間伐、松くい虫防除、獣害防除まで、森林の育成段階に応じた管理を担う。伐採木は自社工場で加工し、カラマツを中心とする丸太、土木用杭、構造用・造作用ラミナ、梱包・パレット材、矢板、建築材、製紙用チップ、おが粉、薪などとして販売する。土木・建築事業者、木材業者、国・自治体、電力会社、個人が主な顧客で、製品は全国発送に対応する。 特殊工事部では、クレーンや高所作業車を用いる別荘地・墓地・法面・高圧線下などの特殊伐採に加え、造成、水路・擁壁・舗装、河川復旧、外構フェンス、ウッドデッキ、ガレージ、木道の新設・補修を請け負う。林業で培った地質判断、作業道開設、重機運用、木材加工の知見を工事へ転用できる点が強みであり、防腐処理材や加工木材などのDIY材料も扱う。森林資源を育成・伐採・加工・販売へつなぐ事業構造に、不動産賃貸、ショッピングセンター運営、観光ブルーベリー園、森林区画の年間レンタルを組み合わせる。FSCおよびSGECの森林・加工流通認証に対応し、カラマツ丸太を有明体操競技場へ納材した実績を持つ。

有限会社秋田グリーンサービスは、秋田市を拠点に林業を営み、社有林を中心とした森林管理、間伐、伐倒、集材、搬出、木材供給を手掛ける会社である。同社は、森林から木材を生産するだけでなく、伐採後の植林や育林を含む資源循環を重視し、森林の健全性維持と再生に取り組む。山林所有者から森林管理や施業を受託するとともに、管理する森林から得た木材を需要先へ供給する事業構成を持つ。作業前の現地確認、施業範囲の明確化、工程計画、伐採・搬出、完了確認までを手順化し、安全管理と品質管理を施業の基盤に置く。 現場ではチェーンソーに加え、ハーベスタ、フォワーダ、プロセッサ、ヤーダなどの林業機械を地形、傾斜、集材距離、路網条件に応じて活用する。作業道の整備や搬出計画を含めて機械稼働と作業工程を組み立て、労働負担の軽減、生産性の向上、事故防止を図る点が特徴である。また、間伐材や端材を含む森林資源の有効利用、木材のリサイクル、廃棄物削減にも重点を置く。長年蓄積した施業経験と専門知識を基礎に、秋田地域の山林所有者や木材需要者に対応し、木材生産と森林保全を両立させる循環型の林業を主軸としている。

横内林業株式会社は、北海道を拠点に、造材事業、製材事業、太陽光発電事業を展開する企業です。同社は、自社工場への原木供給を主軸とした造材作業を手掛けており、山林調査から作業道開設、伐採、集材、玉切り、運搬までの一連の工程を自社で実施しています。特に北海道産のカラマツやトドマツを主要樹種とし、山林や原木の買い取りも積極的に行い、持続可能な森林管理を推進しています。SGEC森林認証制度における生産物認証（CoC）を取得しているほか、社有林の一部もSGEC森林認証を受けており、環境に配慮した木材の供給体制を構築しています。 製材事業では、北海道産カラマツを主体とした製材品を顧客の要望に応じたサイズで生産しており、パレット材、梱包材、建築材、集成材原板（ラミナ）、桟木などを提供しています。また、製材過程で発生する端材や低質材を有効活用し、製紙用や木質バイオマス燃料用の木質チップ、さらには牛の敷料として利用される「エコカールマット」を製造しています。エコカールマットは、通常のオガクズと比較して細かくなりにくく、敷料としての効果が持続しやすい特徴があり、使用後は堆肥化され畑作農家で利用されることで循環型農業に貢献しています。同社はJAS認定工場として、構造用製材や人工乾燥構造用製材など7種類のJAS認定材の生産も手掛けており、関東、中部、関西の広範な顧客に製品を供給しています。 さらに、紋別事業所の敷地内にはメガソーラー発電所を保有し、1,130kw/hの太陽光発電を行っています。発電した電力は北海道電力へ売却されており、年間約400戸分の電力供給に相当する規模で、CO2排出量削減にも貢献しています。このように、横内林業は木材の生産から加工、そして再生可能エネルギーの供給までを一貫して行い、地域資源の有効活用と環境負荷低減を両立させるビジネスモデルを構築しています。

公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構は、森林の公益的機能の発揮、木材の安定供給、林業生産性と雇用環境の改善、県民参加による緑化を目的とする公益法人である。土地所有者との契約に基づく分収造林・分収育林を中核に、植栽、保育、搬出間伐、林内路網整備、木材生産を担う。長伐期非皆伐施業への移行を進め、約1万6千ヘクタール、978林地の森林を管理しており、水源涵養、県土保全、温暖化防止と森林資源の循環利用を支えている。 緑化分野では、緑の募金や基金を活用し、NPO法人、自治会、ボランティア団体、PTAなどによる植樹、山整備、森林環境学習を助成するほか、樹木医による緑化相談や名木・古木の診断を行う。「やまがた絆の森」では企業の資金提供や社員参加を森林整備につなげ、間伐、下刈り、枝打ち、広葉樹植栽などを実施する。県民の森や源流の森では、子ども、親子、一般県民を対象に自然観察、木工、野外活動、森の案内人養成などの学習機会を設けている。 林業の担い手育成では、山形県林業労働力確保支援センターを設置し、求人情報、無料職業紹介、就業相談、林業就業支援講習を扱う。林業事業体に対しては雇用管理の改善、経営合理化、内部研修教材の貸出、高性能林業機械の試行経費助成を実施する。森林経営管理制度に関する市町村支援、公有林の管理受託、森林調査、施設管理も担い、森林管理技術と緑化・人材育成を結び付けた事業構成に特徴がある。

日本土地山林株式会社は、明治時代に植林を開始して以来100年以上の歴史を持つ企業であり、「自然・人・文化」の育成をキーワードに、持続可能な社会づくりに貢献する多角的な事業を展開しています。同社の事業は、山林事業を基盤とし、木材流通・加工、住宅、不動産、観光、文化の各分野に及びます。 中核事業である山林事業では、兵庫県朝来市と豊岡市に約1,902ヘクタールの社有林を保有し、地域の環境保全と雇用創出を重視した森林経営を行っています。単なる営利目的ではなく、間伐を繰り返しながら樹齢300年での伐採を目指す超長伐期施業を実践し、タワーヤーダやハーベスタなどの高性能林業機械を導入することで効率的かつ環境に配慮した森林管理を推進。FSC認証も取得し、生物多様性の保全や合法木材の供給に努めています。 木材流通・加工事業は、日林グループの株式会社日林マテリアルが担い、木材、建材、住宅設備機器、アルミ建材、エクステリアなど幅広い商品を扱っています。設計業務からCADによる構造計算、プレカット加工、各種申請サポートまで、工務店や施主に対して高付加価値の総合サービスを提供し、高品質かつ省力化された木造住宅建築を支援。FSCおよびPEFCのCoC認証を取得し、環境に優しい木材の提供を徹底しています。 住宅事業では、木材流通・建材販売、建築業、土木業を手掛け、「住む人と環境に優しい家」をコンセプトに、フィンランド製ログハウスの建築・販売や一般住宅の設計・施工を行っています。長年の山林育成で培った自然への思いやりを活かし、快適で健康に配慮した家づくりを目指し、兵庫県但馬地域では別荘地の分譲も手掛けています。自然素材の採用や、太陽光発電、断熱窓、床暖房といった最新技術も積極的に導入し、お客様の多様なニーズに応えています。 不動産事業では、日林グループ所有の資産を効率的に活用するハイエンドプロパティマネジメントを展開。東京都品川区の高級デザインマンションやオフィスビル、京都府の物流拠点、兵庫県・群馬県の集合住宅や事業用土地建物の賃貸を通じて、安定した収益を確保しています。富裕層や外資系法人役員など、高付加価値物件を求める顧客層に特化したサービスを提供しています。 観光事業は、同社の事業会社である株式会社伊香保グリーン牧場が運営し、群馬県榛名山麓で約40ヘクタールの広大な観光牧場を展開しています。アニマルウェルフェアに配慮した動物飼育や、乗馬、シープドッグショーなどのアクティビティーを通じて、自然と動物とのふれあいを提供し、訪れる人々に感動と学びの体験を提供しています。 文化事業では、公益財団法人アルカンシエール美術財団が運営する「原美術館ARC」をサポート。現代美術と東洋古美術の展示に加え、ワークショップなどのラーニングプログラムを通じて、伝統と現代、自然とアートの融合を目指し、国際交流の場としての役割も果たしています。 同社は、100年以上の歴史で培われた山林経営のノウハウと、そこから派生した多角的な事業展開、特に「自然・人・文化」を重視した持続可能なビジネスモデルを強みとしています。環境・社会貢献への高い意識を持ち、高付加価値サービスの提供を通じてオンリーワン企業を目指しています。

ボダイザワ素材株式会社は、秋田県大仙市を拠点に、お客様の大切な庭や土地の木々に関する多岐にわたる悩みを解決する専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、大きく育ちすぎた庭木の伐採、邪魔になった枝の処理、そして庭や木に棲み着いてしまった害虫や害獣の駆除です。特に庭木の伐採においては、1本の木からでも依頼を受け付けており、出張費は無料です。さらに、珍しい木の場合には、伐採した木を同社が引き取ることで費用を0円にするというユニークなサービスも提供し、お客様の負担軽減に努めています。同社は、若く確かな技術力を持つ職人たちが、お客様一人ひとりの要望を真摯に伺い、最適なプランを提案することを強みとしています。明朗会計を徹底し、無料で見積もりを行うことで、お客様が安心してサービスを利用できるよう配慮しています。また、工事は季節や天候に左右されず、雨や雪の日でも実施可能であり、最大45mまでの高木伐採にも対応できる高い技術力と柔軟性を持っています。対象顧客は、庭木の管理に困っている個人のお客様や、害虫・害獣による被害を懸念する地域住民です。同社は、お客様や近隣への被害が及ぶ前にプロの職人が迅速かつ丁寧に駆除を行うことで、地域の安全と快適な環境維持に貢献しています。これまでに培ってきた豊富な経験と実績により、お客様からの高い信頼とリピート率を誇っており、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供することで、持続的な成長を目指しています。秋田県仙北郡を中心とした近郊地域を主要なサービス提供エリアとしています。

木城林産株式会社は、宮崎県木城町を拠点に、造林から素材生産、製材加工、建築資材の供給までを一貫して手掛ける林業・木材加工企業です。同社は、西都児湯森林管理署管内の国有林および周辺市町村の公有林・民有林において、植栽、保育、間伐といった森林整備事業を主軸に展開しています。特に、間伐や主伐を通じて森林の健全な成長と生態系の維持に貢献し、厳選された苗木の植え付けや下刈り作業により持続可能な森林資源の確保と生態系の回復を促進しています。また、森林から製材所への木材輸送も自社で行い、一貫したサプライチェーンを構築しています。

佐藤木材工業株式会社は、1932年の創業以来、北海道紋別市の豊かな森林資源を背景に、持続可能な木材生産と自然環境の保全を両立させる事業を展開しています。主要事業として、山林の管理・育成、木材素材の生産・販売、製材品の生産・販売、木質チップの生産・販売、割箸の販売、そして土木建設および造園の設計・施工を手掛けています。特に、SGEC森林認証システムを活用し、健全な森林育成を通じて地域社会への貢献を目指しています。 同社は、50年・100年先を見据えた計画的な植林、枝打ち、除伐といった森林育成活動を社有林890.9haで実施し、CO2吸収・貯蔵にも貢献しています。造材部門では、ハーベスタやフォワーダといった高度な林業機械を導入し、効率的かつ計画的な間伐作業と木材の伐採・集材を行っています。製材部門では、間伐材を有効活用するため、ツインバンドソーや自動結束機を備えた工場で加工し、SK式全自動木材乾燥機（SSS式コンピュータ制御）12基により、安定した含水率の良質な木材製品を供給しています。また、レーザーによる自動選木機を導入し、選木作業の効率化も図っています。集成材部門では、道産カラマツ、トドマツ、エゾマツを原料とした構造用集成材（柱、梁、土台、2×4材）を製造し、高周波・ロータリー・横置プレスを駆使して多様なニーズに応えています。 バイオマス部門では、製材過程で発生する廃材を木くず焚きボイラーで有効利用し、製紙用・発電用・熱利用の木質チップを生産することで、環境負荷低減に貢献しています。割箸事業は国内生産を中止したものの、全国的な販売ネットワークを通じて日本の食文化を支える割箸を提供しています。土木建設および造園の設計・施工も手掛け、森林整備や地域インフラの維持にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は北海道の豊かな自然を守り育てながら、高品質な木材製品とサービスを全国の建設業者、木材加工業者、製紙会社、発電事業者、そして一般消費者に提供しています。

小国町森林組合は、熊本県小国町の森林所有者で構成する協同組合であり、森林経営計画の作成、植栽・育林、立木伐採、作業道整備、山林境界を確定する地籍調査を担う。組合員から森林管理や施業を受託し、生産した原木を等級別に選別して月2回の共販市場で販売するほか、苗木の栽培、原木・建材の受注販売まで手掛ける。698名の組合員と小国町に限定した管轄体制を基盤に、山林の状態、木材の強度、伐採可能時期を把握し、建築条件に合う材を森から選定できる点を強みとする。SGECおよびSGEC-CoC認証に基づき、森林管理から加工・流通まで追跡可能な供給体制を構築している。 同社は、小国杉の構造材、地熱乾燥材、構造用合板「Layer」、厚板集成材「WOOD・ALC」を住宅、店舗、オフィス、商業施設、空港などへ供給する。阿蘇くまもと空港ではLayer約3,600枚が天井材に採用され、エバーフィールド木材加工場向けには強度検査を経た材料を選定した。大学などとの成分分析を付加した建材「AromaWood」の展開に加え、家具・ノベルティの受注生産とOEM、レーザー加工、枝葉を活用したエッセンシャルオイル、木糸なども企画・製造・販売する。原木販売の手数料や建材・木製品の販売を森林整備と商品開発へ循環させ、設計事務所、工務店、施設運営者、企業、個人住宅の施主、山林所有者を結ぶ事業構成に特徴がある。

熊本県森林組合連合会は、水源の保全、国土の安全、健康な森林環境と良質な木材の国民への提供を通じて、健康で安心、豊かな住生活を支えることを使命としています。同社の主要な事業は多岐にわたり、まず、県内の森林組合に対する指導業務、森林保険や金融業務を通じて、組合員の林業経営を支援しています。具体的には、森林災害に対する経済的損失を補填する森林保険を提供し、火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災といった8つの災害に対応しています。また、同社は森林・林業に関する専門的な技術サービスも提供しており、これには森林調査、林道設計、治山設計、地籍測量、森林評価といった計画・測量・設計業務が含まれます。特に、ドローンを活用した静止画・動画撮影、オルソフォト作成、DSMデータや地上波レーザーによる資源量解析など、最新技術を導入した精密な森林管理・調査に取り組んでいる点が強みです。さらに、GIS（地理情報システム）の専門知識を提供し、ESRI社のArcGISやQGISを用いた森林分野での活用支援、市町村森林計画におけるGIS活用指導、操作ビデオの提供なども行い、地域全体の林業技術向上に貢献しています。木材の流通・加工・販売も重要な事業の一つであり、森林林業に関する購買品の取扱い、原木販売、スギ・ヒノキのフローリング材、板壁材、土木資材の販売を行っています。八代事業所では国産材のフローリング材や壁板材の製品化・販売を手掛け、球磨事業所では原木丸太の集荷と製材用原木の管理、森林調査業務を行っています。製品には、不燃材や準不燃材、遠赤塗料加工といった特殊加工を施し、付加価値を高めています。SGEC認証材の取り扱いにも力を入れ、認証材と非認証材の厳格な分別・管理を徹底することで、持続可能な森林経営を推進し、消費者に信頼性の高い木材製品を提供しています。さらに、同社は県内の森林整備業務も積極的に展開しており、間伐や特殊伐採といった作業を通じて、健全な森林環境の維持・向上に努めています。特殊伐採では、民家上部や太陽光パネル周辺、山腹崩壊地など、困難な条件下での伐採・搬出作業を、クレーンやツリークライミング技術を駆使して安全かつ効率的に実施しています。伐採した木材は可能な限り販売し、資源の有効活用と廃棄物の削減にも貢献しています。放置竹林の有効利用推進事業として、竹材を竹粉砕機でチップにする補助事業も手掛けており、地域課題の解決にも寄与しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は熊本県の森林・林業の発展と地域社会の持続可能性に貢献しています。

有限会社寒風緑化は、森林業務、環境土木、造園を事業の柱とし、秋田県男鹿市を拠点に公共工事と民間工事を担う企業である。同社は、森林伐採、松くい虫被害木の伐採処理、薬剤散布、国有林・民有林の造林・素材生産、保安林改良を手掛ける。森林所有者から山林・立木を買い取り、現地での立木調査と見積りを経て伐採・造材・搬出する事業も行う。腐朽や長期放置、隣家への接触などにより倒木のおそれがある危険木・支障木については、クレーンや高所作業車を用いた伐採にも対応する。 環境土木分野では、道路改良、農地土木、基礎、護岸、河川修繕、法面復旧、舗装、水道施設、解体などの工事を受注する。施工実績には、河川改良に伴う工事用道路・仮締切工やコルゲート布設、圃場整備、小型風力発電所の基礎工事、災害復旧、インターロッキング舗装、フトン籠・わら芝による法面保護がある。造園分野では、個人邸の造園、公園緑化、法面緑化、植樹、剪定、芝刈り、緑地の維持管理、樹木への薬剤散布を扱い、個人、森林所有者、国・自治体、教育・保育施設などを顧客とする。公共・民間の請負工事と森林資源の買取・生産を組み合わせ、土木・造園施工管理技士、林業技士、フォレストワーカー、松くい虫専門調査員などの資格者による現場対応を強みとする。

吾妻森林組合は、群馬県吾妻郡内6町村（中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町）の森林所有者を組合員とする協同組合です。同社は、森の管理（境界巡視、手入れの要否判断）、森の調査（面積、木の高さ・太さ、材積測定）から、森林整備事業、林産事業まで、多岐にわたる林業活動を展開しています。森林整備課では、地拵え、植栽、下刈、枝打、間伐、つる切りといった一連の育林作業を計画的かつ適切に実施し、健全な森林の育成に貢献しています。また、森に植える苗木や、草刈り機、チェンソーなどの林業機械・器具の販売供給も行っています。林産課では、植林された木材の収穫作業として、作業道の開設、高性能林業機械を用いた造材、搬出間伐、皆伐を実施。さらに、マツクイムシ被害対策や、電線に接触しそうな危険木、建物に近く簡単に伐採できない支障木など、高度な技術を要する特殊伐採も手掛けています。同社の岡崎木材加工センターでは、これまで利用価値が低いとされてきた未利用間伐材などを活用し、木質チップを製造。この木質チップは、地球環境に優しい木質バイオマス発電用燃料として出荷され、低炭素・循環型社会の実現に貢献しています。組合員に対しては、森を育てる技術、木材の価格、行政の支援制度などの情報提供も積極的に行い、地域林業の担い手として、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、生物多様性保全といった森林の多面的機能の発揮に努めています。職員の高度技術研修会を定期的に開催し、技術力向上と生産性・安全性の確保を図りながら、地域産木材の利用拡大と地域経済の活性化にも寄与しています。また、地域貢献活動として、親と子の木工広場を夏休みに開催し、環境教育と群馬県産木材の振興にも力を入れています。

香川県森林組合連合会は、香川県内の森林資源の持続可能な管理と林業の振興を目的とした組織です。同社は、会員である県内森林組合への指導事業や監査事業を通じて、健全な組合運営を支援しています。販売部門では、間伐材や広葉樹原木（キリ、ケヤキ）、県産ヒノキ材（薪用材、建築資材、公園施設用材など）の販売を促進し、県産木材の需要と供給をマッチングする情報システムを運営することで、地域材の利用拡大に貢献しています。森林整備部門では、植え付け、下草刈り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、集材・造材といった一連の森林育成・管理作業を支援するほか、治山工事、保全林整備、緑化造成、さぬき空港公園事業なども手掛けています。また、測量調査事業、松くい虫防除事業、そして「緑の雇用担手育成対策事業」を通じた林業の担い手育成にも注力し、森林の健全な維持と林業従事者の確保・育成を図っています。福利厚生として森林保険等を提供し、林業従事者の安心をサポート。購買事業では、林業に必要な事業物資や生活物資、苗木（山行用、特用）を供給しています。さらに、林業・木材産業改善資金、中金資金、公庫資金といった各種融資制度の斡旋・相談を通じて、林業経営の安定化を支援する金融事業も展開しています。同社は、地域住民、森林所有者、NPO法人、民間団体、自伐林家、木材加工・流通事業体、建設業者、公共団体などを対象に、多岐にわたるサービスを提供しており、特に香川県産ヒノキ材を活用したベンチや吸殻入れ、自動販売機カバー、学校の壁面材などの製品事例を通じて、県産材の具体的な利用を推進しています。また、「香川県木造住宅展示窓口支援事業協議会」の事務局を担い、国産材住宅の普及にも積極的に関与することで、香川県の森林・林業の活性化と地域社会の発展に貢献しています。

愛知県森林組合連合会は、県内6森林組合を正会員とし、森林組合への指導、木材販売、森林整備、林業資材販売を主要事業とする組織である。木材流通では東三河営業所と豊田原木流通センターを拠点に県産材の利用を促進し、三河杉を用いた割箸・鉛筆、県産材合板などを取り扱う。間伐材を積み上げ、施工後の撤去を不要にする残置型枠工向けには、通しボルト、セパ取付金具、コーススレッドなどを販売し、施工面積に応じた参考数量も案内する。森林組合、林業従事者、森林所有者に加え、愛知県在住の一般利用者も購買事業の対象としている。 同社の森林整備関連事業では、獣害防止ネットや植栽木保護管、シカ・ウサギ忌避剤、松くい虫などのくん蒸駆除剤、除草剤、枝打ち用鋸、防護靴、ヤマビル忌避剤を供給する。愛知県内のスギ人工林を対象とした花粉の少ない森林への転換促進支援では、森林経営計画を策定して伐採・植替えを行う森林組合や素材生産業者に対し、活動金・促進費の申請受付と審査を担う。森林保険については個人・法人から加入を受け付け、契約案内、更新、災害発生時の損害調査を扱う。農林中央金庫と連携した木製品寄贈では、中部国際空港への木製カームダウンスペース、ジェイアール東海フードサービスへのヒノキコースター、豊田合成への液体ガラス加工ベンチを展開しており、木材販売、資材供給、保険取扱い、森林整備支援を組み合わせた事業構成に特徴がある。

協栄木材株式会社は、「森林を通して協存協栄を図る」という経営理念のもと、創業から70年以上にわたり、林業および木材産業の発展に貢献してきた企業です。同社は、木材に関する「川上」（木を植え育てる）から「川下」（加工販売）まで多角的な事業を展開しており、業界では珍しい一貫体制を強みとしています。具体的には、まず山林事業として、地拵え、植付、下刈、除間伐、防鹿ネット設置などの造林作業請負を行い、森林の公益的機能の維持・向上に努めています。また、収穫期を迎えた立木の伐採、搬出、販売を行う素材生産事業では、スギ素材生産量日本一の宮崎をメインに国産材の安定供給に貢献。さらに、伐採跡地の再造林に向けた苗木生産事業も展開し、特に花粉症対策苗木の生産整備に注力しています。木材加工事業では、低質材や間伐材、未利用材を有効活用し、製紙用チップや木質バイオマスチップの生産販売を行っており、グループ会社である王子木材緑化株式会社や木質バイオマス発電所へ供給しています。製材事業では、宮崎県西都市の工場で北米向けのフェンス材や梱包材をメインに生産し、木材の付加価値を高めた製品を提供。木製パレットの生産販売も手掛け、主に王子製紙株式会社向けのパレットを製造しています。その他事業として、大隅半島の豊富な広葉樹資源を活用した薪販売事業（薪ストーブ用、ピザ窯用、キャンプ焚き火用）や、駐車場・土地の賃貸を行う不動産賃貸事業、太陽光発電による売電事業も展開しています。同社は、70年間で2300haの社有林を所有し、持続可能な森林（サステナブルフォレスト）を育むとともに、SDGsへの取り組みとして、地域経済の活性化、森林資源の有効活用、働きやすい職場環境づくり、太陽光発電設備の導入による環境対策を推進しています。主要取引先には王子製紙株式会社、王子木材緑化株式会社、森林研究・整備機構、森林管理署、各地木材市場、宮崎みどり製薬株式会社などがあり、南九州を中心に広範な顧客層にサービスを提供しています。

茨城県森林組合連合会は、茨城県内にある8つの森林組合を会員とする協同組合であり、会員の事業振興、経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進を目的としています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、まず指導事業として、会員森林組合やその組合員に対し、森林経営に関する指導、林業技術・知識向上のための教育、情報提供、各種研修会の開催、巡回指導、広報・林政活動、協同組合連携事業、そして森林組合の監査を実施しています。販売事業では、茨城県産の良質な素材（丸太）の販売に加え、間伐材を有効活用した木製プランターカバー、木製看板、木製テーブル・ベンチ、木製ガードレール、床固工などの各種製品を提供しています。共販事業では、宮の郷木材流通センターを拠点に、八溝山系の良質材を中心に原木の委託販売を入札形式で行い、工務店から大型製材工場まで幅広い顧客に利用されています。また、合法木材証明書の発行も行い、木材のトレーサビリティと信頼性を確保しています。林産事業では、熟練の作業班員が高性能林業機械を駆使し、間伐や皆伐作業を通じて素材の生産を効率的に行っています。森林整備部門では、地拵え、植栽、下刈り、除伐、枝打ち、間伐など、山づくりの全工程を支援する造林・森林整備事業を展開。利用事業では、森林・立木の調査評価、屋敷周りの危険木伐採、枝落とし、伐根処理に加え、森林保険、林業退職金共済制度、林業改善資金の取り扱いも行っています。購買事業では、会員森林組合やその組合員、林業関係者向けに、山行用苗木（少花粉スギ、ヒノキ、広葉樹など）、林業用肥料、松くい虫防除用薬剤や除草剤などの林業用薬剤、刈払機やチェーンソーなどの林業用機材（販売・レンタル）、枝打ち用資材、安全用品（チェーンソー防護服、空調服など）、調査用資材といった幅広い物資を供給しています。同社はSDGs宣言を掲げ、森林由来カーボンクレジット市場「FC BASE-M」の案内を通じて、企業と地域の森林をつなぐサポートも行っています。笠間丸棒加工場の稼働や「斜楽」のような造林作業の革命機の販売予約受付など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

天竜森林組合は、静岡県浜松市天竜区を拠点に、日本有数の美林として知られる天竜地域の森林の持続可能な管理と林業振興を多角的に展開する協同組合です。同組合は、組合員への指導事業として、経営計画策定の援助、各種補助金の取扱い、新技術の普及を行っています。また、森林造成事業では、植林、下草刈り、枝打ち、除伐、間伐といった育林作業を通じて、森林の健全な育成と保全を推進しています。販売・林産事業では、伐採、造材、搬出、運搬を行い、生産された木材を木材市場や製材工場へ供給しています。さらに、病虫害防除、作業路開設、山林管理、林地の斡旋、造園管理、その他各種作業受託を行う利用事業や、林業用資材、器具、苗木、生活用品等の斡旋を行う購買事業も手掛けています。 特に「山編」の業務では、森林の調査・測量から施業計画の策定、境界確定、立木調査、補助金申請手続きまでを一貫して実施しています。年間を通して植林、下刈り、除伐、枝打ち、間伐、皆伐といった育林作業を行い、鹿による食害対策として防護ネット設置も行います。同組合管内の森林の90%がFSC森林認証を取得しており、環境保全と経済的持続可能性を両立させた林業を実践しています。また、山林の公図見直しを支援する地籍調査事業のお手伝いや、生活に支障をきたす庭木や裏山の特殊伐採も手掛けるなど、地域住民の安全と財産保護にも貢献しています。 「加工編」の事業では、天竜産の杉・桧の無垢材にこだわり、木製品の企画・設計・加工・販売を行っています。テーブル、イス、玩具などのオリジナル製品や、公園ベンチ、幼稚園の足型といった特注品、住宅部材、土木事業用木製品の製造販売も手掛けています。ワイドサンダー、円柱加工機、モルダー加工機、加圧注入防腐処理加工機（ACQ、SAAC）など多様な加工機を保有し、防腐処理加工や円柱加工、各種木材加工に対応。木製名立て、うちわ、ハガキ、ベンチ、円柱丸太、木柵、東屋などの製品加工・施工も行い、木材の多角的な利用を促進することで、地域林業の活性化と森林資源の有効活用を図っています。

マルカ林業株式会社は、林業、森林の伐採・整備・管理、木質バイオマス燃料用チップの製造・供給を主軸とする。同社は山形県新庄市を中心とする約60km圏内から、伐採時に生じる林地残材や間伐材、地域の製材所で発生する端材・樹皮・おがくずなどを収集する。集めた木材を原木投入口、ディスクチッパー、ドラムチッパー、ロータリースクリーンなどの設備で燃料チップへ加工し、関連会社のもがみバイオマス発電株式会社へ供給する事業構成である。製材や集成材、合板に適さない低質材を燃料として商品化し、未利用森林資源に用途を与える点を特徴とする。 もがみ木質バイオマス発電プロジェクトでは、山形県の最上・庄内地域から秋田県の湯沢・横手地域にかけて所在する約1,500haのグループ所有林を含む森林資源の循環利用を担う。供給したチップは、最大出力6,800kW、年間燃料消費量約75,000トンの蒸気タービン方式による木質バイオマス発電に利用される。森林資源の調達、燃料加工、関連会社への販売を組み合わせ、発電事業者向けに安定した燃料供給網を形成している。また、森林再生プロジェクトとしてクロマツやトドマツの播種・育苗にも取り組み、伐採後の森林整備と資源の再生を事業に組み込んでいる。林地残材の搬出による森林保全や災害要因の低減と、地域内での再生可能エネルギー利用を結び付けている。

三山工業株式会社は、1957年の創業以来、森林整備と林業機械の販売・修理を二本柱とし、林業に不可欠な幅広い領域を支える総合企業です。同社は、林業機械・造園緑化機械の販売、リース、修理を手掛けており、プロフェッショナルから一般ユーザーまで多様なニーズに応える製品を提供しています。具体的には、ハスクバーナAutomower™やエコーロボティクスロボットモアといった自動芝刈り機から、チェンソー、刈払機、ヘッジトリマー、ブロワ、ソーチェン、ワイヤーロープ、ヘルメット、スパークプラグ、防護服などの農林・緑地管理機械を幅広く取り扱っています。さらに、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、フェラーバンチャといった高性能林業機械の提案・販売も行い、専門スタッフによるメンテナンスや修理、現場への出張対応を通じて、顧客が安心して機械を使い続けられる体制を整えています。 また、同社は素材生産事業、造林事業、造成地伐採事業を含む施工・請負業務も展開しています。群馬県・栃木県の山林を対象に、立木の伐採から搬出までを一貫して行い、安全性と効率性を重視しながら、伐採後の山林景観にも配慮した丁寧な作業を実践しています。特に、住宅の庭や電線・道路沿いの大木など、通常の伐採が困難な場所では、クレーンや高所作業車、あるいは「空師」と呼ばれる専門技術者による高度な特殊伐採を提供。工業団地や宅地の造成に伴う伐採工事も請け負い、伐採された木材はチップ化やバイオマス燃料、建材、製紙チップ、キノコ栽培培地などとして再利用し、資源の無駄をなくす取り組みにも貢献しています。 さらに、モノレールの設計施工事業も手掛けており、治山工事やレジャー施設など、傾斜地での資材や人員輸送に活用されるモノレールの施工・レンタルを提供しています。最大牽引重量200kgから3トンまで対応し、500kgまでの単軌道では自由なコース設定が可能です。牽引車、乗用台車、荷物台車に加え、バケット台車や長尺台車も提供し、現場状況に応じた最適な設置方法を提案しています。同社の強みは、林業機械の販売・整備と森林整備という二本柱の事業展開による安定した経営基盤、国や林業業者との強固な取引関係、そしてメーカーとの連携による業界最先端の技術・機械へのアクセスです。これらの総合力と高い技術力で、日本の豊かな森林を次世代へと受け継ぐ役割を担い、群馬県・栃木県を中心に地域社会に貢献しています。

一般財団法人群馬県森林・緑整備基金は、群馬県の豊かな森林と緑を守り育てることを目的とし、森林の整備、林業労働力の安定的確保、緑化推進を通じて県民福祉の向上に寄与する活動を展開しています。同法人は、森林の育成・整備に関する多岐にわたる事業を実施しており、具体的には、新規就労支援事業として林業への新規参入者に対し支度金、住宅手当、移転料の助成を行い、定着化を促進しています。また、林業労働安全衛生の確保のため、高機能安全装具の導入促進や、土木施工管理技士、造園施工管理技士、車両系建設機械運転技能講習など、林業現場で必要な資格取得を支援する事業を展開しています。さらに、林業従事者の知識・技能向上と労働災害防止を目的とした林業技能競技会の開催を通じて、森林・林業の活性化に貢献しています。 林業労働力確保支援センター事業では、森林整備の担い手育成に注力し、高性能林業機械技能者養成研修や作業路技術者研修への助成、さらには「緑の雇用現場技能者育成対策事業」への支援を通じて、技術・技能の向上を図っています。また、高性能林業機械の借用補助により、労働負荷の軽減とコスト削減を支援し、林業の機械化を推進しています。無料職業紹介所を運営し、林業で働きたい求職者と林業事業体とのマッチングを支援することで、林業労働力の安定的な確保に貢献しています。 林業雇用改善事業では、林業事業主や雇用管理担当者への相談・助言・指導、雇用管理研修会の開催、雇用管理改善モデル支援事業を通じて、林業分野における雇用環境の改善を推進しています。公的森林整備事業として、群馬県林業公社から譲渡された約2,000ヘクタールの分収林の管理運営を行い、森林資源の現況に応じた適正な維持管理と効率的な事業運営を実施しています。特に、保育事業が不十分だった森林に対しては補助事業を活用した積極的な整備を進め、利用間伐対象森林では作業道開設と高性能機械を組み合わせた効率的な間伐を推進し、収入確保を図っています。 調査設計事業では、国土保全、水源かん養、木材供給、自然環境保全といった多様な森林への要請に応えるため、治山業務、林道業務、森林整備調査業務といったコンサルタント業務を展開し、みどり豊かな県土の創造に貢献しています。具体的には、山地災害の復旧予防対策、快適な生活環境整備、水資源確保のための森林整備に必要な調査・測量・設計、林道・作業道の調査・設計・積算、そして森林整備実施計画調査などを手掛けています。さらに、県立森林公園「さくらの」の指定管理者として、約47ヘクタールの広大な敷地における施設管理や運営を行い、県民が自然と触れ合える場を提供しています。森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業では、地域住民やNPO法人、民間団体と協力し、山林の保全活動や浸入竹除去、竹林整備、森林資源利用、森林機能強化といった取り組みを支援し、森林の多面的機能の維持・向上に努めています。これらの活動を通じて、同法人は群馬県の森林と林業の持続可能な発展、そして県民の豊かな生活環境の実現に貢献しています。

青森県森林組合連合会は、青森県内の森林所有者によって組織された森林組合を束ねる団体として、地域の森林整備、保護、木材の販売および生産といった林業関連事業を多角的に展開しています。同組合連合会は、森林・林業に関わる活動を通じて、地域の森づくりと森林経営への貢献を主要な使命としています。具体的には、県産優良材の展示即売会やWEB入札システムを通じた木材流通の促進、国有林・民有林の素材山元土場入札の実施など、木材の安定供給と適正な価格形成に努めています。また、十和田、下北、津軽の各木材流通センターを運営し、地域における木材の集荷・供給拠点としての役割を担っています。 同組合連合会は、森林の健全な維持管理を支援する様々なサービスを提供しています。自然災害から森林を守る国の損害補償制度である森林保険の普及・加入促進を行うほか、松くい虫被害やナラ枯れ被害といった森林病害虫等に対する防除活動を推進する「青森県森林病害虫等防除センター」を運営し、研修会や情報提供を通じて地域の自主的な防除活動を支援しています。さらに、樹木医による専門的な診断・治療サービスを提供し、天然記念物や街路樹、庭木などの樹勢回復、病害虫防除、土壌改良、外科手術、維持管理計画の策定、造園・庭園樹の施工・管理まで幅広く対応しています。加えて、「青い森づくり推進機構」の事務局として、木材生産・流通・利用に関わる事業者からの協力金を基に、森林所有者が行う再造林の経費を助成し、持続可能な森林資源の確保に貢献しています。 購買事業においては、青森ひばの特性を活かした製品の販売に注力しています。100%天然の青森ひば油は、保湿・リラックス効果、カビ防止、消臭・脱臭、樹木の病気予防などに利用され、ひば線香、石けん、シャンプー、ボディシャンプー、芳香ミストなどのヒノキチオール配合製品や、青森ひば製の木製品も取り扱っています。加えて、ドイツ製のリボス自然健康塗料の紹介・販売も行い、健康とエコロジーに配慮した建材の選択肢を提案しています。これらの事業を通じて、同組合連合会は青森県の林業振興と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

株式会社ヨシナリ林業は、茨城県久慈郡大子町を拠点に、次世代へ繋ぐ森づくりを理念として掲げる総合林業会社です。同社の主要事業は、素材生産事業、造林事業、土木工事事業、立木買取り、伐採工事、そしてドローン物資運搬に多岐にわたります。 素材生産事業では、伐期を迎えた国有林や民有林から、建築用材や木材チップ用の原木を高性能林業機械を駆使した作業システムにより短期間で伐採・搬出しています。特に、未利用材（林地残材）の有効活用に注力しており、通常は林地に放置される梢端部分や間伐材などを収集し、木質バイオマスとして需要先へ安定的に供給するシステム構築を目指しています。この取り組みは、持続可能な社会の実現と地球温暖化防止に貢献する重要な役割を担っています。 造林事業においては、植林から下刈り、除伐に至るまでの一貫した施業・管理を提供しています。未利用材の最大限の活用による林地残材の減少を通じて再造林コストの低減を図るとともに、最大積載量40kgのドローンを用いた苗木運搬など、最新技術を導入することで作業の省力化と労働環境の改善に努めています。 土木工事事業では、林道整備や伐採を伴う造成工事を手掛けており、地域のインフラ整備にも貢献しています。また、茨城県県北地域を中心に山林の立木（スギ・ヒノキ）の買取りも行っており、専門スタッフが現地確認と流通過程の値段を参考に適正な見積もりを提示します。同社は事業認定を受けているため、山林所有者は安心して取引を進めることができ、買取価格は伐採前に全額支払われるビジネスモデルを採用しています。小規模面積や林地条件によっては買取が難しい場合もありますが、平地林の伐採・伐根工事や屋敷廻りの立木伐採については、運搬処分までトータルで請け負い、無料の現地調査と見積もりを提供しています。 同社の強みは、フェラーバンチャ付グラップルバケット、ハーベスター、フォワーダー、物資運搬用ドローンなど、多数の高性能林業機械を保有している点です。さらに、林業技士、森林評価士、森林施業プランナー、フォレストマネージャー、土木施工管理技士といった多様な有資格者が多数在籍しており、高度な専門知識と技術力で高品質なサービスを提供しています。過去には国有林間伐推進コンクールで優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。茨城県木材協同組合連合会および全国国有林造林生産業連絡協議会の事業者認定も取得しており、合法性と持続可能性が証明された木材の供給を通じて、顧客や社会からの信頼を得ています。

愛媛県森林組合連合会は、愛媛県の森林を守り育て、そこから生まれる豊かな資源を循環させることを目的として昭和16年に設立された組織です。同社は、森林所有者の経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進に資するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「指導事業」では、県下13の会員森林組合の組織・経営基盤強化のための育成指導や監査、役職員の資質向上を図る研修会開催、機関紙「森連時報」を通じた情報発信を行っています。また、森林火災や気象災害などから森林を守るための森林保険の加入推進も手掛け、林業経営の安定と被災地の早期復旧に貢献しています。次に「森林整備事業」では、スギやヒノキといった愛媛県の豊富な森林資源を有効活用し、災害の未然防止に努めています。急峻な地形での間伐や主伐、再造林には高い技術と林業機械を投入し、森林所有者からの委託を受けて森林整備や木材生産を実施。労働安全に配慮しつつ技術継承を進め、山林の公益的機能向上や、寺社仏閣、庭木、支障木の伐採、除草、竹林伐採なども請け負っています。さらに、木材として利用できない未利用材を薪として製造・販売し、資源の有効活用にも取り組んでいます。「販売事業」では、6つの木材市売場、製品市場、乾しいたけ市場を運営し、木材や乾しいたけの安定供給を担っています。原木は製材メーカーやバイオマス発電用チップ加工業者へ契約販売するほか、大径材や特殊材は市売り形式で幅広く販売。木材流通センターでは、愛媛県産製材品を中心に集荷し、県内外のハウスメーカー、プレカット工場、工務店、木材商へ販売しており、乾燥機やモルダー設備も活用しています。公共事業対策室を通じて、愛媛県武道館や愛媛銀行、学校施設など、公共建築物への県産材供給実績も豊富です。乾しいたけ購買センターでは、愛媛県産乾しいたけを生産者から集荷し全国へ販売。品質の高さが自慢で、放置竹林対策として乾燥タケノコの生産・販売も行い、愛媛県産原木乾しいたけのブランド化とトレーサビリティ確保にも注力しています。山行苗木の販売も手掛け、森づくりを支援しています。最後に「加工事業」では、木材加工センターや北宇和加工センターを通じて、間伐材などの有効利用と付加価値創出を目指しています。ウッドグッド（木製化粧型枠）やサバイバルウッド（木製残存型枠）、木杭、シリアルウッド（木柵工）といった土木用資材の製造・提案を行うほか、大手家具メーカーのカリモク家具と共同で、難削材である県産クヌギとヒノキを用いた家具開発に成功し、新たな木材利用用途を創出しています。また、「姫やどる木」や「E_WOOD_K」ブランドの木製腕時計の販売も手掛けるなど、多角的な木材製品の提案を通じて、森と人々の豊かな暮らしに貢献しています。同社は、森林J-クレジット活用セミナーの開催を通じて、森林の多面的機能の評価と活用にも積極的に取り組んでいます。

群馬県森林組合連合会は、群馬県内15森林組合を会員とする協同組合であり、同社は会員組合の経営指導・監査、人材育成、林政活動を基盤に、林業と木材流通に関する事業を行う。会員が生産した丸太を前橋木材共販所や桐生木材ヤードなどで集荷・共同販売し、製材工場への協定直送にも対応する。渋川県産材センターでは県産材を集積・選別し、柱材、ラミナ材、木質チップなどへ加工して販売するほか、苗木、林業機械、安全装具、薬剤などの供給・レンタル、森林病害虫の防除施工も担う。 森林経営管理分野では、市町村から意向調査、森林概況調査、境界明確化、森林資源量調査、集積計画資料作成を受託する。治山・林道施設の測量・設計に加え、ドローンレーザー、マルチスペクトル画像、地上レーザー、デジタルコンパスを用いた森林計測に対応し、みなかみ町では約10ヘクタールの全立木について位置・樹種・胸高直径・樹高を把握した実績を持つ。Jクレジット森林管理プロジェクトの登録・発行支援やSGEC森林認証の取得支援も事業に含む。さらに、県産間伐材を使った遊具、什器、看板、木柵、ウッドチップ舗装などを製作・施工し、幼稚園、保育園、公園、学校、公共施設、ゴルフ場へ納入する。会員への指導と資材供給、木材の集荷・加工・販売、自治体等からの業務受託、木製品の製作施工を組み合わせ、森林整備から県産材利用までを結ぶ事業構成に特徴がある。

かごしま森林組合は、指導事業、販売事業、加工事業、森林整備事業を担う森林所有者の協同組織である。同社は鹿児島市、指宿市、日置市、いちき串木野市、枕崎市、南さつま市、南九州市を管内とし、県・市・関係機関と連携して主伐、再造林、下刈り、除間伐、公有林の森林造成、作業路・集材路の開設、森林病害虫の防除を実施する。森林経営計画の作成や森林経営管理制度の活用、森林保険への加入支援、山行き苗・林業用資材の供給も扱い、森林所有者からの受託と立木買取を基盤に「伐る・植える・育てる」の循環を支える。 木材分野では、高性能林業機械を用いた素材生産、原木の直流販売・海外輸出、バイオマス燃料向け販売を行う。南薩支所とひおき支所の丸棒工場、ひおき支所のチップ工場では、間伐小丸太や低質材を丸棒、木材チップ、森林土木・農業用の杭木へ加工し、未利用材の用途を広げている。組合員数は27,540人、組合所有面積は約6万1千ヘクタールで、素材生産量は約85,000立方メートル、主伐再造林は104ヘクタールの実績を持つ。造林・間伐などの受託収入、立木買取後の木材販売、加工品販売を事業構成の柱とし、直営の林業技術職員・現業職員と地域別の4支所を備える点に特徴がある。

仙北東森林組合は、秋田県内陸中央部に位置し、仙北市、大仙市の一部、美郷町を管轄する森林組合です。同社は、地域の森林管理主体として、森林所有者の経済的・社会的地位向上、森林の保続培養、生産力増進を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主な事業内容としては、森林経営に関する指導、森林施業計画の樹立支援、病虫害の防除、林業資材の供給といった森林整備部門の活動を通じて、組合員の所有する山林の豊かな森林づくりを支援しています。また、木材の生産から販売までを一貫して手掛け、特に秋田スギの原木価格の推移を公開し、仙北東木材流通センターで月1回の入札共販を行うことで、国有林の委託販売事業も含む広範な木材流通を担っています。さらに、特産部門では、土壌改良用純粋木炭粉「大地の友」、殺菌・虫害・発根促進効果のある「木酢液」、育苗用「炭入粒状スーパー培土」、しいたけ等の「種駒」、そして「長木」や「マキ（薪炭材）」といった多様な林産物を「森の販売所」を通じて一般消費者や農業関係者へ提供しています。「大地の友」は水はけ・通気性・保肥力の改善、pH調整、微生物増加など多機能な土壌改良効果を持ち、「炭入粒状スーパー培土」は健苗育成に貢献する独自の配合が強みです。同社は、これらの事業を通じて、地球温暖化防止、水源保全、国土安全、健全な森林環境の維持に貢献し、良質な木材と林産物を供給することで、地域社会の健康で豊かな生活を支えることを使命としています。組合員数は2,710人に上り、地域に根差した強固な事業基盤を築いています。

有限会社 谷地林業は、岩手県久慈市を拠点に、創業100年以上の歴史を持つ森林循環型モデルを推進する企業です。同社は、地域の豊かな森林資源を最大限に活用し、木炭・木酢液関連製品の製造販売、立木・素材の生産及び販売、造林事業、木材チップの製造及び販売、そして建設事業の5つの主要事業を展開しています。 木炭事業部では、全国有数の生産地域で唯一、内閣総理大臣賞を受賞した最高品質の黒炭「KUROSUMI」を生産・販売しており、その高い着火性、火持ちの良さ、煙や臭いの少なさから、バーベキュー、飲食店での炭火焼き、コーヒー焙煎、さらには室内での消臭・調湿材としても幅広く利用されています。また、木炭製造過程で得られる木酢液は、農業・園芸用土壌改良材、入浴剤、消臭剤、動物・虫対策など多岐にわたる用途で提供され、粉炭は土壌の通気性・保水性・微生物環境改善に貢献する土壌改良材として、家庭菜園から大規模農業まで利用されています。近年では、林地残材を炭化した「バイオ炭」の生産を通じて、土壌改良や温室効果ガス削減、Jクレジット創出にも貢献し、地域資源の有効活用と持続可能な社会の実現を目指しています。 さらに、同社は木炭の新たな価値創造にも注力しており、黒炭を微粉末化した「黒炭パウダー」を食品や美容・ケア製品、生活環境ケア用途に展開。地元久慈市産の木炭で焙煎した「KUJI ROAST ～久慈ロースト～ 黒炭焙煎コーヒー」は、ウッドデザイン賞を受賞するなど、地域活性化と地産地消の循環づくりにも貢献しています。 森林事業部では、苗木の植林から育成、伐採までを一貫して行い、最新の高性能林業機械やICT技術を導入して持続可能な森林経営を推進。木質チップ生産部では、製紙用チップに加え、木質バイオマス発電所への燃料用チップ供給も行い、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。建設事業部では、土木・建築工事を中心に公共事業にも参画し、地域のインフラ整備を通じて豊かで安心して暮らせる社会づくりに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、地域経済の活性化、自然環境の保全、そしてSDGs達成に向けた取り組みを積極的に進める、地域に根差した総合林業企業です。

四万十町森林組合は、2012年4月に窪川町、大正町、十和村の3森林組合が合併して設立された、高知県四万十町を拠点とする森林組合です。同社は、四万十町の広大な民有林（約40,000ha）において、若者の定住促進や自伐林家との共生を図りながら、適切な育林と間伐を計画的に実施することで、森の豊かさを守り、日本最後の清流と呼ばれる四万十川の清らかな流れを育む使命を担っています。 主要な事業活動として、まず「森と川を守るしごと」として、苗木づくりと植栽から始まり、植栽後の苗木を健やかに育てるための下刈り・除伐、良質な材を育むための枝打ち、そして伐採・搬出・造林作業を効率的に行うための作業道開設を行っています。特に作業道開設においては、低コストで災害に強く、メンテナンスが少ない「四万十方式」を採用し、根株や繊維質を多く含んだ表土を盛土として活用することで、速やかな植生回復と法面の土砂流出防止を図り、自然環境への負荷を最小限に抑えています。また、木々が密集し生育が悪くなるのを防ぐための間伐は、良質材の生育促進だけでなく、林間の低層木育成、栄養に富んだ土壌回復、生物多様性の向上、さらには森から川への土砂流出防止や四万十川の生態系保護にも貢献しています。 次に「木を切ったら、使ってもらう」事業として、切り出された四万十ヒノキの原木販売を展開し、北ノ川山元貯木場に集荷された材を住宅などの建築資材として工務店や製材所向けに市売りしています。従来捨てられていた端材なども重量で買い入れることで、林家の所得向上にも繋げています。さらに、住宅用には使えない端材や曲がり材といった市場価値がないとされてきた材を有効活用するため、1992年から集成材工場を操業し、厳しい品質管理のもとで加工された高品質な集成材を製造しています。この集成材工場では、加工過程で発生するおがくずや利用できない材を工場内に設置した木質バイオマスボイラーで燃焼させ、得られた熱で木材の乾燥を行うことで重油の使用をほとんどなくし、資源の循環利用を推進しています。 また、四万十ヒノキをより身近な暮らしの中で活用してもらうため、2011年にはオリジナルブランド「ヒノキカグ大正集成」を立ち上げ、学習机やソファなどの大型家具から、子ども向けの玩具、小型家具、さらには顧客の要望に応じたオーダーメイド家具の製造販売も手掛けています。同社は、FSC®森林認証を取得しており、「森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理」を目指しています。コクヨグループとは1997年から間伐材を利用した商品事業提携を開始し、2006年には「結の森」プロジェクトを立ち上げ、山村と都市を結ぶ資源循環と森林再生に取り組むなど、企業との協働による社会貢献活動にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は森林資源の有効活用と地域活性化、そして未来へと続く豊かな森と川の保全に貢献しています。

有限会社根尾開発は、造林事業を主軸に、造園、素材生産、土木の4事業を手掛ける林業・建設会社である。同社は森林整備センターとの分収造林による森林づくりを担い、1974年に森林開発公団造林者の認定を受けた。令和5年時点で分収造林契約地211件、契約面積6,185ヘクタール、植栽面積3,720ヘクタールの実績を持つ。また、自社でも約3,000ヘクタールの森林を所有し、長期的な森林整備と資源管理を進めている。 造園事業では、一般家庭の庭木から天然記念物までを対象に樹木の保護・管理を行い、淡墨桜の再生・保護や生活圏の危険木・支障木の伐採にも対応する。素材生産事業では森林経営計画を策定し、年間約40ヘクタールの搬出間伐を実施。グラップルやハーベスタなどの高性能林業機械を用いて、伐倒、枝払い、造材を連続的に施工する。土木事業は岐阜県、国土交通省、森林管理署、本巣市をはじめとする自治体から工事を受注する。分収造林契約、森林所有・管理、木材生産、公共工事受注を組み合わせた事業構成に加え、山林の利用価値を高める仕組みづくりや地域イベント、情報発信にも取り組む点が特徴である。

大館北秋田森林組合は、「豊かな緑を次の世代へ」を掲げ、森林に関わる情報発信と山元入札に関する業務を扱う森林組合である。同社の公開情報では、令和8年度第1回山元入札情報の更新、山元入札結果の速報掲載、組合からのお知らせ発信が確認でき、森林資源や木材取引に関わる関係者へ入札関連情報を届ける役割を担う。 事業構成は、山元入札に関する告知、入札結果の掲載、更新情報の発信を中心とする。対象顧客は、山元入札に関心を持つ林業関係者、木材取引関係者、地域の森林管理に関わる関係者であり、入札前の情報確認から結果把握までを支える情報基盤として機能する。森林組合として地域の緑を次世代へ引き継ぐ姿勢を示しながら、入札速報や更新情報を継続的に発信する点に特徴がある。

有限会社愛美林は、静岡県を拠点に長野県東信地域まで事業を展開する総合林業サービス企業です。同社は「森林を通し地域に貢献し皆楽しく暮らす」という企業理念のもと、森林の持続可能な利用と地域社会への貢献を目指しています。主要事業として、素材生産（生産委託・立木買取生産）を核に、原木の集荷・買取・販売、小径木加工販売（工事杭等）を手掛けています。 同社の強みは、森林計画の提案から林業作業道の敷設、高性能林業機械（フェラーバンチャー、ハーベスタ、フォワーダ、グラップルなど）を駆使した造集材・運搬、そして特殊伐採に至るまで、林業に関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる点にあります。これにより、森林所有者や地域住民、林業界の企業に対し、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。また、公共森林整備の施工管理や森林路網の開設も行い、地域の森林インフラ整備にも貢献しています。 創業以来20年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと技術力を活かし、民有林の集約化、施業推進、森林経営計画の提案、民公有林の立木買取など、多岐にわたる素材生産事業を展開しています。特に、伊豆南部支店を拠点として地域木材の利用促進を図り、地域の原木安定供給に尽力しています。近年では、伊豆地域でのマウンテンバイクコース作設といった新たな取り組みも行い、森林の多面的な活用を模索しています。 同社は、緑の雇用対策事業を通じて森林・林業の担い手育成にも力を入れており、社内OJTや社外研修、国家資格取得費用の全額支援制度などを通じて、未経験者でも約3年間で一人立ちできる林業技術員の育成を目指しています。経済産業省から事業継続力強化計画の認定を受けるなど、事業の安定性と持続可能性も高く評価されています。また、静岡県東部農林事務所との「未利用材の有効活用に関する協定」締結や、災害時における応急対策業務に関する協定締結を通じて、地域社会の安全と環境保全にも積極的に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は森林と地域社会の共生を追求し、未来へと繋がる林業の発展に貢献し続けています。

平澤林産有限会社は、長野県伊谷地域を拠点に、山林の持続可能な管理と資源活用を推進する林業事業者です。同社は、次世代に豊かな山林を引き継ぐことを使命とし、立木の買取りから森林コンサルティング、森林整備、伐採、集材、造材、搬出まで、林業に関する一連の工程を総合的に手掛けています。特に、狭い場所の庭木や先祖代々受け継がれた山林、想いのこもった樹木など、顧客の多様なニーズに応じた支障木伐採処理や特殊伐採を得意としており、個々の施主様に寄り添った提案を通じて、50年先を見据えた長期的な山林管理計画を立案・実行しています。 同社は、最先端技術と高性能林業機械を積極的に導入することで、効率的かつ安全な作業を実現し、高度な技術力を強みとしています。また、伐採した木材の生産販売に加え、特殊材の注文販売、薪販売、ウッドチップ販売といった木材製品の多角的な展開も行っています。さらに、産業廃棄物処分業も手掛けることで、林業活動から発生する副産物の適正処理にも貢献しており、地域資源の循環利用と環境保全に貢献するビジネスモデルを構築しています。

高山林業株式会社は、1967年の創業以来、群馬県吾妻郡中之条町を拠点に、地域に根ざした事業を展開しています。1980年に株式会社へ組織変更して以降、森林整備業と素材生産業を主軸に、土木工事業も手掛ける総合建設業者として成長してきました。同社の事業構成は林業が約7割、土木業が約3割を占め、特に公共事業を中心に豊富な実績を築いています。 森林部門では、持続可能な森林資源の循環利用を目指し、伐採から搬出、そして次世代の森林を育む造林までを一貫して行っています。具体的には、地拵え、下刈り、植え付けといった造林請負事業に加え、獣害対策としての防護柵設置、効率的な伐採作業、積込み、仕分け、立木販売、さらには民間からの伐採依頼にも対応しています。高性能林業機械であるハーベスタ、グラップル、フォワーダなどを積極的に導入し、安全かつ生産性の高い作業を実現しています。 土木部門では、林道の新設や改良、山地災害から国土を守る治山工事、予防治山工事、復旧治山事業、防火水槽の新設、空き家対策事業、ダムの堆砂除去工事、町道の改良工事や法面ロックネット修繕工事など、多岐にわたるインフラ整備や防災工事を手掛けています。長年の経験で培われた確かな技術力とノウハウを活かし、自然環境との調和を考慮した質の高い施工を提供しています。同社は、最新技術の積極的な導入と、熟練のベテランから意欲ある若手までが一丸となるチームワークを強みとし、お客様からの信頼に応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

上北森林組合は、青森県上北地区における森林の整備事業水準向上と林業の生産活動、地域産材の加工流通体制の整備を推進するため、2000年10月1日に広域合併により誕生しました。同社は「水・陸・空・人・共生」をテーマに、育苗、育林、除間伐、治山事業といった徹底的な森林管理から、素材生産、最新鋭の製材システムによる加工、さらには高次加工、木工品製造、建築事業までを一貫して手掛ける総合的な林業事業体です。特に、旧北部上北森林組合の育苗技術を活かした苗木生産と海岸防災林の造成・保育、旧十和田湖町森林組合の木材加工センターを拠点とした素材生産から製材加工、高次加工、建築事業までの一貫体制が強みです。 同社は、高性能素材生産用機械と製材・乾燥・加工ラインの一貫システムにより生産効率化とコスト低減を図り、高品質な「十和田湖杉」製品を県内外の住宅メーカー、市売問屋、工務店、公共建築物、一般消費者などに供給しています。また、フィールドアスレチックのプランニング・建設・メンテナンス、木製サッシの販売、ウッドブロックなどの景観工事も行い、多角的な事業展開を進めています。地域資源の有効活用と付加価値向上を追求し、ふるさとの素材を全国に届け、地域林業の活性化と環境産業としての役割を担っています。さらに、森林所有者向けに自然災害から森林を守る森林国営保険業務の受付も行っています。

株式会社ゼロは、福井県に拠点を置き、平成3年の設立以来、日本全国で林業を専門とする企業です。同社は、森林の健全な育成と環境保全を目的とした多岐にわたる作業を手掛けており、主要な事業内容として、育成途中の幼齢木を保護するための「除伐」、森林の過密状態を解消し樹木の成長を促す「間伐」、そしてエリア内の木を一度に全て伐採する「皆伐」を実施しています。これらの作業を通じて、日本の森林が持つ公益的機能の維持・回復に貢献しています。 特に、伐期を迎えた森林や機能低下した森林から木材を生産する「素材生産業務」を主軸に置いています。この業務では、伐採した木材から枝葉や梢端部分を取り除き、丸太として加工し、民間の木材市場へ販売を委託することで、木材資源の安定供給を担っています。同社の事業は、単なる伐採に留まらず、森林の更新と持続可能な利用を促進する重要な役割を果たしています。福井県を拠点としつつも、北は秋田県から関東地方、南は宮崎県まで、日本全国からの依頼に対応しており、広範な地域で活動を展開しています。25年以上の実績と、20名以上の従業員が、未経験者への指導や資格取得支援を通じて、次世代の林業従事者の育成にも力を入れている点が特徴です。

株式会社西村は、森林の再生と活用を主軸に、林業・造林・木質バイオマスに関する総合的なコンサルティングおよび事業を展開しています。主要事業として、国有林の間伐や林産物購入、民有林の集約化、森林経営計画の策定を通じて、良質な国産材の伐採・搬出を担っています。伐採された木材は自社チップ工場で加工され、木質バイオマス発電所へ燃料として供給されるほか、間伐材やC級木材には屋外防水加工などの付加価値を付与しています。同社は地域の実情に合わせた小型木質バイオマス発電を推進しており、太陽光発電用地への転換や地域活性化にも寄与しています。兵庫県朝来市多々良木にはチップ工場と貯木場を運営し、将来的に小型バイオマス発電所の建設も計画しています。 さらに、同社は一般土木造成工事事業も手掛けており、林地開発許可後の森林伐採、伐根、造成工事を請け負っています。放置林や休耕地を皆伐・造成し、メガソーラーや木質バイオマス発電などの多目的商用スペースとして利活用を提案することで、土地の価値向上を図っています。再生可能エネルギー分野では、縦型小型風力発電機の代理店として、設置面積が少なく、全方向の風に対応し、低騒音でメンテナンスコストが低いといった特徴を持つ製品を提供しています。これらの事業を通じて、森林資源の循環利用と地域経済の活性化に貢献しています。 また、一次産業支援にも注力しており、地域特産物の保存や特許工法によるハウス栽培を行う農業生産法人を設立しました。さらに、一次産業支援に特化した社団法人「日本農林水産」を立ち上げ、多角的な視点から地域産業の振興を支援しています。木材管理においては、木質トレーサビリティシステムに関する特許を取得しており、透明性の高い木材流通を実現しています。ISO9001の認証も取得し、品質管理体制を確立しています。

岩手県森林整備協同組合は、昭和45年に設立された協同組合であり、組合員の相互扶助の精神に基づき、岩手県内の森林の保続育成と林業労働者の経済的・社会的地位向上を目的としています。同組合は、県有林や国有林、さらには個人所有の森林を対象とした適正な森林整備を推進し、県産木材の安定供給に取り組んでいます。主な事業として、組合員のための林業用資材の共同購買、造林・森林整備・素材生産事業などの共同受注、立木の購入および素材の共同販売を行っています。共同受注実績には、地拵え・新植、下刈り、除間伐、作業路開設・補修、いわて環境の森整備、保安林整備、病害虫防除、素材生産、木質バイオマス資源化などが含まれます。 同組合は、違法伐採対策規範を制定し、合法木材供給事業者として認定されており、持続可能な森林経営に貢献しています。また、高性能林業機械（フォワーダ、ハーベスタ、グラップルなど）の活用を推進し、組合員全体の保有台数は多岐にわたります。職員は林業技士や森林施業プランナーなどの専門資格を保有しており、高度な技術力で森林施業を支えています。さらに、組合員の事業に関する経営改善支援、知識の普及、情報提供、福利厚生、従業員の就業安定および労務共済に関する事業も展開しています。 加えて、同組合は厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合として、中小事業主等の労働保険事務を代行し、組合員の労務管理をサポートしています。地域社会への貢献活動として、「県民の森奉仕活動」や「いわて環境の森整備事業」への協力、森林体験学習の開催などを通じて、森林環境教育や地域住民の森林への理解促進にも力を入れています。

京都府森林組合連合会は、京都府内の20の森林組合を会員とする協同組織であり、「きょう」の森の支え役として、会員である森林組合の事業振興、組合員の経済的・社会的地位の向上、そして豊かな森林の多様的機能の増進を通じて、京都府の森林・林業を未来へと繋ぐことを目的としています。同社の主要事業は多岐にわたり、会員組合への技術・知識向上や情報提供を行う指導事業、素材の販売や建設等を行う販売事業、丸棒加工品や杭加工品の製造・販売を行う加工事業、そして組合への購買、森林保険、金融事業、森林調査、測量設計、病害虫防除を含む森林整備事業を展開しています。 具体的には、「京都木材加工センター」において、京都府産材の原木を用いた木製加工品の製造、販売、設置を手掛けており、丸棒加工品、測量用杭、万能木杭、木製土木用資材（木製フトンかご、木製残存型枠など）、木製ベンチ、木製防護柵、神社鳥居制作、木製テーブル・椅子、木製棚、おが粉、木工芸品など幅広い製品を提供し、木製リフォームに関するオーダーにも対応しています。同センターは優良木質建材等認証を取得しており、高品質な製品供給に努めています。 また、「京都木材流通センター〈綾部ストックヤード〉」では、スギ、ヒノキ、広葉樹原木（合板、LVL、ラミナ、発電用未利用材、チップ用材など）の買取・販売を行い、素材生産業者には安定的な販売先を、加工業者には必要な原木を供給することで、府内の森林事情に通じたネットワークを活かし、需要と供給の橋渡し役を担っています。同センターは合法木材及びバイオマス認定も取得しています。 さらに、「森林調査設計」部門では、京都府内の森林の林況・植生調査、林道・治山ダムの測量及び設計を実施し、ダム工測量設計、山腹平面測量設計、森林立木プロット調査、災害現場調査設計など、森林管理の基盤となる専門サービスを提供しています。 「森林保険のご案内」では、森林の火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災といった8つの災害による森林損害を補填するセーフティーネットを提供しており、人工林を対象に個人・法人問わず加入が可能です。 同社は、京都府内の森林組合や行政との密な連携を通じて、府内全体の政策と森づくり・街づくりにおける公共の利益を最大化する橋渡し役を担うとともに、違法伐採対策にも積極的に取り組み、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の普及促進、間伐材を原料としたコピー用紙の普及促進、そして木質バイオマスの発電利用の推進にも貢献しています。これらの事業を通じて、京都の豊かな森林資源の保全と持続可能な利用を推進し、地域社会に貢献しています。

国安産業株式会社は、国有林・道有林を主な事業対象として、造材、造林、森林土木の3事業を展開する林業会社である。同社の造材事業では、立木の伐倒、用途に応じた採材、集材、巻き立てまでを担い、年間約3万立方メートルの素材を生産する。グラップルソーやザウルスロボによる作業道の開設、ハーベスターによる伐倒・採材、フォワーダーやブルドーザーによる集材、グラップルによる巻き立てを組み合わせて機械化を進める一方、急傾斜地では熟練者がチェンソーによる伐倒を行う。 造林事業では、伐採後の地拵えを年間40～50ヘクタール、苗木の植付を10万～15万本、下刈を200～300ヘクタール、除間伐を50～100ヘクタール実施し、森林資源の循環を支える。人力作業の負担軽減に向けて筋力補助スーツを活用し、ドローンによる山頂への苗木運搬にも取り組む。森林土木事業は、北海道の森林土木工事を中心に、林道の維持補修や治山工事を担う。国や北海道が管理する森林を主要な顧客基盤とし、素材生産と育林、森林基盤の保全工事を事業の柱とする構成で、定期的な安全大会、現場パトロール、研修を実施して労働災害の防止を図る。1937年の創業以来培った林業技術と機械施工、人力作業を使い分けられる現場対応力に特徴がある。

株式会社昭林は、国有林・県有林・市有林・私有林を対象に、森林整備、立木の伐採、造材、搬出、木材販売、造林・造園を手掛ける林業会社である。同社は森林管理署が発注する森林環境保全整備事業を受託し、契約終了後には公有林や私有林で伐採から林道・土場への搬出までを請け負う。取扱樹種はスギ、カラマツ、アカマツ、広葉樹が中心で、製材所へ原木を供給する。公共事業案件が業務の90％以上を占め、林野庁東北森林管理局の森林管理署、地方森林組合、木材流通協同組合、製紙会社などを主要な取引先とする。 木材加工分野では、製紙会社向けの製紙用チップ、バイオマス発電所向け燃料原料、食品加工会社向け燻製材を製造・供給する。山田工場ではサクラ、ナラ、オニグルミ、リンゴ、ブナ、ヒッコリー、ホワイトオークなどを原料に、業務用・家庭用スモークチップと、冷燻に適した棒状のスモークウッドを製造し、関連会社の進誠産業株式会社が販売を担う。現場ではフェラバンチャザウルス、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダー、グラップルなど計71台の林業機械を運用し、伐倒・造材・集材・搬出を機械化している。盛岡、花巻、紫波、宮古、岩泉、遠野を対応地域とし、森林資源を原木、紙、食品、再生可能エネルギーへ振り分ける供給体制と、公共事業を基盤とした受託収入、木材・加工品の販売収入を組み合わせた事業構成に特徴がある。

株式会社美都森林は、島根県益田市美都町を拠点に、素材生産、造林、間伐材生産、産業廃棄物処理、農業生産、道の駅経営を手掛ける企業である。同社は山林所有者から立木を購入し、成熟した森林などを伐採して、木の曲がりや用途を見極めながら建築用材、製紙原料、燃料用材として市場へ販売する。伐採跡地では地ごしらえ、苗木の植付け、下刈り、除伐、枝打ちを担い、森林資源の更新と公益的機能の維持を図る。間伐事業では森林経営計画を作成して施業を集約し、作業道の開設と高性能林業機械の活用によって間伐材を生産・販売する。 公共工事分野では、道路建設・改良、砂防・治山、造成工事の区域内にある支障木を伐採し、区域外への搬出まで行う。工事現場で発生した木くずは中間処理施設のチッパーで破砕し、木質チップとして再商品化するため、伐採、搬出、廃材処理、資源利用を組み合わせた循環型の事業構成に特徴がある。農業では借受農地や耕作放棄地を活用し、美都町特産の柚子、そば、米などを生産する。柚子とそばは有機栽培を行い、有機JAS認定柚子を道の駅サンエイト美都やふるさと納税返礼品として販売するほか、柚子の収穫体験や田んぼのオーナー企画も実施する。山林所有者、木材市場、公共工事関係者、農産物を購入する消費者や事業者を顧客とし、林業と農業を軸に地域資源を商品化する点が同社の強みである。

石川産業有限会社は、高知県吾川郡いの町を拠点に林業全般を手掛ける企業である。同社は、伐採、造材、集材、運搬といった素材生産から、植林、間伐、除伐などの造林事業、さらには作業道開設まで、森林の育成から木材の供給に至る一連の工程を一貫して実施している。高知県の豊かな自然環境を保全しつつ、持続可能な森林経営を通じて木材の安定供給に貢献することを事業の主軸に置いている。特に「森の工場」認定を受けた自社山林を所有しており、計画的な植林と伐採のサイクルを維持することで、安定した材木供給体制を確立している点が特徴である。 素材生産においては、主伐（皆伐、択伐）、間伐、除伐といった目的に応じた伐採方法を適用し、切り倒した木はチェーンソーやプロセッサーを用いて枝払いと造材を行う。集材は、地形に応じて路網集材と架線集材の双方に対応しており、ウィンチ・グラップル付油圧ショベル、プロセッサー、フェラバンチャザウルスロボ、グラップル付フォワーダ、集材機などの専門機材を積極的に導入することで作業効率を高めている。集材された木材は、トラック輸送により高知県林材株式会社や丸和林業株式会社といった主要取引先である市場や製造所へ供給され、合法木材等供給事業者として認定されている。 同社は、次世代の林業を担う若手職人の育成にも注力しており、「緑の雇用」研修制度を活用した教育体制を整備している。また、行政との連携を通じて森林の有効活用や若手育成を推進し、林業技能検定への挑戦を支援するなど、技術力向上と安全意識の徹底を図っている。ヘルメットや防護ズボン、耐切創手袋、安全靴などの安全装備の支給や、定期的な救命講習の実施により、従業員が安心して働ける環境作りにも力を入れている。これらの取り組みにより、高知県の林業振興と地域経済への貢献を目指している。

千葉県森林組合は、明治42年に県内で初めて森林組合が設立されて以来の歴史を持ち、平成18年に県内14組合が広域合併して発足した協同組合です。同社は、千葉県内の森林が持つ多面的な機能（木材生産、水土保全、生物多様性保全、保健文化など）の発揮を図り、千葉県産木材の普及啓発を通じて組合員の社会的地位向上に貢献することを目的としています。主要な事業として、森林管理・技術指導、労働力確保・育成、林業機械化推進、木材利用推進、木育活動を含む「指導事業」を展開し、チェンソーや刈払い機などの安全教育講習や林業就業支援講習を提供しています。また、「森林整備事業」では、民有林の森林所有者から森林を預かり、長期的な森林経営計画に基づいた間伐、造林、草刈り、病害虫防除、公園・緑地管理、支障木・危険木の特殊伐採などを実施しています。特に、台風被害林の再生事業や竹林拡大防止事業にも力を入れ、GISやDX技術を活用した効率的な森林調査・計画策定も推進しています。さらに、「販売事業」では、搬出した素材丸太や製材品、特用林産物（椎茸原木、木炭）、林業資材の販売に加え、千葉県産材を活用した無垢の床板、内外装用板材、木工品（ベンチ、積み木、コースター、パズルピクトサイン、バッジなど）の企画・制作・販売も行い、地域材の利用促進に貢献しています。同社は、NTTドコモとの協定によるスマート林業の実証実験や、京葉銀行のSDGs森林私募債を通じた森林保全・整備事業への協力、農林中央金庫千葉支店との連携による木製品寄贈など、多岐にわたる企業や団体との協業を通じて、持続可能な森林管理と地域社会の活性化を目指しています。組合員である森林所有者をはじめ、林業就業希望者、木材関連業者、建築家、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、安心と満足のサービスを提供し、活力ある豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社ノーリンは、森林や木材、バイオマス事業の総合ソリューション企業として、植林から伐採、木材加工、リサイクル、そしてバイオマス発電に至るまで、一貫した森林循環システムを構築・提供しています。同社は昭和53年5月の創業以来、植林事業を皮切りに、椎茸用原木やパルプ材の生産販売など、林業に関する幅広い業務を展開してきました。近年では、二酸化炭素排出量削減に貢献する木質系バイオマス燃料の製造・販売に注力し、その燃料を用いたバイオマス発電まで手掛けることで、新たな林業の形を実現しています。 具体的な事業としては、まず「植林事業」において、伐採量に見合った植林を行い、自然の循環を保ちながら森林資源を活用。建築用材の人工林だけでなく、広葉樹林への樹木転換も推進しています。次に「素材生産事業」では、伐期を迎えた木材を建築用材や木材チップ用原木として山から伐り出し、高性能林業機械と長年のノウハウを活かして効率的かつ安全に供給しています。伐採された木材は「貯木場」で約半年間自然乾燥させ、含水率を低下させて発熱量の高い材料へと加工。その後、「木質チップ製造工場」にてバイオマスチップに加工し、発電所の燃料として供給しています。このチップ製造においては、今まで山に捨てられていた森林未利用材（林地残材）を有効活用し、カーボンニュートラルに貢献しています。さらに、「リサイクルプラント」では、家屋解体時の建築廃材や造成工事から出る伐採木・除根材といった木質系産業廃棄物を受け入れ、破砕処理してバイオマス発電用の燃料チップとして再利用しています。最終的に、これらの燃料チップは「バイオマス発電」に利用され、コンピュータによる自動化と24時間体制の監視下で安全運転が行われています。このバイオマス発電は、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーを供給し、森林の健全な育成への貢献、そして林業の活性化や地域雇用創出による地域活性化にも寄与する「会津モデル」として全国に展開されています。同社は、これらの事業を通じて、環境に優しい資源循環型社会の実現とSDGsの達成に貢献しています。