林業の会社一覧・主要企業951社

エーゼログループ、FSC認証製品化やネイチャープレナー財団設立など森林・地域事業を拡大

株式会社エーゼログループは、FSC認証木材の供給体制強化や日本初のネイチャープレナー財団設立、統合型生態系管理システムの提供開始など、森林と地域を軸に事業を広げています。

やまとわ、信州経木を活用した木製品を多数発売

株式会社やまとわは2025年7月から2026年2月にかけて、経木の花器、チャイ、一筆箋、七味入れなど4点の新製品を発表しました。

大北産業が茨城住宅工業を吸収合併、従業員数が約34%増加

大北産業株式会社は2025年12月、茨城住宅工業株式会社を吸収合併。これに伴い従業員数が2025年4月の29名から2026年7月の39名へ約34%増加しました。

総資産 199万円(2025/10)

日本森林トラスト株式会社は、森林の多角的な運用とカーボンクレジット事業を主軸とする企業である。同社は、森林の保有、信託、売買、賃貸借、管理、仲介、および運用といった幅広いサービスを提供し、森林資源の価値を最大化することを目指している。具体的には、森林の適切な管理を通じて持続可能な林業を推進し、森林所有者や投資家に対して、森林資産の有効活用を支援している。これにより、森林の経済的価値と環境的価値の両面からの活用を促進している。 また、同社は森林クレジットおよびカーボンクレジットの発行、保有、信託、売買、仲介、運用を手掛けており、排出権取引市場において、企業や団体が温室効果ガス排出量の削減目標を達成できるよう、森林由来のクレジット提供や、クレジットの取得・売却に関するコンサルティング業務を実施している。これらの事業を通じて、環境価値の創出と流通を促進し、気候変動対策に貢献する。代表の倉田隆広氏は、金融業界での豊富な経験と東北沿岸部での植樹活動の経験を活かし、2022年の設立以来、森林と金融を結びつける新たなビジネスを推進している。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社トライ・ウッドは、大分県日田市を拠点に総合林業経営を展開しています。同社は、津江杉を中心とした建築用材の伐採、加工、販売を一貫して手掛けており、特に独自の「護持の森」と称する社有林を保有しています。この森では、水源涵養機能、土砂災害防止機能、二酸化炭素吸収機能、生態系保全といった森林の多岐にわたる公益的機能を維持・向上させるための間伐作業を実践しています。伐採された材木は、一本一本に番号を付与して品質管理を徹底し、歳月をかけた自然乾燥を経て製材されることで、高品質な建築用材として供給されるビジネスモデルを構築しています。全国から視察が訪れる実績も有しています。

大和森林株式会社は、中国地方を主要な事業領域とする林業総合会社です。同社は「100年生の森を創る」という理念のもと、21世紀の循環型社会を担う「緑のコーディネーター」として、信頼とまごころを込めたサービスを提供しています。主要事業は、育林事業、林産事業、特産事業、森林土木事業の4本柱で構成されており、特に育林事業においては全国有数の実績を誇ります。 育林事業では、請負契約や分収造林契約に基づき、50年から100年という長期間にわたる森林の育成・管理を継続的に実施しています。具体的には、植林から下刈り、枝打ち、間伐といった一連の作業を通じて、健全な森林を育むことに注力しており、社員一人ひとりが「世紀をまたぐ100年越しの事業」として誇りを持って取り組んでいます。林産事業では、国産材の生産、仕入れ、販売を手掛け、持続可能な森林資源の活用を推進。特産事業では、林業木樹苗の生産、仕入れ、販売を行い、次世代の森林育成に不可欠な苗木の供給を担っています。さらに、森林土木事業として、林道や作業道の新設・維持工事、治山工事、伐開工事、そして関連する調査測量も実施し、森林のインフラ整備と災害防止に貢献しています。 同社の顧客層は幅広く、国有林、森林研究・整備機構、各県林業公社、県市町村有林といった公共機関から、事業法人、個人有林まで多岐にわたります。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、人の手によるきめ細やかな作業を重視する姿勢が強みです。また、「人と人との繋がりや絆である『和』を大切に」というモットーのもと、地域社会への貢献を重視し、地域に根差した資質の高い企業を目指しています。従業員のスキルアップ支援にも力を入れ、働きやすい環境を整備することで、長期的な視点で林業の未来を支える人材育成にも貢献しています。

株式会社門脇木材は、秋田県を拠点に、持続可能な森林管理から木材加工、木質バイオマスチップ製造、森林土木・建設までを一貫して手掛ける総合林業事業体です。同社は、森林や山林を効率的かつ持続可能に管理するための林業・山林経営を主軸とし、自然環境の保護と経済的利益の両立を目指しています。具体的には、混みすぎた森林を適正密度にするための計画的な間伐や、伐期を迎えた森林の主伐を行い、製材向け丸太として利用しています。また、一定量発生する低質な素材はバイオマス発電向けチップ材として無駄なく活用。造林事業では、植林、下草刈り、枝打ち、除伐を通じて健全な森を育み、次世代へ持続可能な森林を残すことに貢献しています。 森林土木・建設事業では、森林の管理、利用、保護に必要なインフラ整備を目的とし、治山工事、林道工事、河川工事などを通じて森林作業の効率化と利便性向上を図っています。 製材事業においては、協和工場で秋田県内初の大径材対応「クリアシステム」を導入し、主に一般住宅向け乾燥構造材を生産しています。原木選別機、大径木対応リングバーカー、ノーマンツインバンドソー、ループソーなどの先進設備を駆使し、レーザースキャナーによる正確な計測で最適な木取りと高品質な製材を実現。煮沸室での灰汁抜きにより美しい材色を引き出します。チップ製造事業では、間伐等由来の低質材を集荷し、天然乾燥後に燃料用木質チップを製造。徹底した品質管理のもと、隣接する株式会社大仙バイオマスエナジーへ供給し、地域における再生可能エネルギーの利用を促進しています。 男鹿工場では、丸棒（ローリング材）、角材、加圧防腐処理材、内装羽目板の加工に加え、残置型枠パネル、木製構造物、公園施設（ベンチ材、木道、木柵、パーゴラ等）、ウッドデッキ、木塀などのエクステリア製品を製造。加圧防腐含浸装置による防腐・防蟻処理と塗装で高い耐久性を持つ製品を提供しています。同社はSGEC-FM認証、JAS認証工場、クリーンウッド法登録木材関連事業者、AQ認証工場として、高品質かつ環境負荷の少ない製品提供と国内森林資源の循環利用を通じた環境保全、山林価値向上に努めています。

株式会社マルイチは、「100年後の環境を考え、200年後の未来を描き、1000年後の地球を創造する」という長期的な視点のもと、特殊伐採を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道林や幹線道路沿線の支障木、神社やお寺、お屋敷等の樹齢が長く危険となった巨木・高木を、災害や事故が発生する前に安全に伐採する「伐採関連事業」です。特に、線路や架線に影響を与えることなく近接木を安全に伐採する独自開発の「ウッドタワー工法」は、ロープクライミング、スマートウインチ、ポータブルウインチを組み合わせたスリーモーションシステムにより、安全性と効率性を両立させています。この工法は、従来の林業における重労働からの解放と安全性の向上を実現し、若い技術者からも注目を集めています。 また、同社は急斜面の土砂崩れを防止するための「のり面保護工事」も手掛けており、特に特許取得済みの「リバーソイル工法」では、現場で伐採した木をチップ化し、残土と固化材を混ぜてのり面に吹き付けることで、環境に配慮した災害復旧工事を行っています。この工法はJR東日本でも初採用され、その効果が評価されています。 さらに、同社は「人材育成事業」として、ウッドタワー工法を教育プログラムに取り入れ、内外の人材育成に注力しています。ワークショップや研究会を通じて新しい工法を正しく伝え、林業のイメージアップと人材不足解消に貢献することを目指しています。加えて、「商品製造販売事業」では、業界初のトップクライマー自ら開発したクライマー専用チェーンソープロテクトパンツ「KIYARIパンツ」の販売や、特殊伐採の観点から考案されたデバイスの開発も進めています。これらの事業を通じて、同社は無事故の継続と新技術開発による安心・安全な施工を提供し、持続可能な森づくりと循環型社会の実現に貢献しています。顧客は鉄道事業者、寺社、個人宅、建設会社など多岐にわたります。

株式会社あすなろは、1986年12月の設立以来、森林・林業に関する啓蒙、宣伝、施業計画、実施、およびそれに付随した必要物資の販売を主要事業として展開しています。同社は「造林事業」「林産事業」「保全事業」の三つの柱を通じて、持続可能な森林環境と森林が持つ多面的な公益的機能の維持向上に貢献しています。 造林事業では、日本の国土の約7割を占める森林の健全な育成を目指し、伐採後の再造林を計画的に推進しています。具体的には、地拵え、防鹿柵の設置、植林、下刈り、除伐、枝打ち、間伐といった一連の森林整備作業を実施し、特に近年増加する大雨による山地災害防止のため、森林が持つ国土保全の公益的機能を発揮させることに注力しています。 林産事業においては、育成した木材を有効活用し、経済活動と環境のバランスを追求しています。伐採された木は、森林作業道の作設、木寄せ、集材、造材（枝払いと玉切り）、積込、運搬を経て、建築資材、家具、紙製品、さらにはバイオマスエネルギーの原料など、多岐にわたる製品や資源として供給されます。同社は特に、国産材を使用した高耐久の土木構造物「O&Dウッド」の普及に力を入れており、1998年の開始以来、擁壁工、ダム工、河川・水路の護岸補修工事などで豊富な施工実績を積み重ね、土木分野における木材利用の可能性を広げています。 保全事業では、森林の保護、持続的な利用、生態系の維持を通じて、環境保全と人々の福祉促進に貢献しています。森林の健全性を保つための監視と管理、森林火災や病害虫への早期対処、水質保護、持続可能な木材供給、森林モニタリング、適切な伐採計画、森林再生と植林活動などを実施し、自然と人間の調和を目指しています。 また、同社は森林・林業関係の受託事業として、木材生産、素材検知、貯木場巻立、治山、林道、種苗事業、調査事業等に加え、森林管理局署等の庁舎管理や書類編纂といった役務事業も手掛けています。販売品目には、O&Dウッドや木製枠、安全地下足袋、林業用刃物などの業務用機器・物資のほか、三陸わかめや地方特産品といった消費・生活物資も含まれており、地域産業の活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は地域林業の活性化と国土の保全、公益的機能の維持・増進に貢献する企業として、自然・環境・安全と共生する社会の形成に取り組んでいます。

株式会社やまとわは、「森をつくる暮らしをつくる」という理念のもと、森の入り口から出口までをトータルデザインし、森と暮らしの新しい関係性を創造する事業を展開しています。同社の主要事業は、農林業、ものづくり、暮らしの提案、そして森の企画室の四つの柱で構成されています。農林業においては、夏は農業、冬は林業を行う複合経営を実践し、無農薬・無化学肥料の循環型農業で地域資源を活かした堆肥「36 COMPOST」の製造や、森と畑の循環から生まれた食のプロダクト「YAMAZUTO」の開発・販売を手掛けています。林業では、森林総合監理士が在籍し、森林調査、設計、整備、地域外の森林活用に向けたゾーニング調査までを一貫して行い、森を生かし、森に生かされる持続可能な林業を目指しています。 ものづくり事業では、地域の森林資源に新たな価値を生み出すため、伝統的な包装材である「信州経木shiki」や、それを用いた文具「Shiki bun」、山の木々でつくる七味入れ「Kodachi-Shichimi and spice holder」などを製造しています。また、地域の木材を活用したオーダーメイド家具や、オフィス・ホーム兼用の家具ブランド「DONGURI FURNITURE」を展開し、法人向けには月額リースサービス「ドングリース」を提供しています。伐採から製作まで社内一貫体制で手掛け、伝統的な木組み工法（蟻桟、蟻継ぎ、框組み、本実など）を駆使し、顧客の要望に応じた多様な家具や木工品（キッチン収納、ローテーブル、豆腐型箱、ソファ、ベンチ、兜飾り、雛人形など）を製作しています。 暮らしの提案事業では、地域に根差した持続可能な暮らしを模索し、地域材を用いた家づくりやリノベーション、薪ストーブの販売、バイオマスエネルギーの利用を推進しています。森の企画室は、自然と社会をつなぎ直すことを目指し、森林プランニング、森林経営計画の策定、森林産業の担い手育成（伊谷フォレストカレッジ）、地域材利用のコーディネート、商品開発、ブランディング、プロモーション、森林教育事業など多岐にわたるコンサルティングや企画運営を行っています。さらに、2026年秋には連携企業TARP AND COMPANYとの共同運営で、旧楢川中学校を改修した複合施設「yama-niwa」の立ち上げを予定しており、宿泊施設、ベーカリーカフェ、アウトドアショップ、貸工房を通じて、人と山が出会う時間を提供し、森と暮らしの接点を空間へと拡張する取り組みを進めています。同社は、企業や行政、教育機関、地域住民、個人顧客など幅広い層を対象に、地域の森林資源を活かした豊かな暮らしと森の再生を両立させるビジネスモデルを構築しています。

株式会社トビムシは、「森を支え、森とともに社会と人々の暮らしを支えていく」という理念のもと、地域資産としての森林に光をあて、持続可能な地域の実現を目指し、森林価値を高める多角的な事業を展開しています。同社は、日本の国土の約7割を占める森林が抱える、木材自給率の低さや手入れ不足といった課題に対し、地域の特性や課題に応じたバリューチェーンを構築し、人と森林、都市と地域の関係性を再構築するビジネスモデルを推進しています。 具体的には、森林ビジョンの策定、林業木材業の人材育成、商品開発・マーケティング、そして地域商社や機能会社の設立・運営を主要な事業としています。北海道から九州まで日本各地の森のある地域で、地域ごとに必要とされる機能とスケールを整えた事業会社を設立し、森林施業、製材、木工加工、建築・施工、不動産管理、カフェや宿泊施設運営、ツアー企画、移住定住促進、エネルギー関連事業など、多岐にわたる実業を展開しています。例えば、東京都奥多摩町では「株式会社東京・森と市庭」を通じて木育商品や体験を提供し、岐阜県飛騨市では「株式会社飛騨の森でクマは踊る」が広葉樹とクリエイターを繋ぐものづくりカフェを運営しています。また、福岡県八女市では「株式会社八女流」が林業を軸とした生産から流通、商品開発までを手掛け、「八女熟杉」ブランドを確立しています。 同社の強みは、補助金に依存する林業と市場原理で動く民間企業の間に立ち、両者を繋ぐ「ブリッジ」役を果たす点にあります。地域ごとの複雑な課題に対し、一般的な解答ではなく、その現場に特有のソリューションを考案し、地域住民、自治体、民間企業、クリエイターなど多様なアクターを巻き込みながら、地域に根差した事業を創出・運営しています。また、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、林業六次産業化による森林活用支援事業を通じて、資金的・非資金的支援を提供し、全国の企業・団体と協業を深め、森林価値の最適化を目指すなど、その活動は多岐にわたります。同社は、地域にマジョリティを握らせ、自らは「死して屍拾うもの無し」という哲学のもと、地域が自律的に発展する仕組みを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

九州丸和林業株式会社は、丸和林業グループの一員として、森林資源の持続可能な利用と環境保全に貢献する事業を展開しています。同グループは「森を守り木を育て環境に貢献する、山のプロフェッショナル企業」を標榜し、林業を基盤とした多角的な事業活動を行っています。主要な事業内容としては、森林の育成・管理から、樹木の伐採、木材の加工、そして木質バイオマス燃料の生産・供給までを一貫して手掛けている点が特徴です。特に、間伐材や一般木質バイオマスを原料とした木材チップの製造・供給に注力しており、再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用促進に貢献しています。 また、グループ会社である株式会社沖縄丸和の事業内容から推測されるように、造園・緑化事業や、土地空間の環境整備を目的とした伐採・伐木事業も展開しています。さらに、伐採した樹木を破砕・加工し、堆肥を製造・販売する木材リサイクル事業も手掛けており、産業廃棄物の中間処理業者としての役割も担っています。これにより、木材資源の循環利用を促進し、地域社会の環境負荷低減に寄与しています。同グループは、高知県やベトナム林業総公社との連携協定を締結するなど、国内外での林業振興や人材育成にも積極的に取り組んでおり、持続可能な林業の発展を目指しています。

株式会社とされいほくは、高知県嶺北地域を拠点に素材生産業を営む第三セクター方式の林業会社である。同社は会社概要に掲げる素材生産を基幹事業とし、利用間伐、搬出間伐、伐倒、集材、造材、積込みまでを現場条件に応じた作業システムで実施する。森林所有者や山主、自治体、森林組合など地域の林業関係者を主な対象に、間伐材を市場に出荷して収益を山元へ還元する事業構成を持つ。 事業の中心には、定性残樹選木間伐による本数間伐率40〜50％の強度間伐と、Ｈ型架線集材システムを活用した大規模団地の搬出間伐がある。地すべり地帯を含む嶺北地域の山林で、架線系集材と車両系集材を組み合わせ、チェーンソー、プロセッサ、ハーベスタ、スイングヤーダ、ラジキャリ、フォワーダ、集材機などを用いた伐出体制を構築している。長距離架線ではラジコン飛行機やドローンによるリードロープ布設も導入し、架設作業の時間短縮と労働負荷の低減を図る。 同社の強みは、Ｈ型集材架線など大型集材架線の架設・集材技術を現場班長が習熟し、社員が早期から集材機運転や架設作業を担う技術継承体制にある。平成13年の経営ビジョン策定後、Ｈ型架線集材の導入を進めた結果、現場社員一人当たり年間1,500m3以上の素材生産に達した実績がある。団地化の推進では平成23年度末時点で8団地、約2,200ヘクタールを対象とし、残存木の損傷抑制、下層植生の回復、間伐収益の還元を組み合わせた山づくりを主軸に置く。

株式会社BWMは、宮城県仙台市に本社を置き、伐採工事業、産業廃棄物収集運搬業、中間処理業、木質バイオマス供給事業、木質系堆肥製造事業、およびIOT事業を展開する企業です。同社は「森のワンステップ企業」として、森林資源の有効活用と資源循環型社会の実現を目指しています。具体的には、道路や造成工事に伴う伐採工事を現場管理から刈り払い、伐倒、集木、除根、運搬、リサイクルまで一貫して請け負い、合法木材の売買も行っています。高性能林業機械に加え、ドローンを活用した森林調査、伐採計画立案、工程管理を行う提案型伐採業務も提供し、効率性と環境負荷低減を両立させています。 産業廃棄物収集運搬業では、建設現場から発生する木くずなどの産業廃棄物を、ユニック車やヒアブクレーン車など多様な車両と運搬容器を用いて回収・運搬します。中間処理施設である大和プラントと南方プラントでは、集められた木くずを破砕処理し、リサイクル製品へと再生。移動式破砕機（ピンチップ、切削チップ）を導入することで、現地での破砕処理を可能にし、運搬に伴うCO2排出量の削減にも貢献しています。再生された木質チップは、のり面吹付基盤材や太陽光発電所向けの防草マルチング材として利用されるほか、木質バイオマス燃料としても供給されます。さらに、吸収合併したB-forest株式会社の事業を継承し、豊プラントで刈草や木質チップを原料とした有機JAS資材登録の堆肥「グラスコンポストほほえみ」を製造・販売しており、地域農業の支援にも力を入れています。同社は宮城県を中心に東北地方広域で事業許可を有し、伐採からリサイクル、製品製造までを一貫して手掛ける体制を強みとしています。

北日本索道株式会社は、総合林業会社です。同社は「地域社会への貢献」「地域社会に愛されること」「地域森林資源を大事にすること」を企業理念に掲げ、立木の買取から伐採生産、製材、木材チップ生産までの一貫した工程を自社で手掛けています。高性能林業機械とドローンを活用した森林情報収集システムを導入し、安全かつ低コストで効率的な事業運営を実現。これにより、森林資源の有効活用と持続可能な林業経営を推進しています。 主要事業として、立木の買取・販売を行う商材部門と、伐採・搬出作業を受注する造材部門を展開。製材部門では秋田スギを主体とした建築用材や細丸太材を活用した丸棒・板材を生産し、地場需要に応えています。チップ部門では製紙用チップや木質バイオマス燃料用チップを生産し、製紙工場やバイオマス発電所へ供給することで、林地残材の有効活用と地域における資源循環システム構築に貢献しています。 また、造林部門では「伐ったら植える」を基本理念に、コンテナ苗木植栽や複層林施業など新しい技術を取り入れ、次代に繋ぐ健全な森林育成に取り組んでいます。運輸部門は各事業部門と連携し、効率的な物流を支えます。 同社は、若者の採用・育成に積極的な「ユースエール認定企業」であり、秋田県優良中小企業者表彰を受賞するなど、地域経済への貢献も高く評価されています。SDGsへの取り組みも積極的で、Jクレジットの購入や東北地域カーボンオフセット部門奨励賞の受賞実績を持ちます。さらに、新会社「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」の設立を通じて、地域における木質バイオマス発電事業に参画し、林業振興と脱炭素化を推進。高性能林業機械と高度な技術を活かし、湯沢市と災害時応援協定を締結するなど、地域社会の安心・安全にも寄与しています。

株式会社三浦興産は、北海道日高地方を拠点に、林業、産業廃棄物処理、解体、土木、再生骨材販売といった多岐にわたる事業を展開している。同社は1979年の設立以来、「思いやりの心」を経営理念に掲げ、自然環境と生活環境の保全に尽力し、地域社会に貢献する企業として成長を遂げてきた。 林業分野では、「植えて、育てて、伐って、活用する」という持続可能なサイクルを重視し、国有林、町有林、民有林における造林、造材、素材生産業務を一貫して手掛けている。具体的には、下刈り、植え付け、つる切りといった造林作業から、チェンソーを用いた伐倒、玉切り、木材の引き上げといった造材作業、さらには立木販売のための間伐作業まで幅広く対応。6.8ヘクタールに及ぶ国有林の素材生産請負や地拵えの実績も有する。最新の林業機械や技術の導入にも積極的で、効率的かつ環境に配慮した持続可能な林業の実現を目指す。次世代の林業従事者育成にも力を入れ、林業就業体験の受け入れや、北海道立北の森づくり専門学院との連携を通じて、若手人材の育成と定着に貢献している。 産業廃棄物処理事業においては、住宅や施設の解体工事に伴う産業廃棄物の収集運搬から中間処理、処分までを一貫して提供。法令遵守を徹底し、地域環境への負荷を最小限に抑えることを最優先としている。自社で中間処理場を保有し、排出物の適正処理を確実に行う体制を確立。解体事業では、一般住宅から公共施設まで幅広い建物の解体工事に対応し、公共工事におけるJVでの請負実績も持つ。内装解体から外装解体、専門業者と連携したアスベスト除去まで、安全かつ効率的な施工を追求している。土木事業としては、国有林の林道補修業務を請け負うなど、地域のインフラ整備にも貢献。さらに、解体工事で発生したコンクリートガラなどを再利用した0〜40mmおよび0〜80mmの再生骨材の販売も行い、資源の有効活用と循環型社会の構築に寄与している。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた林業と建設関連の専門技術、そして地域社会との強固な連携にある。新ひだか町長から火災対応や突風災害対応で感謝状を授与されるなど、緊急時における地域支援活動にも積極的に参加し、地域の一員としての責任を果たしている。重機20台、車両15台という豊富な保有機械により、多様な現場ニーズに柔軟に対応できる体制を整え、女性社員が「林業女子」や「解体女子」として活躍するなど、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりにも注力している。これらの事業を通じて、同社は北海道日高地方の豊かな自然環境を守り、地域の発展に貢献し続けている。

吉川林産興業株式会社は、明治36年（1903年）に吉川家が開始した林業経営を源流とし、昭和22年（1947年）に法人化された、山口県岩国市に本社を置く林業会社です。同社は、山口県、島根県、広島県、東京都にわたる約2,400ヘクタールの自社有林を管理し、持続可能な森林経営を主軸に事業を展開しています。主要な事業内容は、自社有林の管理、素材生産請負、森林整備請負、および電線障害木伐採です。特に、山口県岩国市の木谷山林と島根県吉賀町の王泊山林は、中国地方有数の清流である錦川と高津川の源流域に位置し、水源涵養機能を持つ重要な保安林として、林野庁長官より「全国水源の森百選」に認定されています。これらの森林では、農林水産大臣認定の森林経営計画に基づき、長期的な視点での管理が行われています。 同社は、チェンソーや刈払い機を用いた伐採・下刈り作業に加え、ハーベスタやフォワーダといった林業機械を駆使した集材・運搬作業、さらには国有林や民有林での造林・育林作業、電線に支障をきたす木の特殊伐採など、林業サービスを提供しています。人工林の約85%をヒノキが占めており、木材の生産・供給も行っています。また、地球温暖化対策への貢献として、2023年には木谷山林を対象とした「森林管理プロジェクト」をJクレジット制度に登録し、企業向けにJクレジットの発行・販売を行っています。このJクレジットの収益は、貴重な水源林を次世代に引き継ぐための森林経営の充実に活用されており、環境保全と経済活動の両立を図る事業構成を構築しています。 長年にわたる森林経営の実績は120年以上に及び、昭和62年（1987年）には全国農林水産祭で天皇杯を受賞するなど、その技術力と貢献度は高く評価されています。同社は、水源林の保全を通じて地域社会の自然環境保護、水害防止、そして流域の暮らしと経済活動を支える重要な役割を担っています。

株式会社見晴屋林業は、新潟県越後湯沢・南魚沼地域を拠点に、持続可能な森林資源の活用を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、森林づくりと木材生産を担い、国有林野事業における造林事業や素材生産、民有林の整備を通じて、適切な間伐や伐採、植林・育林、さらには山域の水源保全に貢献しています。同社は、地域特有の豪雪地帯という環境を活かし、豊かな森林の維持管理を通じて、自然の循環を尊重した事業活動を行っています。

株式会社マルトシは、「100年後も生きてる自然、木と人の未来を紡ぐ」を企業理念に掲げ、伐採から草木のリサイクルまでを一貫して自社で施工可能な体制を整える資源循環型企業です。同社の主要事業は、伐採、抜根、搬出請負、枝葉・抜根材の破砕処理工事、造園土木工事、森林整備工事、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処分業、特殊肥料の生産販売であり、2024年3月からは建築材の製造・販売も開始し、事業領域を拡大しています。 特に、伐採・草刈事業では、大規模な伐採をはじめ、急傾斜地や重機が入りにくい場所、高所枝打ちといった難易度の高い現場にも対応可能です。優れた技術を持つ作業員が大勢在籍し、多数の林業機械を所有することで、効率的かつ安全な施工を実現し、公共工事や個人所有地など多岐にわたる顧客のニーズに応えています。 受入・リサイクル事業では、お客様や自社の現場から持ち込まれた剪定枝や伐採樹木、竹などの植物廃材を木質系破砕機で破砕し、リサイクル率100%を達成しています。破砕材は、通気性と吸水性に優れた畜産の敷料、ブルーベリー栽培の乾燥防止・除草対策用マルチ材、耕作放棄地や劣悪地の土壌改良材として幅広く活用されており、地域社会の農業・畜産業に貢献しています。さらに、木質バイオマス発電の燃料チップとしての安定供給も目指し、再生可能エネルギーの普及にも寄与しています。 同社は創業以来30年以上にわたる豊富な実績を誇り、高い経験値から的確な施工方法を導き出す技術力とスピード感、そして熟練工から若年者まで幅広い世代が活躍する人材の豊かさが強みです。SDGsへの取り組みとして、森林整備によるCO2吸収量確保、コベルコ建機のカーボンオフセットプログラムへの賛同、バイオマス事業を通じた脱炭素社会への貢献を積極的に推進しており、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社グリーンクラフトは、「森を活かし、守り、未来へつなぐ」を企業理念に掲げ、秋田県を拠点に林業、林業用品小売、一般土木、山林売買の4つの主要事業を展開しています。同社の林業事業では、スギ人工資源量全国一を誇る秋田県の豊かな森林を対象に、苗木の植え付けから育林、育成した樹木の伐採、木材資源の有効利用までを一貫して手掛けています。環境保全と資源育成の両面を重視し、未来の子供たちへ豊かな自然を受け継ぐことを使命としています。具体的には、国有林での大規模な植林作業（約125ha、240,000本の実績）や、除伐・下刈りといった育林作業、さらには河川や能代市、秋田市、潟上市、五城目町など県内各地での伐採作業を実施しており、太陽光発電用地への整地も行っています。 林業用品小売事業では、林業を営む同業者やプロ、アマチュアの顧客を対象に、林業に関わる道具やプロ用品を幅広く取り揃え、後払い対応も行うことで地域林業のサポートに貢献しています。一般土木事業においては、県や市町村が発注する道路、河川、法面、環境整備工事などの大規模工事を「安心、安全と信頼」をモットーに施工しています。石積み工、道路改良工事、河川改良工事、看板基礎、機械基礎、復旧治山工、造成工事など多岐にわたる実績を持ち、重機を駆使した丁寧かつ確実な作業が強みです。また、山林売買事業では、取り扱いに困っている山林所有者に対し、少しでも高く売却できるよう専門的なサポートを提供しています。同社は、最新のハーベスタやフェラーバンチャーといった重機を積極的に導入し、作業効率と安全性の向上を図っています。秋田県全域にわたる能代本社、男鹿、八郎潟、北秋田、横手の各営業所を拠点に、地域に根ざした堅実な事業運営を行い、地元能代の花火や天空の不夜城への協賛を通じて地域貢献にも力を入れています。若手社員の育成にも注力し、未経験者への丁寧な指導や資格取得支援制度を設けることで、持続可能な林業・土木事業の未来を担う人材を育成しています。

青葉組株式会社は、「自然資本を成長させる」ことをミッションに掲げ、林業に3つの変革をもたらす事業を展開しています。同社は、従来の木材生産を主目的とした造林・育林に留まらず、広葉樹林の造成、スキー場跡地や山の整備、草地・湿地の創出と維持など、多様な生態系を育む「自然資本のつくり手」としての役割を担っています。伐採後放置された森林や事業利用後の放置地など、自然資本が棄損される前の保全に注力し、土砂災害の増加、生物多様性の損失、水源涵養機能の低下、炭素吸収源の活用不足、花粉症の増加といった社会課題の解決を目指しています。具体的な取り組みとして、KDDI株式会社と連携したオニグルミの森づくりでは、スギと広葉樹の混交林を造成し、CO2吸収源創出、水源涵養機能の維持・向上、多様な動植物の生息圏構築を図っています。また、閉鎖されたスキー場跡地の森林再生では、土壌の状態や植生を詳細に調査し、シンク・ネイチャー社の生物多様性シミュレーションを活用しながら、草地と森林のバランスを考慮した長期的な再生計画を実行しています。 同社は、植林・育林に特化することで、旧態依然とした林業の働き方を刷新し、柔軟な労働環境を提供しています。週休2日制や3勤1休制、月給制、実働時間の短縮などを導入し、人材不足が深刻な林業分野において多様な人材が活躍できる場を創出しています。さらに、資材運搬ドローン、山猫車、ドローン測量、林業専用日報アプリ「Wooday」といった最新テクノロジーを積極的に活用し、作業の効率化と身体的負担の軽減を図ることで、体力に依存しない「だれでもできる仕事」へと変革を進めています。 ビジネスモデルの変革においては、ネイチャーポジティブや脱炭素といった企業価値向上に繋がる多様な森づくりのモデルを構築しています。公共事業の枠を超え、民間企業との連携を強化し、新たなビジネスモデルを確立しています。例えば、個人の寄付を通じて森づくりを支援する新サービス「UERUT（ウエルト）」を提供し、寄付者と森づくりの現場を直接つなぐ仕組みを構築しています。また、所有者が持て余している不採算森林を1万円で買い取り、一般社団法人more treesと連携して多様性のある森へと再生するサービスも展開しています。同社は、企業に対してESG経営戦略の一環として生物多様性に配慮した森づくりを共創する「自然資本共創プログラム」を提案し、企業と自然資本の双方の成長を目指しています。卓球用品総合メーカー・バタフライとの連携による「チョウ」の保全を目的とした森づくりなど、ユニークな取り組みも行っています。 同社の顧客層は、山林所有者、企業（ESG投資、CSR活動を検討する企業）、伐採事業者、自治体、そして個人の寄付者と多岐にわたります。活動地域は、栃木、新潟、茨城、岩手（大船渡）に拠点を構え、全国的な展開を目指しています。特に岩手県大船渡市では、大規模林野火災跡地の再生において、more treesと連携し、都市からの寄付を現場につなぎ、災害に強く生物多様性に富んだ森づくりを推進しています。

青葉緑化工業株式会社は、1952年の創業以来、JR東日本が所有する鉄道林の保守管理を主要業務とする専門会社として、鉄道の安全運行と地域環境の保護を支えています。同社は、長年の経験と営林専門技術を活かし、鉄道林保守管理、土木防災工事、造園工事の3つの主要事業を展開し、東北地方から信越地方にかけて広範な地域で事業活動を行っています。 主要事業である鉄道林保守管理では、吹雪、雪崩、落石、飛砂、土砂崩壊などの自然災害から線路を守る防雪林、防備林、なだれ防止林、飛砂防止林、落石防止林、土砂崩壊防止林、水源かん養林といった多機能な鉄道林の検査業務、保守工事、なだれ査察業務を実施しています。航空写真や現地調査によって森林の状況を詳細に把握・評価し、地域の気候や地形条件に適した樹種選定と手入れ方法を考慮した持続可能な鉄道林の形成に取り組んでいます。近年では、防災機能に加え、沿線の景観、生態系の保全機能や地球温暖化防止策となる二酸化炭素の吸収機能など、多目的効果が期待される「新しい鉄道林」づくりを推進。地域住民やJR東日本社員と連携した植樹式を各地で開催し、多様な樹種を植栽することで、生態的に強い森林の育成を目指しています。 土木防災工事では、雪国の厳しい気候風土や山間部を走る鉄道が受ける風雪や落石などの自然災害から、鉄道の安全・確実な運行を確保するための工事を手掛けています。具体的には、線路への倒木を未然に防ぐ近接木伐採工事や、冬期間の地吹雪対策として田畑を借地して仮設防雪さくの設置・撤去を行っています。また、造園工事部門では、公園の維持管理、道路緑地維持工事、建築物の屋上緑化、鉄道や道路沿線からの環境保全林整備を通じて、騒音や振動の低減、豊かな都市景観の創出に貢献し、人と自然が共生する快適なアメニティ空間の創造を目指しています。同社は青森県三戸郡南部町に約40ヘクタールの社有林「青葉なんぶの森」を所有し、優良材生産と多様な自然環境保護を両立する持続可能な森林管理を実践しており、この社有林は社員の技術習得や人材育成、地域交流の場としても活用されています。確かな技術力と厳格な品質・安全管理体制を強みとし、鉄道会社や地方自治体、地域社会を主要な顧客として、社会インフラの維持と環境保全の両面から社会基盤の構築に寄与しています。

株式会社堀川林業は、秋田県仙北市を拠点に、林業、木質バイオマス燃料用チップ製造、山林・原木買取、そして衛生事業を展開する企業です。同社は秋田県内トップクラスの秋田杉素材生産量を誇り、全国クラスの建築物への木材大量受注を可能にする全国屈指の生産力を有しています。林業事業においては、造林から素材生産、木材流通まで林業全般の業務を一貫して手掛け、国有林および民有林の生産・造林請負を行っています。高性能林業機械を多数導入しており、ハーベスタ11台、グラップル26台、フォワーダ18台、フェラバンチャーザウルスロボ6台など、合計65台以上の機械を所有することで、作業の安全性向上と低コスト化を実現しています。年間5万立方メートル以上の素材生産量を誇り、そのスケールメリットを活かした効率的な事業運営が強みです。 木質バイオマス燃料用チップ製造事業では、平成27年に工場を建設し、平成28年から本格稼働を開始しました。1日あたり約150トンのチップを製造する能力を持ち、再生可能エネルギーの供給を通じて環境負荷低減にも貢献しています。山林・原木買取事業では、山林所有者からの問い合わせに応じて現地調査を行い、適正な価格で山林や原木を買い取り、伐採から運搬までを一貫して実施しています。これにより、山林所有者の負担を軽減し、持続可能な森林資源の活用を促進しています。 さらに、同社は地域社会の生活インフラを支える衛生事業も手掛けています。一般廃棄物の収集運搬、浄化槽の保守点検管理・清掃、し尿処理といった幅広い業務を提供し、地域住民の快適な生活環境の維持に貢献しています。これらの多角的な事業展開により、同社は木材産業の厳しい現状に対応しつつ、秋田杉の高品質な素材供給の安定化と低コスト化に積極的に努めています。過去には平成18年度国有林間伐推進コンクールで林野庁長官優秀賞を受賞し、東北森林管理局における林業事業体1級に認定されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。顧客は木材市場、製材所、バイオマス発電事業者、山林所有者、そして地域住民や自治体など多岐にわたります。

北海道ニッタ株式会社は、北海道十勝地方を拠点に、緑化事業を軸とした林業を展開する企業です。親会社であるニッタ株式会社の社有林管理業務を2004年に分社化して設立され、100年以上にわたるニッタグループの歴史と経験を背景に、持続可能な森林経営を実践しています。同社は、約6,700ヘクタールに及ぶ広大な森林を管理しており、その事業は「木を植える」「木を育てる」「木を伐採する」という一連の森づくりサイクルを網羅しています。具体的には、苗木の生産から始まり、山への植林、地拵え、幼木の成長を促す下刈り、つる切り、除伐、そして森林の密度を調整する間伐といった育林作業を実施しています。さらに、成長した樹木の枝払い、玉切りによる造材、治山事業、林道整備の請負、原木販売、造林用苗木の生産販売まで、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な経験と高い技術力にあり、地球環境の改善、特に温室効果ガスの削減に貢献する森づくりに注力しています。管理する森林は、木材生産林のほか、水源かん養林、山地災害防止林、生活環境保全林といった多目的な用途に区分され、それぞれの機能に応じた適切な施業が行われています。2008年にはSGEC森林認証を取得し、国際的な基準に基づいた健全な森林育成と持続的な木材生産を両立させる取り組みを推進しています。 また、同社は地域社会との共生を重視し、「森と笑う」チームを組織して、地域住民が森や林業、自然とのつながりを感じられる「森っとひろば」や「森と笑う日」といったイベントを企画・開催しています。これらの活動を通じて、十勝の森の新しい活用方法や可能性を探り、次世代へと豊かな森林資源をつなぐ役割を担っています。生産された木材は、製材工場や木材加工業者を通じて、人々の生活に木のぬくもりを供給しています。

株式会社吉本は、明治20年創業の歴史を持つ企業で、長野県佐久穂町を拠点に、群馬県上野村、岩手県岩泉町に事業所を展開しています。同社の主要事業は、林業経営、木材加工販売、建設・土木工事の請負、不動産の賃貸・管理、小売業、そして観光事業と多岐にわたります。特に林業においては、自社山林の適切な管理を通じて持続可能な森林資源の育成に注力しており、森林調査から地拵え、植栽、下草刈り、間伐、松くい虫防除、獣害防除まで一貫した森林整備を行っています。また、別荘地や墓地、山の法面など困難な場所での特殊伐採も手掛け、伐採後の残材は破砕し農業用や遊歩道用バークとして再利用するなど、資源の有効活用を推進しています。 木材加工販売では、信州東信地域のカラマツを中心に、アカマツや杉などの丸太、土木用杭、構造用集成材用ラミナ、建築材、製紙用チップ、おが粉、広葉樹などを全国に向けて供給しています。特に信州の松杭は強度に優れ、四国や九州への販売実績も有しています。さらに、DIY材料として国産カラマツ材やナラ原木、割薪なども個人顧客向けに販売しており、幅広いニーズに対応しています。同社はFSC-COC認証およびSGEC-CoC認証を取得しており、環境に配慮した森林管理と木材製品の供給体制を確立しています。 建設・土木工事部門では、造成工事、水路工事、擁壁工事、舗装工事、法面工事、路肩補修工事、農地復旧工事、河川復旧工事、橋梁補修工事、木道等補修工事など、多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。エクステリア・外構工事としてウッドデッキの新設・リフォーム、外構フェンス、ガレージ、薪棚の設置なども行い、森林と木材を熟知した企業ならではの施工を強みとしています。また、土地活用事業として、長野県佐久穂町で観光ブルーベリー園「吉本ブルーベリー園」や、ショッピングセンター「ショッピングパーク･ラーチ」の運営、さらには「forenta-NAGANO さくほ都沢キャンプエリア」の展開、東京でのビル・マンション賃貸経営も行っています。地域社会への貢献活動として、小中学生への森林教育や林業体験授業の受け入れ、八ヶ岳社有林での登山道木道整備なども積極的に実施しています。

有限会社秋田グリーンサービスは、秋田市を拠点に持続可能な林業を主軸とした事業を展開しています。同社は、自然環境の保護と活用を両立させながら、木材産業への貢献を目指しています。具体的には、社有林および山林所有者からの受託による適切な森林管理、伐採、集材、搬出といった一連の木材生産プロセスを手掛けています。また、再造林や育苗、森林更新を通じて森林の健全性を維持し、地球環境の保全に努めています。長年の経験と最新技術を融合させ、効率的かつ安全な林業プラクティスを実現しており、厳格な品質管理のもとで木材製品を提供しています。 同社は、木材の多角的な利用にも注力しています。製材、集成材、CLTといった多様な木材製品の製造・供給を通じて、住宅から中大規模建築、非住宅、内装まで幅広い建設需要に対応しています。木材の品質区分、乾燥工程、トレーサビリティを重視し、需要側との連携により安定供給体制を構築しています。さらに、低質材や端材を活用したバイオマス燃料（チップ、ペレット）の製造・供給、およびそれらを利用した熱供給システムの設計・運用も手掛けており、地域における再生可能エネルギーの利用促進にも貢献しています。路網（作業道）整備を生産性向上のための重要な投資と位置づけ、コスト構造の見える化を図ることで収益の安定化を目指しています。災害対策や獣害対策、DX・スマート林業の導入支援にも取り組み、地域社会と共に森林の多面的機能の維持・向上に貢献する事業モデルを構築しています。 安全管理と従業員育成にも力を入れており、チェーンソー災害、伐倒事故、掛かり木処理、重機事故、気象・体調不良といった林業特有のリスクに対し、防護具の徹底、作業手順の標準化、危険予知活動、適切な機械・道具の活用、無理のない判断基準の確立を通じて事故ゼロを目指しています。これらの取り組みにより、山林所有者、製材所、工務店、ゼネコン、設計事務所、公共施設、地域住民など、多様な顧客層からの信頼を獲得しています。

横内林業株式会社は、北海道を拠点に、造材事業、製材事業、太陽光発電事業を展開する企業です。同社は、自社工場への原木供給を主軸とした造材作業を手掛けており、山林調査から作業道開設、伐採、集材、玉切り、運搬までの一連の工程を自社で実施しています。特に北海道産のカラマツやトドマツを主要樹種とし、山林や原木の買い取りも積極的に行い、持続可能な森林管理を推進しています。SGEC森林認証制度における生産物認証（CoC）を取得しているほか、社有林の一部もSGEC森林認証を受けており、環境に配慮した木材の供給体制を構築しています。 製材事業では、北海道産カラマツを主体とした製材品を顧客の要望に応じたサイズで生産しており、パレット材、梱包材、建築材、集成材原板（ラミナ）、桟木などを提供しています。また、製材過程で発生する端材や低質材を有効活用し、製紙用や木質バイオマス燃料用の木質チップ、さらには牛の敷料として利用される「エコカールマット」を製造しています。エコカールマットは、通常のオガクズと比較して細かくなりにくく、敷料としての効果が持続しやすい特徴があり、使用後は堆肥化され畑作農家で利用されることで循環型農業に貢献しています。同社はJAS認定工場として、構造用製材や人工乾燥構造用製材など7種類のJAS認定材の生産も手掛けており、関東、中部、関西の広範な顧客に製品を供給しています。 さらに、紋別事業所の敷地内にはメガソーラー発電所を保有し、1,130kw/hの太陽光発電を行っています。発電した電力は北海道電力へ売却されており、年間約400戸分の電力供給に相当する規模で、CO2排出量削減にも貢献しています。このように、横内林業は木材の生産から加工、そして再生可能エネルギーの供給までを一貫して行い、地域資源の有効活用と環境負荷低減を両立させるビジネスモデルを構築しています。

株式会社川井林業は、1960年に設立された岩手県宮古市に本社を置く林業関連企業です。同社は東北地方の豊富な森林資源を有効活用し、製材事業と木質チップ事業を主軸に展開しています。特に、日本最大規模の製材工場である雫石工場では、集成材の原材料となるラミナを年間36万m³以上（原木換算）製材しており、木造建築に不可欠な資材を供給しています。製材工程では、皮剥き、製材、乾燥、プレーナー加工を一貫して行い、スギ、カラマツ、アカマツなどの針葉樹原木を加工しています。主要な取引先である集成材メーカーの株式会社ウッティかわいへ安定的にラミナを供給することで、国内の木材需要に応えています。 木質チップ事業では、製紙用チップと発電用燃料チップの製造・販売を手掛けています。本社工場では主にブナやナラなどの広葉樹チップを、雫石工場では針葉樹チップを製造し、製紙工場や木質バイオマス発電所へ供給しています。同社は、製材過程で発生する樹皮や木屑を木質バイオマスボイラーの燃料として活用することで、化石燃料の使用を削減し、CO₂排出量削減に貢献しています。また、自社で約20台の大型トラックを保有し、製品の運搬から関連会社のバイオマス発電所や製紙工場へのチップ配送までを一貫して行うことで、流通経費の削減と効率的なサプライチェーンを構築しています。 同社は持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでおり、国産材の積極的な活用、地域雇用創出、J-クレジット制度を通じたCO₂削減権の販売、再造林のための協力金拠出、雫石工場での太陽光発電導入など、多角的なSDGs活動を推進しています。これらの取り組みを通じて、森林資源の循環利用と地域経済の活性化に貢献しています。主要な顧客は、集成材メーカー、製紙工場、木質バイオマス発電所、きのこ栽培・畜産農家など多岐にわたります。

公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構は、山形県内の森林整備と緑化推進を通じて、水源涵養、県土保全、温暖化防止といった森林の公益的機能の高度発揮、木材の安定供給、林業生産性向上、林業担い手の労働環境改善、そして県民総参加による緑化推進を図ることを目的として活動しています。同法人は、公益財団法人山形県林業公社と公益財団法人山形県みどり推進機構が合併し、2021年4月1日に設立されました。約1万6千ヘクタールに及ぶ森林の適切な管理と整備を行い、木材生産と公益的機能の維持増進に努めています。 主要な事業として、土地所有者との契約に基づき植栽や森林整備を行い収益を分け合う「分収林事業」を展開し、長伐期施業への移行や搬出間伐の促進、林内路網の整備を通じて「やまがた森林ノミクス」を推進しています。また、企業や県民と連携し森林整備・保全活動を行う「やまがた絆の森づくり事業」も手掛けています。緑化推進においては、地域団体への助成事業、郷土の名木・古木の保全、子どもたちを対象とした「緑の少年団」の育成、山形県県民の森や源流の森での森林環境学習プログラムの提供、樹木医による緑化相談など、多角的な支援を行っています。さらに、「緑の募金」活動を通じて集められた資金を森林整備や緑化推進に活用し、山林の多面的機能発揮を目的とした林野庁交付金事業の地域協議会として、活動組織への支援・指導も実施しています。林業の持続的な発展のため、山形県林業労働力確保支援センターを運営し、林業分野の求人情報提供、無料職業紹介、高度林業技術の普及、新規就労者の確保・定着支援、労働災害防止対策など、林業担い手の育成と労働環境改善に注力しています。

日本土地山林株式会社は、明治時代に植林を開始して以来100年以上の歴史を持つ企業であり、「自然・人・文化」の育成をキーワードに、持続可能な社会づくりに貢献する多角的な事業を展開しています。同社の事業は、山林事業を基盤とし、木材流通・加工、住宅、不動産、観光、文化の各分野に及びます。 中核事業である山林事業では、兵庫県朝来市と豊岡市に約1,902ヘクタールの社有林を保有し、地域の環境保全と雇用創出を重視した森林経営を行っています。単なる営利目的ではなく、間伐を繰り返しながら樹齢300年での伐採を目指す超長伐期施業を実践し、タワーヤーダやハーベスタなどの高性能林業機械を導入することで効率的かつ環境に配慮した森林管理を推進。FSC認証も取得し、生物多様性の保全や合法木材の供給に努めています。 木材流通・加工事業は、日林グループの株式会社日林マテリアルが担い、木材、建材、住宅設備機器、アルミ建材、エクステリアなど幅広い商品を扱っています。設計業務からCADによる構造計算、プレカット加工、各種申請サポートまで、工務店や施主に対して高付加価値の総合サービスを提供し、高品質かつ省力化された木造住宅建築を支援。FSCおよびPEFCのCoC認証を取得し、環境に優しい木材の提供を徹底しています。 住宅事業では、木材流通・建材販売、建築業、土木業を手掛け、「住む人と環境に優しい家」をコンセプトに、フィンランド製ログハウスの建築・販売や一般住宅の設計・施工を行っています。長年の山林育成で培った自然への思いやりを活かし、快適で健康に配慮した家づくりを目指し、兵庫県但馬地域では別荘地の分譲も手掛けています。自然素材の採用や、太陽光発電、断熱窓、床暖房といった最新技術も積極的に導入し、お客様の多様なニーズに応えています。 不動産事業では、日林グループ所有の資産を効率的に活用するハイエンドプロパティマネジメントを展開。東京都品川区の高級デザインマンションやオフィスビル、京都府の物流拠点、兵庫県・群馬県の集合住宅や事業用土地建物の賃貸を通じて、安定した収益を確保しています。富裕層や外資系法人役員など、高付加価値物件を求める顧客層に特化したサービスを提供しています。 観光事業は、同社の事業会社である株式会社伊香保グリーン牧場が運営し、群馬県榛名山麓で約40ヘクタールの広大な観光牧場を展開しています。アニマルウェルフェアに配慮した動物飼育や、乗馬、シープドッグショーなどのアクティビティーを通じて、自然と動物とのふれあいを提供し、訪れる人々に感動と学びの体験を提供しています。 文化事業では、公益財団法人アルカンシエール美術財団が運営する「原美術館ARC」をサポート。現代美術と東洋古美術の展示に加え、ワークショップなどのラーニングプログラムを通じて、伝統と現代、自然とアートの融合を目指し、国際交流の場としての役割も果たしています。 同社は、100年以上の歴史で培われた山林経営のノウハウと、そこから派生した多角的な事業展開、特に「自然・人・文化」を重視した持続可能なビジネスモデルを強みとしています。環境・社会貢献への高い意識を持ち、高付加価値サービスの提供を通じてオンリーワン企業を目指しています。

ボダイザワ素材株式会社は、秋田県大仙市を拠点に、お客様の大切な庭や土地の木々に関する多岐にわたる悩みを解決する専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、大きく育ちすぎた庭木の伐採、邪魔になった枝の処理、そして庭や木に棲み着いてしまった害虫や害獣の駆除です。特に庭木の伐採においては、1本の木からでも依頼を受け付けており、出張費は無料です。さらに、珍しい木の場合には、伐採した木を同社が引き取ることで費用を0円にするというユニークなサービスも提供し、お客様の負担軽減に努めています。同社は、若く確かな技術力を持つ職人たちが、お客様一人ひとりの要望を真摯に伺い、最適なプランを提案することを強みとしています。明朗会計を徹底し、無料で見積もりを行うことで、お客様が安心してサービスを利用できるよう配慮しています。また、工事は季節や天候に左右されず、雨や雪の日でも実施可能であり、最大45mまでの高木伐採にも対応できる高い技術力と柔軟性を持っています。対象顧客は、庭木の管理に困っている個人のお客様や、害虫・害獣による被害を懸念する地域住民です。同社は、お客様や近隣への被害が及ぶ前にプロの職人が迅速かつ丁寧に駆除を行うことで、地域の安全と快適な環境維持に貢献しています。これまでに培ってきた豊富な経験と実績により、お客様からの高い信頼とリピート率を誇っており、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供することで、持続的な成長を目指しています。秋田県仙北郡を中心とした近郊地域を主要なサービス提供エリアとしています。

木城林産株式会社は、宮崎県木城町を拠点に、造林から素材生産、製材加工、建築資材の供給までを一貫して手掛ける林業・木材加工企業です。同社は、西都児湯森林管理署管内の国有林および周辺市町村の公有林・民有林において、植栽、保育、間伐といった森林整備事業を主軸に展開しています。特に、間伐や主伐を通じて森林の健全な成長と生態系の維持に貢献し、厳選された苗木の植え付けや下刈り作業により持続可能な森林資源の確保と生態系の回復を促進しています。また、森林から製材所への木材輸送も自社で行い、一貫したサプライチェーンを構築しています。

佐藤木材工業株式会社は、1932年の創業以来、北海道紋別市の豊かな森林資源を背景に、持続可能な木材生産と自然環境の保全を両立させる事業を展開しています。主要事業として、山林の管理・育成、木材素材の生産・販売、製材品の生産・販売、木質チップの生産・販売、割箸の販売、そして土木建設および造園の設計・施工を手掛けています。特に、SGEC森林認証システムを活用し、健全な森林育成を通じて地域社会への貢献を目指しています。 同社は、50年・100年先を見据えた計画的な植林、枝打ち、除伐といった森林育成活動を社有林890.9haで実施し、CO2吸収・貯蔵にも貢献しています。造材部門では、ハーベスタやフォワーダといった高度な林業機械を導入し、効率的かつ計画的な間伐作業と木材の伐採・集材を行っています。製材部門では、間伐材を有効活用するため、ツインバンドソーや自動結束機を備えた工場で加工し、SK式全自動木材乾燥機（SSS式コンピュータ制御）12基により、安定した含水率の良質な木材製品を供給しています。また、レーザーによる自動選木機を導入し、選木作業の効率化も図っています。集成材部門では、道産カラマツ、トドマツ、エゾマツを原料とした構造用集成材（柱、梁、土台、2×4材）を製造し、高周波・ロータリー・横置プレスを駆使して多様なニーズに応えています。 バイオマス部門では、製材過程で発生する廃材を木くず焚きボイラーで有効利用し、製紙用・発電用・熱利用の木質チップを生産することで、環境負荷低減に貢献しています。割箸事業は国内生産を中止したものの、全国的な販売ネットワークを通じて日本の食文化を支える割箸を提供しています。土木建設および造園の設計・施工も手掛け、森林整備や地域インフラの維持にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は北海道の豊かな自然を守り育てながら、高品質な木材製品とサービスを全国の建設業者、木材加工業者、製紙会社、発電事業者、そして一般消費者に提供しています。

小国町森林組合は、熊本県阿蘇郡小国町を拠点に、270年以上にわたり「小国杉」の森を守り育てる林業協同組合です。同組合は、地域の約78%を占める森林の持続可能な管理を主軸に、森林経営計画の策定から、苗木の植栽、育成管理、成熟した樹木の伐採、そして原木市場での販売まで、一連の林業活動を展開しています。特に、淡いピンク色で粘り強く、建築に適した九州随一のブランド材である小国杉の価値を最大限に引き出すことに注力しており、適正な森林管理と流通を証明するSGEC認証を全国で2番目に取得しています。 同組合の事業は多岐にわたり、小国杉を原木、地熱乾燥材、構造材、構造用合板「Layer」、厚板集成材「WOOD・ALC」などの建材として建築業者や個人に提供しています。また、小国杉の枝葉から抽出した精油を用いたアロマ製品の開発や、木材を糸状に加工した「木糸」の製造にも取り組んでおり、木糸は大阪万博のユニフォーム素材に採用されるなど、新たな木材利用の可能性を追求しています。さらに、地域の職人たちと連携し、小国杉を用いた家具や雑貨の企画・販売も行い、木育イベントへの協力や、小国杉利用に関する助成金情報の提供を通じて、地域経済の活性化と木材文化の継承に貢献しています。 加えて、同組合は「AromaWood®」という、香りや揮発成分を分析しデータ化した木材を提供することで、小国杉の持つリラックス効果や抗菌作用といった機能性を科学的に裏付け、建築分野での付加価値を高めています。山林の売買仲介も手掛け、管理が行き届かなくなった山林を大切にする新たな所有者へと繋ぐ役割も担います。これらの活動を通じて、小国杉のブランド価値向上と、地域全体の持続可能な発展を目指す事業構成が特徴です。

熊本県森林組合連合会は、水源の保全、国土の安全、健康な森林環境と良質な木材の国民への提供を通じて、健康で安心、豊かな住生活を支えることを使命としています。同社の主要な事業は多岐にわたり、まず、県内の森林組合に対する指導業務、森林保険や金融業務を通じて、組合員の林業経営を支援しています。具体的には、森林災害に対する経済的損失を補填する森林保険を提供し、火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災といった8つの災害に対応しています。また、同社は森林・林業に関する専門的な技術サービスも提供しており、これには森林調査、林道設計、治山設計、地籍測量、森林評価といった計画・測量・設計業務が含まれます。特に、ドローンを活用した静止画・動画撮影、オルソフォト作成、DSMデータや地上波レーザーによる資源量解析など、最新技術を導入した精密な森林管理・調査に取り組んでいる点が強みです。さらに、GIS（地理情報システム）の専門知識を提供し、ESRI社のArcGISやQGISを用いた森林分野での活用支援、市町村森林計画におけるGIS活用指導、操作ビデオの提供なども行い、地域全体の林業技術向上に貢献しています。木材の流通・加工・販売も重要な事業の一つであり、森林林業に関する購買品の取扱い、原木販売、スギ・ヒノキのフローリング材、板壁材、土木資材の販売を行っています。八代事業所では国産材のフローリング材や壁板材の製品化・販売を手掛け、球磨事業所では原木丸太の集荷と製材用原木の管理、森林調査業務を行っています。製品には、不燃材や準不燃材、遠赤塗料加工といった特殊加工を施し、付加価値を高めています。SGEC認証材の取り扱いにも力を入れ、認証材と非認証材の厳格な分別・管理を徹底することで、持続可能な森林経営を推進し、消費者に信頼性の高い木材製品を提供しています。さらに、同社は県内の森林整備業務も積極的に展開しており、間伐や特殊伐採といった作業を通じて、健全な森林環境の維持・向上に努めています。特殊伐採では、民家上部や太陽光パネル周辺、山腹崩壊地など、困難な条件下での伐採・搬出作業を、クレーンやツリークライミング技術を駆使して安全かつ効率的に実施しています。伐採した木材は可能な限り販売し、資源の有効活用と廃棄物の削減にも貢献しています。放置竹林の有効利用推進事業として、竹材を竹粉砕機でチップにする補助事業も手掛けており、地域課題の解決にも寄与しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は熊本県の森林・林業の発展と地域社会の持続可能性に貢献しています。

吾妻森林組合は、群馬県吾妻郡内6町村（中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町）の森林所有者を組合員とする協同組合です。同社は、森の管理（境界巡視、手入れの要否判断）、森の調査（面積、木の高さ・太さ、材積測定）から、森林整備事業、林産事業まで、多岐にわたる林業活動を展開しています。森林整備課では、地拵え、植栽、下刈、枝打、間伐、つる切りといった一連の育林作業を計画的かつ適切に実施し、健全な森林の育成に貢献しています。また、森に植える苗木や、草刈り機、チェンソーなどの林業機械・器具の販売供給も行っています。林産課では、植林された木材の収穫作業として、作業道の開設、高性能林業機械を用いた造材、搬出間伐、皆伐を実施。さらに、マツクイムシ被害対策や、電線に接触しそうな危険木、建物に近く簡単に伐採できない支障木など、高度な技術を要する特殊伐採も手掛けています。同社の岡崎木材加工センターでは、これまで利用価値が低いとされてきた未利用間伐材などを活用し、木質チップを製造。この木質チップは、地球環境に優しい木質バイオマス発電用燃料として出荷され、低炭素・循環型社会の実現に貢献しています。組合員に対しては、森を育てる技術、木材の価格、行政の支援制度などの情報提供も積極的に行い、地域林業の担い手として、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、生物多様性保全といった森林の多面的機能の発揮に努めています。職員の高度技術研修会を定期的に開催し、技術力向上と生産性・安全性の確保を図りながら、地域産木材の利用拡大と地域経済の活性化にも寄与しています。また、地域貢献活動として、親と子の木工広場を夏休みに開催し、環境教育と群馬県産木材の振興にも力を入れています。

香川県森林組合連合会は、香川県内の森林資源の持続可能な管理と林業の振興を目的とした組織です。同社は、会員である県内森林組合への指導事業や監査事業を通じて、健全な組合運営を支援しています。販売部門では、間伐材や広葉樹原木（キリ、ケヤキ）、県産ヒノキ材（薪用材、建築資材、公園施設用材など）の販売を促進し、県産木材の需要と供給をマッチングする情報システムを運営することで、地域材の利用拡大に貢献しています。森林整備部門では、植え付け、下草刈り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、集材・造材といった一連の森林育成・管理作業を支援するほか、治山工事、保全林整備、緑化造成、さぬき空港公園事業なども手掛けています。また、測量調査事業、松くい虫防除事業、そして「緑の雇用担手育成対策事業」を通じた林業の担い手育成にも注力し、森林の健全な維持と林業従事者の確保・育成を図っています。福利厚生として森林保険等を提供し、林業従事者の安心をサポート。購買事業では、林業に必要な事業物資や生活物資、苗木（山行用、特用）を供給しています。さらに、林業・木材産業改善資金、中金資金、公庫資金といった各種融資制度の斡旋・相談を通じて、林業経営の安定化を支援する金融事業も展開しています。同社は、地域住民、森林所有者、NPO法人、民間団体、自伐林家、木材加工・流通事業体、建設業者、公共団体などを対象に、多岐にわたるサービスを提供しており、特に香川県産ヒノキ材を活用したベンチや吸殻入れ、自動販売機カバー、学校の壁面材などの製品事例を通じて、県産材の具体的な利用を推進しています。また、「香川県木造住宅展示窓口支援事業協議会」の事務局を担い、国産材住宅の普及にも積極的に関与することで、香川県の森林・林業の活性化と地域社会の発展に貢献しています。

協栄木材株式会社は、「森林を通して協存協栄を図る」という経営理念のもと、創業から70年以上にわたり、林業および木材産業の発展に貢献してきた企業です。同社は、木材に関する「川上」（木を植え育てる）から「川下」（加工販売）まで多角的な事業を展開しており、業界では珍しい一貫体制を強みとしています。具体的には、まず山林事業として、地拵え、植付、下刈、除間伐、防鹿ネット設置などの造林作業請負を行い、森林の公益的機能の維持・向上に努めています。また、収穫期を迎えた立木の伐採、搬出、販売を行う素材生産事業では、スギ素材生産量日本一の宮崎をメインに国産材の安定供給に貢献。さらに、伐採跡地の再造林に向けた苗木生産事業も展開し、特に花粉症対策苗木の生産整備に注力しています。木材加工事業では、低質材や間伐材、未利用材を有効活用し、製紙用チップや木質バイオマスチップの生産販売を行っており、グループ会社である王子木材緑化株式会社や木質バイオマス発電所へ供給しています。製材事業では、宮崎県西都市の工場で北米向けのフェンス材や梱包材をメインに生産し、木材の付加価値を高めた製品を提供。木製パレットの生産販売も手掛け、主に王子製紙株式会社向けのパレットを製造しています。その他事業として、大隅半島の豊富な広葉樹資源を活用した薪販売事業（薪ストーブ用、ピザ窯用、キャンプ焚き火用）や、駐車場・土地の賃貸を行う不動産賃貸事業、太陽光発電による売電事業も展開しています。同社は、70年間で2300haの社有林を所有し、持続可能な森林（サステナブルフォレスト）を育むとともに、SDGsへの取り組みとして、地域経済の活性化、森林資源の有効活用、働きやすい職場環境づくり、太陽光発電設備の導入による環境対策を推進しています。主要取引先には王子製紙株式会社、王子木材緑化株式会社、森林研究・整備機構、森林管理署、各地木材市場、宮崎みどり製薬株式会社などがあり、南九州を中心に広範な顧客層にサービスを提供しています。

茨城県森林組合連合会は、茨城県内にある8つの森林組合を会員とする協同組合であり、会員の事業振興、経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進を目的としています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、まず指導事業として、会員森林組合やその組合員に対し、森林経営に関する指導、林業技術・知識向上のための教育、情報提供、各種研修会の開催、巡回指導、広報・林政活動、協同組合連携事業、そして森林組合の監査を実施しています。販売事業では、茨城県産の良質な素材（丸太）の販売に加え、間伐材を有効活用した木製プランターカバー、木製看板、木製テーブル・ベンチ、木製ガードレール、床固工などの各種製品を提供しています。共販事業では、宮の郷木材流通センターを拠点に、八溝山系の良質材を中心に原木の委託販売を入札形式で行い、工務店から大型製材工場まで幅広い顧客に利用されています。また、合法木材証明書の発行も行い、木材のトレーサビリティと信頼性を確保しています。林産事業では、熟練の作業班員が高性能林業機械を駆使し、間伐や皆伐作業を通じて素材の生産を効率的に行っています。森林整備部門では、地拵え、植栽、下刈り、除伐、枝打ち、間伐など、山づくりの全工程を支援する造林・森林整備事業を展開。利用事業では、森林・立木の調査評価、屋敷周りの危険木伐採、枝落とし、伐根処理に加え、森林保険、林業退職金共済制度、林業改善資金の取り扱いも行っています。購買事業では、会員森林組合やその組合員、林業関係者向けに、山行用苗木（少花粉スギ、ヒノキ、広葉樹など）、林業用肥料、松くい虫防除用薬剤や除草剤などの林業用薬剤、刈払機やチェーンソーなどの林業用機材（販売・レンタル）、枝打ち用資材、安全用品（チェーンソー防護服、空調服など）、調査用資材といった幅広い物資を供給しています。同社はSDGs宣言を掲げ、森林由来カーボンクレジット市場「FC BASE-M」の案内を通じて、企業と地域の森林をつなぐサポートも行っています。笠間丸棒加工場の稼働や「斜楽」のような造林作業の革命機の販売予約受付など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

天竜森林組合は、静岡県浜松市天竜区を拠点に、日本有数の美林として知られる天竜地域の森林の持続可能な管理と林業振興を多角的に展開する協同組合です。同組合は、組合員への指導事業として、経営計画策定の援助、各種補助金の取扱い、新技術の普及を行っています。また、森林造成事業では、植林、下草刈り、枝打ち、除伐、間伐といった育林作業を通じて、森林の健全な育成と保全を推進しています。販売・林産事業では、伐採、造材、搬出、運搬を行い、生産された木材を木材市場や製材工場へ供給しています。さらに、病虫害防除、作業路開設、山林管理、林地の斡旋、造園管理、その他各種作業受託を行う利用事業や、林業用資材、器具、苗木、生活用品等の斡旋を行う購買事業も手掛けています。 特に「山編」の業務では、森林の調査・測量から施業計画の策定、境界確定、立木調査、補助金申請手続きまでを一貫して実施しています。年間を通して植林、下刈り、除伐、枝打ち、間伐、皆伐といった育林作業を行い、鹿による食害対策として防護ネット設置も行います。同組合管内の森林の90%がFSC森林認証を取得しており、環境保全と経済的持続可能性を両立させた林業を実践しています。また、山林の公図見直しを支援する地籍調査事業のお手伝いや、生活に支障をきたす庭木や裏山の特殊伐採も手掛けるなど、地域住民の安全と財産保護にも貢献しています。 「加工編」の事業では、天竜産の杉・桧の無垢材にこだわり、木製品の企画・設計・加工・販売を行っています。テーブル、イス、玩具などのオリジナル製品や、公園ベンチ、幼稚園の足型といった特注品、住宅部材、土木事業用木製品の製造販売も手掛けています。ワイドサンダー、円柱加工機、モルダー加工機、加圧注入防腐処理加工機（ACQ、SAAC）など多様な加工機を保有し、防腐処理加工や円柱加工、各種木材加工に対応。木製名立て、うちわ、ハガキ、ベンチ、円柱丸太、木柵、東屋などの製品加工・施工も行い、木材の多角的な利用を促進することで、地域林業の活性化と森林資源の有効活用を図っています。

マルカ林業株式会社は、山形県最上エリアを中心に、森林の伐採、整備、管理業務を主軸とする林業事業を展開しています。同社は、山形県最上郡内60km圏内を対象に、間伐や皆伐といった森林施業を通じて、原木やチップ材などの木材を生産・販売しています。特に、森林から発生する枝葉や端材、おがくずといった「未利用材」を有効活用し、これを木質チップに加工して、グループ会社である「もがみ木質バイオマス発電株式会社」へ燃料として供給する重要な役割を担っています。この燃料供給は、国の固定価格買取制度（FIT制度）を活用した再生可能エネルギー事業を支える基盤となっています。同社は林業事業体登録、森林施業計画認定、製材業登録、木材加工業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、一般貨物自動車運送事業など、多岐にわたる許認可を保有し、安定した事業運営体制を確立しています。

三山工業株式会社は、1957年の創業以来、森林整備と林業機械の販売・修理を二本柱とし、林業に不可欠な幅広い領域を支える総合企業です。同社は、林業機械・造園緑化機械の販売、リース、修理を手掛けており、プロフェッショナルから一般ユーザーまで多様なニーズに応える製品を提供しています。具体的には、ハスクバーナAutomower™やエコーロボティクスロボットモアといった自動芝刈り機から、チェンソー、刈払機、ヘッジトリマー、ブロワ、ソーチェン、ワイヤーロープ、ヘルメット、スパークプラグ、防護服などの農林・緑地管理機械を幅広く取り扱っています。さらに、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、フェラーバンチャといった高性能林業機械の提案・販売も行い、専門スタッフによるメンテナンスや修理、現場への出張対応を通じて、顧客が安心して機械を使い続けられる体制を整えています。 また、同社は素材生産事業、造林事業、造成地伐採事業を含む施工・請負業務も展開しています。群馬県・栃木県の山林を対象に、立木の伐採から搬出までを一貫して行い、安全性と効率性を重視しながら、伐採後の山林景観にも配慮した丁寧な作業を実践しています。特に、住宅の庭や電線・道路沿いの大木など、通常の伐採が困難な場所では、クレーンや高所作業車、あるいは「空師」と呼ばれる専門技術者による高度な特殊伐採を提供。工業団地や宅地の造成に伴う伐採工事も請け負い、伐採された木材はチップ化やバイオマス燃料、建材、製紙チップ、キノコ栽培培地などとして再利用し、資源の無駄をなくす取り組みにも貢献しています。 さらに、モノレールの設計施工事業も手掛けており、治山工事やレジャー施設など、傾斜地での資材や人員輸送に活用されるモノレールの施工・レンタルを提供しています。最大牽引重量200kgから3トンまで対応し、500kgまでの単軌道では自由なコース設定が可能です。牽引車、乗用台車、荷物台車に加え、バケット台車や長尺台車も提供し、現場状況に応じた最適な設置方法を提案しています。同社の強みは、林業機械の販売・整備と森林整備という二本柱の事業展開による安定した経営基盤、国や林業業者との強固な取引関係、そしてメーカーとの連携による業界最先端の技術・機械へのアクセスです。これらの総合力と高い技術力で、日本の豊かな森林を次世代へと受け継ぐ役割を担い、群馬県・栃木県を中心に地域社会に貢献しています。

一般財団法人群馬県森林・緑整備基金は、群馬県の豊かな森林と緑を守り育てることを目的とし、森林の整備、林業労働力の安定的確保、緑化推進を通じて県民福祉の向上に寄与する活動を展開しています。同法人は、森林の育成・整備に関する多岐にわたる事業を実施しており、具体的には、新規就労支援事業として林業への新規参入者に対し支度金、住宅手当、移転料の助成を行い、定着化を促進しています。また、林業労働安全衛生の確保のため、高機能安全装具の導入促進や、土木施工管理技士、造園施工管理技士、車両系建設機械運転技能講習など、林業現場で必要な資格取得を支援する事業を展開しています。さらに、林業従事者の知識・技能向上と労働災害防止を目的とした林業技能競技会の開催を通じて、森林・林業の活性化に貢献しています。 林業労働力確保支援センター事業では、森林整備の担い手育成に注力し、高性能林業機械技能者養成研修や作業路技術者研修への助成、さらには「緑の雇用現場技能者育成対策事業」への支援を通じて、技術・技能の向上を図っています。また、高性能林業機械の借用補助により、労働負荷の軽減とコスト削減を支援し、林業の機械化を推進しています。無料職業紹介所を運営し、林業で働きたい求職者と林業事業体とのマッチングを支援することで、林業労働力の安定的な確保に貢献しています。 林業雇用改善事業では、林業事業主や雇用管理担当者への相談・助言・指導、雇用管理研修会の開催、雇用管理改善モデル支援事業を通じて、林業分野における雇用環境の改善を推進しています。公的森林整備事業として、群馬県林業公社から譲渡された約2,000ヘクタールの分収林の管理運営を行い、森林資源の現況に応じた適正な維持管理と効率的な事業運営を実施しています。特に、保育事業が不十分だった森林に対しては補助事業を活用した積極的な整備を進め、利用間伐対象森林では作業道開設と高性能機械を組み合わせた効率的な間伐を推進し、収入確保を図っています。 調査設計事業では、国土保全、水源かん養、木材供給、自然環境保全といった多様な森林への要請に応えるため、治山業務、林道業務、森林整備調査業務といったコンサルタント業務を展開し、みどり豊かな県土の創造に貢献しています。具体的には、山地災害の復旧予防対策、快適な生活環境整備、水資源確保のための森林整備に必要な調査・測量・設計、林道・作業道の調査・設計・積算、そして森林整備実施計画調査などを手掛けています。さらに、県立森林公園「さくらの」の指定管理者として、約47ヘクタールの広大な敷地における施設管理や運営を行い、県民が自然と触れ合える場を提供しています。森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業では、地域住民やNPO法人、民間団体と協力し、山林の保全活動や浸入竹除去、竹林整備、森林資源利用、森林機能強化といった取り組みを支援し、森林の多面的機能の維持・向上に努めています。これらの活動を通じて、同法人は群馬県の森林と林業の持続可能な発展、そして県民の豊かな生活環境の実現に貢献しています。

青森県森林組合連合会は、青森県内の森林所有者によって組織された森林組合を束ねる団体として、地域の森林整備、保護、木材の販売および生産といった林業関連事業を多角的に展開しています。同組合連合会は、森林・林業に関わる活動を通じて、地域の森づくりと森林経営への貢献を主要な使命としています。具体的には、県産優良材の展示即売会やWEB入札システムを通じた木材流通の促進、国有林・民有林の素材山元土場入札の実施など、木材の安定供給と適正な価格形成に努めています。また、十和田、下北、津軽の各木材流通センターを運営し、地域における木材の集荷・供給拠点としての役割を担っています。 同組合連合会は、森林の健全な維持管理を支援する様々なサービスを提供しています。自然災害から森林を守る国の損害補償制度である森林保険の普及・加入促進を行うほか、松くい虫被害やナラ枯れ被害といった森林病害虫等に対する防除活動を推進する「青森県森林病害虫等防除センター」を運営し、研修会や情報提供を通じて地域の自主的な防除活動を支援しています。さらに、樹木医による専門的な診断・治療サービスを提供し、天然記念物や街路樹、庭木などの樹勢回復、病害虫防除、土壌改良、外科手術、維持管理計画の策定、造園・庭園樹の施工・管理まで幅広く対応しています。加えて、「青い森づくり推進機構」の事務局として、木材生産・流通・利用に関わる事業者からの協力金を基に、森林所有者が行う再造林の経費を助成し、持続可能な森林資源の確保に貢献しています。 購買事業においては、青森ひばの特性を活かした製品の販売に注力しています。100%天然の青森ひば油は、保湿・リラックス効果、カビ防止、消臭・脱臭、樹木の病気予防などに利用され、ひば線香、石けん、シャンプー、ボディシャンプー、芳香ミストなどのヒノキチオール配合製品や、青森ひば製の木製品も取り扱っています。加えて、ドイツ製のリボス自然健康塗料の紹介・販売も行い、健康とエコロジーに配慮した建材の選択肢を提案しています。これらの事業を通じて、同組合連合会は青森県の林業振興と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

株式会社ヨシナリ林業は、茨城県久慈郡大子町を拠点に、次世代へ繋ぐ森づくりを理念として掲げる総合林業会社です。同社の主要事業は、素材生産事業、造林事業、土木工事事業、立木買取り、伐採工事、そしてドローン物資運搬に多岐にわたります。 素材生産事業では、伐期を迎えた国有林や民有林から、建築用材や木材チップ用の原木を高性能林業機械を駆使した作業システムにより短期間で伐採・搬出しています。特に、未利用材（林地残材）の有効活用に注力しており、通常は林地に放置される梢端部分や間伐材などを収集し、木質バイオマスとして需要先へ安定的に供給するシステム構築を目指しています。この取り組みは、持続可能な社会の実現と地球温暖化防止に貢献する重要な役割を担っています。 造林事業においては、植林から下刈り、除伐に至るまでの一貫した施業・管理を提供しています。未利用材の最大限の活用による林地残材の減少を通じて再造林コストの低減を図るとともに、最大積載量40kgのドローンを用いた苗木運搬など、最新技術を導入することで作業の省力化と労働環境の改善に努めています。 土木工事事業では、林道整備や伐採を伴う造成工事を手掛けており、地域のインフラ整備にも貢献しています。また、茨城県県北地域を中心に山林の立木（スギ・ヒノキ）の買取りも行っており、専門スタッフが現地確認と流通過程の値段を参考に適正な見積もりを提示します。同社は事業認定を受けているため、山林所有者は安心して取引を進めることができ、買取価格は伐採前に全額支払われるビジネスモデルを採用しています。小規模面積や林地条件によっては買取が難しい場合もありますが、平地林の伐採・伐根工事や屋敷廻りの立木伐採については、運搬処分までトータルで請け負い、無料の現地調査と見積もりを提供しています。 同社の強みは、フェラーバンチャ付グラップルバケット、ハーベスター、フォワーダー、物資運搬用ドローンなど、多数の高性能林業機械を保有している点です。さらに、林業技士、森林評価士、森林施業プランナー、フォレストマネージャー、土木施工管理技士といった多様な有資格者が多数在籍しており、高度な専門知識と技術力で高品質なサービスを提供しています。過去には国有林間伐推進コンクールで優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。茨城県木材協同組合連合会および全国国有林造林生産業連絡協議会の事業者認定も取得しており、合法性と持続可能性が証明された木材の供給を通じて、顧客や社会からの信頼を得ています。

愛媛県森林組合連合会は、愛媛県の森林を守り育て、そこから生まれる豊かな資源を循環させることを目的として昭和16年に設立された組織です。同社は、森林所有者の経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進に資するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「指導事業」では、県下13の会員森林組合の組織・経営基盤強化のための育成指導や監査、役職員の資質向上を図る研修会開催、機関紙「森連時報」を通じた情報発信を行っています。また、森林火災や気象災害などから森林を守るための森林保険の加入推進も手掛け、林業経営の安定と被災地の早期復旧に貢献しています。次に「森林整備事業」では、スギやヒノキといった愛媛県の豊富な森林資源を有効活用し、災害の未然防止に努めています。急峻な地形での間伐や主伐、再造林には高い技術と林業機械を投入し、森林所有者からの委託を受けて森林整備や木材生産を実施。労働安全に配慮しつつ技術継承を進め、山林の公益的機能向上や、寺社仏閣、庭木、支障木の伐採、除草、竹林伐採なども請け負っています。さらに、木材として利用できない未利用材を薪として製造・販売し、資源の有効活用にも取り組んでいます。「販売事業」では、6つの木材市売場、製品市場、乾しいたけ市場を運営し、木材や乾しいたけの安定供給を担っています。原木は製材メーカーやバイオマス発電用チップ加工業者へ契約販売するほか、大径材や特殊材は市売り形式で幅広く販売。木材流通センターでは、愛媛県産製材品を中心に集荷し、県内外のハウスメーカー、プレカット工場、工務店、木材商へ販売しており、乾燥機やモルダー設備も活用しています。公共事業対策室を通じて、愛媛県武道館や愛媛銀行、学校施設など、公共建築物への県産材供給実績も豊富です。乾しいたけ購買センターでは、愛媛県産乾しいたけを生産者から集荷し全国へ販売。品質の高さが自慢で、放置竹林対策として乾燥タケノコの生産・販売も行い、愛媛県産原木乾しいたけのブランド化とトレーサビリティ確保にも注力しています。山行苗木の販売も手掛け、森づくりを支援しています。最後に「加工事業」では、木材加工センターや北宇和加工センターを通じて、間伐材などの有効利用と付加価値創出を目指しています。ウッドグッド（木製化粧型枠）やサバイバルウッド（木製残存型枠）、木杭、シリアルウッド（木柵工）といった土木用資材の製造・提案を行うほか、大手家具メーカーのカリモク家具と共同で、難削材である県産クヌギとヒノキを用いた家具開発に成功し、新たな木材利用用途を創出しています。また、「姫やどる木」や「E_WOOD_K」ブランドの木製腕時計の販売も手掛けるなど、多角的な木材製品の提案を通じて、森と人々の豊かな暮らしに貢献しています。同社は、森林J-クレジット活用セミナーの開催を通じて、森林の多面的機能の評価と活用にも積極的に取り組んでいます。

群馬県森林組合連合会は、群馬県内の15の森林組合を会員とする協同組合連合会です。同法人は、会員森林組合の事業経営指導や人材育成を主軸に、森林と木材に関する総合コンサルタントとしての役割を担っています。具体的には、会員森林組合の監査、役職員向けの各種研修会開催、緑の雇用事業の取りまとめ・監督検査、森林林業施策への提言、機関紙「群馬森連時報」の発行、林業金融の取り扱いなど多岐にわたる指導事業を展開しています。また、会員森林組合が生産する素材（丸太）の共同販売を推進し、前橋木材共販所や桐生木材ヤード・麻生木材ヤードでの集荷販売、製材工場等への協定直送販売を通じて、群馬県産木材の安定供給と需給マッチングに貢献しています。近年ではWeb入札システムを導入し、木材流通の効率化と付加価値向上を図っています。 加工事業では、渋川県産材センターを拠点に、柱材やラミナ材などの一次加工品、木質チップの生産・販売を手掛けています。環境製品課では、県産間伐材を活用した木工製品の企画・製造・施工を行い、オフィス・学校用什器、ベンチ、テーブル、幼稚園・保育園・公園向け木製遊具、ゴルフ場ロッカー、パーゴラ、木柵、標柱・案内板、バリケード、キーホルダー、木の紙グッズなど、オーダーメイドにも対応しています。さらに、ウッドミックス舗装材や可搬式緑化ベンチの開発・提供、県産材活用住宅の設計・施工（二級建築士事務所）も行っています。森林整備部門では、治山・林道施設の調査・測量・設計、各種森林資源調査、森林経営管理制度への市町村支援（意向調査、境界明確化、資源量調査、集積計画作成）、優良苗木や林業機械・資材の供給、森林病害虫防除工事など、森林の健全な育成と管理を包括的に支援しています。 同法人は、持続可能な森林経営の推進にも注力しており、生物多様性維持に配慮した国際基準であるSGEC森林認証の普及支援や、Jクレジット森林管理プロジェクトの登録・発行支援を通じて、企業や団体の環境貢献ニーズに応えています。ドローンレーザー測量やマルチスペクトル画像計測、生成AIの活用といったICT技術を積極的に導入し、森林資源量調査や業務効率化を図ることで、林業のDXを推進しています。これらの取り組みにより、群馬県の森林・林業の活性化と地域社会の持続的発展に寄与する事業を展開しています。

三好産業株式会社は、鹿児島県を拠点に、木材チップの製造と伐採・造林請負事業を主軸とする林業関連企業です。同社は県内3か所（姶良工場、大口工場、出水工場）に工場を構え、木材チップを製造しています。これらの木材チップは、製紙原料や木質バイオマス発電の燃料として、幅広い産業に供給されています。持続可能な資源利用を推進し、地域社会のエネルギー供給と産業活動を支える重要な役割を担っています。 また、同社は主に国有林を対象とした伐採・造林等の作業請負事業を展開しています。伊佐市、さつま町、霧島市、湧水町といった鹿児島県内の広範な地域で、森林の適切な管理と再生に貢献しています。責任ある素材生産業者として、自然環境保全への取り組みを重視しており、持続可能な林業を目指して早生樹であるコウヨウザンの植え付けを積極的に行っています。2023年5月には「責任ある素材生産事業体認証制度（ＣＲＬ認証制度）」において3つ星の認証を取得しており、環境に配慮した事業運営が評価されています。

かごしま森林組合は、鹿児島県を拠点に地域林業の担い手として、森林の健全化と持続可能な林業経営を推進する協同組合です。同組合は、森林所有者に代わり、主伐・間伐といった森林整備事業を主軸に、造林、除間伐、森林病害虫防除、森林経営計画の策定支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、高性能林業機械の導入による低コスト化と効率化を図り、木材生産の拡充に注力しています。生産された木材は、丸棒やチップとして加工され、国内の直流販売に加え、海外への輸出、さらにはバイオマス燃料の原材料や治山・林道工事、農業用杭木など、多様な用途で利用されています。 同組合は、森林が持つ地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水資源涵養といった多面的機能の維持・向上にも貢献しています。また、林業の持続可能性を確保するため、優良な山行き苗や林業用資材の安定供給、森林保険への加入推進、作業路・集材路の開設による作業効率化にも取り組んでいます。さらに、林業の担い手不足という課題に対し、「緑の雇用担い手対策制度」を活用した林業技術者の育成や雇用改善に力を入れ、地域の林業を支える人材の確保・育成に努めています。市町村や関係機関との連携を密にし、森林経営管理制度や森林環境税を活用した取り組みを通じて、森林所有者の経営意欲向上と地域林業の活性化を目指しています。

仙北東森林組合は、秋田県内陸中央部に位置し、仙北市、大仙市の一部、美郷町を管轄する森林組合です。同社は、地域の森林管理主体として、森林所有者の経済的・社会的地位向上、森林の保続培養、生産力増進を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主な事業内容としては、森林経営に関する指導、森林施業計画の樹立支援、病虫害の防除、林業資材の供給といった森林整備部門の活動を通じて、組合員の所有する山林の豊かな森林づくりを支援しています。また、木材の生産から販売までを一貫して手掛け、特に秋田スギの原木価格の推移を公開し、仙北東木材流通センターで月1回の入札共販を行うことで、国有林の委託販売事業も含む広範な木材流通を担っています。さらに、特産部門では、土壌改良用純粋木炭粉「大地の友」、殺菌・虫害・発根促進効果のある「木酢液」、育苗用「炭入粒状スーパー培土」、しいたけ等の「種駒」、そして「長木」や「マキ（薪炭材）」といった多様な林産物を「森の販売所」を通じて一般消費者や農業関係者へ提供しています。「大地の友」は水はけ・通気性・保肥力の改善、pH調整、微生物増加など多機能な土壌改良効果を持ち、「炭入粒状スーパー培土」は健苗育成に貢献する独自の配合が強みです。同社は、これらの事業を通じて、地球温暖化防止、水源保全、国土安全、健全な森林環境の維持に貢献し、良質な木材と林産物を供給することで、地域社会の健康で豊かな生活を支えることを使命としています。組合員数は2,710人に上り、地域に根差した強固な事業基盤を築いています。

有限会社 谷地林業は、岩手県久慈市を拠点に、創業100年以上の歴史を持つ森林循環型モデルを推進する企業です。同社は、地域の豊かな森林資源を最大限に活用し、木炭・木酢液関連製品の製造販売、立木・素材の生産及び販売、造林事業、木材チップの製造及び販売、そして建設事業の5つの主要事業を展開しています。 木炭事業部では、全国有数の生産地域で唯一、内閣総理大臣賞を受賞した最高品質の黒炭「KUROSUMI」を生産・販売しており、その高い着火性、火持ちの良さ、煙や臭いの少なさから、バーベキュー、飲食店での炭火焼き、コーヒー焙煎、さらには室内での消臭・調湿材としても幅広く利用されています。また、木炭製造過程で得られる木酢液は、農業・園芸用土壌改良材、入浴剤、消臭剤、動物・虫対策など多岐にわたる用途で提供され、粉炭は土壌の通気性・保水性・微生物環境改善に貢献する土壌改良材として、家庭菜園から大規模農業まで利用されています。近年では、林地残材を炭化した「バイオ炭」の生産を通じて、土壌改良や温室効果ガス削減、Jクレジット創出にも貢献し、地域資源の有効活用と持続可能な社会の実現を目指しています。 さらに、同社は木炭の新たな価値創造にも注力しており、黒炭を微粉末化した「黒炭パウダー」を食品や美容・ケア製品、生活環境ケア用途に展開。地元久慈市産の木炭で焙煎した「KUJI ROAST ～久慈ロースト～ 黒炭焙煎コーヒー」は、ウッドデザイン賞を受賞するなど、地域活性化と地産地消の循環づくりにも貢献しています。 森林事業部では、苗木の植林から育成、伐採までを一貫して行い、最新の高性能林業機械やICT技術を導入して持続可能な森林経営を推進。木質チップ生産部では、製紙用チップに加え、木質バイオマス発電所への燃料用チップ供給も行い、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。建設事業部では、土木・建築工事を中心に公共事業にも参画し、地域のインフラ整備を通じて豊かで安心して暮らせる社会づくりに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、地域経済の活性化、自然環境の保全、そしてSDGs達成に向けた取り組みを積極的に進める、地域に根差した総合林業企業です。

四万十町森林組合は、2012年4月に窪川町、大正町、十和村の3森林組合が合併して設立された、高知県四万十町を拠点とする森林組合です。同社は、四万十町の広大な民有林（約40,000ha）において、若者の定住促進や自伐林家との共生を図りながら、適切な育林と間伐を計画的に実施することで、森の豊かさを守り、日本最後の清流と呼ばれる四万十川の清らかな流れを育む使命を担っています。 主要な事業活動として、まず「森と川を守るしごと」として、苗木づくりと植栽から始まり、植栽後の苗木を健やかに育てるための下刈り・除伐、良質な材を育むための枝打ち、そして伐採・搬出・造林作業を効率的に行うための作業道開設を行っています。特に作業道開設においては、低コストで災害に強く、メンテナンスが少ない「四万十方式」を採用し、根株や繊維質を多く含んだ表土を盛土として活用することで、速やかな植生回復と法面の土砂流出防止を図り、自然環境への負荷を最小限に抑えています。また、木々が密集し生育が悪くなるのを防ぐための間伐は、良質材の生育促進だけでなく、林間の低層木育成、栄養に富んだ土壌回復、生物多様性の向上、さらには森から川への土砂流出防止や四万十川の生態系保護にも貢献しています。 次に「木を切ったら、使ってもらう」事業として、切り出された四万十ヒノキの原木販売を展開し、北ノ川山元貯木場に集荷された材を住宅などの建築資材として工務店や製材所向けに市売りしています。従来捨てられていた端材なども重量で買い入れることで、林家の所得向上にも繋げています。さらに、住宅用には使えない端材や曲がり材といった市場価値がないとされてきた材を有効活用するため、1992年から集成材工場を操業し、厳しい品質管理のもとで加工された高品質な集成材を製造しています。この集成材工場では、加工過程で発生するおがくずや利用できない材を工場内に設置した木質バイオマスボイラーで燃焼させ、得られた熱で木材の乾燥を行うことで重油の使用をほとんどなくし、資源の循環利用を推進しています。 また、四万十ヒノキをより身近な暮らしの中で活用してもらうため、2011年にはオリジナルブランド「ヒノキカグ大正集成」を立ち上げ、学習机やソファなどの大型家具から、子ども向けの玩具、小型家具、さらには顧客の要望に応じたオーダーメイド家具の製造販売も手掛けています。同社は、FSC®森林認証を取得しており、「森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理」を目指しています。コクヨグループとは1997年から間伐材を利用した商品事業提携を開始し、2006年には「結の森」プロジェクトを立ち上げ、山村と都市を結ぶ資源循環と森林再生に取り組むなど、企業との協働による社会貢献活動にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は森林資源の有効活用と地域活性化、そして未来へと続く豊かな森と川の保全に貢献しています。

有限会社根尾開発は、岐阜県本巣市根尾地区を拠点に、林業を主軸とした多角的な事業を展開しています。同社は、約3000ヘクタールに及ぶ広大な自社所有林を管理し、100年先を見据えた持続可能な森づくりに取り組んでいます。主要事業として、造林、造園、素材生産、土木の4つの事業部を擁し、森林の育成から活用、地域インフラ整備までを一貫して手掛けています。特に、根尾地区の豊かな森林資源を未来へ繋ぎ、地域社会の活性化にも貢献することを目指しています。 造林事業部では、森林整備センターによる分収造林契約に基づき、広範な森林の造成と管理を行っています。1974年に森林開発公団造林者（現・森林整備センター）に認定されて以来、211件、約6185ヘクタールの契約地で3720ヘクタールの植栽実績（令和5年現在）を有しています。造園事業部では、岐阜県内の天然記念物である淡墨桜の再生・保護をはじめ、一般家庭の庭木管理、生活圏における危険木や支障木の伐採など、幅広い樹木の保護・管理サービスを提供しています。素材生産事業部では、森林経営計画に基づき年間約40ヘクタールの搬出間伐を実施し、グラップルやハーベスタといった高性能機械を導入して、伐倒から枝払い、造材までの一貫した施工体制を確立しています。また、土木事業部では、昭和56年に一般建設業許可を取得し、岐阜県、国土交通省、森林管理署、本巣市をはじめとする各市町村から公共工事を受注し、地域インフラの整備に貢献しています。 同社は、森林が持つCO2吸収機能の重要性を認識し、未来へ森林を繋ぐ責任と誇りを持って事業を推進しています。多様な社員が協力し合い、技術の継承と人材育成にも注力することで、高品質なサービス提供を可能にしています。根尾村の人口減少問題にも積極的に取り組み、イベント開催や情報発信を通じて、森と人との繋がりを深める活動を展開しています。これらの事業活動を通じて、森林の恩恵を人々の暮らしに還元し、地域社会の持続的な発展に寄与することを企業理念としています。

大館北秋田森林組合は、「豊かな緑を次の世代へ」を掲げ、森林に関わる情報発信と山元入札に関する業務を扱う森林組合である。同社の公開情報では、令和8年度第1回山元入札情報の更新、山元入札結果の速報掲載、組合からのお知らせ発信が確認でき、森林資源や木材取引に関わる関係者へ入札関連情報を届ける役割を担う。 事業構成は、山元入札に関する告知、入札結果の掲載、更新情報の発信を中心とする。対象顧客は、山元入札に関心を持つ林業関係者、木材取引関係者、地域の森林管理に関わる関係者であり、入札前の情報確認から結果把握までを支える情報基盤として機能する。森林組合として地域の緑を次世代へ引き継ぐ姿勢を示しながら、入札速報や更新情報を継続的に発信する点に特徴がある。

有限会社愛美林は、静岡県を拠点に長野県東信地域まで事業を展開する総合林業サービス企業です。同社は「森林を通し地域に貢献し皆楽しく暮らす」という企業理念のもと、森林の持続可能な利用と地域社会への貢献を目指しています。主要事業として、素材生産（生産委託・立木買取生産）を核に、原木の集荷・買取・販売、小径木加工販売（工事杭等）を手掛けています。 同社の強みは、森林計画の提案から林業作業道の敷設、高性能林業機械（フェラーバンチャー、ハーベスタ、フォワーダ、グラップルなど）を駆使した造集材・運搬、そして特殊伐採に至るまで、林業に関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる点にあります。これにより、森林所有者や地域住民、林業界の企業に対し、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。また、公共森林整備の施工管理や森林路網の開設も行い、地域の森林インフラ整備にも貢献しています。 創業以来20年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと技術力を活かし、民有林の集約化、施業推進、森林経営計画の提案、民公有林の立木買取など、多岐にわたる素材生産事業を展開しています。特に、伊豆南部支店を拠点として地域木材の利用促進を図り、地域の原木安定供給に尽力しています。近年では、伊豆地域でのマウンテンバイクコース作設といった新たな取り組みも行い、森林の多面的な活用を模索しています。 同社は、緑の雇用対策事業を通じて森林・林業の担い手育成にも力を入れており、社内OJTや社外研修、国家資格取得費用の全額支援制度などを通じて、未経験者でも約3年間で一人立ちできる林業技術員の育成を目指しています。経済産業省から事業継続力強化計画の認定を受けるなど、事業の安定性と持続可能性も高く評価されています。また、静岡県東部農林事務所との「未利用材の有効活用に関する協定」締結や、災害時における応急対策業務に関する協定締結を通じて、地域社会の安全と環境保全にも積極的に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は森林と地域社会の共生を追求し、未来へと繋がる林業の発展に貢献し続けています。

平澤林産有限会社は、長野県伊谷地域を拠点に、山林の持続可能な管理と資源活用を推進する林業事業者です。同社は、次世代に豊かな山林を引き継ぐことを使命とし、立木の買取りから森林コンサルティング、森林整備、伐採、集材、造材、搬出まで、林業に関する一連の工程を総合的に手掛けています。特に、狭い場所の庭木や先祖代々受け継がれた山林、想いのこもった樹木など、顧客の多様なニーズに応じた支障木伐採処理や特殊伐採を得意としており、個々の施主様に寄り添った提案を通じて、50年先を見据えた長期的な山林管理計画を立案・実行しています。 同社は、最先端技術と高性能林業機械を積極的に導入することで、効率的かつ安全な作業を実現し、高度な技術力を強みとしています。また、伐採した木材の生産販売に加え、特殊材の注文販売、薪販売、ウッドチップ販売といった木材製品の多角的な展開も行っています。さらに、産業廃棄物処分業も手掛けることで、林業活動から発生する副産物の適正処理にも貢献しており、地域資源の循環利用と環境保全に貢献するビジネスモデルを構築しています。

高山林業株式会社は、1967年の創業以来、群馬県吾妻郡中之条町を拠点に、地域に根ざした事業を展開しています。1980年に株式会社へ組織変更して以降、森林整備業と素材生産業を主軸に、土木工事業も手掛ける総合建設業者として成長してきました。同社の事業構成は林業が約7割、土木業が約3割を占め、特に公共事業を中心に豊富な実績を築いています。 森林部門では、持続可能な森林資源の循環利用を目指し、伐採から搬出、そして次世代の森林を育む造林までを一貫して行っています。具体的には、地拵え、下刈り、植え付けといった造林請負事業に加え、獣害対策としての防護柵設置、効率的な伐採作業、積込み、仕分け、立木販売、さらには民間からの伐採依頼にも対応しています。高性能林業機械であるハーベスタ、グラップル、フォワーダなどを積極的に導入し、安全かつ生産性の高い作業を実現しています。 土木部門では、林道の新設や改良、山地災害から国土を守る治山工事、予防治山工事、復旧治山事業、防火水槽の新設、空き家対策事業、ダムの堆砂除去工事、町道の改良工事や法面ロックネット修繕工事など、多岐にわたるインフラ整備や防災工事を手掛けています。長年の経験で培われた確かな技術力とノウハウを活かし、自然環境との調和を考慮した質の高い施工を提供しています。同社は、最新技術の積極的な導入と、熟練のベテランから意欲ある若手までが一丸となるチームワークを強みとし、お客様からの信頼に応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

上北森林組合は、青森県上北地区における森林の整備事業水準向上と林業の生産活動、地域産材の加工流通体制の整備を推進するため、2000年10月1日に広域合併により誕生しました。同社は「水・陸・空・人・共生」をテーマに、育苗、育林、除間伐、治山事業といった徹底的な森林管理から、素材生産、最新鋭の製材システムによる加工、さらには高次加工、木工品製造、建築事業までを一貫して手掛ける総合的な林業事業体です。特に、旧北部上北森林組合の育苗技術を活かした苗木生産と海岸防災林の造成・保育、旧十和田湖町森林組合の木材加工センターを拠点とした素材生産から製材加工、高次加工、建築事業までの一貫体制が強みです。 同社は、高性能素材生産用機械と製材・乾燥・加工ラインの一貫システムにより生産効率化とコスト低減を図り、高品質な「十和田湖杉」製品を県内外の住宅メーカー、市売問屋、工務店、公共建築物、一般消費者などに供給しています。また、フィールドアスレチックのプランニング・建設・メンテナンス、木製サッシの販売、ウッドブロックなどの景観工事も行い、多角的な事業展開を進めています。地域資源の有効活用と付加価値向上を追求し、ふるさとの素材を全国に届け、地域林業の活性化と環境産業としての役割を担っています。さらに、森林所有者向けに自然災害から森林を守る森林国営保険業務の受付も行っています。

株式会社ゼロは、福井県に拠点を置き、平成3年の設立以来、日本全国で林業を専門とする企業です。同社は、森林の健全な育成と環境保全を目的とした多岐にわたる作業を手掛けており、主要な事業内容として、育成途中の幼齢木を保護するための「除伐」、森林の過密状態を解消し樹木の成長を促す「間伐」、そしてエリア内の木を一度に全て伐採する「皆伐」を実施しています。これらの作業を通じて、日本の森林が持つ公益的機能の維持・回復に貢献しています。 特に、伐期を迎えた森林や機能低下した森林から木材を生産する「素材生産業務」を主軸に置いています。この業務では、伐採した木材から枝葉や梢端部分を取り除き、丸太として加工し、民間の木材市場へ販売を委託することで、木材資源の安定供給を担っています。同社の事業は、単なる伐採に留まらず、森林の更新と持続可能な利用を促進する重要な役割を果たしています。福井県を拠点としつつも、北は秋田県から関東地方、南は宮崎県まで、日本全国からの依頼に対応しており、広範な地域で活動を展開しています。25年以上の実績と、20名以上の従業員が、未経験者への指導や資格取得支援を通じて、次世代の林業従事者の育成にも力を入れている点が特徴です。

株式会社西村は、森林の再生と活用を主軸に、林業・造林・木質バイオマスに関する総合的なコンサルティングおよび事業を展開しています。主要事業として、国有林の間伐や林産物購入、民有林の集約化、森林経営計画の策定を通じて、良質な国産材の伐採・搬出を担っています。伐採された木材は自社チップ工場で加工され、木質バイオマス発電所へ燃料として供給されるほか、間伐材やC級木材には屋外防水加工などの付加価値を付与しています。同社は地域の実情に合わせた小型木質バイオマス発電を推進しており、太陽光発電用地への転換や地域活性化にも寄与しています。兵庫県朝来市多々良木にはチップ工場と貯木場を運営し、将来的に小型バイオマス発電所の建設も計画しています。 さらに、同社は一般土木造成工事事業も手掛けており、林地開発許可後の森林伐採、伐根、造成工事を請け負っています。放置林や休耕地を皆伐・造成し、メガソーラーや木質バイオマス発電などの多目的商用スペースとして利活用を提案することで、土地の価値向上を図っています。再生可能エネルギー分野では、縦型小型風力発電機の代理店として、設置面積が少なく、全方向の風に対応し、低騒音でメンテナンスコストが低いといった特徴を持つ製品を提供しています。これらの事業を通じて、森林資源の循環利用と地域経済の活性化に貢献しています。 また、一次産業支援にも注力しており、地域特産物の保存や特許工法によるハウス栽培を行う農業生産法人を設立しました。さらに、一次産業支援に特化した社団法人「日本農林水産」を立ち上げ、多角的な視点から地域産業の振興を支援しています。木材管理においては、木質トレーサビリティシステムに関する特許を取得しており、透明性の高い木材流通を実現しています。ISO9001の認証も取得し、品質管理体制を確立しています。

岩手県森林整備協同組合は、昭和45年に設立された協同組合であり、組合員の相互扶助の精神に基づき、岩手県内の森林の保続育成と林業労働者の経済的・社会的地位向上を目的としています。同組合は、県有林や国有林、さらには個人所有の森林を対象とした適正な森林整備を推進し、県産木材の安定供給に取り組んでいます。主な事業として、組合員のための林業用資材の共同購買、造林・森林整備・素材生産事業などの共同受注、立木の購入および素材の共同販売を行っています。共同受注実績には、地拵え・新植、下刈り、除間伐、作業路開設・補修、いわて環境の森整備、保安林整備、病害虫防除、素材生産、木質バイオマス資源化などが含まれます。 同組合は、違法伐採対策規範を制定し、合法木材供給事業者として認定されており、持続可能な森林経営に貢献しています。また、高性能林業機械（フォワーダ、ハーベスタ、グラップルなど）の活用を推進し、組合員全体の保有台数は多岐にわたります。職員は林業技士や森林施業プランナーなどの専門資格を保有しており、高度な技術力で森林施業を支えています。さらに、組合員の事業に関する経営改善支援、知識の普及、情報提供、福利厚生、従業員の就業安定および労務共済に関する事業も展開しています。 加えて、同組合は厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合として、中小事業主等の労働保険事務を代行し、組合員の労務管理をサポートしています。地域社会への貢献活動として、「県民の森奉仕活動」や「いわて環境の森整備事業」への協力、森林体験学習の開催などを通じて、森林環境教育や地域住民の森林への理解促進にも力を入れています。

京都府森林組合連合会は、京都府内の20の森林組合を会員とする協同組織であり、「きょう」の森の支え役として、会員である森林組合の事業振興、組合員の経済的・社会的地位の向上、そして豊かな森林の多様的機能の増進を通じて、京都府の森林・林業を未来へと繋ぐことを目的としています。同社の主要事業は多岐にわたり、会員組合への技術・知識向上や情報提供を行う指導事業、素材の販売や建設等を行う販売事業、丸棒加工品や杭加工品の製造・販売を行う加工事業、そして組合への購買、森林保険、金融事業、森林調査、測量設計、病害虫防除を含む森林整備事業を展開しています。 具体的には、「京都木材加工センター」において、京都府産材の原木を用いた木製加工品の製造、販売、設置を手掛けており、丸棒加工品、測量用杭、万能木杭、木製土木用資材（木製フトンかご、木製残存型枠など）、木製ベンチ、木製防護柵、神社鳥居制作、木製テーブル・椅子、木製棚、おが粉、木工芸品など幅広い製品を提供し、木製リフォームに関するオーダーにも対応しています。同センターは優良木質建材等認証を取得しており、高品質な製品供給に努めています。 また、「京都木材流通センター〈綾部ストックヤード〉」では、スギ、ヒノキ、広葉樹原木（合板、LVL、ラミナ、発電用未利用材、チップ用材など）の買取・販売を行い、素材生産業者には安定的な販売先を、加工業者には必要な原木を供給することで、府内の森林事情に通じたネットワークを活かし、需要と供給の橋渡し役を担っています。同センターは合法木材及びバイオマス認定も取得しています。 さらに、「森林調査設計」部門では、京都府内の森林の林況・植生調査、林道・治山ダムの測量及び設計を実施し、ダム工測量設計、山腹平面測量設計、森林立木プロット調査、災害現場調査設計など、森林管理の基盤となる専門サービスを提供しています。 「森林保険のご案内」では、森林の火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災といった8つの災害による森林損害を補填するセーフティーネットを提供しており、人工林を対象に個人・法人問わず加入が可能です。 同社は、京都府内の森林組合や行政との密な連携を通じて、府内全体の政策と森づくり・街づくりにおける公共の利益を最大化する橋渡し役を担うとともに、違法伐採対策にも積極的に取り組み、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の普及促進、間伐材を原料としたコピー用紙の普及促進、そして木質バイオマスの発電利用の推進にも貢献しています。これらの事業を通じて、京都の豊かな森林資源の保全と持続可能な利用を推進し、地域社会に貢献しています。

国安産業株式会社は、北海道網走郡津別町を拠点に、造材、造林、森林土木の3つの事業を主軸とする林業会社です。同社は、環境に配慮した素材生産活動と次世代に向けた育林事業を展開しており、国有林や道有林を主な対象としています。造材事業では、年間約30,000m³の素材生産を行い、グラップルソー、ザウルスロボ、ハーベスター、フォワーダーなどの重機を積極的に導入し機械化を進める一方で、急傾斜地では人力によるチェンソー伐倒も行い、高い技術力を要する作業にも対応しています。 造林事業においては、年間40～50haの地拵え、10万～15万本の植付、200～300haの下刈り、50～100haの徐間伐を実施しています。この事業は人力作業が多いものの、作業負担軽減のため筋力補助スーツの導入やドローンによる苗木運搬といった新たな技術の活用にも挑戦しています。また、森林土木事業では、北海道森林土木工事を中心に、林道維持補修や治山事業を手掛け、森林保全を念頭に置いた多種多様な工事を施工しています。同社は、創業が昭和12年、会社設立が昭和25年と長い歴史を持ち、平成12年に製材工場を閉鎖して現在の事業体制に移行しました。 同社の強みは、平均年齢45歳という林業界では比較的若い従業員構成と、女性重機オペレーターの活躍に見られる多様な人材活用です。労働災害ゼロを最重要課題とし、安全大会や現場パトロールを定期的に実施するなど、安全対策に注力しています。また、安全性と生産性向上のための機械化推進と、次世代への技術継承を見据えた人材育成にも力を入れています。国安産業は、木材供給による経済的役割だけでなく、山林の手入れを通じて土砂災害の防止、生物多様性の保全、地球温暖化対策といった環境保全にも貢献しており、持続可能な森林管理を実践しています。

株式会社昭林は、岩手県を拠点に持続可能な林業を推進する企業です。1960年の創業以来、素材生産を主軸に事業を展開し、現在は造林・育林から伐採、木材の供給まで一貫したサービスを提供しています。具体的には、スギ、カラマツ、アカマツ、広葉樹などの各種木材を取り扱い、国有林、県有林、市有林、私有林における伐採請負や造材搬出請負を実施しています。これらの事業を通じて、製材所への原木供給、製紙会社への木材チップ供給、さらには自然エネルギー分野におけるバイオマス発電所への原料供給も手掛けています。同社は、岩手の豊かな森林資源を持続可能な形で循環させ、地域社会の発展と環境保全の両立を目指しており、人材育成や技術継承にも注力することで、次世代へ豊かな自然と暮らしを引き継ぐための新しい林業の創造に挑戦しています。 また、同社は林業事業に加え、食品加工会社向けにスモークチップやスモークウッドの製造販売も行っています。サクラ、ナラ、リンゴ、ブナ、ヒッコリーなど多様な樹種を原料とし、燻製調理に用いられる製品を岩手県下閉伊郡山田町の山田工場で生産しています。これらの製品は、関連会社である進誠産業株式会社を通じて販売されており、食品業界の多様なニーズに応えています。同社の強みは、高性能林業機械71台（2025年4月現在）を保有し、フェラバンチャザウルス、ハーベスタ、フォワーダー、グラップルといった多種多様な重機を駆使してあらゆる事業に対応できる点にあります。さらに、事業の90%以上が公共事業案件であるため、安定した経営基盤を確立しており、林野庁をはじめとする公的機関や森林組合、大手製紙会社などとの強固な取引関係を築いています。

株式会社美都森林は、島根県益田市を拠点に、林業、産業廃棄物処理、農業、道の駅経営を多角的に展開し、地域社会の持続可能な発展に貢献している企業です。主要事業である林業では、山林所有者から立木を購入し、伐採・搬出を行う素材生産事業、伐採跡地の地ごしらえから苗木の植付け、下刈り、除伐、枝打ちといった保育作業までを一貫して手掛ける造林事業、そして森林経営計画に基づき高性能林業機械を駆使した低コストでの間伐材生産事業を展開しています。これらの活動を通じて、森林の健全な育成と木材資源の安定供給を図り、建築用材や紙、エネルギー燃料など、多岐にわたる用途の木材を市場へ供給しています。 また、同社は公共工事における土木建設伐採事業も担い、道路建設や治山工事などの現場で支障となる立木の伐採・搬出を実施しています。産業廃棄物処理事業では、公共工事現場から発生する木くずを中間処理施設で破砕し、木質チップとして再資源化することで、循環型社会の実現に寄与しています。農業分野においては、美都町の特産品である柚子、そば、米などを有機栽培しており、特に柚子では有機JAS認定を取得しています。これらの有機農産物は、道の駅やふるさと返礼品を通じて一般消費者や事業者へ販売されるほか、柚子の収穫体験も提供し、地域農業の活性化にも注力しています。将来的にはバイオマス発電事業への参入も視野に入れ、地域資源を最大限に活用したビジネスモデルを構築しています。

石川産業有限会社は、高知県吾川郡いの町を拠点に林業全般を手掛ける企業である。同社は、伐採、造材、集材、運搬といった素材生産から、植林、間伐、除伐などの造林事業、さらには作業道開設まで、森林の育成から木材の供給に至る一連の工程を一貫して実施している。高知県の豊かな自然環境を保全しつつ、持続可能な森林経営を通じて木材の安定供給に貢献することを事業の主軸に置いている。特に「森の工場」認定を受けた自社山林を所有しており、計画的な植林と伐採のサイクルを維持することで、安定した材木供給体制を確立している点が特徴である。 素材生産においては、主伐（皆伐、択伐）、間伐、除伐といった目的に応じた伐採方法を適用し、切り倒した木はチェーンソーやプロセッサーを用いて枝払いと造材を行う。集材は、地形に応じて路網集材と架線集材の双方に対応しており、ウィンチ・グラップル付油圧ショベル、プロセッサー、フェラバンチャザウルスロボ、グラップル付フォワーダ、集材機などの専門機材を積極的に導入することで作業効率を高めている。集材された木材は、トラック輸送により高知県林材株式会社や丸和林業株式会社といった主要取引先である市場や製造所へ供給され、合法木材等供給事業者として認定されている。 同社は、次世代の林業を担う若手職人の育成にも注力しており、「緑の雇用」研修制度を活用した教育体制を整備している。また、行政との連携を通じて森林の有効活用や若手育成を推進し、林業技能検定への挑戦を支援するなど、技術力向上と安全意識の徹底を図っている。ヘルメットや防護ズボン、耐切創手袋、安全靴などの安全装備の支給や、定期的な救命講習の実施により、従業員が安心して働ける環境作りにも力を入れている。これらの取り組みにより、高知県の林業振興と地域経済への貢献を目指している。

千葉県森林組合は、明治42年に県内で初めて森林組合が設立されて以来の歴史を持ち、平成18年に県内14組合が広域合併して発足した協同組合です。同社は、千葉県内の森林が持つ多面的な機能（木材生産、水土保全、生物多様性保全、保健文化など）の発揮を図り、千葉県産木材の普及啓発を通じて組合員の社会的地位向上に貢献することを目的としています。主要な事業として、森林管理・技術指導、労働力確保・育成、林業機械化推進、木材利用推進、木育活動を含む「指導事業」を展開し、チェンソーや刈払い機などの安全教育講習や林業就業支援講習を提供しています。また、「森林整備事業」では、民有林の森林所有者から森林を預かり、長期的な森林経営計画に基づいた間伐、造林、草刈り、病害虫防除、公園・緑地管理、支障木・危険木の特殊伐採などを実施しています。特に、台風被害林の再生事業や竹林拡大防止事業にも力を入れ、GISやDX技術を活用した効率的な森林調査・計画策定も推進しています。さらに、「販売事業」では、搬出した素材丸太や製材品、特用林産物（椎茸原木、木炭）、林業資材の販売に加え、千葉県産材を活用した無垢の床板、内外装用板材、木工品（ベンチ、積み木、コースター、パズルピクトサイン、バッジなど）の企画・制作・販売も行い、地域材の利用促進に貢献しています。同社は、NTTドコモとの協定によるスマート林業の実証実験や、京葉銀行のSDGs森林私募債を通じた森林保全・整備事業への協力、農林中央金庫千葉支店との連携による木製品寄贈など、多岐にわたる企業や団体との協業を通じて、持続可能な森林管理と地域社会の活性化を目指しています。組合員である森林所有者をはじめ、林業就業希望者、木材関連業者、建築家、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、安心と満足のサービスを提供し、活力ある豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社ノーリンは、森林や木材、バイオマス事業の総合ソリューション企業として、植林から伐採、木材加工、リサイクル、そしてバイオマス発電に至るまで、一貫した森林循環システムを構築・提供しています。同社は昭和53年5月の創業以来、植林事業を皮切りに、椎茸用原木やパルプ材の生産販売など、林業に関する幅広い業務を展開してきました。近年では、二酸化炭素排出量削減に貢献する木質系バイオマス燃料の製造・販売に注力し、その燃料を用いたバイオマス発電まで手掛けることで、新たな林業の形を実現しています。 具体的な事業としては、まず「植林事業」において、伐採量に見合った植林を行い、自然の循環を保ちながら森林資源を活用。建築用材の人工林だけでなく、広葉樹林への樹木転換も推進しています。次に「素材生産事業」では、伐期を迎えた木材を建築用材や木材チップ用原木として山から伐り出し、高性能林業機械と長年のノウハウを活かして効率的かつ安全に供給しています。伐採された木材は「貯木場」で約半年間自然乾燥させ、含水率を低下させて発熱量の高い材料へと加工。その後、「木質チップ製造工場」にてバイオマスチップに加工し、発電所の燃料として供給しています。このチップ製造においては、今まで山に捨てられていた森林未利用材（林地残材）を有効活用し、カーボンニュートラルに貢献しています。さらに、「リサイクルプラント」では、家屋解体時の建築廃材や造成工事から出る伐採木・除根材といった木質系産業廃棄物を受け入れ、破砕処理してバイオマス発電用の燃料チップとして再利用しています。最終的に、これらの燃料チップは「バイオマス発電」に利用され、コンピュータによる自動化と24時間体制の監視下で安全運転が行われています。このバイオマス発電は、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーを供給し、森林の健全な育成への貢献、そして林業の活性化や地域雇用創出による地域活性化にも寄与する「会津モデル」として全国に展開されています。同社は、これらの事業を通じて、環境に優しい資源循環型社会の実現とSDGsの達成に貢献しています。

有限会社小関興業は、山形県新庄市を拠点に、最上地域を中心に森林の多面的機能の維持・増進を図る森林保全事業を展開しています。同社の主要業務は、国有林および民有林における素材生産の請負を主体とし、森林経営計画の認定を受けた施業も手掛けています。具体的には、官公庁が管理する山林の伐採・搬出、皆伐後の再造林、公売入札による伐採・搬出を行う国有林森林整備事業、そして山林所有者様の意向に合わせた山林調査、森林整備計画の策定、立木購入による間伐や皆伐を含む民有林森林整備事業を提供しています。 伐採した丸太は、木材市場や製材所への販売に加え、近年注目される木質バイオマス発電向け用材としても供給する丸太販売事業を展開。また、通常の伐採が困難な立木に対しては、高所作業車やクレーン等を駆使した特殊伐採も行っています。 同社の強みは、森林調査から伐採、搬出、丸太販売に至るまで、全ての工程を一貫して自社で行うことができる効率性の高さにあります。計画・作業・漏木（材の品質管理）に至るまで各分野のプロフェッショナルが在籍し、長年の経験を持つ熟練の技士が山林に合わせた適切な施業を提供。最新機器を用いた自社での測量・調査能力も有しています。 生産作業においては、人力によるチェーンソー作業に加え、グラップル、ハーベスタ、多機能グラップルバケット、フォワーダ、ロングリーチフェラーバンチャ、原木運搬車といった高性能林業機械を積極的に導入し、作業の機械化、効率化、従業員の安全確保に努めています。これにより、作業道路線踏査から作業道作設、伐倒、集材、枝払い・玉切り造材、積込み、運搬、荷下ろし・巻立て、検知、そして最終的な市場への運搬まで、一貫した高品質なサービスを提供しています。 対象顧客は、官公庁、木材市場、製材所、そして山林の管理や活用に悩む個人・法人山林所有者様です。同社は県市町村と連携した補助事業を活用した森林経営計画の実績も豊富であり、地域社会の安全・発展にも貢献しています。未経験者への資格取得支援や通年雇用による安定した職場環境も提供し、持続可能な林業の未来を担っています。

小国町森林組合は、山形県西置賜郡小国町の広大な森林を舞台に、持続可能な森林管理と地域経済の活性化を目指す協同組合です。同組合は、林産販売事業、加工事業、特用販売事業、購買事業、森林整備・利用事業の五つの柱を軸に多角的な事業を展開しています。特に、総面積の94%が林野で占められる小国町の特性を活かし、森林の健康維持と持続可能な利用を重視した活動を行っています。