農林水産
漁業・養殖の会社一覧・主要企業628社
事業領域
漁業、水産養殖
業界の特色
漁業・養殖は農林水産の中分類で、業界分類済の492,329社中628社 (0.13%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは112位)。46都道府県にほぼ均等分散し、地域偏在は小さく、上場1社・大企業38社の層を持ちます。単体総資産は中央値15億円、最大428億円と比較的均質な規模分布です。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大39% / 縮小29%) で推移しています。売上判明4社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約291万円。直近12年で売上規模は約77%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
628社
1社 (0.2%)
38社
北海道
54社 (8.6%)
企業数
628社
上場社数
1社
上場ROE中央値
5.0%
上場企業実績
上場平均年収中央値
478万円
上場企業実績
Major Companies
漁業・養殖の主要企業(従業員数順)
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 山口県漁業協同組合 | 山口県 | 非上場 | 396人 | — |
| 2 | 愛媛県漁業協同組合 | 愛媛県 | 非上場 | 383人 | — |
| 3 | 宮城県漁業協同組合 | 宮城県 | 非上場 | 323人 | — |
| 4 | 金子産業株式会社 | 佐賀県 | 非上場 | 286人 | — |
| 5 | 福一漁業株式会社 | 静岡県 | 非上場 | 282人 | — |
| 6 | 三重県漁業協同組合連合会 | 三重県 | 非上場 | 279人 | — |
| 7 | 大分県漁業協同組合 | 大分県 | 非上場 | 276人 | — |
| 8 | 黒瀬水産株式会社 | 宮崎県 | 非上場 | 276人 | — |
| 9 | 日本遠洋旋網漁業協同組合 | 福岡県 | 非上場 | 243人 | — |
| 10 | 尾鷲物産株式会社 | 三重県 | 非上場 | 234人 | — |
| 11 | 堅田漁業協同組合 | 和歌山県 | 非上場 | 230人 | — |
| 12 | 兵庫県漁業協同組合連合会 | 兵庫県 | 非上場 | 229人 | — |
| 13 | 石川県漁業協同組合 | 石川県 | 非上場 | 223人 | — |
| 14 | 株式会社ダイニチ | 愛媛県 | 非上場 | 204人 | — |
| 15 | 常呂漁業協同組合 | 北海道 | 非上場 | 192人 | — |
| 16 | 佐賀県有明海漁業協同組合 | 佐賀県 | 非上場 | 189人 | — |
| 17 | 漁業協同組合JFしまね | 島根県 | 非上場 | 183人 | — |
| 18 | 株式会社ヨンキュウ | 愛媛県 | 上場 | 179人 | 375億円 |
| 19 | 株式会社ニッスイサーモン | 鳥取県 | 非上場 | 175人 | — |
| 20 | 東町漁業協同組合 | 鹿児島県 | 非上場 | 165人 | — |
| 21 | 湧別漁業協同組合 | 北海道 | 非上場 | 164人 | — |
| 22 | 東海シープロ株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 155人 | — |
| 23 | 三重外湾漁業協同組合 | 三重県 | 非上場 | 152人 | — |
| 24 | 株式会社兵殖 | 大分県 | 非上場 | 148人 | — |
| 25 | 千葉県漁業協同組合連合会 | 千葉県 | 非上場 | 142人 | — |
| 26 | 厚岸漁業協同組合 | 北海道 | 非上場 | 138人 | — |
| 27 | 高知県漁業協同組合 | 高知県 | 非上場 | 135人 | — |
| 28 | 京都府漁業協同組合 | 京都府 | 非上場 | 134人 | — |
| 29 | 株式会社三高 | 沖縄県 | 非上場 | 130人 | — |
| 30 | 猿払村漁業協同組合 | 北海道 | 非上場 | 126人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
業界の主要指標
漁業・養殖に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
漁業産出額(市場規模)
年次+5.2%前年
全国の漁業産出額(海面漁業+海面養殖業+内水面漁業・養殖業)。令和5年は前年比+822億円(+5.2%)。いわし類・のり類の価格上昇が要因。過去点は漁業産出額累年(平成29年改定の種苗除く基準、1960年に遡及再計算)による。1990年の約2.7兆円から漁獲量減少で長期縮小
出典: 農林水産省 漁業産出額(令和5年・令和4年)官公庁
海面養殖業産出額(部門別)
年次+27.2%前年
漁業産出額のうち海面養殖業(のり・かき・ぶり・まだい・ほたて等)。令和5年は前年比+520億円(+10.0%)。過去点は漁業産出額累年(平成29年改定・種苗生産額を除く基準)による(2023年値と整合)
出典: 農林水産省 漁業産出額(令和5年)官公庁
漁業・養殖業生産量(生産量)
年次-4.9%前年
全国の漁業・養殖業生産量(海面漁業+海面養殖業+内水面)。令和5年は前年比-4.9%。海面漁業282.3万トン・海面養殖業84.9万トン。過去点は漁業・養殖業生産統計累年による。1984年の1,282万トンをピークに、まいわし減少等で長期減少
海面漁業漁獲量(生産量)
年次-4.3%前年
海面漁業(遠洋・沖合・沿岸)の漁獲量。令和5年は前年比-4.3%。まいわし等で増加もさば類・かつお等で減少。過去点は漁業・養殖業生産統計累年(海面漁業小計)による。1990年の約957万トンから約3割に縮小
内水面養殖業産出額(部門別)
年次-4.6%前年
漁業産出額のうち内水面養殖業(うなぎ・ます類・あゆ・こい等)。令和5年は前年比-56億円(-4.6%)。うなぎの収穫量減少が主因。過去点は漁業産出額累年(平成29年改定基準、2018年以降はにしきごいを含む)による
出典: 農林水産省 漁業産出額(令和5年)官公庁
漁業就業者数
年次-1.4%前年
全国の漁業就業者数。令和4年は漁業構造動態調査で123,100人(前年比-4.8%)、令和5年は漁業センサスで121,230人と過去最少。5年前(2018年)比-20.1%。65歳以上が39.2%と高齢化。中間点は水産白書・漁業センサスによる(2018年は2023年センサス確定値+公表減少幅から算定)。2008年・2013年センサス値は一次本文で確認できず未追加
出典: 農林水産省 漁業構造動態調査・2023年漁業センサス官公庁
海面漁業経営体数
不定期-17.0%前年
全国の海面漁業の漁業経営体数(漁業+養殖の海面計)。約5年ごとに調査。令和5年11月1日現在で65,662経営体、5年前に比べ13,405経営体(-17.0%)の大幅減。過去点は漁業センサス(水産白書 参考図表)による。1998年の約15万から25年で半減以下
海面養殖業経営体数
不定期-12.8%前年
主として海面養殖業を営んだ漁業経営体数。令和5年11月1日現在で12,169経営体、5年前に比べ1,781経営体(-12.8%)。漁業経営体全体より減少幅は小さい。過去点は漁業センサス(水産白書 参考図表)による
出典一覧(6件)と注記
- 農林水産省 漁業産出額(令和5年・令和4年)(官公庁)
- 農林水産省 漁業産出額(令和5年)(官公庁)
- 農林水産省 海面漁業生産統計調査(令和5年漁業・養殖業生産統計)(官公庁)
- 農林水産省 漁業構造動態調査・2023年漁業センサス(官公庁)
- 農林水産省 2023年漁業センサス(令和5年11月1日現在)(官公庁)
- 農林水産省 2023年漁業センサス(令和5年11月1日現在・確定値)(官公庁)
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
業界ベンチマーク(2層比較)
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
5.0%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.5%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.84回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
478万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
178名
有報の従業員数
上場1社の実績中央値(平均年収は有報開示1社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
76.5%
売上原価 / 売上高
営業利益率
-3.5%
営業利益 / 売上高
経常利益率
2.3%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.90回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
15.2百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
291万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
79.9%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
417万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『農林水産業(集約)』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『漁業(水産養殖業を除く)』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『農林水産業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
漁業・養殖の上場企業一覧
漁業・養殖で上場している 1社
業界の規模分布
開示済 37社色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界カルテ(財務・雇用)
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
財務プロファイル
開示 41社 / 直近3年業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
15億円中央値
中央 50% が 5.0億円 〜 51億円 の規模 ・ 最大 428億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
雇用トレンド
558社で集計1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +4.6%)
雇用拡大 39%・縮小 29%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
規模別の収益性(資本金階級別)
漁業・養殖を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『農林水産業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 83.3% | 3.8% | 0.97回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 87.0% | -1.0% | 0.76回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 85.9% | -3.4% | 0.90回 |
| 1千万円未満 | 60.7% | -5.5% | 0.92回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
売上高・利益率の推移(12年)
漁業・養殖を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『農林水産業(集約)』(2013–2024年度)
- 2013-1.5%3.9兆円
- 2014-0.2%4.1兆円
- 2015-0.4%4.0兆円
- 2016-0.5%3.7兆円
- 20171.2%5.9兆円
- 2018-0.5%6.5兆円
- 2019-2.9%5.7兆円
- 2020-3.1%4.7兆円
- 2021-2.4%5.1兆円
- 2022-4.3%5.6兆円
- 2023-3.4%6.0兆円
- 2024-3.5%6.8兆円
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
業界集中度
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
最新の動き
漁業・養殖の企業の直近の動き
株式会社FRDジャパン
2026/07株式会社FRDジャパン、富津ファーム操業開始
株式会社FRDジャパンは直近、特許出願や増資を経て「富津ファーム」の操業を開始しました。
株式会社さかなドリーム
2026/07さかなドリーム、資金調達と「夢あじ」販売拡大
株式会社さかなドリームはシリーズA資金調達や世界初の養殖魚「夢あじ」の本格販売開始など直近の動きを継続しています。
リージョナルフィッシュ株式会社
2026/07リージョナルフィッシュ、資産拡大と体制強化
リージョナルフィッシュは直近、農林水産大臣賞受賞や京都大学構内への移転を経て組織体制の拡充を進めています。
株式会社ヨンキュウ
2026/07ヨンキュウ、増収増益と資本施策が継続
株式会社ヨンキュウは2026年3月期に増収増益となり、新株式発行など資本施策を進めています。
有限会社ヤマヤ養魚
2026/06有限会社ヤマヤ養魚、「碧海冷凍メスうなぎ極み」を全国発売
有限会社ヤマヤ養魚は2026年6月、新商品「碧海冷凍メスうなぎ極み」を6月16日より全国発売すると公表しました。
湧別漁業協同組合
2026/06湧別漁業協同組合、被保険者数が3月→7月で倍増後やや調整
2025年12月に公的開示。社会保険被保険者数は2025年3月の73名から7月に146名へ倍増し、直近は121名となっています。
Top by Sales
漁業・養殖の売上トップ
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社ヨンキュウ
上場売上 375億円(2026/03)
株式会社ヨンキュウは、1963年の創業以来、「捕る漁業」から「育てる漁業」への転換に貢献し、養殖漁業に特化した総合的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鮮魚販売、餌料・飼料販売、養殖用稚魚の生産・販売であり、これらを基盤にマグロ養殖事業やうなぎ養殖事業にも参入し、水産業の6次産業化を推進しています。鮮魚販売事業では、愛媛県宇和海の豊かな環境で育まれた「コラーゲンシリーズ」(タイ、ブリ、カンパチ)や、豊後水道の速い潮流で身が締まった「島の鰤」、日振島で熟練の職人が丹精込めて育てた「日振のトロ鮪」といったプレミアムブランドを展開。本社および神奈川県三浦市の三崎水産加工センターでは、HACCP、ISO22000、FSSC22000といった国際的な食品安全認証を取得し、徹底した衛生管理のもと、フィーレ加工などの多様な消費者ニーズに応える加工を行っています。活魚運搬船や水槽付きトラック、全国配送網を駆使し、産地から食卓まで高鮮度な水産物を届ける流通体制を確立しています。餌料・飼料販売事業では、マイナス20℃で管理された冷凍倉庫でイワシなどの生餌を急速冷凍し、漁業協同組合や養殖業者に提供。また、飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りEP・DP飼料や、生餌と配合飼料を混合した自社オリジナルのモイストペレットを製造・販売し、健康な養殖魚の育成をサポートしています。養殖用稚魚の生産・販売を行う人工孵化事業では、大分県佐伯市の蒲江種苗センターでマダイの受精卵から稚魚を育成し、愛媛県を中心に高知県や九州の養殖業者へ販売。将来的にはブリ、シマアジ、ヒラマサ、カンパチなど他魚種の人工種苗化や完全養殖化を目指しています。マグロ養殖事業では、グループ会社である日振島アクアマリン有限責任事業組合を通じて、愛媛県宇和島市日振島の沖合でクロマグロの養殖を手掛け、うなぎ養殖事業では、株式会社西日本養鰻が閉鎖循環方式による先進技術で完全無投薬の「薩摩の若うなぎ」を養殖し、2025年にはウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功した実績を持ちます。同社は独自のトレーサビリティシステムを構築し、抗生物質残留検査や放射性物質検査を実施することで、産地から小売店までの情報を明確化。さらに、水産資源の持続的利用と環境保全に配慮した国際基準のMEL認証(養殖認証、流通加工段階CoC認証)や、国内養殖における世界基準を目指す養殖エコラベル認証を積極的に取得・推進し、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に貢献しています。主要取引先は全国の漁業協同組合、養殖業者、全国中央卸売市場(荷受会社)であり、安心・安全で高品質な養殖魚の安定供給を通じて、消費者の食卓に最も近い企業として信頼を築いています。
ピュアサーモンジャパン株式会社
売上 5.3億円(2024/12)
ピュアサーモンジャパン株式会社は、日本におけるアトランティックサーモンの陸上養殖・加工事業を主軸とし、閉鎖循環式陸上養殖技術を駆使して、クリーンでヘルシー、かつサステナブルな食料供給を目指しています。同社は三重県津市に年間10,000トンの生産能力を持つ国内最大級の陸上養殖施設を建設中で、2027年の出荷開始を予定しています。この施設では、最新のクリーンテクノロジーによる高度な水質管理を行い、抗生物質、化学物質、汚染物質を一切使用しない、手つかずの自然と同等の環境でサーモンを育成。これにより、海洋汚染やウイルス、寄生虫の影響を受けないバイオセキュアな環境で、安全かつ高品質な国産アトランティックサーモンを安定的に生産します。従来100%輸入に頼っていたアトランティックサーモンの国産化を実現し、日本のタンパク質自給率向上に貢献するとともに、地産地消を促進することで二酸化炭素排出量削減や食品廃棄物削減にも寄与します。生産されたサーモンは、全国の百貨店、小売店、外食産業向けに販売される計画です。また、同社は高品質なサーモンの切り落としを再利用した犬用おやつブランド「マーリー&ダン」の輸入事業も展開し、食品廃棄物ゼロを目指すとともに、ペットにもヘルシーでサステナブルなタンパク質を提供しています。伊藤忠商事とのパートナーシップや森トラストからの戦略的投資、8Fアセットマネジメントからの資金調達など、強固な事業基盤を構築しており、持続可能な開発目標に沿った事業活動を通じて、食料自給問題や海洋汚染といったグローバル課題の解決に貢献しています。
NTTグリーン&フード株式会社
売上 1,473万円(2024/03)
NTTグリーン&フード株式会社は、NTTグループと京都大学発の水産ベンチャーであるリージョナルフィッシュ株式会社の合弁会社として2023年7月に事業を開始しました。「自然の恵みを技術で活かし、地球と食の未来をデザインする」という企業理念のもと、魚介類の品種改良、生産、販売、藻類の品種改良、生産、販売、およびサステナブル陸上養殖システムの開発・提供とコンサルティングを主要事業としています。同社は、気候変動による環境問題、世界的な人口増加に伴う食料不足、そして日本の水産業の衰退といった社会課題の解決に貢献することを目指しています。 同社は、NTTグループが持つIoTやAIなどの情報通信技術と、リージョナルフィッシュが有するゲノム編集技術をはじめとする最先端の品種改良・養殖技術を融合させています。具体的な事業活動として、鹿児島県阿久根市でえび・ヒラメ、静岡県磐田市で国産しろあしえび(ブランド名「幸えび」「福えび」)、大分県佐伯市でトラフグ・ヒラメの陸上養殖を展開しています。特に「幸えび」は天竜川の伏流水で育てられ、抗生物質や保存料を一切使用せず、旨味と食感に優れた国産しろあしえびとして、また「福えび」は完全国産の希少な生食向けしろあしえびとして提供されています。養殖方式には完全閉鎖循環式やバイオフロッグ方式を採用し、ICTやAIを活用した水質管理や給餌の自動化により、陸上養殖のスマート化を推進しています。また、藻類の生産技術はCO2吸収に貢献し、魚介類の餌としても活用されています。 生産された水産物は、地元スーパーや飲食店、大手小売・流通企業を通じて販売されるほか、ふるさと納税の返礼品や自社ECサイト(テルウェルeすと)でも個人消費者向けに提供されています。同社は、陸上養殖事業を通じて、各自治体との連携協定を締結し、雇用の創出や地場産業の活性化、地域交流、教育といった地域振興にも貢献しています。2024年8月には関西電力グループから海幸ゆきのや合同会社を完全子会社化し、国内最大の養殖エビ陸上養殖施設を有する事業者となりました。
Top by Total Assets
漁業・養殖の総資産トップ
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社ヨンキュウ
上場総資産 428億円(2026/03)
株式会社ヨンキュウは、1963年の創業以来、「捕る漁業」から「育てる漁業」への転換に貢献し、養殖漁業に特化した総合的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鮮魚販売、餌料・飼料販売、養殖用稚魚の生産・販売であり、これらを基盤にマグロ養殖事業やうなぎ養殖事業にも参入し、水産業の6次産業化を推進しています。鮮魚販売事業では、愛媛県宇和海の豊かな環境で育まれた「コラーゲンシリーズ」(タイ、ブリ、カンパチ)や、豊後水道の速い潮流で身が締まった「島の鰤」、日振島で熟練の職人が丹精込めて育てた「日振のトロ鮪」といったプレミアムブランドを展開。本社および神奈川県三浦市の三崎水産加工センターでは、HACCP、ISO22000、FSSC22000といった国際的な食品安全認証を取得し、徹底した衛生管理のもと、フィーレ加工などの多様な消費者ニーズに応える加工を行っています。活魚運搬船や水槽付きトラック、全国配送網を駆使し、産地から食卓まで高鮮度な水産物を届ける流通体制を確立しています。餌料・飼料販売事業では、マイナス20℃で管理された冷凍倉庫でイワシなどの生餌を急速冷凍し、漁業協同組合や養殖業者に提供。また、飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りEP・DP飼料や、生餌と配合飼料を混合した自社オリジナルのモイストペレットを製造・販売し、健康な養殖魚の育成をサポートしています。養殖用稚魚の生産・販売を行う人工孵化事業では、大分県佐伯市の蒲江種苗センターでマダイの受精卵から稚魚を育成し、愛媛県を中心に高知県や九州の養殖業者へ販売。将来的にはブリ、シマアジ、ヒラマサ、カンパチなど他魚種の人工種苗化や完全養殖化を目指しています。マグロ養殖事業では、グループ会社である日振島アクアマリン有限責任事業組合を通じて、愛媛県宇和島市日振島の沖合でクロマグロの養殖を手掛け、うなぎ養殖事業では、株式会社西日本養鰻が閉鎖循環方式による先進技術で完全無投薬の「薩摩の若うなぎ」を養殖し、2025年にはウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功した実績を持ちます。同社は独自のトレーサビリティシステムを構築し、抗生物質残留検査や放射性物質検査を実施することで、産地から小売店までの情報を明確化。さらに、水産資源の持続的利用と環境保全に配慮した国際基準のMEL認証(養殖認証、流通加工段階CoC認証)や、国内養殖における世界基準を目指す養殖エコラベル認証を積極的に取得・推進し、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に貢献しています。主要取引先は全国の漁業協同組合、養殖業者、全国中央卸売市場(荷受会社)であり、安心・安全で高品質な養殖魚の安定供給を通じて、消費者の食卓に最も近い企業として信頼を築いています。
株式会社FRDジャパン
総資産 178億円(2025/03)
株式会社FRDジャパンは、「海にたよらず、おいしいサーモンを」というミッションを掲げ、独自の閉鎖循環式陸上養殖技術を核に、持続可能な水産物の生産と供給を目指す企業です。同社の主要事業は、千葉県産陸上養殖生サーモン「おかそだち」の生産・販売であり、このブランドを通じて、獲れたて・新鮮・安心安全な国産生サーモンを年間を通じて提供しています。 同社の強みは、バクテリアを活用した独自のろ過技術により、最低限の換水率で水を循環させる「閉鎖循環式陸上養殖システム」です。この技術は、海や川を汚さない地球に優しい養殖手法であり、海水冷却コストが不要なため電気代を大幅に削減できます。また、消費地近郊での養殖を可能にし、輸送コストを最小限に抑えつつ最高の鮮度を年中届けることができます。さらに、海水からの魚病侵入リスクがないため、抗生物質を使わずに安定生産を実現し、ASC認証も取得しています。 「おかそだち」サーモンは、一度も冷凍されていない「生」であるため、ドリップがなく、プリプリとした食感とモチモチとした歯ごたえが特徴です。脂乗りも「トラウトサーモン」の特性を活かし、さっぱりとしていて幅広い顧客層に支持されています。同社は、埼玉プラント(孵化・育成)と木更津プラント(育成・出荷)での実証実験を経て、年間生産量3,500トン規模の商業プラント「富津ファーム」を千葉県富津市に建設中で、2026年の操業開始、2027年の出荷開始を目指しています。これまでに15万尾以上の生産・出荷実績があり、2023年には210億円の資金調達に成功するなど、事業拡大を加速させています。 同社は、良質なたんぱく質の安定供給という社会課題の解決や、海洋環境・生態系の保護に貢献することを目指し、日本発の技術で陸上養殖業界をリードし、将来的には世界中のあらゆる場所でサーモンを生産できる未来を創ることをビジョンとしています。小売店や飲食店への供給に加え、公式通販サイトを通じて一般消費者にも直接販売しており、多様なチャネルで「おかそだち」の価値を届けています。また、新飼料開発や未養殖魚種の研究、IoT導入など、水産養殖の可能性を広げる研究開発にも注力しています。2024年には「日本スタートアップ大賞」で農林水産大臣賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。
金子産業株式会社
総資産 161億円(2026/03)
金子産業株式会社は、1905年の創業以来、水産事業を主軸に展開する企業です。2024年10月には、同社の養殖部門と西南水産株式会社を統合し、株式会社ニッスイまぐろを設立。これにより、金子産業グループとして黒鮪養殖を核とした体系的な養殖総合企業を目指す体制を確立しました。同社は、養殖事業、食品加工事業、冷凍冷蔵事業、飼料製造事業の4つの主要部門を通じて、水産物の生産から加工、流通、販売までを一貫して手掛けています。 養殖事業では、子会社である株式会社ニッスイまぐろが、京都伊根から奄美大島まで西日本5府県にわたる13の養殖事業所と種苗センターを運営し、クロマグロ、ブリ、マダイ、トラフグなどの養殖および種苗生産を行っています。天然種苗の確保から、生餌や配合飼料による育成、出荷までを一貫管理し、確実なトレーサビリティを確立しています。食品部では、前浜で水揚げされたアジやサバ、自社養殖のマグロを原料に、寿司ネタ、冷凍刺身、アジフライ、焼魚などの加工品を製造し、外食産業や量販店に供給しています。徹底した低温管理と食品衛生教育、ISO22000認証取得により、安全・安心な製品提供に努めています。冷凍冷蔵部では、総冷蔵能力15,000トンを誇る3つの冷蔵庫を運用し、原魚の調達、凍結、保管、物流を担い、自社工場や養殖場へ供給しています。飼料部では、魚粉や大豆粕を主原料とした配合飼料を製造し、自社養殖場だけでなく九州一円の養殖業者へ供給しており、特に消化吸収性に優れたEP飼料の生産にも注力しています。 同社は、ニッスイグループの一員として、持続可能な水産資源の利用と環境保全にも積極的に取り組んでいます。自然冷媒冷凍機の導入、食品廃棄物の98.5%リサイクル、太陽光発電設備の設置、物流の効率化によるCO2排出量削減など、環境負荷低減に向けた具体的な活動を推進しています。また、クロマグロ養殖における国内初のMEL認証取得や、自社ブランド「鮪錦」の商標登録を通じて、高品質で環境に配慮した製品の提供を強みとしています。地域社会との共生も重視し、海岸清掃活動や地元学校への給食食材寄付、職場体験学習の受け入れなど、多岐にわたる貢献活動を展開しています。
共和水産株式会社
総資産 127億円(2026/03)
共和水産株式会社は、1947年の創業以来、鳥取県境港を拠点に水産事業を展開する企業です。ニッスイグループの一員として、海洋環境保全に配慮した持続可能な漁業を通じて、人々に水産資源を安定的に供給し、豊かな食生活を支えることを企業理念としています。同社は主に「漁業」と「船舶メンテナンス業」を事業の柱としており、国内屈指の水揚げ量を誇る境港を拠点に、全国および世界へと事業領域を拡大しています。 漁業部門では、日本周辺沖合でアジ、サバ、イワシ、ブリ、マグロなどの多獲性浮魚を漁獲する「近海まき網事業」と、中西部太平洋の赤道付近でカツオやマグロ類を漁獲する「海外まき網事業」を展開しています。近海まき網では、GPSや最新ソナーを搭載した高性能漁船を活用し、MSY(資源の持続生産性)やTAC(魚種ごとの漁獲枠)管理された範囲内で操業し、水産資源の維持保全に努めています。また、マグロの短期畜養や活魚の洋上販売、ブリなどの出荷調整事業、一尾ずつの活締め出荷により、漁獲物の高付加価値化を図っています。海外まき網事業では、2024年に日本船籍船として初のMSC漁業認証を取得し、持続可能な漁業を推進。漁獲されたカツオやマグロ類は船内で凍結され、焼津港、山川港、枕崎港などに水揚げされ、日本の鰹節文化や生食用需要を支えています。 「船舶メンテナンス業」では、自社が所有する多数の船舶の安全航行を支えるため、「機関仕上」「製缶」「機械加工」の3部門で、舶用機関や漁撈機器の修理・メンテナンスを行っています。機関整備士やJIS溶接技量者などの専門技術者集団が、社内船のドック工事や緊急修理だけでなく、他社船や陸上用大型機関、発電所のメンテナンスも手掛けるエキスパートとして活動しています。さらに、グループ会社である共和産業株式会社を通じて、境港などで水揚げされた鮮魚の流通卸売や冷凍加工魚の国内外販売も行い、水産物のサプライチェーン全体をカバーする体制を構築しています。
黒瀬水産株式会社
総資産 120億円(2026/03)
黒瀬水産株式会社は、日本を代表する魚である「鰤」の養殖を手掛ける企業であり、特にブランド鰤「黒瀬ぶり」の生産・販売を主要事業としています。同社は、天然資源に依存しない持続可能な養殖スタイルを確立しており、2022年度出荷分より100%人工種苗での生産を実現しています。鹿児島県の種苗生産施設で親魚の育成管理から稚魚の生産まで陸上で行い、優良な形質を持つ個体を選抜する育種技術や、産卵時期を制御する早期採卵技術により、周年安定した高品質なブリの供給を可能にしています。育成は宮崎県串間市の沖合養殖場で、河川からの影響が少なく潮の入れ替わりが良い健全な環境で行われ、荒天時には海中に沈めることができる浮沈式生簀を導入し、魚へのストレスを最小限に抑えています。 同社の強みは、徹底した品質管理と国際的な信用にあります。加工施設ではFSSC22000、EU-HACCPなどの国際認証を取得し、高衛生レベルでの食品安全を確保。また、活締め技術による鮮度保持、ダイバーによる遊泳状態の確認や疾病管理体制、出荷前の残留薬剤検査など、多角的なアプローチで安全・安心な製品を提供しています。さらに、ASC認証、MEL認証、IKEJIME認証を世界で初めてブリ類として取得するなど、持続可能性と品質への国際的なコミットメントを示しています。 環境配慮経営にも力を入れ、固形配合飼料の使用による魚粉使用量の削減や食べ残しによる漁場汚染の軽減、漁場環境の定期的なモニタリング、プラスチック削減、大型生簀導入による効率化、海上輸送における積載効率向上など、多岐にわたる取り組みを行っています。地域社会との連携も重視し、地元の観光資源としての「串間活〆ぶりプリ丼ぶり」への提供や、地域住民の雇用創出、子供たちへの教育活動を通じて、地域経済の活性化と持続可能な発展に貢献しています。これらの取り組みにより、黒瀬ぶりは日本国内だけでなく、海外市場においても「Hamachi」として広く認知され、世界中の食卓に高品質なブリを届けています。
株式会社トクスイコーポレーション
総資産 96億円(2025/03)
株式会社トクスイコーポレーションは、1924年の漁業創業以来、多角的な事業展開を通じて「食べるしあわせ」を世界に届けることを目指すコングロマリット型企業グループです。祖業である水産事業では、インドネシア共和国における唯一の日系合弁えび漁業会社PT.Dwi Bina Utamaを通じて、世界最大級のえび漁場である東部ニューギニア島沿岸域で天然えび「Sea Angel」を漁獲し、船内急速凍結により高品質な状態で提供しています。また、自社工場PT.Toxindo PrimaではHACCP認定のもと、養殖バナメイえびを中心とした多様なえび加工品を製造し、国内外の顧客ニーズに応えています。水産商材の輸入・販売も手掛け、東南アジアをはじめとする世界各国の厳選された水産物を日本国内に供給しています。
NTTグリーン&フード株式会社
総資産 93億円(2024/03)
NTTグリーン&フード株式会社は、NTTグループと京都大学発の水産ベンチャーであるリージョナルフィッシュ株式会社の合弁会社として2023年7月に事業を開始しました。「自然の恵みを技術で活かし、地球と食の未来をデザインする」という企業理念のもと、魚介類の品種改良、生産、販売、藻類の品種改良、生産、販売、およびサステナブル陸上養殖システムの開発・提供とコンサルティングを主要事業としています。同社は、気候変動による環境問題、世界的な人口増加に伴う食料不足、そして日本の水産業の衰退といった社会課題の解決に貢献することを目指しています。 同社は、NTTグループが持つIoTやAIなどの情報通信技術と、リージョナルフィッシュが有するゲノム編集技術をはじめとする最先端の品種改良・養殖技術を融合させています。具体的な事業活動として、鹿児島県阿久根市でえび・ヒラメ、静岡県磐田市で国産しろあしえび(ブランド名「幸えび」「福えび」)、大分県佐伯市でトラフグ・ヒラメの陸上養殖を展開しています。特に「幸えび」は天竜川の伏流水で育てられ、抗生物質や保存料を一切使用せず、旨味と食感に優れた国産しろあしえびとして、また「福えび」は完全国産の希少な生食向けしろあしえびとして提供されています。養殖方式には完全閉鎖循環式やバイオフロッグ方式を採用し、ICTやAIを活用した水質管理や給餌の自動化により、陸上養殖のスマート化を推進しています。また、藻類の生産技術はCO2吸収に貢献し、魚介類の餌としても活用されています。 生産された水産物は、地元スーパーや飲食店、大手小売・流通企業を通じて販売されるほか、ふるさと納税の返礼品や自社ECサイト(テルウェルeすと)でも個人消費者向けに提供されています。同社は、陸上養殖事業を通じて、各自治体との連携協定を締結し、雇用の創出や地場産業の活性化、地域交流、教育といった地域振興にも貢献しています。2024年8月には関西電力グループから海幸ゆきのや合同会社を完全子会社化し、国内最大の養殖エビ陸上養殖施設を有する事業者となりました。
株式会社ダイニチ
総資産 92億円(2024/01)
株式会社ダイニチは、水産養殖飼料・資材の製造販売、養殖魚の生産・加工・流通、および水産養殖技術の研究開発を主軸とする企業です。同社は1982年の創業以来、日本有数の海面養殖漁業集積地である宇和海を拠点に事業を展開し、特にモイストペレットの日本初の商用化に成功するなど、飼料メーカーとしての知見と技術力を強みとしています。固形飼料、生餌、医薬品、栄養剤のほか、FLIPFARM SystemやK-GRIDといった革新的な水産養殖資材の提供を通じて、生産者の持続可能な養殖をトータルでサポートしています。 水産事業においては、マダイ、ブリ・ハマチ、カンパチ、クロマグロなど50種類以上の養殖魚を、活魚、鮮魚、チルド加工、冷凍加工といった多様な形態で国内外に供給しています。和歌山の海南シーフードセンター、東京の伊勢金商店、愛媛の宇和島海道の3拠点で加工を行い、海南シーフードセンターは対EU・対米HACCP、ISO22000認証を取得し、関西国際空港に近い立地を活かした海外への空輸輸出にも注力しています。宇和島海道では特許技術「超冷薫」を用いた高鮮度冷凍加工品を製造し、業務用として全国・海外に展開しています。自社養殖事業では、豊潤な宇和海を舞台に、飼料配合や給餌ノウハウを活かした環境に優しい魚づくりを推進しており、マダイでは世界初のASC認証、ブリ・ハマチではMEL認証を取得するなど、持続可能な水産養殖の実現に貢献しています。 また、同社は飼料メーカーや大学との共同研究により、昆虫原料を用いた低魚粉飼料の開発や魚病診断など、水産養殖の未来に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。「八十八鯛」「媛まぐろ」「フリップオイスター」「超冷薫」といった独自のブランドを展開し、品質とトレーサビリティを重視した製品を、回転寿司、飲食店、スーパー、市場など幅広いチャネルを通じて一般消費者に提供することで、「魚で人を幸せにする」という企業理念を実践しています。
極洋水産株式会社
総資産 86億円(2026/03)
極洋水産株式会社は、株式会社極洋の子会社として1997年に設立された、海外まき網漁業を基盤とする水産物の漁獲、加工、保管、販売までを一貫して手掛ける総合水産企業です。同社の主要事業は、海外まき網事業、まぐろの加工事業、超低温冷蔵庫での保管事業、そしてマグロタタキ製造事業の四本柱で構成されています。 海外まき網事業では、最新鋭のまき網船4隻(第5・6・7・11わかば丸)を運航し、主に中西部太平洋海域(パプアニューギニア、ミクロネシア、キリバス、ナウル、ソロモン、マーシャル、パラオ等の経済水域および周辺公海)で周年操業しています。カツオとキハダマグロを中心に漁獲し、年間約30,000トンもの水揚げ量を誇ります。漁獲物は焼津港、枕崎港、山川港に水揚げされ、夏季には三陸沖で漁獲される脂の乗ったトロカツオは石巻港へ運ばれます。同社は、ヘリコプターを搭載した船舶で小型マグロ類の漁獲を極力減らすなど、資源に配慮した操業を実践しており、サメのヒレ取り禁止、非絡みつき型FADsの使用、FAD管理方針の遵守、混獲軽減、価値の低いマグロの投棄禁止といった持続可能な漁業ポリシーを掲げています。漁獲された魚はブライン凍結により鮮度を保ちます。 まぐろの加工事業は、大井川工場製造課が担い、年間4,000トンの製品を生産しています。ここでは、まぐろをラウンド(一匹そのもの)からロイン(四つ割り、ブロック)、柵(サク)といった店頭に並ぶ製品へと加工します。加工時に発生する残さいは魚粉やペットフード原料として100%有効利用され、産業廃棄物を一切出さない徹底した資源循環型ビジネスモデルを構築しています。2020年には新工場を設立し、EU-HACCP認定を取得するなど、常に衛生的で安全な製品製造に努めています。熟練の職人による高い加工技術と徹底した衛生管理体制により、安心・安全な製品を全国各地の市場、寿司レストラン、スーパーマーケットなどの顧客に供給しています。 冷蔵庫事業では、大井川工場冷蔵課が保管能力8,000トン、保管温度-55℃以下の超低温冷蔵庫を運営し、本鮪、インド鮪、目鉢鮪、黄肌鮪、トンボ鮪、カツオのラウンドおよび加工製品を1年以上の長期にわたり高品質に保管します。正月を除く364日出荷対応可能な体制を整え、顧客の多様なニーズに応えています。また、環境負荷低減のため、環境に優しいアンモニアとフロンR-23を使用した冷凍機を導入しています。 惣右衛門工場では、2016年9月よりマグロタタキ製造に特化した事業を展開しています。-45℃の急速凍結庫と-50℃の冷凍庫を完備し、製造工程の自動化を進めることで日産4トンの高品質・高付加価値なマグロタタキ(ネギトロ含む)を製造しています。自社船で漁獲されたマグロを原料に、徹底した衛生管理と品質検査のもと、美味しく安心安全な製品を消費者に提供しています。同社は、長年にわたる海外とのネットワークと確かな技術力を強みとし、キョクヨーグループの一員として、水産資源の有効利用と安全・安心な食品提供を通じて社会貢献を目指しています。
株式会社兵殖
総資産 74億円(2026/03)
株式会社兵殖は、日本の魚類養殖黎明期である昭和37年に前身の兵庫養殖漁業生産組合として設立されて以来、60年以上にわたり「美味しい魚を創り育てる」を信条に、ブリおよびクロマグロの養殖、加工、販売を一貫して手掛ける国内トップクラスの水産企業です。同社は、一般的な養殖生簀の約48倍もの広さを誇る自社開発の「ひろびろいけす®」を使用し、低密度でゆったりとブリを育てることで、運動量豊富で身の引き締まった「ひろびろいけすぶり」を提供しています。また、主力ブランドの一つである「豊後まぐろ ヨコヅーナ」は、年間水温の低い厳しい環境下で、稚魚から成魚まで生餌を一切使用せず、世界で唯一となる完全配合飼料のみで養殖される極上のクロマグロです。この独自の養殖技術により、DHA・EPAやビタミンEが豊富な高栄養価のマグロを実現し、豊後水道の速い潮流と寒暖差が身の締まりと上質な脂の乗りを生み出しています。 同社の事業は、宮崎、大分、長崎、高知に展開する複数の漁場と、大分県津久見市にある加工場を拠点とし、年間ブリ8,000トン、クロマグロ80トンを生産しています。品質管理においては、漁場から加工場に至る全ての生産ラインでHACCPによる徹底した衛生管理を実施し、さらに水産資源の持続性と環境に配慮したマリン・エコラベル・ジャパン認証(生産段階・流通加工段階)も取得しています。これにより、対EU輸出水産食品取扱施設への登録も完了し、世界市場への展開も積極的に推進。「本はまち™」がAmerican Masters of Tasteでゴールドメダルを受賞するなど、国際的な評価も得ています。 顧客層は、全国のスーパーマーケット(CGCグループ、光洋、イオン九州、コープこうべ)、鮮魚店、専門店、飲食店、そして自社オンラインショップ「津久見 養殖 Lab. 直売所」やふるさと納税を通じた一般消費者まで多岐にわたります。また、ハローキティとのコラボレーションによるブランディング強化や、子ども食堂への食材提供、幼稚園・学校での食育活動、職場体験の受け入れなど、SDGs達成への貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は安心・安全で美味しい魚を国内外の食卓に届け、持続可能な水産業の発展に貢献しています。
株式会社丸吉
総資産 51億円(2025/07)
株式会社丸吉は、1951年に青森県八戸市で創業した老舗の漁業会社です。同社は多岐にわたる漁業を展開しており、主に遠洋まぐろはえ縄漁業、大型いか釣り漁業、沖合底曳き網漁業を主軸としています。具体的には、遠洋まぐろはえ縄船を4隻(第参拾八正進丸、第八拾壱正進丸、第八拾正進丸、第八拾参正進丸)、184t型いか釣り船を1隻、150t型底曳き船を2隻、さらに中型いか釣り漁船「第21正進丸」を所有しています。2024年1月には、大型いか釣りと底刺網を兼業できるハイブリッド船も新たに建造し、多様な漁法と漁獲対象に対応できる体制を構築しています。まぐろは北大西洋漁場、いかは北太平洋漁場を中心に操業し、年間を通じて安定した水産物の供給に貢献しています。
リージョナルフィッシュ株式会社
総資産 51億円(2025/03)
リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社との合弁会社「NTTグリーン&フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。
東海漁業株式会社
総資産 50億円(2026/03)
東海漁業株式会社は、株式会社ニッスイのグループ会社として、主に漁業を営む企業です。ニッスイグループは、1911年の創業以来、トロール漁業を起点に水産業の産業化を推進し、水産物の調達から加工、販売に至るまでの一貫したサプライチェーンを構築してきました。東海漁業は、このグループの広範な水産事業において、特に水産資源の漁獲を担う重要な役割を果たしています。グループ全体では、遠洋・近海漁業に加え、持続可能な水産資源の確保を目指し、養殖事業にも注力しており、チリでのサーモン養殖、国内での「黒瀬ぶり」の完全養殖、クロマグロの短期養殖、バナメイエビの陸上養殖など、多岐にわたる取り組みを展開しています。 ニッスイグループは、漁獲した水産物を最大限に活用するため、1920年代にはちくわの工業化やフィッシュミールの生産を開始し、1950年代にはフィッシュソーセージや冷凍食品などの加工食品事業を本格化させました。特に1960年代に開発された冷凍すり身は、スケソウダラの有効利用を可能にし、洋上での製造設備搭載により量産体制を確立しました。また、水産資源へのアクセス強化のため、1965年には北米での水産物買付を開始し、現在ではグローバルな買付・漁労拠点を世界各地に設置しています。これらの活動は、ニッスイグローバルリンクスと呼ばれるネットワークを通じて、サステナブルな資源調達と高付加価値商品の提供を実現しています。 研究開発面では、水産・養殖に関する技術革新に力を入れており、人工種苗による天然資源への負荷軽減、養殖魚の健康管理システムの構築、環境負荷を低減したエビの陸上養殖など、先進的な取り組みを進めています。さらに、イワシやサバなどに含まれるEPAの高度精製技術を世界で初めて確立し、医薬品原料として供給するなど、健康・栄養分野にも貢献しています。東海漁業は、ニッスイグループが培ってきたこれらの技術とグローバルなネットワークを背景に、安定した水産資源の供給と持続可能な漁業の実現に貢献しています。
日光水産株式会社
総資産 49億円(2024/07)
日光水産株式会社は、創業80年以上の歴史を持つ遠洋カツオ一本釣り漁業を主軸とした水産会社です。同社は「日光丸」という名の4隻のカツオ漁船を運行し、日本古来の一本釣り漁法にこだわり、高品質なカツオを漁獲しています。最新鋭の急速冷凍設備を導入することで、釣り上げたばかりのカツオの鮮度を保持し、安定的に市場へ供給。国内の遠洋一本釣り漁業において、隻数および水揚高で約20%のトップシェアを誇り、高品質なカツオの提供を強みとしています。 漁獲されたカツオは、グループ会社である太信水産株式会社や御前崎船主事業協同組合を通じて加工され、冷凍カツオ・マグロ製品、釜揚げしらす、チリメンなどの多様な水産加工品を製造しています。これらの商品は、ホテル、スーパーマーケット、飲食店、市場などへの卸売(外販部)に加え、直営ショップ「御前崎 日光丸」での販売(直販部)や、オンラインショップ(食べチョク、楽天など)を通じたECサイト運営により、幅広い顧客層に届けられています。また、カツオの藁焼きをメインとする「日光丸食堂」「一本釣り 日光丸」や、ハワイアンカフェ「Pacific Cafe OMAEZAKI」といった直営飲食店も展開し、カツオの新たな食文化を提案しています。近年では「シーステーキ丼」や「B1ステーキ」といった独自商品の開発、清水エスパルスとのコラボレーション、スポーツ食育セミナーの開催など、カツオの魅力を多角的に発信する取り組みも積極的に行っています。 さらに、同社は250kW規模の太陽光発電事業も手掛けており、持続可能な社会への貢献も目指しています。漁業から加工、流通、販売、飲食までの一貫したバリューチェーンを構築することで、高品質な水産物を安定供給し、顧客の食卓に安心と美味しさを届けることを事業の根幹に据えています。
株式会社ニッスイサーモン
総資産 44億円(2026/03)
弓ヶ浜水産株式会社は、2013年に鳥取県境港市で創業した、サーモン養殖および水産物加工を主軸とする企業です。同社は、採卵から加工までを一貫して管理する体制を構築し、お客様の求める価値に適合した商品を迅速に提供しています。主要事業である国内サーモン養殖では、鳥取県境港市で「境港サーモン(ギンザケ)」、新潟県佐渡市で「佐渡サーモン(ギンザケ)」と「佐渡サクラマス」、岩手県大槌町で「岩手大槌サーモン(ギンザケ)」を展開しています。鳥取県と新潟県には自社の淡水養殖場を保有し、ギンザケとサクラマスの完全養殖も手掛けており、過去には養殖マサバ「境さば」の事業も行っていました。特に「境港サーモン」は、大山山麓の清らかな湧き水で稚魚期を過ごし、日本海の荒海で育つことで身が締まり、ほどよい脂のりが特徴です。加工事業においては、自社養殖のサーモンに加え、輸入鮭鱒類やカニなどもFSSC22000、ISO22000などの国際認証を取得した衛生管理の行き届いた自社工場で加工しています。水揚げから最短10分で真空パックにする高速処理能力を持ち、鮮度と品質を維持。対米・対中輸出施設認証も取得し、国内外の顧客ニーズに対応しています。製品は生鮮フィレ、加熱用フィレ、冷凍ドレス、定塩切身など多岐にわたり、一般消費者向けのふるさと納税返礼品から、大手コンビニエンスストアのお弁当や缶詰原料といった法人顧客まで幅広く提供しています。同社の強みは、ニッスイグループのグローバルな情報と最先端の養殖・加工技術を活用している点にあります。また、ASC、MEL、HACCP、ISO45001など多数の認証を取得し、持続可能な水産業を目指した環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。具体的には、排水処理設備の完備、太陽光発電システムの導入によるCO2削減、海洋プラスチックごみ問題への対応、水産資源・生態系保護、食品ロス削減、地域社会への貢献など、多角的なCSR活動を展開。IoT技術を駆使した生産サイクルの最適化と環境負荷低減にも注力し、安全・安心で高品質な水産物を安定供給することで、豊かな食生活と持続可能な社会の実現に貢献しています。2023年には3漁場合わせて過去最高の生産数量3,122トンを記録するなど、着実に実績を積み重ねています。
双日ツナファーム鷹島株式会社
総資産 33億円(2025/03)
双日ツナファーム鷹島株式会社は、2008年に双日株式会社の100%出資子会社として設立された本まぐろ養殖の専業メーカーです。親会社である双日が30年以上にわたりマグロ輸入を手がけてきた背景から、マグロ資源の枯渇と漁獲規制の強化に対応し、安心・安全な本まぐろの安定供給を目指して養殖事業に参入しました。長崎県松浦市鷹島の豊かな自然と恵まれた漁場を活用し、現在約4万尾の本まぐろを飼育しています。同社は、和歌山県、島根県、長崎県で漁獲された稚魚(ヨコワ)を曳縄漁や巻網漁を通じて安定的に調達し、鷹島へ輸送後、直径40mの大型イケスで約3年半かけて平均50kgの成魚に育成しています。給餌管理には特に注力しており、地元松浦市で水揚げされる新鮮なサバやイワシ、産地証明の取れる生餌を使用し、最盛期には1日60トンもの餌を与えています。また、まぐろ養殖場として唯一、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000認証を取得・維持し、徹底した品質管理体制を構築しています。 鷹島の漁場は、冬場の水温が12℃前後まで下がる玄界灘の冷たい海と、対馬海流の早い潮流により、身が締まり脂の乗ったきめ細かい肉質の本まぐろを育む特徴があります。赤潮の心配が少なく溶存酸素量が高い環境も、まぐろの健康的な成長を支えています。水揚げから出荷に至るまで、デリケートなまぐろの品質を損なわないよう、船上での脱血、エラ腹取り、氷水での冷却、丁寧なトリミング、保冷剤を用いた梱包、0〜5℃での冷蔵輸送といった独自の工夫を凝らしています。主要な販売先は鮮魚専門店や外食店であり、福岡空港から羽田空港への空輸を含む迅速な物流網を確立することで、全国の顧客へ高品質な「玄海鷹島本まぐろ」を安定的に供給しています。さらに、加工品として「本まぐろカレー」も開発し、道の駅や一部スーパーマーケットで一般消費者向けに販売しています。
株式会社カネシメイチ
総資産 27億円(2026/03)
株式会社カネシメイチは、創業以来、三陸の豊かな海洋資源に恵まれた宮城県気仙沼市を拠点に、同地域の水産業の発展と共に事業を営んできました。同社の主要事業は「漁業」「水産物卸売業」「冷蔵倉庫業」の三本柱です。漁業においては、遠洋かつお一本釣り船(第十八亀洋丸、第二十八亀洋丸)を運行し、主にかつお、びんちょうマグロ、バチ・キハダマグロを年間約3,000トン漁獲しています。同社が採用する一本釣り漁法は、竿・糸・釣り針のみで行うため魚体へのダメージが少なく、漁獲後生きたまま凍結加工できる設備を有しているため、漁獲物のほとんどが生食用として流通させることが可能です。この漁法は世界的にも水産資源に優しいと認知されており、持続可能な漁法に対して与えられるMSC・MEL国際認証を取得しているため、SDGsの観点からも顧客に選ばれやすい強みを持っています。水産物卸売業では、大手缶詰製造会社、鰹節製造会社、刺身・タタキメーカーなどからの買付依頼に応じ、一次産業者の視点を持つことで顧客からの信頼を得ています。また、超低温冷蔵庫での冷蔵保管業や、気仙沼漁港へ入港する県外船の水揚げ補助も手掛けています。同社は国民への食料供給という生活の根源を支える重要な役割を担い、高品質で持続可能な水産物の提供を通じて社会に貢献しています。今後は、低燃費かつ効率的な操業を可能とする新船の建造を計画しており、ヤマエグループの強みを活かして卸売りにおける取扱量・取扱高の増加を図り、水産業および一次産業者へのさらなる貢献を目指しています。
株式会社森養魚場
総資産 25億円(2026/02)
株式会社森養魚場は、岐阜県を拠点に50年以上の業歴を持つ鮎の養殖事業者であり、養殖鮎の出荷量で国内トップクラスの実績を誇ります。同社は稚魚の孵化から成魚までの育成、そして出荷に至るまでの一貫した完全養殖体制を確立しており、これにより安心・安全かつ高品質な鮎の安定供給を実現しています。特に、食感が特徴的な子持鮎の安定生産にも強みを持っています。水産資源の持続性と環境への配慮を重視し、淡水魚養殖では国内初となる国際基準の水産エコラベル「MEL認証」を取得するなど、持続可能な養殖業を推進しています。同社はヨシムラ・フード・ホールディングスグループの一員です。
キョクヨーマリンファーム株式会社
総資産 22億円(2026/03)
キョクヨーマリンファーム株式会社は、高知県西南部に位置する大月町を拠点に、本鮪の養殖事業を展開しています。同社は、黒潮の暖流に恵まれ、冬場でも水温が17℃前後と高く、透明度や溶存酸素も豊富な、まぐろの成長に最適な海洋環境を活用しています。さらに、入江に位置するため台風や赤潮の被害を受けにくいという地理的優位性も持ち合わせています。独自のノウハウを駆使した飼育生産により、「本鮪の極(きわみ)」として知られる高品質な養殖本鮪を提供しており、その身質は締まった赤身に程よい脂が乗り、きめ細かく滑らかな食感が特徴です。また、赤身の色目が濃く色持ちが良いこと、活け締めにより魚が暴れる間もなく処理されるため「ヤケ」の発生がほとんどなく鮮度が保たれることも強みです。同社の製品は、その高い品質評価から全国の市場、鮮魚専門店、百貨店で広く取り扱われています。自然環境下で行われる養殖事業において、良好な海洋環境の維持・保全を必須課題と捉え、環境負荷軽減にも積極的に取り組んでいます。キョクヨーグループの一員として、「オンリーワンの美味しい養殖本鮪」を生産することを目指し、持続可能な事業運営と食文化への貢献を追求しています。
株式会社下関漁業
総資産 18億円(2026/03)
株式会社下関漁業は、山口県下関市を拠点に、農林水産大臣許可の沖合底びき網漁業である以東底びき網漁業と、同じく大臣許可の以西底びき網漁業を主軸に置く漁業会社である。同社は第一・第二やまぐち丸、第三・第五やまぐち丸の2ヶ統体制で操業し、8月16日から翌年5月30日までの漁期に、5日から7日の航海を年間約42航海行う。2艘曳漁業により、タイ類、赤ムツ、アンコウ、カレイ類、イカ類、ヒラメ、アナゴ、エソなどを漁獲し、氷蔵鮮魚を中心に一部活魚も取り扱う。 漁獲物はスチロール箱入りで下関漁港・下関中央魚市場などの流通に乗せ、水揚げ販売を行うほか、漁獲物の販売、冷凍冷蔵保管、水産物の加工販売も事業内容に含む。対象顧客は魚市場、水産卸売事業者、加工・流通事業者などで、下関を起点にした水産物供給を担う。2023年3月期の総売上は956百万円、水揚売上は907百万円であり、2022年度には漁獲量1,589トン、水揚高907百万円の実績がある。 設立の背景には、沖合底びき網漁業における漁船老朽化、魚価低迷、燃料価格高騰、乗組員の高齢化、後継者不足への対応がある。省人・省エネ型漁船による操業体制を整え、国の「もうかる漁業プロジェクト」に基づく改革型新船の導入を経て、2ヶ統での安定操業へ移行した点に特徴がある。日本人乗組員に加えてインドネシア人特定技能・技能実習生を配乗し、漁労、保管、販売、加工までを結び付けた水産物の事業構成を形成している。
株式会社浜田あけぼの水産
総資産 15億円(2025/11)
株式会社浜田あけぼの水産は、島根県浜田市を拠点に、日本海の豊かな漁場で「沖合底びき網漁業」を主たる事業として展開しています。同社は、大自然への感謝と「あけぼの丸」への愛着を胸に、仲間と共に「うまい魚を獲る」ことを追求し、「日本海の幸」と「日本の食卓」をつなぐことを企業理念として掲げています。獲れたての新鮮な魚介類は、同社の一次産業としての漁業と、二次産業である有限会社あけぼの丸FACTORYとの連携により、加工品としても消費者の食卓へ届けられています。この協業体制により、漁獲から加工、販売までを一貫して手掛けることで、高品質な海の幸を提供しています。販売チャネルとしては、「網元直送市場 浜田あけぼの水産」を通じて消費者に直接新鮮な魚介類を届けるほか、熟練の干物職人「浜の匠」が手掛ける製品も提供しています。また、ふるさと納税の主要プラットフォーム(ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、auPAY、ANA)にも積極的に出品し、全国の消費者に向けて日本海の恵みを届けています。これらの取り組みを通じて、同社は水産業界の未来に貢献し、世界に誇れる日本の食文化を豊かにすることを目指しています。顧客は、新鮮な魚介類や加工品を求める一般消費者、特にふるさと納税を通じて地域の特産品を支援する層が中心です。同社の強みは、豊かな漁場での漁獲から、品質管理、そして多様なチャネルを通じた消費者への直接販売までを一貫して行う体制にあり、これにより高い鮮度と品質を保った製品を提供しています。
株式会社丸年水産
総資産 15億円(2023/09)
株式会社丸年水産は、1960年(昭和35年)に創業し、三重県度会郡大紀町錦に本社を置くヒラメの陸上養殖専門企業です。同社は1978年頃からヒラメの陸上養殖に全国に先駆けて取り組み、この分野のパイオニアとしての地位を確立しています。三重県内に錦、松阪、明和の3つの養殖拠点を展開し、人工種苗から成魚まで一貫した完全養殖体制を構築。天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖を実践し、環境に配慮した安心・安全なヒラメを全国の顧客に提供しています。 各養殖場では異なる特性を活かした技術を導入しており、錦養殖場では海水を直接利用する「かけ流し式」を採用し、ろ過・殺菌装置で水質を管理しています。一方、松阪・明和養殖場では地下海水を循環させる「半循環式」を採用し、酸素発生装置を導入することで、寄生虫や細菌のリスクを低減し、安定した水温環境を維持しています。これらの分散型生産体制により、年間を通じて高品質なヒラメを安定的に供給できる強みを持っています。年間生産量は60万尾に達し、国内有数の規模を誇ります。 同社は品質管理にも注力しており、出荷前には厳格な品質チェックを実施。地元市場や近隣の取引先へは自社活魚運搬車で新鮮なヒラメを配送し、活魚出荷のほか、要望に応じた活き締め・神経締め加工も行っています。イトーヨーカ堂の「顔が見える食品。お魚。」に採用されるなど、その品質は高く評価されています。また、2020年には水産エコラベル認証制度「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」の認証を取得し、生態系への配慮や資源の持続性、管理体制の厳格さが認められています。これにより、SDGsの目標達成にも貢献し、次世代に豊かな海と魚食文化をつなぐ取り組みを推進しています。
ピュアサーモンジャパン株式会社
総資産 15億円(2024/12)
ピュアサーモンジャパン株式会社は、日本におけるアトランティックサーモンの陸上養殖・加工事業を主軸とし、閉鎖循環式陸上養殖技術を駆使して、クリーンでヘルシー、かつサステナブルな食料供給を目指しています。同社は三重県津市に年間10,000トンの生産能力を持つ国内最大級の陸上養殖施設を建設中で、2027年の出荷開始を予定しています。この施設では、最新のクリーンテクノロジーによる高度な水質管理を行い、抗生物質、化学物質、汚染物質を一切使用しない、手つかずの自然と同等の環境でサーモンを育成。これにより、海洋汚染やウイルス、寄生虫の影響を受けないバイオセキュアな環境で、安全かつ高品質な国産アトランティックサーモンを安定的に生産します。従来100%輸入に頼っていたアトランティックサーモンの国産化を実現し、日本のタンパク質自給率向上に貢献するとともに、地産地消を促進することで二酸化炭素排出量削減や食品廃棄物削減にも寄与します。生産されたサーモンは、全国の百貨店、小売店、外食産業向けに販売される計画です。また、同社は高品質なサーモンの切り落としを再利用した犬用おやつブランド「マーリー&ダン」の輸入事業も展開し、食品廃棄物ゼロを目指すとともに、ペットにもヘルシーでサステナブルなタンパク質を提供しています。伊藤忠商事とのパートナーシップや森トラストからの戦略的投資、8Fアセットマネジメントからの資金調達など、強固な事業基盤を構築しており、持続可能な開発目標に沿った事業活動を通じて、食料自給問題や海洋汚染といったグローバル課題の解決に貢献しています。
キョクヨーマリン愛媛株式会社
総資産 13億円(2026/03)
キョクヨーマリン愛媛株式会社は、キョクヨーグループの一員として2010年に設立され、四国西南部、特に愛媛県南部の愛南町に位置する宇和海を拠点に、本鮪の養殖事業を展開しています。同社は、黒潮が踊る太平洋を望み、冬場でも水温が17℃近く保たれるなど、まぐろの成長に適した豊かな自然環境を活用しています。透明度と溶存酸素が高い恵まれた海域でありながら、入江に位置するため台風や赤潮の被害を受けにくいという地理的強みも持っています。独自のノウハウを駆使して飼育生産される「本鮪の極」は、その高い品質とこだわりの味、色で全国の市場、鮮魚専門店、百貨店から高い評価を得ており、幅広い顧客層に提供されています。同社のビジネスモデルは、単なる養殖に留まらず、自然環境のなかで行われる養殖事業にとって必須の課題である良好な海洋環境の維持・保全を重視し、環境負荷軽減にも積極的に取り組むことで持続可能な事業運営を目指しています。これからも「オンリーワンの美味しい養殖本鮪」を生産すべく、日々努力を重ね、健康で心豊かな食文化への貢献と社会との共生を目指しています。
株式会社松浦養殖
総資産 11億円(2026/03)
株式会社松浦養殖は、株式会社兵殖の完全子会社として、長崎県松浦市を拠点に水産養殖、加工、販売事業を展開しています。同社は昭和51年にハマチ・タイの養殖を開業し、昭和56年に有限会社松浦養殖として設立された長い歴史を持ち、平成29年には兵殖の完全子会社となりました。主にブリ、タイ、ヒラマサといった多様な魚種の養殖を手がけ、今福、ボタ山、山島、福島、飛島などの複数の漁場を長崎県松浦市内に保有し、それぞれの漁場特性を活かした育成を行っています。特に、稚魚の受け入れから成魚までの管理、活魚販売までを一貫して実施する体制を構築しています。 加工事業においては、養殖魚のフィレ加工や地場魚介類の加工を主力とし、平成3年にはハマチのドレス・フィレ加工を開始し、コープこうべへの委託加工実績も有しています。品質管理体制も同社の強みであり、平成11年にはHACCP認証を取得、平成19年には対EU輸出水産食品取扱施設の認定を受けるなど、国際的な衛生基準に準拠した生産を行っています。さらに、令和4年にはマリン・エコラベル(MEL)流通加工段階認証も取得しており、持続可能な水産物の生産と加工に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、国内外の顧客に対し、安心・安全で高品質な養殖魚および加工品を提供し、ゆうパックによる全国配送も行っています。
株式会社マリックス
総資産 11億円(2025/03)
株式会社マリックスは、鹿児島県出水郡長島町に本社を置く水産養殖事業者であり、株式会社ゼンショーホールディングスのグループ企業として、主に「はまち」と「ぶり」の養殖を手掛けています。同社は「よい魚づくり」をスローガンに掲げ、持続可能な養殖事業を通じて高品質な魚を安定的に供給することを目指しています。その事業は、稚魚の飼育から出荷までの一貫したプロセスを包含しており、生餌や配合飼料の成分データを詳細に分析し、安全でおいしいぶりを育てるための研究を継続しています。また、稚魚(モジャコ)から出荷に至るまでの給餌や投薬記録を徹底し、定期的な水質、採泥、魚体検査を実施することで、安全・安心な養殖環境を維持しています。 同社の漁場は、鹿児島県長島と熊本県天草下島の間にある長島海峡に位置しており、この海域は全域が雲仙天草国立公園に指定されています。最大流速2.5m/sに達する強い潮流が流れ込むリアス式海岸であり、その深さと湾内の穏やかさが「海の畑」と称されるほどの豊かな漁場環境を形成しています。この恵まれた自然環境を活かし、長島町と天草(牛深地区)の海と人が育む魚を生産しています。出荷においては、顧客の要望に応じて、水揚げ後すぐに船上で活け締めにして出荷するほか、活魚の状態で船やトラックを利用して配送するなど、多様な形式に対応しています。同社は鰤の養殖業においてISO 9001:2015の認証を取得しており、品質マネジメントシステムの国際規格に準拠した厳格な管理体制を構築している点が特徴です。ゼンショーグループの一員として、グループ内の飲食店や小売チャネルへの供給を通じて、豊かな食の提供と地域経済の発展に貢献しています。
株式会社五十嵐水産
総資産 10億円(2025/03)
株式会社五十嵐水産は、熊本県天草市を拠点に、真鯛やシマアジなどの養殖業および水産加工品の製造・販売を手掛けています。同社は特に、天草の豊かな海で育まれたブランド真鯛「天草さくら鯛」を主力商品としており、1990年の今上陛下即位の礼祝宴の儀や1993年の皇太子殿下御成婚饗宴の儀にも採用された実績を持つ、高い品質を誇る養殖真鯛を提供しています。主要製品には、船上での活き〆処理後、当日中に加工・発送される「活き〆真鯛」のほか、皮と身の間の旨味を保つ「真鯛スキンレスロイン」、独自の製法で柚子の香りを加えた「真鯛柚子〆」、そして家庭向けに調理しやすい「冷凍宅配セット」などがあります。特に「真鯛柚子〆ロイン」と「真鯛塩〆ロイン」は、2026年にモンドセレクション金賞を受賞しており、その品質が国際的に評価されています。 同社は、健康で美味しい魚を育てるため、厳選されたオーダーメイド飼料の使用や、ビタミンなどの栄養剤を加えた給餌管理を徹底しています。養殖過程では、稚魚から出荷まで約20ヶ月にわたり、熟練の担当者が一尾一尾、姿・形・鰭・体色などを厳しく選別し、最上ランクの品質を維持しています。また、日焼け防止のための遮光幕設置や飼育密度の調整、餌止め、活かし込み、血抜き、延髄破壊、神経抜きといった高度な処理技術を駆使し、身質の安定と鮮度維持に努めています。加工工場では、生産履歴管理と情報公開を徹底し、抗生物質・合成抗菌剤の残留検査を実施することで、安全・安心な製品供給を実現しています。これらの取り組みにより、料亭、量販店、スーパー、小売店、仲卸業者、調理関係者から高い評価を得ており、個人顧客向けの宅配サービスも展開し、全国の幅広い顧客層に高品質な水産品を届けています。
株式会社クロシオ水産
総資産 9.7億円(2026/03)
株式会社クロシオ水産は、高知県幡多郡大月町泊浦を拠点に、温暖な黒潮の分流が流れ込む豊かな自然環境を活用した養殖事業を展開しています。同社はキョクヨーグループの一員として、2019年に子会社化され、グループ全体の資源アクセス強化に貢献しています。独自のノウハウにより飼育生産される主力製品「黒潮の極」は、清麗な黒潮に揉まれて育つことで、歯ごたえがあり程良く脂が乗った高い品質が特徴です。この高品質な魚は、全国の市場、鮮魚専門店、百貨店といった幅広いチャネルで取り扱われ、高い評価を得ています。同社の養殖事業は、単に高品質な水産物を供給するだけでなく、自然環境のなかで行われる事業として、良好な海洋環境の維持・保全を必須の課題と捉え、環境負荷軽減にも積極的に取り組んでいます。さらに、持続可能な漁業・養殖業を推進する「マリン・エコラベル・ジャパン認証」を取得しており、環境に配慮した責任ある養殖を実践していることが強みです。これらの取り組みを通じて、同社は健康で心豊かな食文化への貢献を目指し、社会とともに成長するビジネスモデルを構築しています。
株式会社さかなドリーム
総資産 8.7億円(2025/06)
株式会社さかなドリームは、「世界一旨い魚を創り、届ける」ことを企業理念に掲げ、水産養殖分野における革新的なビジネスモデルを展開しています。同社は、世界的な魚食ニーズの急増と天然資源の減少という地球規模の課題に対し、東京海洋大学発の最先端養殖技術を駆使したソリューションを提供。日本に生息する約4,000種の魚の中から「最高に旨い魚」を探索・厳選し、世界最高峰の品種改良技術である「ハイブリッド化」と「代理親魚技法」を用いて、美味しさの向上と安定生産を実現する新たな魚種を開発しています。 特に、幻の魚「カイワリ」と南房総産「金アジ」を両親に持つ世界初の養殖魚「夢あじ」は、上質な脂ノリと旨味を兼ね備えた白身の極上トロとして、ミシュラン鮨職人や豊洲の仲買人からも高い評価を得ています。同社の事業は、日本に生息する最高峰の魚種を掛け合わせて「新たな魚=ハイブリッド魚」を開発・生産・販売する一気通貫のモデルであり、探索、開発、生産、販売の各プロセスを自社で統括。生産においては全国の養殖業者との連携を通じて最適な飼育環境と養殖方法を追求し、ブランド価値を高めながら飲食店や小売店への販売を推進しています。 同社が取り組む「ハイブリッド化」は、異なる種を親に持つ新品種を養殖することで、高度な品種改良と逃亡魚による遺伝的攪乱の防止を両立させる持続可能な養殖魚の生産を可能にします。また、「代理親魚技法」は、絶滅危惧種の保全や、従来養殖が困難だった魚種の養殖・品種改良を可能にする「魚の代理出産」技術であり、飼育コストの削減や世代時間の短縮、優良個体の増産にも寄与します。これらの技術により、同社は従来の養殖魚のイメージを覆す高付加価値な魚を提供し、人々に感動的な魚食体験を届けるとともに、養殖パートナーの安定的な収益確保、さらには多様な魚種にスポットライトを当てることで水産資源の持続可能性向上にも貢献しています。日本発のグローバル養殖魚ブランド創出を目指し、水産業の復興と「魚食革新」を推進する企業として、その活動は多方面から注目されています。
宇検養殖株式会社
総資産 5.9億円(2025/06)
宇検養殖株式会社は、鹿児島県奄美大島の大島郡宇検村とMBC開発株式会社の共同出資により、1986年10月に設立された第三セクター法人です。同社は、奄美大島の温暖で豊かな自然環境、特に黒潮本流の好影響を受ける焼内湾の立地を最大限に活かし、車えびの養殖生産および販売を主要事業としています。種苗の育成から成えびの出荷に至るまでの一貫した生産管理体制を構築しており、安心・安全な高品質の車えびを市場に供給しています。良質な自然環境と長年の経験に基づく養殖技術が、同社の車えびの品質を支える強みです。また、地域に根差した事業展開を通じて、地元の雇用創出や経済活性化にも貢献しています。2023年5月にはウェブサイトをリニューアルし、顧客がより購入しやすいシステムを導入しました。これにより、オンラインでの販売体制を強化しています。
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ネッツフォレスト陸上養殖株式会社
総資産 5.0億円(2026/03)
ネッツフォレスト陸上養殖株式会社は、世界の水産業と食の未来を創造するため、サーモンの循環式陸上養殖事業を展開しています。世界的な経済成長と人口増加に伴う良質で安全なタンパク質への需要の高まり、そして漁獲量の減少という課題に対し、持続可能な水産資源の確保と安全な食の安定供給をソリューションとして提供しています。同社の陸上養殖は、体育館のような施設内でクリーンな地下水を循環させ、酸素量、水温、滅菌などを人工的にコントロールすることで、異常気象や季節変動、寄生虫や病原菌の影響を受けずに、安心・安全で美味しいサーモンを安定的に生産することを可能にします。 同社は、林養魚場の長年の養殖技術を基盤としつつ、最先端のIoTやAIといったICT技術を積極的に活用することで、陸上養殖のさらなる高度化を目指しています。これにより、工業的な生産管理によるコスト低減、IoTを活用したトレーサビリティによる品質確保、遠隔での監視・制御による働き方改革を実現し、将来的にはAIやロボットを活用した養殖の自動化も視野に入れています。 ビジネスモデルとしては、陸上養殖事業への参入を検討する国内外の企業に対し、フランチャイズモデルで設備、ノウハウ、およびサポートをパッケージとして提供しています。具体的には、事業検討段階からプラントの建設・立ち上げ、養殖のオペレーションに至るまでの一切を支援します。同社は、このフランチャイズモデルを通じて、日本全国への陸上養殖場の展開を目指し、地域に根ざした養殖事業による地産地消の推進を図るとともに、水産物の消費が著しいアジア圏を中心に海外でもパートナーを募集し、日本の技術で開発された高品質なサーモンを世界に供給することを目指しています。これにより、未来の魚を育て、子供たちの食を守るという使命を果たすべく、事業を推進しています。
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社
総資産 4.0億円(2025/12)
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社は、沖縄県八重山郡竹富島を拠点に、車海老の養殖、出荷、販売を手掛ける企業です。同社は、農地や川がなく農薬や赤土の流入がない竹富島の清浄な海水を利用し、東京ドーム約1.5倍の広大な敷地で車海老を低密度で飼育しています。これにより、島の環境に配慮しつつ、高品質な車海老の生産を実現しています。餌にもこだわり、天然由来の原料を用いた高品質なものを厳選して使用しています。また、水揚げされた車海老の旨味を最大限に保つため、-40℃での瞬間冷凍技術を導入し、活〆冷凍車海老としても提供しています。
株式会社リブル
総資産 3.9億円(2025/03)
株式会社リブルは、「世界一おもしろい水産業へ」をコンセプトに、日本の水産業の改革に取り組む水産ベンチャーです。同社は、創業期より自社で漁業権を持ち、牡蠣養殖に取り組んできた経験から、養殖事業者のニーズを深く理解しています。その事業は、年中出荷を可能にする三倍体の人工種苗生産から、高品質な成品生産、そして販売までを一貫して行う統合型モデルを特徴としています。特に、オーストラリアで主流の「シングルシード方式」を導入し、一粒ずつバスケットで揺らしながら育てることで、身入りの良い筋肉質な牡蠣「あまべ牡蠣」を生産。この「あまべ牡蠣」は、女性が一口で食べやすい小粒で美しいフォルムと、すっきりとした豊かな味わいが評価され、ミシュランスターホルダーレストランにも出荷されています。 同社の強みは、陸上施設での高効率な植物プランクトン培養技術を基盤とした三倍体種苗の安定供給にあり、自社だけでなく全国の牡蠣養殖事業者にも提供しています。さらに、海洋環境データと生育データを蓄積・分析し、IoTを活用したスマート養殖システム「Oysmart」を開発。このシステムは、養殖作業の支援、在庫管理、作業計画の最適化を通じて生産性向上に貢献し、「誰でも、どこでも、いつでも」持続可能な養殖を実現することを目指しています。 同社は、担い手不足や収入の不安定さといった水産業の課題解決に貢献するため、全国9県にわたる漁場支援や、自治体、教育機関、福祉施設との連携を積極的に推進。地域経済の活性化と地方創生に尽力しています。また、高まる海外需要に応えるため、アジア圏やドバイへの輸出強化も図っており、日本の水産業の新たな可能性を世界に発信しています。これらの革新的な取り組みは、総務大臣賞やスマート水産業賞など、数々の賞を受賞し、高い評価を得ています。
うみの株式会社
総資産 2.6億円(2024/12)
うみの株式会社は、海水生物に関する多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、二枚貝種苗の生産販売、水生生物を対象とした受託研究・製造サービス、そしてその他水生生物の生産販売の三本柱で構成されています。 まず、二枚貝種苗の生産販売においては、真珠貝(アコヤガイ)や食用カキ類(マガキ、イワガキ、シカメガキ等)、アカガイ、ヒオウギガイといった高品質な人工採苗貝種苗を提供しています。同社は1986年の研究所設立以来、真珠貝の専門機関として培ってきたノウハウと最適化された設備を活かし、成長が早く、高い歩留まり、耐病性、温度耐性といった優良形質を持つ種苗を選抜・生産しています。国内飼料メーカーと共同開発した栄養バランスの良い配合飼料の使用や、安定した生産体制、優れた採苗技術が強みであり、特にマガキではシングルシード種苗の販売や、水産庁の許可を得てマガキ三倍体の試験養殖にも取り組んでいます。これらの種苗は、養殖業者や新規養殖を検討する地域のお客様に広く利用されています。 次に、水生生物を対象とした受託研究・製造サービスでは、工業用化学物質、農薬、化粧品、医薬品、食品、飼料、機能性成分、工場排水などが海水生物に与える生態影響を評価するための各種試験を提供しています。具体的には、US EPA OPPTSやOECD210などのテストガイドラインに準拠した急性・慢性毒性試験、医薬品や機能性食品の効果を測定する薬理薬効試験、スクリーニング試験や養殖法開発を含むその他生物試験を実施しています。対象生物は魚類、甲殻類、二枚貝、藻類と多岐にわたり、長年培った増養殖技術と多様な生物種の自家繁殖・調達ネットワークを活かし、カスタマイズされた試験系を企画・実施できる点が強みです。また、海水生物に関連する研究・商品開発のコンサルティングや、微細藻類の大量培養、二枚貝稚貝の試験生産、試験用生物の調達といった試験製造サービスも提供し、化学メーカー、製薬会社、食品メーカー、研究機関などの顧客の商品開発や環境リスク評価を支援しています。 最後に、その他水生生物の生産販売として、研究機関や大学向けに魚類、二枚貝、甲殻類、微細藻類などの試験用生物を、遺伝的均一性を確保し、生産履歴を明確にした上で安定供給しています。さらに、生態系保全を目的とした観賞用熱帯魚の自家養殖販売も行っており、カクレクマノミ、ブラックオセラリス、ハマクマノミなどの高品質な海水魚を提供しています。同社で繁殖・飼育された観賞魚は、丈夫で健康的、死亡率が低く、餌付けが容易で飼育しやすく、一定規格で国内トップクラスの在庫力を誇り、ペットショップや一般の観賞魚愛好家から高い評価を得ています。これらの事業を通じて、同社は海洋生物の可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
ホロバイオ株式会社
総資産 2.5億円(2025/03)
ホロバイオ株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして、生物の未知の機能を発見・解明し、社会を支える革新的な技術を創出しています。特に、人類の喫緊の課題である食糧問題の解決に貢献するため、持続可能な養殖漁業の実現を目指しています。同社は、ブリ、マグロ、マダイ、サケなど多様な魚類から2000種以上に及ぶ腸内細菌株を樹立し、独自の機能性腸内細菌ライブラリーを構築。これらの機能性腸内細菌を養殖魚の稚魚に投与し生着させることで、成魚の腸内細菌叢を改善し、成長促進、EPA供給、感染症予防、水質浄化、高温耐性付与といった多岐にわたる効果を実証する「新規生物育種技術」(特許出願済)を開発しました。 同社の基幹事業は、独自配合の「菌体カクテル」を用いた養殖コンサルティングであり、国内大手水産会社だけでなく、エネルギー、不動産、インフラなど養殖事業への新規参入を検討する幅広い業種の企業を対象としています。将来的には、これまで養殖が困難だった魚種の陸上養殖パッケージ開発や、陸上養殖による自社ブランド魚の生産を目指しています。また、リピドミクスや脂質の画像解析、AI機械学習を駆使して魚の「おいしさ」を科学的に定量評価する技術を開発し、生産から出荷までを一括管理した「おいしくて健康」なブランド魚の創出にも注力。「サステナぶり®」はその先駆けであり、マグロ、タイ、ヒラメ、サンマなどへの展開を予定しています。 特に注目すべきは、遺伝子改変を行わずに魚の食性を変える技術です。腸管内で植物繊維の消化・吸収を促進する腸内細菌を活用することで、魚粉に代わる100%植物性飼料での飼育を可能にし、飼料価格高騰への対応と環境負荷の低減を実現します。同社は、京都府の「元気印中小企業認定制度」や京都市ベンチャー企業目利き委員会でのAランク認定、AgriFood SBIRピッチ・マッチングでの「最優秀ビジネス構想プレゼン賞」、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーの特別賞など、数々の実績と評価を得ており、シードラウンドで2億4千万円の資金調達を完了するなど、その革新性と将来性が高く評価されています。日本全国の養殖事業者・漁業者との連携を通じて、日本の水産資源のさらなる発展に貢献していきます。
芦屋福丸水産株式会社
総資産 1.4億円(2023/12)
芦屋福丸水産株式会社は、兵庫県芦屋の海を拠点に、しらす漁、刺し網漁、鮮魚および水産物販売、海上警備業を手がける地域密着型の水産会社である。同社は芦屋唯一の漁業者として、夜明け前に出港するしらす漁を主軸に置き、潮の流れや天候を読みながら2艘の船で網を曳き、船内での氷締め、選別、計量、水揚げまでを鮮度保持を重視して行う。神戸沖で漁獲される「神戸夜明けのしらす」は、透明度の高いしらすを短時間で港へ運ぶ点に特徴があり、地域ブランド商品として販売されている。 刺し網漁では、季節ごとに回遊する魚の習性、海水温、潮向き、魚群の動きを踏まえて網を仕掛け、漁獲後は魚体の状態やサイズを確認して市場・飲食店向けに出荷する。鮮魚販売では、地域市場への供給に加え、摂津本山のスーパーモーリでの魚販売、芦屋マリンセンターでのシラス丼販売、イベント出店など、消費者と接点を持つ販売活動も行う。2025年6月のシラス丼販売では400食が2時間で売り切れた実績があり、漁獲物を市場、飲食店、小売、地域イベントへ展開する販売収益型のビジネスモデルを構成している。 イベント・体験会では、漁業体験、船上での見学、網の仕組みを学ぶ企画、地域団体とのワークショップを実施し、子どもから大人までを対象に漁師の仕事や海の魅力を伝えている。水産物の販売だけでなく、地域交流や担い手づくりにも事業領域を広げ、芦屋・神戸周辺の市場、飲食店、地域住民、イベント来場者を主要な顧客層としている。
株式会社Smolt
総資産 4,358万円(2024/06)
株式会社Smoltは、宮崎大学発のベンチャー企業として、天然では希少なサクラマス(サーモンの一種)の持続可能な養殖技術開発と普及に取り組んでいます。同社の主要事業は、独自に選抜育種した高品質なサーモン種苗の提供、顧客のニーズに合わせたオーダーメイドサーモンの開発・供給、そして自社ブランドによる加工品の販売です。 特に、同社が長年にわたり累計100万尾以上のサクラマスを選抜交配し、宮崎大学との共同研究で確立した「SMOLT SEED」は、薬剤不使用かつ環境耐性、特に高温耐性に優れた純日本系統の種苗であり、6世代以上にわたる育種により安定した成長性を実現しています。この種苗は、従来のサーモン養殖が困難だった20℃前後の高水温環境下でも安定的な育成を可能にし、地球温暖化による海水温上昇という水産業界の喫緊の課題に対応しています。海面養殖および陸上養殖の双方に対応し、発眼卵とスモルト魚として全国の養殖事業者へ供給されており、2024年度には導入先が10社を突破するなど、その革新性が高く評価されています。 また、「SMOLT TAILORED」サービスでは、スーパーマーケットや飲食店のオーナー向けに、魚種(サクラマス、トラウト)、育成環境、飼料(低魚粉、代替たんぱく配合など)、生産地域、出荷形態などをカスタマイズし、世界に一つだけのプライベートブランドサーモンを開発・提供しています。これにより、顧客は自社ブランドの独自性を高め、高付加価値な商品展開が可能となります。 さらに、自社ブランド「FISH FARM SAKURA」を通じて、「本桜鱒」と「つきみいくら®」を一般消費者向けに販売しています。「本桜鱒」は、サクラマス本来の生態に倣い、淡水と海水を経験させる独自の育成方法で育てられた完全養殖サーモンで、上品な味わいが評価され、東京ステーションホテルのシーズンメニューにも採用されています。「つきみいくら®」は、無着色で金色に輝く希少なイクラであり、国際線ファーストクラスの機内食に採用されるなど、食のプロやメディアから注目を集めています。 同社の技術は、全メス三倍体技術と高温耐性種苗の融合により、国内養殖サクラマスで4kgの大台を達成するなど、大型化と高付加価値化を実現しています。また、トラフグ養殖の端境期にサクラマスを養殖する「二毛作養殖」モデルを提案し、養殖設備の年間稼働率向上と経営リスク分散に貢献しています。これらの取り組みは、持続可能な水産業の実現、国産サーモンの競争力向上、そして日本の魚食文化の維持・発展に大きく寄与しています。
株式会社清滝養鱒場
総資産 1,781万円(2024/11)
株式会社清滝養鱒場は、昭和35年に栃木県日光市で創業し、以来、淡水魚の養殖と販売を専門としています。同社は、自然豊かな環境に恵まれた日光の地で、男体連山から湧き出る清らかな水を使用し、高品質な淡水魚を育てています。特に、栃木県のブランド魚である「プレミアムヤシオマス」の養殖と販売に注力しており、その品質には独自のこだわりを持っています。同社のプレミアムヤシオマスは、「日光の小さな養鱒場から、山の水で育ったそのままの味をお届けする」ことを基本とし、特に「凍らせない」鮮度管理を徹底することで、育った環境そのままの極上の味わいを消費者に提供しています。さらに、魚の旨味を最大限に引き出すため、「血抜きと熟成」にこだわり、津本式(究極の血抜き)技術を導入しています。これにより、酸化を抑え、身を浄化し、旨味が凝縮された熟成魚を実現しています。水温が低い湧水でゆっくりと時間をかけて育てるため、身が締まり、ヤシオツツジのような美しい色合いと、極上の口どけ、濃厚な旨みが特徴です。同社は、このプレミアムヤシオマスを主に通販・お取り寄せを通じて、県内外の幅広い一般消費者に直接販売しており、多くの食通から高い評価を得ています。
合同会社フラットアワー
総資産 1,701万円(2025/03)
合同会社フラットアワーは、長崎県対馬市を拠点に「持続可能な水産業の実現」を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、生鮮食品・保存食品・加工食品の販売、小中学校の総合学習支援(ESD授業)、研究コーディネート(海洋観測)、ブルーツーリズム、そして宿泊業です。特に鮮魚販売においては、対馬西沖で一本釣り漁業を行い、マサバ(いなサバ)、ゴマサバ、ヒラマサ、チカメキントキ、黄金あなごなど、旬の高品質な魚を個人消費者や飲食店に提供しています。鮮度保持には徹底的にこだわり、漁獲直後の脳天締め、血抜き、魚種やシーズンに合わせた冷やし込み、津本式完全血抜き、エラ・内臓除去、脱気パックによる低温(0-4℃)保管、そして氷を詰めたチルド便での配送を行っています。近年導入した大型漁船「悠漁丸」により、活魚での持ち帰りや、昼のサバ漕ぎ漁といった新たな漁法が可能となり、魚の品質向上と安定供給に貢献しています。販売形態は、鮮魚セット(S・M・L)や定期便「フラット便」、飲食店向けの量り売りなどがあります。ブルーツーリズムでは、遊漁船「フラットアワー」や「悠漁丸」での船釣り体験を提供し、お客様が釣った魚の加工・発送も行っています。宿泊業としては、古民家を改装したゲストハウス「鯖の隠れ宿」を運営し、漁村ならではの宿泊体験を提供。ブルーツーリズムや漁業体験、インターンシップ参加者の受け入れだけでなく、一般観光客や企業研修、ゼミ合宿にも利用されています。宿では、地元の「長崎琥珀の卵」や「いなサバの薄塩〆さば」が食べ放題となるなど、地域との連携も図っています。また、小中学校の総合学習支援や大学での講演、研究機関との海洋観測に関する研究コーディネートを通じて、次世代への水産業の継承と地域活性化にも貢献しています。
株式会社水産未来研究所
総資産 758万円(2024/03)
株式会社水産未来研究所は、魚介類の閉鎖循環式陸上養殖システムの研究開発、販売、およびそれを用いた魚介類の生産加工、加工品の販売を主たる事業としています。同社は、独自の「鶴崎方式の閉鎖循環式陸上養殖システム」をオリジナルブランドとして展開しており、これは陸上に設置された水槽内で人工海水を「生物ろ過層」を通じて浄化・循環させる画期的な技術に基づいています。このシステム最大の強みは、外部からの病原菌の侵入を完全に遮断できるため、抗生剤などの薬品を一切使用せずに安全・安心な魚介類を生産できる点にあります。また、最適な温度管理により、年間を通じて「旬の魚」を安定的に出荷することが可能であり、従来の海面養殖が抱える温暖化や赤潮、資源管理といった環境変化の影響を受けない持続可能な養殖モデルを提供しています。同社は20年以上にわたる研究開発を通じて、質の高い安全な魚を育てる方法を確立し、養殖資材装置の開発販売も手掛けています。さらに、研究会や各種研修会、イベント等の企画運営を通じて、閉鎖循環式陸上養殖技術の普及と発展にも貢献しています。顧客層としては、新規に養殖事業を立ち上げたい企業や個人、既存の養殖事業の課題解決を目指す事業者、そして安全で高品質な魚介類を求める消費者や食品加工業者が挙げられます。
Ostra株式会社
総資産 352万円(2024/09)
Ostra株式会社は、大分県国東市を拠点に、牡蛎の生産を主要事業として展開しています。同社は、長年にわたる水産業界での豊富な知見と技術力を活かし、日本の水産振興に貢献することを目指しています。主要な事業内容としては、大分県国東市における牡蛎の生産、陸上種苗を用いた二枚貝の海面育成種苗生産および育成技術の開発、そして二枚貝養殖に関する技術情報の発信が挙げられます。 具体的なサービスとして、同社は自社ブランドである生食用殻付牡蛎「Ostra Kunisaki」の生産と販売を手掛けています。この「Ostra Kunisaki」は、ふっくらとした身に清涼感と豊かな旨味が広がる高品質な牡蛎であり、2021年秋より販売を開始しました。販売チャネルは、一般消費者向けの通販サイト「国東つうはん」を通じた「生食用殻付牡蠣おまかせセット」の提供に加え、飲食店などの業務用商品にも注力し、全国の顧客へ美味しい牡蛎を届けています。 同社の最大の強みは、代表者が36年以上にわたり水産業界で培ってきた二枚貝養殖に関する深い専門知識と、人工種苗生産から海面育成に至るまでの包括的な技術開発力にあります。特に、オーストラリアでの視察を契機に追求してきたシングルシード方式による牡蛎づくりは、一口サイズで殻の形状にこだわり、一粒一粒丁寧に高品質な牡蛎を生産する独自の強みとなっています。過去には、大分県東部振興局や地元漁業関係者と連携した「くにさきOYSTER」プロジェクトに参画し、プランクトン培養や幼生飼育技術、中間育成、干潟での育成、身入り育成といった多くの海面育成技術を開発し、安全安心な生食用牡蛎として全国の料理人から高い評価を得た実績があります(「くにさきOYSTER」の生産・販売は現在終了)。これらの経験と技術を基盤に、Ostra株式会社は持続可能な牡蛎養殖の発展と、高品質な水産物の安定供給に貢献するビジネスモデルを推進しています。
合同会社シーベジタブル
合同会社シーベジタブルは、「海も人もすこやかな社会」を目指し、海藻の「生産・加工・販売」「研究開発・実証研究・海域調査」「飲食体験」「新規事業開発・協業」を多角的に展開する企業です。同社は、磯焼けにより減少する海藻を採取・研究し、環境負荷の少ない独自の陸上栽培および海面栽培技術を用いて再生・生産しています。種づくりから食卓までを一貫して手掛けることで、今までにない美味しい海藻を消費者に届け、プロの料理人、研究者、漁師、地域の方々と連携し、自社商品の開発からメーカー、小売店、飲食店への海藻提供まで幅広く行っています。品質管理や栄養分析を通じて海藻の健康価値を明らかにし、多様なレシピ提案も積極的に行っています。 研究開発においては、これまで未確立だった海藻の種苗生産や量産技術の確立に注力し、10種類以上の海藻の量産化に成功しています。特に、世界初の地下海水を用いた青のり陸上栽培や、黒海苔の陸上栽培での大規模量産は同社の技術力の高さを証明しています。企業や自治体からの「原料不足」「漁業衰退」「ネイチャーポジティブ」「ブルーカーボン貢献」といった課題に対し、自社で培った栽培技術を活かし、全国各地で新たな海藻産地の創出にも貢献しています。 飲食体験の分野では、東京・八重洲に常設拠点「シーベジスタンド」を運営し、海藻を主役にした新しい食文化を提案しています。また、「SEAVEGE- Kitchen Lab」では調理・加工・発酵に関する専門的な研究を行い、海藻の多様な可能性を追求しています。これらの活動を通じて、食文化を育む仲間を増やし、新たな取り組みへと繋がる場を創出しています。 新規事業開発・協業においては、海藻の食利用に留まらず、食以外の用途の可能性も探求し、国内外の多様なパートナーとの共創プロジェクト「SEA VEGETABLE Co Creation Project」を推進しています。パナソニックホールディングスとの共同実証や伊勢丹新宿店でのイベント開催など、多分野連携による新たなマーケット創造と日本発のグローバル展開を目指しています。同社は、独自の栽培技術と研究開発力、そして多分野連携による社会実装力を強みとし、持続可能な食文化の実現と海洋環境再生に貢献することで、「第1回サステナブルガストロノミーアワード」や「NIKKEIブルーオーシャン大賞」など数々の賞を受賞しています。対象顧客は一般消費者からプロの料理人、食品メーカー、小売店、飲食店、企業、自治体、研究機関まで多岐にわたります。
共同船舶株式会社
共同船舶株式会社は、世界で唯一「母船式捕鯨」を行うプロフェッショナル企業として、日本の豊かな水産資源と食文化を未来へつなぐことを使命としています。同社の事業は大きく「捕鯨事業」と「調査事業」の二本柱で構成されています。捕鯨事業では、農林水産大臣の許可のもと、日本の排他的経済水域内でニタリクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラを捕獲しています。2024年に就航した最新鋭の捕鯨母船「関鯨丸」を含む4隻の船団は、「海上の捕鯨工場」として、捕獲から船内での解体、急速冷凍、保管、加工までを一貫して行い、美味しく安心な鯨肉製品を安定的に供給しています。製品は尾肉、脂須子、赤肉、畝須、心臓、舌など20種類以上の多様な部位にわたり、市場や水産加工業者、飲食店、スーパー、さらには無人販売店「くじらストア」や直営レストラン「くじらの王様」を通じて全国の消費者に届けられています。また、高タンパク・低脂肪でバレニンやDHA・EPAなどの栄養素が豊富な鯨肉の健康機能に着目し、サプリメント原料や発酵調味料「鯨醤」、パウダー製品などの新商品開発にも注力しています。公益助成事業として、学校給食や医療機関、地域住民向けに鯨肉を特別価格で提供し、鯨食文化の普及と継承にも貢献しています。調査事業では、日本周辺海域から北西太平洋、南極海に至る広範囲で鯨類の目視調査や生物調査を実施し、得られた科学データを国際捕鯨委員会に提出することで、鯨類資源の持続可能な管理に寄与しています。同社は、捕獲した鯨の全頭DNA登録や水銀検査、船内での徹底した衛生管理により、高い品質と安全性を確保。国際的な改訂管理方式に基づき、資源の増加量を超えない厳格な捕獲量管理を行うことで、持続可能な資源利用と海洋生態系の健全性維持に貢献しています。電気推進方式を採用した「関鯨丸」は環境負荷の低減にも配慮されており、その革新性が「シップ・オブ・ザ・イヤー2024漁船・調査船部門賞」を受賞するなど、多方面で高い評価を得ています。
株式会社鹿児島鰻
株式会社鹿児島鰻は、鹿児島県大隅半島を拠点に、うなぎの養鰻および活鰻卸を主要事業として展開しています。同社は、温暖な気候と良質な地下水が豊富な大隅半島の自然の恵みを最大限に活用し、生産量日本一を誇る鹿児島産うなぎを育てています。特に、普現堂事業所は「平成の名水百選」に認定された湧水源の下流域で養殖を行い、名水で育った絶品のうなぎを提供しています。養鰻においては、自然の生育環境に近い砕石を敷いた池や、全面コンクリート製で強度のある鉄骨製ポリカハウス、24時間コンピューター制御による水温・水位・水流管理、換気扇やボイラーによる水温調節、水車による水流・酸素供給など、先進的な設備と長年の経験に基づく細やかな水質管理を徹底しています。餌は魚粉を中心とした配合飼料を餅状に練り上げ、鰻の成長段階に合わせて与えることで、バランスの取れた良質な鰻を育成しています。シラスウナギの採捕から養鰻、選別、出荷まで一貫した体制を構築しており、特に普現堂事業所は単一事業所として国内最大規模、全5事業所合計では年間生産量2,500トンと国内最大の生産規模を誇ります。また、日本農林規格の認定を九州で初めて取得し、民間業者として初のウナギの人工ふ化にも成功するなど、技術革新にも積極的です。生産された活鰻は、グループ会社である株式会社鹿児島鰻販売を通じて、老舗鰻店やミシュランガイド掲載店といったプロの料理人から高い評価を得ており、さらに公式オンラインショップ「鹿児島鰻・うなぎ仁の公式オンラインショップ」を通じて一般消費者へも直接販売しています。安心・安全で美味しい国産うなぎを多くの消費者に届けるため、日夜努力を重ねています。テレビ番組での紹介実績も多数あり、その品質と企業努力が広く認知されています。
東海シープロ株式会社
東海シープロ株式会社は、東海澱粉グループの一員として、養殖魚介の生産から加工、流通、販売、さらには養殖餌飼料の生産・販売までを一貫して手掛ける水産事業のプロフェッショナルです。同社は「Sea-Pro」の社名に込められた「海のProfessional・Produce・Product」の精神に基づき、水産事業の専門性を極め、生産物の価値向上と創造を目指しています。特に、自社開発の飼料を中心に育成した「安全・安心」で「おいしい」養殖魚介を安定供給することに注力しており、川上から川下まで養殖に関わる幅広い事業展開が最大の強みです。 主要な事業拠点として、大分事業所・蒲江加工事業部では豊後水道で育まれた「豊後ぶり」やかんぱち、しまあじ、ひらまさなどを扱い、FSSC22000認証の自社工場でリアルタイム加工・出荷を行っています。鹿児島県の垂水事業所・垂水加工事業部では錦江湾の恵まれた環境で育つ「垂水かんぱち」やぶり、ひらまさ、サーモンなどを手掛け、SQF認証工場で養殖魚だけでなく天然魚の加工にも対応しています。愛媛県の宇和島事業所は真鯛、ぶり、かんぱち、しまあじのプロデュース型養殖事業を展開し、飼料管理部では特許製品である「ソフトEP」をはじめとする配合飼料や冷凍餌料を年間15,000トン生産し、養殖魚の品質向上と安定供給を支えています。岡山県のはりまフレッシュ事業部(日生工場)では、ミネラル豊富な瀬戸内海で育つ「一年牡蠣」や冷凍うなぎ加工品を取り扱い、FSSC22000認証工場で急速凍結技術を駆使して年間を通じた供給を実現しています。 同社は、各産地の優れた養殖技術を持つ生産者と連携し、独自の飼育管理や品質基準を徹底することで、高品質な養殖魚介を提供しています。また、環境に配慮した飼料開発や、牡蠣養殖における環境保全活動(筏の制限、海底清掃、アマモ栽培、植林など)にも積極的に取り組み、持続可能な水産資源の利用と環境に優しい事業推進を通じて未来への貢献を目指しています。顧客は全国の量販店や居酒屋、回転寿司などの外食産業が中心で、刺身、しゃぶしゃぶ、焼き物、煮物など幅広い用途に対応した製品を提供しています。2021年には養殖子会社マルゴ水産を設立し、養殖事業をさらに強化しています。また、2022年には垂水・蒲江の加工事業部がMEL-CoC認証を取得するなど、品質管理体制の強化にも余念がありません。
大分県漁業協同組合
大分県漁業協同組合(JFおおいた)は、平成14年4月に県内27漁協が合併して誕生した日本有数の大型漁業協同組合です。同法人は、経済的に弱い立場にある漁業者の経営と生活を守り、向上させることを目的とした協同組織体であり、経済経営体として機能しています。主要な活動として、組合員への販売、購買、信用、共済、指導といった質の高い総合的なサービスを提供しています。特に、減少傾向にある漁業資源に対しては、資源管理体制の強化を通じて高い生産性を目指す「資源管理型漁業」を推進し、「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換を図っています。具体的には、魚介類の漁獲時期や漁具・漁法の制限、禁漁海域の設定に加え、稚魚を育成して出荷する養殖漁業や、卵から育てた魚を海に放流する栽培漁業にも力を入れています。また、販売事業においては、他業態との競争激化に対応するため系統組織の改革を進め、柔軟な機構と物流体制を確立し、消費者の皆様へ「安心・安全」な大分県産魚介類を提供することに努めています。大分県が誇る多様な漁場から水揚げされる「関あじ」「関さば」「城下かれい」「くにさき銀たち」「別府湾ちりめん」といったブランド魚の積極的な推進に加え、大分特産のかぼすを餌料に加えた「かぼすブリ」「かぼすヒラメ」「かぼすヒラマサ」といった「かぼす三兄弟」のブランド化にも取り組んでいます。さらに、新鮮な魚介類を直接消費者に届けるため、「おさかなランド」や「銀たちの郷」などの直営店を運営し、魚介類の販売や加工品、レストランサービスを提供しています。漁業の担い手育成にも注力し、漁師志望者への情報提供も行っています。これらの活動を通じて、豊かな海の恵みを守り、持続可能な漁業の振興と地域経済の発展に貢献しています。
石川県漁業協同組合
石川県漁業協同組合(JFいしかわ)は、石川県内の漁業振興と水産資源の持続可能な利用を目指し、多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同組合は、漁業者の経営安定と生活向上を支援するため、魚介類や水産加工品の流通・卸売を行う販売事業、漁具資材や燃料の供給を行う購買事業、漁業技術の向上や施策実施を支援する指導事業、そして効率的な事務処理のためのシステム整備事業を柱としています。特に、かなざわ総合市場の運営やJFいしかわWEB市場の開設を通じて、石川県産水産物の安定供給と販路拡大に貢献しています。 同組合の重要な活動の一つに、石川県産水産物のブランド化推進があります。「加能ガニ®」「天然能登寒ぶり®」「能登とき海老®」「能登かき®」「海女採りあわび®」など、地域固有の高品質な水産物を厳選し、その価値を全国に発信しています。また、水産資源の枯渇を防ぐための資源管理型漁業に積極的に取り組み、禁漁期間の設定、保護区域の設置、漁獲量や漁網の目合制限、さらにはヒラメやアワビなどの種苗放流を通じて、豊かな海の恵みを未来に繋ぐ努力を続けています。 さらに、次世代を担う子供たちへの食育活動として、小中学校での出前講座や市場見学、児童養護施設へのお魚提供ボランティアを実施。環境保全活動では、省エネ型漁業の推進、海浜清掃、漁民の森づくり、天然石けんの普及など、多角的に海洋環境の保護に貢献しています。新規漁業就業者の確保や後継者育成にも力を入れ、漁業体験乗船会やわかしお塾の開催、就業者と船主のマッチング支援を行うことで、地域漁業の活性化と持続可能性を追求しています。組合員への情報提供や災害時支援、密漁防止の啓発活動も行い、石川県の漁業全体を包括的に支える役割を担っています。
日本サーモンファーム株式会社
日本サーモンファーム株式会社は、青森県を拠点にサーモンの養殖、加工、販売を一貫して手掛ける企業です。世界的な水産物需要の増加と供給不足に対応するため、日本初の生食用サーモンの大規模養殖に取り組んでいます。同社は、世界自然遺産白神山地から流れ出る清らかな淡水と、津軽海峡の速い潮流を有する青森県の豊かな自然環境を最大限に活用し、高品質な「青森サーモン®」を生産しています。デンマークで長年にわたり培われた独自の養殖技術を導入し、卵から稚魚、成魚へと丁寧に育成する体制を確立しています。 同社の養殖事業は、青森県内に深浦、今別、三厩の3ヶ所の中間養殖場と3ヶ所の海面養殖場を展開しており、特に今別・三厩海面養殖場は日本で初めてASC(水産養殖管理協議会)サケ基準の認証を取得しました。これは、環境に配慮し地域社会に貢献する持続可能な養殖業を実践している証です。また、約半世紀にわたる加工・冷凍技術を駆使し、鮮度と品質を保った商品を国内外の市場へ供給しています。 日本サーモンファームは、国内水産業の活性化と地方創生にも注力しており、大規模サーモン養殖産業を通じて地元での雇用拡大や付随産業への波及効果を創出し、地域経済の活性化を目指しています。アジアをはじめとする世界の食卓へ、安全で高品質な日本産サーモンを安定的に届けることを使命とし、持続可能な水産物生産技術の確立に貢献しています。
兵庫県漁業協同組合連合会
兵庫県漁業協同組合連合会は、「海と暮らしを豊かにする漁村の創造」を理念に掲げ、兵庫県下の37漁業協同組合と約4,000名の漁業者を支援する協同組合連合会です。同組合は、漁業者の営漁と生活を多角的に支えるため、石油事業、資材事業、のり海藻事業、のり研究事業、流通加工事業、直販事業、指導事業、無線事業を展開しています。具体的には、漁船用燃料や漁網・養殖資材の安定供給、組合員が生産した乾のりの検査・共販、海苔の品種改良や漁場環境調査、鮮魚介類の流通加工・販売、移動販売や直営店舗「漁連の魚屋」を通じた水産物の直販などを行っています。特に、明石ダコやイカナゴの加工品開発、HACCPに準拠した水産加工センターでの多様な魚種加工、そして「兵庫のり」のブランド化と輸出にも注力しています。
株式会社宇和島プロジェクト
株式会社宇和島プロジェクトは、愛媛県宇和海を拠点に、水産物の生産、加工、流通、販売を一貫して手掛ける総合水産企業です。同社は「宇和海水産物の生産・加工・流通・販売の改革」をミッションに掲げ、地域の豊かな水産資源を最大限に活用し、国内外の食卓へ届けることを目指しています。事業の核となるのは、養殖本マグロ、ブリ、真鯛といった高品質な水産物の提供に加え、愛媛県の特産品であるみかんの搾りかすを飼料に活用した「みかん魚」(みかん鯛、みかんブリ、宇和島サーモン、みかんマハタ)や、カカオポリフェノールを配合した飼料で鮮度を長持ちさせる特許取得済みの「チョコブリ」といった革新的なオリジナルブランド魚の開発です。これらのフルーツ魚は、魚特有の臭みを抑え、旨みを凝縮し、抗酸化作用による鮮度維持効果も高く、魚が苦手な層や大手チェーン店、多数の飲食店から高い評価を得ています。 同社の強みは、HACCP基準を満たし、フードディフェンスを徹底した最新鋭の加工場にあります。ここでは、プロトン凍結機やSWITシステムといった高性能設備を導入し、高鮮度・高品質な製品を安定して供給できる体制を確立しています。グラム単位でのスライスや各種カットにも柔軟に対応し、顧客の多様なニーズに応えています。また、同社は国内の養殖魚で初めてハラル認証を取得するなど、グローバル市場への展開にも積極的であり、実際に「みかんブリ」の米国輸出やハワイでのプロモーション活動も行っています。 ビジネスモデルとしては、地域水産物の仕入れから加工、販売までをトータルで手掛けることで、生産者から消費者までのサプライチェーン全体に価値を創出しています。さらに、「サバキ女子」によるマグロ解体ライブショーや「みかん鯛養殖体験ツアー」といった体験型コンテンツを提供することで、宇和海の魚の魅力を発信し、魚食文化の普及と地域活性化に貢献しています。若手や女性社員が多数活躍し、ICT化を推進するなど、変化を恐れず新しい挑戦を続ける社風も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は地域産業の発展と社会貢献を目指し、水産業界における新たな価値創造をリードしています。
株式会社日鰻
株式会社日鰻は、鹿児島県を拠点に、国産養殖鰻の養殖から加工、販売までを一貫して手掛ける企業です。同社は、2018年12月に大新グループの一員となり、シラスの池入れから養鰻、加工、販売までの一元管理・一貫生産体制を確立しました。これにより、徹底したトレーサビリティと品質管理を実現し、安全・安心で高品質な鰻製品を市場に提供しています。養殖においては、鹿児島の豊かな自然環境を活かしつつ、最新の科学技術と伝統的な手法を融合させています。具体的には、水質管理と栄養バランスに細心の注意を払い、鰻が健康的に成長する環境を整備しています。 同社の養殖技術の強みとして、独自開発した高濃度酸素溶解装置の導入が挙げられます。この装置は水槽内の酸素濃度を均一に保ち、鰻のストレス軽減と健康的な成長を促進します。また、長年の研究に基づき、高品質なたんぱく質、ビタミン、ミネラルをバランス良く配合した自社開発飼料を使用しており、特に魚粉含有量を55%に削減した低魚粉飼料の開発に成功し、コスト削減と身質の維持を両立させています。さらに、実験施設では溶存酸素濃度の違いによる成長検証や、完全閉鎖式循環養殖、鰻のメス化試験など、持続可能な養殖方法と生産効率向上に向けた研究開発を積極的に行い、複数の国内・国際特許も取得しています。 加工工程では、熟練の職人が一尾一尾丁寧に処理し、特製のたれでじっくりと焼き上げる蒲焼きや、鰻本来の旨味を活かした白焼きなど、多様な製品ラインナップを展開しています。長さ約90mの蒸しラインで長時間蒸し込むことで、「ふっくらやわらか」な食感を実現しています。これらの製品は、オンラインショップやふるさと納税を通じて全国の個人顧客に届けられるほか、企業向けの大量購入や取引にも対応しています。同社は、独自の技術と一貫した生産体制により、鰻の品質向上と生産コスト削減を追求し、消費者により良い品質の鰻を手頃な価格で提供することを目指しています。
有限会社片倉商店
有限会社片倉商店は、宮城県牡鹿郡女川町を拠点に、三陸の豊かな海産物の漁獲、養殖、加工、販売、および飲食店運営までを一貫して手掛ける企業です。同社は「人と海が共生する豊かな未来の創造」を目指し、女川湾の恵まれた環境を活かした持続可能な漁業と養殖業を展開しています。特に牡蠣養殖に注力しており、「女川オイスターファーム」として、欧米で主流の「シングルシード方式」と「フローティングメッシュバスケット方式」を組み合わせた独自の養殖技術を確立しています。この方法により、形が均一でカップが深く、味と品質にばらつきのない「真ガキ」や希少な「岩ガキ」を生産。養殖過程では、稚貝の人工採苗から育成、定期的なサイズ選別、低密度調整を繰り返し、環境に配慮した事業活動を実践しています。 漁獲・養殖した水産物は、昭和34年の創業以来培ってきた職人の技術と最新設備を融合させ、高品質な水産加工品として製造しています。水揚げから工場出荷まで徹底した温度管理を行い、オゾンナノバブル滅菌システムによる浄化処理を施すことで、高鮮度で安全な「無添加製品」を提供。販売は、女川町の「ハマテラス店」、仙台市の「杜の市場店」といった直営店舗での対面販売に加え、自社通販サイトを通じた全国への販売も展開しています。また、オーストラリア製の高速カメラ選別機「Vision Grader」や重量チェック、目視による三重チェック体制を導入し、品質の安定供給を強みとしています。 さらに、仙台市青葉区に「南三陸金華山 片倉うに屋」を運営し、自社で手掛けた新鮮なウニや牡蠣を活かした海鮮料理を提供しています。ランチ・ディナーともに、生うに丼、うにいくら丼、牡蠣グラタン、カキフライ定食など、旬の味覚を活かしたメニューを展開し、顧客に直接、女川の海の恵みを届けています。同社は「獲る、育てる、創る、売る」の6次化を推進し、一貫した品質管理と安定供給を通じて、女川の海の幸の魅力を発信しています。
尾鷲物産株式会社
尾鷲物産株式会社は、三重県尾鷲市を拠点に、魚類養殖、近海マグロ延縄漁、水産加工、自社製品と地場産品の小売を主軸に置く水産会社である。同社はマーケットインの考え方を基礎に、生産・加工・流通・販売を結ぶサプライチェーンを構築し、ブリ、タイ、カンパチ、サーモン、ビンチョウマグロなどを量販店、外食産業、卸売市場、水産会社へ供給する。尾鷲湾のブリ養殖では年間40万尾超を生産し、全養殖魚類の取扱量は年間約150万尾に及ぶ。 加工事業では、林町工場でブリ、タイ、カンパチをフィレ、ロイン、スライス、ラウンドなどに部位別加工し、水産加工センターではノルウェー産サーモンをフィレ、刺身用サク、スライスに加工する。都市部の量販店や外食事業者が必要な部位と数量を仕入れられる体制を整え、チルド流通を基本に中部、関西、関東などへ翌日配送可能な自社物流網も運用する。受注情報をIT化したピッキングシステムにより、検量、梱包、出荷の精度を高めている。 漁業では近海鮪延縄船「良栄丸」などにより、主にビンチョウ、キハダ、メバチ、カジキ類を漁獲し、船上で神経抜き、エラ・内臓除去、水温・水質管理を行う鮮度保持に特徴がある。2021年にはキハダ、メバチ、ビンナガの延縄漁業でMSC漁業認証を取得した。直営店「おわせお魚いちば おとと」では鮮魚、刺身、寿司、惣菜、缶詰、瓶詰、魚肉ソーセージ、プレミアムDHAブリなどを販売し、未利用部位の活用と地域特産品開発も収益源としている。
車海老日本株式会社
車海老日本株式会社は、エビをはじめとする海産物の種苗生産から養殖、販売までを一貫して手掛ける総合水産事業者です。同社は鹿児島県内に5箇所(知覧、春田、小瀬田、熊野、住吉)、山口県に1箇所(秋穂)、大分県に1箇所(日出)の計7つの広大な養殖場を運営し、高品質な車海老の安定供給を実現しています。主要事業として、エビその他海産物の種苗生産および養殖事業を核とし、養殖適地の調査、養殖に関する企画および管理指導、冷凍包装に関する企画および管理指導、配合飼料プラントに関する企画および管理指導といった、養殖事業全般にわたるコンサルティングや技術提供も行っています。 同社の強みは、徹底した品質管理と持続可能性への配慮にあります。鹿児島県の「K-GAPマイスター」認定を長年にわたり維持し、食の安心安全を追求。さらに、MSCおよびASCの流通過程管理チェーン認証を取得しており、環境に配慮した持続可能な水産物市場の発展と海洋資源の保全に貢献しています。これらの認証は、同社が生産する車海老が国際的な基準を満たしていることを示し、消費者や取引先からの信頼を高めています。また、『エビフェス!2023 in OSAKA』への協賛を通じて、フードロス削減や海洋ゴミ削減、魚河岸文化の啓蒙といった理念にも積極的に貢献しています。 販売チャネルは多岐にわたり、エビその他海産物の販売および売買斡旋を通じて、国内外の市場に製品を供給しています。一般消費者向けには、養殖場直販のECサイト「ひのまる車海老」やYahoo!ショップを期間限定でオープンし、活き車海老や冷凍車海老を直接販売。お歳暮や家庭用、贈答用として、高品質な国産養殖車海老を特別価格で提供することで、幅広い顧客層にアプローチしています。キンレイの「究極の鍋焼きうどん」に車海老が採用されたり、週刊文春などのメディアで紹介されたりするなど、その品質は高く評価されています。 同社は、繁殖事業に関するパートナーの斡旋も手掛けるなど、業界全体の発展にも寄与しています。完全子会社である有限会社知海が豊洲市場で水産仲卸事業を展開し、もう一つの完全子会社である株式会社バルバロイが飲食店「車海老専科 天ぷら 手一束」を運営することで、生産から流通、そして最終的な消費の場まで、グループ全体で車海老の価値を最大化するビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は日本の豊かな食文化を支え、高品質な海産物の提供に尽力しています。
株式会社林養魚場
株式会社林養魚場は、1935年(昭和10年)に創業し、80年以上にわたりサケマス魚類の養殖を主軸とする国内有数の養魚場です。同社は淡水魚の養殖から加工販売までを一貫して手掛け、年間約400トン、約500万匹のサケマス魚類を生産しています。主要な養殖魚種にはレインボートラウト、ヤマメ、スチールヘッド、メイプルサーモンなど約10種類があり、「阿武隈川メイプルサーモン」「渥美プレミアムラスサーモン」「とっとり琴浦グランサーモン」といったブランド魚を育成し、食用から遊漁向けまで幅広い顧客に提供しています。国内最大規模の養殖面積(約5万平方メートル)を誇り、卵から親魚までの一貫した養殖サイクルを確立しています。 養殖事業に加え、魚類養殖に関する機械器具の製造、販売、および関連する輸入業務も展開しています。具体的には、紫外線水処理装置、フィッシュポンプ、活魚選別器、フィッシュカウンター、酸素溶解器、各種孵化器、MBBR用メディアなどの養殖機器を取り扱っており、国内外のネットワークを活かして最先端の技術や製品を養殖業者に提供しています。また、養魚場や釣り場の設計からコンサルティングまで、長年のノウハウに基づいた専門サービスも提供しており、米国トラウトロッジ社のニジマス発眼卵の日本総代理店として、高品質な発眼卵の輸入・供給も行っています。特に、陸上循環濾過養殖プラント(HTF-RAS)の開発・導入により、省水量、高密度飼育、環境負荷低減、完全無投薬での安定生産を実現し、2026年にはジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)グランプリを受賞するなど、次世代の持続可能な養殖方法を推進しています。 さらに、釣り施設やレジャー施設の経営、開発、コンサルティングも手掛けており、福島県、宮城県、神奈川県に「須白河フォレストスプリングス」「開成水辺フォレストスプリングス」「蔵王フォレストスプリングス」「裏磐梯フォレストスプリングス」といった管理釣り場や「ますつり公園」を運営しています。これらの施設では、自然と一体になれる環境で高品質なトラウトを用いた釣り体験を提供し、利用者から高い評価を得ています。また、飲食店の経営も行い、自社養殖魚の魅力を直接消費者に届けることで、事業の多角化を図っています。
株式会社マルミ
株式会社マルミは、日本有数の好漁場である四国・豊後水道を中心に、水産物の養殖、販売、加工、および関連事業を展開しています。同社の主要事業は、魚類全般の販売、水産加工物全般の販売、稚魚販売、海外輸出入業務、そして養殖用飼料の販売です。特に、豊後水道で丹念に育て上げた「八幡鯛」「八幡鰤」「灘鰤」といったオリジナルブランド魚の生産・販売に注力しており、「八幡勘八」「八幡福」も手掛けています。これらのブランド魚は、カテキン、ポリフェノール、ビール酵母などの天然素材を配合したDP・EP飼料を用いることで、鮮度、肉質の弾力性、色合い、旨み成分(イノシン酸、グルタミン酸)の向上、養殖魚特有の臭みの抑制、日持ちの良さを実現しています。 同社は、独自の流通システム「活魚特急便システム」と「鮮魚特急便システム」を構築し、活魚水槽車や活魚運搬船、鮮魚保冷運搬車を用いて、産地から日本全国、さらにはアメリカ、カナダ、台湾、韓国、中国、ベトナム、インドといった海外へも、鮮度を保ったまま迅速かつ確実に水産物をお届けしています。このシステムにより、活〆した翌日早朝には消費地へ届けることが可能です。また、HACCPシステムと綿密なトレーサビリティシステムを導入し、種苗導入から育成、水揚げ、出荷に至る全工程で厳格な品質管理と生産履歴の追跡を徹底することで、食の安全と安心を保証しています。 研究開発にも力を入れ、愛媛大学農学部などの専門機関と連携し、環境に優しく持続的な養殖技術や新ブランドの開発を進めています。最近では、みかん、柚子、レモン、りんご、トマトなどのフルーツを飼料に配合した「フルーツ育ち」シリーズを展開し、個性豊かな養殖魚を提供しています。対象顧客は、全国の量販店、中央卸売市場、外食産業、魚類養殖業者、仲卸業者と多岐にわたります。同社は、マリン・エコラベル認証(真鯛の流通加工段階)を取得するなど、持続可能な水産業の実現にも貢献しており、SDGsへの取り組みやインドでの井戸掘り・教育支援といった社会貢献活動も積極的に行っています。
日本マグロ資源研究所株式会社
日本マグロ資源研究所株式会社は、鹿児島県大島郡宇検村の奄美大島焼内湾を拠点に、世界でも類を見ないクロマグロの畜養・研究、水産物の加工・販売、そして水産養殖・漁業全般に関するコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、潮の流れ、海水の温度、気象状況といったクロマグロの生育に不可欠な多くの条件を満たす焼内湾の最適な環境を最大限に活用し、長年の研究に基づいた独自の畜養技術を確立。品質と鮮度を徹底管理した餌を与え、一匹ずつ丁寧に釣り上げることで、高品質なクロマグロを安定的に供給しています。水産物の加工・販売においては、水揚げ直後に自社作業所で迅速に加工を行い、釣り上げから運送までの期間を極限まで短縮することで、生のまま最高の鮮度で市場へ提供することを強みとしています。品質改善と安全性に関する研究も継続的に行い、自社商品の販売に加えて、水産物の受託販売も手掛けています。さらに、同社研究所で培われた畜養、加工、漁業に関する豊富な研究成果と専門知識を活かし、水産養殖および漁業全般の発展に貢献するためのコンサルティング業務も提供。これらの事業を通じて、中央魚類株式会社をはじめとする主要取引先に対し、高品質な水産物と専門的な知見を提供し、日本の水産業の持続可能な発展に寄与しています。最適な環境と一貫した品質管理、そして研究開発力が同社の競争優位性を支えています。
日東水産株式会社
日東水産株式会社は、北海道稚内市に本社を置き、漁業を主軸に水産加工業、冷蔵倉庫業、油類販売業を展開する企業です。同社は1918年の創業以来、日本の水産業を支えてきました。漁業部門では、北海道周辺の日本海やオホーツク海でホッケ、スケソウダラ、マダラなどを漁獲する沖合底びき網漁業(稚内・小樽拠点)、稚内近海でベニズワイガニを漁獲するズワイガニかご漁業、そしてマグロ、カツオ、サバ、イワシなどを太平洋沿岸各地(釧路、石巻、銚子など)へ水揚げする大中型まき網漁業(石巻拠点)を手掛けています。特にまき網漁では、鮮度保持のため深層海洋水循環冷却システムや船倉ごとの厳密な温度管理といった最新設備を導入し、高品質な水産物の供給に努めています。 水産加工業では、稚内市に食品加工工場を保有し、ズワイガニ、ホタテ、スケソウダラ、ホッケ、秋鮭、ニシンなど多種多様な水産物の加工・冷凍を行っています。一日あたり50トンを凍結できる設備を有し、加工品は日本全国へ出荷されています。また、冷蔵倉庫業として、稚内市に商業用冷蔵庫を、千葉県船橋市には13,635トン規模の大型冷蔵倉庫を運営しています。船橋の冷蔵倉庫は税関から保税蔵置許可を得ており、輸入貨物の取り扱いが可能であるほか、動物検疫所指定の畜産物輸出入検査場としても機能しています。庫内は二重天井チャンバー送風方式による均一な温度管理と、エアシェルター付き荷捌場による外気流入防止を徹底し、効率的な搬入出作業を実現しています。さらに、北海道紋別市を拠点にガソリン、灯油、軽油、A重油などの油類販売も手掛け、灯油の配送や他港の船舶へのA重油供給サービスも提供しています。持続可能な社会への貢献として、デコ活や再エネ100宣言 RE Actionへの参加、温室効果ガス排出削減目標の設定、自然冷媒機器への転換、女性が活躍できる職場環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
東町漁業協同組合
東町漁業協同組合は、鹿児島県長島町の恵まれた自然環境を基盤に、養殖漁業と沿岸漁業を主軸とする事業を展開しています。海峡の早潮と年間平均水温19度という好条件を活かし、特に養殖ブリ『鰤王』は「かごしまブランド」に認定され、高い品質と安全性を誇る主力ブランドとして国内外に供給されています。その他、養殖タイ『鯛王』、シマアジ、むじょかサバなどの魚類養殖も手掛け、吾智網、たこつぼ、まき網、磯建網といった多様な沿岸漁業も営み、組合員の経営安定と地域経済の活性化に貢献しています。 同法人は、生産された水産物の加工から販売までを一貫して行い、国内外への販路拡大に注力しています。加工場ではHACCP認証、ISO 22000、ASC認証、MEL認証といった国際的な食品安全・持続可能性に関する認証を取得し、対EU、中国、ロシア、アメリカへの輸出実績も有しています。また、関連会社である株式会社JFAを通じて、通販サイト『長島大陸市場』での一般消費者向け販売、直営の『長島大陸市場食堂』での飲食事業、および『長島大陸市場直売所』での小売事業を展開し、長島町の特産品を広く発信しています。さらに、組合員向けに餌料、製氷、燃油、資材の供給を行う購買事業も手掛けています。 持続可能な漁業の実現に向けた取り組みとして、SDGsの目標「海の豊かさを守ろう」を掲げ、水産資源の保全活動にも積極的に参画しています。具体的には、赤潮調査による水質管理、海岸の一斉清掃、マダイの稚魚放流事業、禁漁期間の設定などを行っています。加えて、養殖業者会を中心に長島町内の小中学校で料理教室を開催し、魚食普及活動を通じて食育にも貢献するなど、多角的な事業と社会貢献活動を展開する漁業協同組合です。
有限会社日本鮪養殖
有限会社日本鮪養殖は、大洋エーアンドエフ株式会社のグループ会社として、主にまぐろ養殖事業を展開しています。同社は1985年よりまぐろ養殖に着手し、高品質なまぐろの安定供給を目指して、長年にわたり養殖技術の向上と養殖施設の改善に取り組んできました。飼育方法や出荷体制の最適化を図り、持続可能な水産資源の利用に貢献しています。 現在、同社は漁場水温や飼育環境が異なる日本国内の4県6事業所(沖縄県沖縄事業所、高知県柏島事業所、長崎県五島・奈留事業所、山口県油谷・仙崎事業所)でまぐろを養殖しています。これらの産地を分散させることで、成長速度や品質の異なる多様なまぐろの生産を可能にするとともに、台風などの自然災害による配送リスクを軽減し、安定した出荷体制を確立しています。赤身と脂身の割合や色目の異なる幅広い品質のまぐろを、様々なサイズで供給できる体制が強みです。また、近年のまぐろ資源の変動や特大サイズへの需要増に対応するため、2023年度からは100kgサイズの大型原魚から養殖を始める短期畜養養殖にも注力し、増産計画を進めています。 これらの取り組みを通じて、有限会社日本鮪養殖は、国内外の顧客に対し、高品質で安定した養殖まぐろを提供し、食文化の発展と水産資源の持続可能性に貢献しています。グループ全体としては、天然水産物の漁獲、水産物・農産物の加工・売買、乾燥食品・調味料の製造・売買、輸出入業など多岐にわたる事業を展開しており、その中でまぐろ養殖は重要な柱の一つとなっています。
株式会社小島水産
株式会社小島水産は、高知県須崎市を拠点に、自社ブランド「乙女鯛」と「乙女鰤」を中心とした魚類の養殖、水産物の加工、および全国への出荷・販売を手掛ける水産会社です。同社は、高知県須崎市の浦ノ内湾、野見湾、宿毛湾、および愛媛県宇和島湾に養殖場を保有し、黒潮の恵み豊かな環境で、飼料メーカーと共同開発した専用飼料を用いて魚を育成しています。これにより、安心・安全で高品質な魚を提供することに注力しており、特に「乙女鯛」はグァバ茶ポリフェノール高配合飼料により、自然な桜色の身質と弾力、美味しさを実現しています。 同社の強みは、徹底した鮮度管理と多様な出荷体制にあります。会社敷地内に海、〆作業場、加工場、出荷場を一体的に配置することで、漁獲から出荷までを迅速に行い、鮮度を最大限に保っています。専門スタッフによる活き〆、神経抜き、血抜き作業を全魚に施し、魚の死後硬直を大幅に遅らせる技術を確立しています。出荷形態は鮮魚、加工品、活魚に対応し、小ロットでの注文も受け付けています。加工施設は高知県版HACCPを取得しており、ヘッドカット、水洗い、三枚卸、真空処理、金属探知検査、目視検査といった工程を丁寧な手作業で行い、高品質な加工品を製造しています。これらの商品は鮮魚保冷運搬車や航空便を利用し、関西圏をはじめ全国の顧客へ翌日配送を実現しています。 個人顧客向けには、ふるさと納税の返礼品として「乙女鯛」を提供しているほか、メルカリショップや自社ネットショップを通じて「乙女鰤」の半身フィレや藁焼きタタキ、カツオの藁焼きタタキなどを販売し、より手軽に高品質な魚を楽しめる機会を提供しています。水産女子プロジェクトへの参加など、水産業の魅力発信にも積極的に取り組んでいます。
一般財団法人日本鯨類研究所
一般財団法人日本鯨類研究所は、鯨類の持続可能な利用と資源管理に資する科学的調査研究を主たる目的として活動しています。同法人は、鯨類の資源量推定、資源解析、資源分類に関する研究を多角的に実施し、個体群動態モデルの構築に不可欠な生物学的パラメータ(年齢・体長組成、成熟年齢・体長、妊娠率、死亡率など)の分析を行っています。具体的には、年齢査定のための耳垢栓、性成熟度判定のための精巣および卵巣、生殖研究のための胎児、成長研究のための体長などの致死的標本に加え、バイオプシー標本を用いたエピジェネティクス解析やプロゲステロン濃度測定、鯨の眼球試料を用いたアスパラギン酸ラセミ化法による年齢推定技術の開発など、先進的な分析手法の改善にも取り組んでいます。また、同法人は捕鯨における捕殺手段の改善に関連する大型鯨類の生理学的側面の研究や、海洋生態系、環境化学に関する調査も手掛けています。特に「寄鯨調査事業」では、1996年以来、日本沿岸における海産哺乳類のストランディング記録を継続し、2021年からは大型鯨類に特化した調査を政府委託事業として実施。漂着・座礁した鯨類から生物学的標本を収集し、鯨種、体長、性別、繁殖状態、年齢、遺伝子、汚染物質などの詳細なデータを取得し、資源管理に貢献しています。このデータは国際捕鯨委員会科学委員会や北大西洋海洋哺乳類委員会科学委員会にも報告されています。さらに、UAV開発や衛星追跡センター準備室の設置を通じて、調査技術の高度化を図っています。広報活動としては、「くじら博士の出張授業」や「国際鯨類施設公開講座」などを通じ、鯨類に関する科学的知見や捕鯨文化、鯨食情報の普及啓発に努め、国内外の一般市民、研究者、行政機関、漁業関係者など幅広い層を対象に活動を展開しています。これらの活動を通じて、鯨類資源の適切な管理と、それを取り巻く文化・環境への理解促進に貢献しています。
東洋漁業株式会社
東洋漁業株式会社は、明治38年(1905年)の創業以来、100年以上にわたり日本の水産業の発展に貢献してきた老舗漁業会社です。同社は長崎県平戸市生月町を母港とし、主に国内まき網漁業を展開しており、3つの船団を保有しています。また、同社グループの兼井物産株式会社は海外まき網漁業を担い、2隻の大型漁船を運用することで、国内外の広範な漁場で水産資源を漁獲しています。主要な漁獲魚種はサバ、イワシ、アジなどで、北海道東沖、釧路沖、三陸沖、東シナ海、中西部太平洋など、日本全国および海外の多海区で操業できる体制が強みです。 同社のビジネスモデルは、漁獲した水産物を魚市場や漁協などの卸売業者に販売するだけでなく、高付加価値製品の開発にも注力しています。特に、第11源福丸に搭載された国内まき網漁船有数の船内冷凍設備を活用した船凍製品は、同社の大きな特徴です。生きたまま-20℃の凍結液に浸け、-40℃で保管される船凍サバは、血合いの変色がなく、アニサキスやヒスタミンといった食中毒リスクを排除できるため、安心してお刺身として提供可能です。この高品質な船凍サバは、宮城県仙台市の飲食店「金市朗」に提供され高い評価を得ており、さらに地元長崎のスーパー「エレナ」では船凍サバを使用した味噌煮缶も販売され、一般消費者にも届けられています。 陸上部門は、配船業務、水揚立会い、工務資材発注、乗組員労務管理、安全操業への取り組み、新規事業企画、新船建造計画、各種許可申請、経理、総務人事、システム管理など多岐にわたる業務で漁撈部門を強力にサポートし、効率的かつ安全な操業を実現しています。若手社員にも積極的に責任ある仕事を任せる社風があり、個人の成長を促しています。長崎県松浦市が「アジフライの聖地」として有名になった際には、同社が松浦魚市場でのアジの水揚げに貢献していることが紹介されるなど、地域経済への貢献も果たしています。水産資源の永続的な確保と日本の魚食文化への貢献を経営理念に掲げ、海と共に生きる感謝の心を大切にしながら、持続可能な漁業を目指しています。
株式会社西日本養鰻
株式会社西日本養鰻は、養殖魚の稚魚生産、飼料、養殖魚の販売・加工を手掛ける株式会社ヨンキュウの子会社として2012年に設立されました。鹿児島県曽於市に第一事業所、鹿屋市に第二・第三事業所を構え、温暖でミネラル豊富な地下水に恵まれた大隅半島の環境を活かし、年間約370万尾の鰻を生産する養鰻業を主軸としています。同社は「完全無投薬」での養殖にこだわり、地下90mから汲み上げたミネラル豊富な地下水を紫外線殺菌し、閉鎖循環式養殖システムと水質自動計測システムを導入することで、水温や溶存酸素量を10分おきに自動計測し、毎朝人の手による水質検査も実施しています。これにより、病気になりにくい健康な鰻の育成環境を確立しています。 鰻の飼育においては、独自に開発した「EP飼料」を使用しており、これにより一般的な養殖鰻と比較して、身と脂の構成バランスが良く、旨味成分である遊離アミノ酸やDHA・EPAが豊富な高品質な鰻を生産しています。また、シラスウナギの仕入れから日々の飼育記録、出荷に至るまでLOT番号による徹底したトレーサビリティ管理を行い、産地証明書と検査結果を添付することで、製品の履歴を確実に追跡できる体制を構築しています。生産された活鰻は提携加工場や活鰻問屋へ出荷されるほか、加工された「うなぎ蒲焼」は真空パック製品として、オンラインショップやふるさと納税サイトを通じて個人消費者にも提供されています。近年では、規格外うなぎの活用を目指す「うなぎ再生プロジェクト」への参画や、ウナギのふ化仔魚からシラスウナギまでの育成成功など、持続可能な養鰻業と完全養殖の実現に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、徹底した水質管理と独自飼料による「完全無投薬」という安心安全へのこだわり、そしてトレーサビリティによる品質保証です。これにより、業界内で高い評価を得ており、ふるさと納税返礼品部門で自治体アワードSilverランクを受賞するなど、その品質が広く認められています。
東興産業株式会社
東興産業株式会社は、長崎県松浦市福島町を拠点に、水産、土木、採石、衛生の4つの事業を主軸に展開する企業です。同社は1963年の設立以来、地域の経済と生活基盤を支える役割を担ってきました。水産事業では、福島町日の浦および籾の浦の養殖場でブランド車海老「東興のくるまえび」を育成し、東京都豊洲中央卸売市場をはじめとする全国の市場や、日本全国および海外の飲食店に出荷しています。また、個人顧客向けには贈答用やふるさと納税対象商品としても販売しており、その高品質は日本を代表する鮨店や天ぷら店から高い評価を得ています。 土木事業では、松浦市や長崎県から公共工事を請け負い、道路整備・改良、自然災害の予防対策、災害復旧工事などを手がけています。ドローンやICT技術を積極的に活用し、効率的かつ安全な施工を実現しています。採石事業では、伊万市瀬戸町牧島山に広大な採石場を保有し、希少で良質な玄武岩を採掘して砕石や捨石を生産。これらは主に長崎県や佐賀県の港湾工事、道路工事の資材として供給され、福岡PayPayドームやハウステンボスなどの造成工事にも利用された実績があります。さらに、コンクリート廃材のリサイクルにも取り組んでいます。衛生事業は、松浦市からの委託を受け、福島町の一般廃棄物(ごみ、し尿等)の収集・運搬、および家庭や施設の浄化槽の維持管理を行い、伊万湾の水質保全にも貢献しています。災害時には協定に基づき他地域への支援も実施しており、地域社会のインフラと環境維持に不可欠なサービスを提供しています。
大洋エーアンドエフ株式会社
大洋エーアンドエフ株式会社は、Umiosグループの一員として、「食を通して健康文化を創造し、社会に貢献」という企業理念のもと、多岐にわたる事業を展開する日本のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、海外まき網漁業、沖合まき網漁業、南方カニ籠漁業、底はえ縄漁業、トロール漁業、以東底曳網漁業といった多様な漁業活動です。特に海外まき網漁業では、太平洋漁場でカツオやキハダマグロを周年操業し、MSC漁業認証を取得するなど、持続可能な資源管理を実践しています。ミクロネシア連邦国に合弁会社を設立し、3隻の大型まき網船を運用するほか、鰹節・フィッシュミール工場も手掛けています。国内では、日本沖合でクロマグロ、カツオ、サバ、イワシなどを漁獲し、WCPFCや水産庁の指導のもと資源に配慮した操業を行っています。また、1985年より着手したまぐろ養殖事業では、4県6事業所でクロマグロを養殖し、産地分散によるリスクヘッジと多様な品質の安定供給を実現しています。さらに、水産物および農産物の生産、加工、売買、乾燥食品や各種調味料の製造、売買、そして水産物および農産物の輸出入業も手掛けており、漁獲から加工、流通、販売まで一貫したサプライチェーンを構築しています。資源国での合弁事業や地域密着型漁業の推進を通じて、持続可能な資源アクセスを強化し、海洋環境の保全にも積極的に取り組んでいます。同社は、良質で健康的な食材を日本市場のみならず世界市場へ供給し、豊かな食生活と社会の発展に貢献しています。
株式会社橋口水産
株式会社橋口水産は、長崎県五島列島の美しい海を拠点に、ブリ、ヒラマサ、マグロの養殖、鮮魚加工、および二次加工製品の製造・販売を手掛ける水産会社です。同社は「天然を超える養殖」を掲げ、9年の歳月をかけて開発した独自の高機能サプリメントを主成分とする飼料と、五島列島の清浄な海域という恵まれた環境を活かし、年間を通じて安定した品質と高い栄養価、そして天然魚を凌駕する旨みを持つ養殖魚を育てています。特に養殖ブリは、夏場でも寒ブリ並みの美味しさを実現し、臭みがなく身が引き締まり、深い甘みと旨みが特徴です。水揚げされた魚は、長崎市内のHACCP認定自社加工施設へ迅速に運ばれ、世界基準の衛生管理と10項目以上にわたる徹底した品質管理のもと、お客様のニーズに合わせた鮮魚加工(ラウンド、ドレス、フィレ、ロインなど)が行われます。また、同社は「極上ぶりの西京漬け」「極上ひらすみりん干し」といった二次加工製品も手掛け、これらは数々の品評会で農林水産大臣賞や水産庁長官賞を受賞するなど高い評価を得ています。同社の製品は、国内の高級和食店(銀座いしづか、魚久など)や卸売業者に供給されるほか、米国FDA登録、中国・EU・ベトナム・タイ・インドネシア・インド向けの施設登録を完了しており、北アメリカ、中国、EU、韓国、中東、シンガポールといった海外市場への輸出にも積極的に取り組んでいます。90以上の生簀による計画生産体制と、養殖から加工、販売までの一貫した管理体制により、高品質な水産物を国内外に安定供給する強みを持っています。
イヨスイ株式会社
イヨスイ株式会社は、「海の可能性を追求する」を企業理念に掲げ、魚介類、種苗、飼料の輸出入及び販売、冷凍冷蔵、飼料製造、水産加工、通関業、船舶代理、酒類販売業を多角的に展開する企業です。同社は、1983年の中国貿易開始以来、鱸、イサギ、アイナメ、カンパチ、ヒラマサなどの種苗採捕・輸入を通じて、日本における新魚種の養殖・普及の先駆けとなってきました。特に、中国でのトラフグ養殖・輸入による大衆化や、アコヤ貝養殖・輸入による国内原種の補完、さらにはタマカイとクエを交配したハイブリッド新魚種「タマクエ」の開発・養殖は、同社の革新的な取り組みを象徴しています。 活魚流通においては、活魚運搬船や国際ルートで利用可能な多目的活魚車を開発し、日中・日韓間の活魚車輸送を確立。国内向け鮮魚出荷も本格化させ、国内外の顧客に高品質な水産物を安定供給しています。飼料製造では、モイストペレット製造工場を稼働させ、スクレッティング株式会社や鹿児島大学との共同研究により配合設計を開発。動物用医薬品の販売も手掛け、養殖産業を包括的にサポートしています。 水産加工事業では、HACCP認証加工場「ふたな」を拠点に、河豚磨き加工や塩干品の製造を行い、北米、アジア、EUなど世界各地へ加工品を輸出。2017年にはCHINA HACCP認証、2020年には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000認証を取得するなど、厳格な品質管理体制を構築しています。環境、種苗、飼料、養殖管理から水揚げ、輸送、保管、加工、販売に至るまで、全工程で品質と安全性を確保するトレーサビリティシステムを運用し、第三者機関による衛生検査も実施しています。 また、NACCS導入による自社通関、船舶代理業、海運仲立業、第一種貨物利用運送事業の登録を通じて、国際物流の効率化と円滑な貿易を支援しています。2015年には酒類販売業許可を取得し、酒類の輸出も開始。同社は、養殖業者、水産物卸売業者、食品メーカー、小売業者、海外取引先などを主要顧客とし、水産資源の持続可能な利用と食の安全・安心に貢献しながら、グローバルな視点で「海の可能性」を追求し続けています。2019年には農林水産大臣賞を受賞し、ASC、MSCのCoC認定も取得するなど、その実績は高く評価されています。
福一漁業株式会社
福一漁業株式会社は、江戸時代から続く歴史を持つ静岡県焼津市を拠点とする「食の総合企業」です。同社は、まぐろ・かつおを主な漁獲対象とする海外まき網漁業を核に、生産から加工、流通、販売、そして飲食までを一貫して手掛ける「六次産業体制」を確立しています。海洋生産事業部では、太平洋を中心に5隻の自社船を運用し、ヘリコプター搭載型漁船も活用して効率的な魚群探索と漁獲を行い、MSC漁業認証も取得しています。漁業の一連の流れである探索、投網、環巻き、揚網、取り込み、凍結までを自社で完結させ、国内主要港や海外基地を活用しています。 水産物加工においては、BRCやHACCPなどの国際的な食品安全基準認証を得た自社工場で、冷凍まぐろをロイン、サク、切り身、たたき身など多様な形態に加工し、国内外の企業や一般消費者向けに提供しています。販売チャネルは多岐にわたり、全国の外食産業や大手量販店への加工品卸売、豊洲市場をはじめとする全国の卸売市場への原魚販売、対米・対EU輸出認定工場としての海外販売、そして自社サイトや大手通販サイトを通じた一般消費者向け通信販売を展開しています。プロの「目利き」による厳選された素材と、徹底した品質管理が同社の強みです。 直販事業では、「焼津流通センター」などの直営水産物専門店で、天然まぐろや駿河湾産の旬の地魚などを販売し、地域の飲食店や一般顧客に高品質な水産物を提供しています。また、寿司製造セントラルキッチン「第八十三福一丸」などを運営し、企業からの受託製造や宴会等の仕出しにも対応。飲食事業として、極上まぐろ専門店「南まぐろと本まぐろ 静岡本店」や回転寿司「廻船漁港 福一丸」を展開し、船元直営ならではの鮮度と品質を強みとしています。 さらに、同社は水産事業で培ったノウハウを活かし、多角的な事業展開を行っています。具体的には、-60℃の超低温冷凍庫を備えた「福一・西島コールドストレージ」や「福一・大井川コールドストレージ」といった大規模冷凍冷蔵倉庫を運営し、保税蔵置場としての機能も提供。ホテル事業では「HOTEL nanvan」を焼津と浜名湖で展開し、ビジネス利用から観光まで幅広いニーズに応えています。その他、コインランドリー「CHAP・CHAP」やレンタル収納スペース、太陽光発電所の運営、資材燃油販売、各種保険代理業も手掛けており、地域社会の多様なニーズに応える総合企業としての地位を確立しています。同社の強みは、漁獲から最終消費までを一貫して管理する垂直統合型ビジネスモデルと、熟練の「目利き」による品質へのこだわり、そしてISO22000、HACCP、BRCなどの厳格な品質管理体制にあります。これらの取り組みにより、「食の安心」と「味の満足」を顧客に提供し続けています。
エテルナ・ワコー株式会社
エテルナ・ワコー株式会社は、長崎県佐世保市大崎半島を拠点に、多角的な水産事業を展開する企業です。同社の主要な事業は、大中型まき網漁業および中型まき網漁業、魚類養殖業、水産加工業、そして料理店の運営です。自社で漁獲した新鮮な魚介類を基盤とし、一貫したサプライチェーンを構築している点が大きな強みです。漁業部門では、まき網漁業を通じて多様な魚種を安定的に供給しています。養殖部門では、ハマチ、真ダイ、サザエ、伊勢海老などの活魚を育成し、個人顧客向けに活き〆や三枚おろしといった下処理オプションを付けて地方発送も行っています。水産加工部門では、漁獲されたばかりの新鮮な魚を素材の味を活かした塩味の干物などに加工し、「汐彩物語」といったセット商品や、あじ、かます、さば、あご、ぶりなどの単品を製造・販売しており、こちらも全国への地方発送に対応しています。さらに、同社は飲食店「海鮮味処 漁」を運営し、自社で調達した新鮮な魚介類を直接消費者に提供しています。この料理店では、ランチ、ディナー、各種宴会コース(3,000円から7,000円のコース、とらふぐコース、飲み放題オプションを含む)、そしてお持ち帰りメニューを提供しており、地域住民や観光客に新鮮な海の幸を届けています。主要取引先は各魚市場であり、一般消費者へは直営店や通販を通じてサービスを提供しています。このように、漁獲から加工、そして飲食店の運営までを一貫して手掛けることで、高品質な水産物を新鮮な状態で提供するビジネスモデルを確立しています。
三重県漁業協同組合連合会
三重県漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法に基づき昭和24年10月15日に発足した、三重県の漁業者と漁業協同組合を支援し、水産物の生産・流通・販売を総合的に手掛ける協同組合連合会です。同法人は、三重県の豊かな海で育まれた天然魚介類や養殖魚、海藻類を全国の食卓に届けることを使命とし、漁業者の経営安定と漁村の活性化、持続可能な漁業の推進に貢献しています。 主要事業として、まず「鮮冷・加工事業」では、県内各地で水揚げされた天然魚介類や養殖魚を買い付け、高鮮度・高品質を保ちながら全国の消費地へ供給するほか、フィレーやドレス加工、干物、冷凍食品、練り物といった水産加工品の製造販売も行っています。また、養殖業者向けに冷凍生餌やモイストペレットの製造・販売も手掛けています。 次に「販売事業」では、日本一の生産量を誇る青さのりや黒のり、あらめ、ひじきなどの天然海藻類を集荷し、共販(入札会)を通じて全国の商社や加工業者へ流通させています。黒のりの等級検査や火入れ加工、保管管理も行い、三重県産海藻類のブランド価値向上に努めています。 さらに「購買事業」では、漁業者が安心して漁業を営めるよう、漁業用具、漁船用燃油、生活資材などを共同購入により安定的に供給し、経費削減と生活の安定を支援しています。環境保全にも配慮した資材の供給も特徴です。 「指導事業」では、漁業者の経営安定化のため、漁政活動、資源管理、効率的な漁業経営、ブランド化支援、国の制度活用推進、漁協経営指導など多岐にわたる営漁指導を実施しています。品質管理体制も徹底しており、微生物検査、理化学検査、放射性物質検査といった専門的な検査を通じて、製品の安全性と品質を厳しくチェックし、漁業者や漁協職員への品質衛生管理指導も行っています。これらの活動を通じて、同法人は三重県の水産業の発展と、安全・安心な水産物の安定供給に尽力しています。
有限会社佐藤養殖場
有限会社佐藤養殖場は、三重県志摩市的矢湾を拠点に、創業大正14年(1925年)から約100年にわたり「的矢かき」の養殖・販売を手掛ける水産養殖業者です。同社は、創業者佐藤忠勇が確立した「垂下式牡蠣養殖法」や、世界初の生食用牡蠣特許技術である「紫外線殺菌浄化システム(特許1006834号)」を導入し、美味と安全を追求した牡蠣づくりを実践してきました。これにより、牡蠣が苦手な人でも食べやすいと評される、甘味・旨味・塩味のバランスがとれた上品な味わいの「的矢かき」を生産しています。また、三重ブランド第一号にも認定されており、その品質は国内外で高く評価されています。主力商品である「的矢かき」に加え、シングルシード養殖方法で育てられた「的矢シングルオイスター」や、夏季限定の「的矢の岩かき」など、年間を通じて多様な牡蠣を提供しています。これらの商品は、全国約400のレストランやホテルに直接出荷されるほか、公式オンラインストアを通じて個人顧客にも販売されています。2022年には直営レストラン「的矢かきテラス」をオープンし、生牡蠣、カキフライ、伊勢志摩ならではの「カンカン焼き」など、季節ごとの牡蠣料理を年間を通して提供することで、地域住民や観光客に直接的な食体験を提供しています。さらに、漁船に乗って養殖筏を見学し、水揚げ直後の牡蠣を試食できる「体験型ファームツアー」も実施し、牡蠣養殖の魅力を発信しています。同社は、豊かな的矢湾の自然環境を次世代に繋ぐため、海の環境に配慮した生産量基準を設け、採取後の牡蠣殻を肥料や土壌改良剤として山に還す「自然循環」の取り組みを推進しています。これは三重県SDGs推進パートナーとしても認定されており、水産業と農業、さらには日本酒造りとの連携を図るクラウドファンディングプロジェクトも展開するなど、地域産業の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。大阪万博・フランスパビリオンでのMOF(フランス国家最優秀職人章)ポワソニエによる採用や、MOFソニア・ビシェ氏からの絶賛など、国際的な評価も得ています。
株式会社アーマリン近大
株式会社アーマリン近大は、近畿大学水産研究所が70年以上にわたり培ってきた先進的な水産養殖技術を社会に提供するため設立された大学発ベンチャー企業です。同社の主要事業は、養殖用種苗および成魚の海面養殖、それら養殖魚や加工品の販売、そして養殖魚専門料理店の経営の三本柱で構成されています。特に、天然資源に依存しない「卵から成魚までの一貫した完全養殖」を強みとし、クロマグロ、マダイ、クエ、シマアジ、カンパチ、ヒラメ、トラフグ、イサキ、チョウザメ(キャビア)、さらにはブリヒラやクエタマ、キンダイといった交雑魚を含む多種多様な魚種を生産しています。 同社は、持続可能な水産養殖を推進するため、人工種苗から育てられた養殖魚を認証する「SCSA認証」を取得しており、食の安全・安心とトレーサビリティを保証しています。養殖においては、薬に頼らずストレスフリーな環境で魚を育て、飼育情報や餌料履歴を詳細に記録・管理することで、高品質な魚を安定供給しています。 ビジネスモデルとしては、全国の養殖業者へ優れた稚魚を出荷し、水産養殖業界全体の発展に貢献するほか、一般消費者向けには「近大卒の魚」や「近大生まれの魚」として、大阪・銀座・グランスタ東京に展開する直営の養殖魚専門料理店「近畿大学水産研究所」やオンラインショップを通じて、新鮮で美味しい養殖魚や加工品(近大キャビア、近大クエ鍋セット、近大マグロ中骨エキス入り味噌汁など)を提供しています。未利用資源の有効活用や水産エコラベル商品の開発にも積極的に取り組み、SDGs達成への貢献を目指しています。また、地域貢献や雇用創出にも力を入れています。2004年には完全養殖クロマグロを初出荷し、2007年には米国への輸出を開始するなど、国内外でその技術と品質が高く評価されています。
富士山サーモン株式会社
富士山サーモン株式会社は、柿島養鱒株式会社のグループ企業として、静岡県富士宮市の猪之頭湧水および芝川上流に位置する養殖場で、独自のブランド魚「富士山サーモン」(ニジマス)を陸上養殖しています。同社の養殖場は、通年12℃の清らかなバナジウム水と豊富な水量に恵まれ、健康で高品質なサーモンの育成を可能にしています。この環境下で育つサーモンは、高タンパク質、低コレステロールで、ビタミンB1、必須脂肪酸、EPA、DHAなどの栄養素を豊富に含みます。完全な淡水養殖であるため、海産魚介類に寄生するアニサキスやマイクロプラスチック、重金属汚染の心配がなく、生食が可能な安全性の高い魚として提供されています。 同社は、140年以上にわたる養鱒技術を継承し、鮮魚として「富士山サーモン®」や「ベビーサーモン®︎」(ニジマス)、「祝魚®︎」(イワナ)を出荷しています。また、オンラインショップを通じて、CAS冷凍技術を用いた「富士山サーモン」の皮付きフィレや、伊豆松崎の桜チップで燻製したスモークサーモン、オリーブオイルやバジルオイル、ごまだれで味付けしたマリネなどの加工品も販売し、全国の個人顧客に提供しています。さらに、海面養殖用のトラウトやサクラマスの稚魚生産・販売、管理釣り場向けの活魚販売も手掛けており、幅広い事業を展開しています。
鳥羽磯部漁業協同組合
鳥羽磯部漁業協同組合は、2002年10月に三重県鳥羽市の16漁協と志摩市磯部町の6漁協が合併して発足した協同組合です。伊勢湾、伊勢湾口、遠州灘から熊野灘、的矢湾に至る変化に富んだ広大な漁場を管轄し、沿岸漁業と海藻類・牡蠣などの養殖漁業を主体としています。同法人は、組合員および地域住民の生活と漁業経営の安定、漁村福祉の向上、水産資源の維持・増大、漁場の適正管理、そして地域活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。
マリンテック株式会社
マリンテック株式会社は、「作り育てる漁業」を掲げ、水産用飼餌料および資材の製造販売、水産用種苗の生産販売、成魚の養殖販売を主軸とする企業です。同社は、稚魚が食べる動物性プランクトンのための餌料、いわゆる「餌のエサ」の研究・開発に注力し、ワムシ・アルテミア関連製品や貝類・甲殻類用餌料、養魚用配合飼料、養魚用油脂などを提供しています。特に、ワムシ培養マット自動洗浄装置やワムシ・アルテミア自動計数装置といった水産種苗生産現場の効率化を支援する機器の開発・販売も行い、生産者の負担軽減と品質向上に貢献しています。 水産種苗部門では、三河湾から浸透し地下の砂利層で3か月かけて濾過された清浄な地下海水を利用し、細菌が少なく水温が安定した環境でヒラメやアユ、サバなどの種苗を周年生産しています。この安定した生産体制により、顧客の生産スケジュールに合わせた種苗供給が可能です。また、水産養殖部門では、同様の清浄な地下海水を用いることで、寄生虫「クドア」のリスクがほとんどない高品質なヒラメ活魚を一年を通じて安定的に提供しており、高い歩留まりと品質を維持しています。開発・品管部門では、大学や水産試験場との連携のもと、遺伝子マーカーを利用した選抜育種に取り組み、リンホシスチス病耐性のヒラメや冷水病耐性の鮎の作出に成功するなど、健康で強靭な種苗開発を進めています。飼料部門と種苗生産部門が密接に連携し、現場の課題をフィードバックしながら製品開発を行うことで、水産資源の持続可能な利用と業界全体の価値向上を目指しています。
株式会社ふく成
株式会社ふく成は、「こどもたちの未来に食をつなぐ」をミッションに掲げ、熊本県天草市御所浦町を拠点に、水産養殖から加工、卸売、EC販売、さらには水産業の未来を切り拓くSEAFOODTECH事業、そして一次産業の魅力を伝えるPR・広報事業まで、多角的に展開する企業です。同社の水産養殖事業では、日本有数の養殖地である天草の豊かな海で、60年以上の経験と独自の配合飼料、長年の技術を活かし、とらふぐと真鯛を生産しています。特にブランドとらふぐ「六福-ROPPUKU-」は、熊本県の認証制度をクリアし、独自の厳しい六つの基準を満たした高品質な逸品で、天然とらふぐの約6倍の旨味成分を持つことが分析で確認されています。水産卸売事業では、自社養殖の魚を中心に、飲食店や施設向けにフィレ、ロイン、スライスなど多様な業務用加工品を提供し、一般家庭向けには骨取りなどの下処理済み商品も展開。ふぐ処理師による有毒部位除去を徹底し、安全性を確保しています。SEAFOODTECH事業では、独自の鮮度保持技術「Firesh®(フィレッシュ)」を開発。特殊冷凍機「アートロックフリーザー」を用いて魚の細胞破壊を極小化し、解凍後も獲れたての品質と旨味(旨味・コクが127%アップ)を再現することで、フードロス削減や流通革命に貢献しています。EC事業では、自社オンラインショップ、食べチョク、Amazonを通じて、高品質な水産物を全国、そして将来的には世界へと届けており、食べチョクアワードで複数回上位入賞の実績があります。PR・広報事業では、一次産業の企業向けに、プレスリリース作成、SNS運用、メディアリレーション、広報戦略策定など、多岐にわたるサポートを提供し、生産者の想いや商品の魅力を効果的に発信することで、業界全体の活性化を目指しています。同社は、持続可能な水産業の実現と、安心安全で美味しい食を次世代へ繋ぐため、常に革新的な挑戦を続けています。
神戸市漁業協同組合
神戸市漁業協同組合は、1959年に発足した歴史ある組織であり、瀬戸内海の豊かな漁場である「神戸の海」を舞台に、約200名の漁師が日々漁業を営んでいます。同組合の主要な活動は、底びき網漁、船びき網漁、建網漁、八田網漁、つり漁、潜水器漁といった多様な漁船漁業に加え、海苔やワカメ、サーモンなどの養殖漁業を活発に行うことです。特に、1960年代から力を入れている海苔養殖は日本有数の産地として知られ、船曳網で漁獲されるしらすも日本一の漁獲量を誇ります。 同組合は、神戸の漁業を次世代に継承するため、資源管理型漁業の実践や水質改善などの環境保護活動に積極的に取り組んでおり、「マリン・エコラベル・ジャパン」の認証も取得し、持続可能な漁業を推進しています。漁獲された新鮮な水産物は、神戸市内の地産地消を促進するだけでなく、全国各地へも届けられています。 具体的な事業としては、垂水漁港内にある加工場で水揚げから迅速に加工された鮮魚や加工品を、直売所やオンラインショップを通じて一般消費者へ販売しています。直売所では、神戸夜明けのしらす、いかなごの釘煮、ちりめんの佃煮、須磨サーモン、神戸サーモン、焼海苔、寿司海苔、たこのやわらか煮、季節の鮮魚(鯛、鱧、鰆、サゴシ、タコ、ガシラ、ハマチ、アコウ、カワハギ、メイタカレイ、小アジなど)を提供しています。また、垂水漁港「水産会館」2階では「垂水漁港食堂」を運営し、地元の海の幸を活かした料理を提供することで、地域の食文化振興にも貢献しています。 さらに、同組合は垂水漁港を拠点として、神戸や他の都市への水産物流通を担う「昼市」や長田港での「朝市」といった競りも日常的に行っています。教育機関向けの漁港見学を受け入れることで、漁業や水産物の魅力を伝え、一次産業の役割や課題を学ぶ機会を提供しています。定期的に「土曜市」や「漁業デー」などのイベントを開催し、地域住民との交流を深めるとともに、最近では産地直送の「鮮魚ボックス」の販売を開始するなど、新たな販路開拓にも力を入れています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同組合は神戸の豊かな海の恵みを守り、次世代へと繋ぐ役割を果たしています。
有限会社光栄水産
有限会社光栄水産は、1994年の創業以来、兵庫県赤穂市の坂越湾を拠点に、牡蠣の養殖、生産、そして全国への通販事業を展開しています。同社は、生島の魚つき保安林や清流・千種川から流れ込む豊富な天然栄養分が溶け込む坂越湾の恵まれた自然環境を最大限に活かし、牡蠣養殖に最適な場所で丹精込めて牡蠣を育てています。特に、従来の養殖方法とは異なる「シングルシード」と「バスケット養殖」という独自のW手法を採用している点が大きな強みです。この手法により、牡蠣一粒一粒に太陽光や海の栄養分が均等に行き渡り、クリーミーで上質な旨みと、気になる臭いや苦味のないマイルドで爽やかな風味を持つブランド牡蠣を育て上げています。牡蠣の成長に合わせてバスケットを交換するといった手間暇を惜しまない手仕事の繰り返しが、繊細な美味しさを生み出す秘訣です。 同社の主要商品は、春季限定のブランド岩牡蠣「赤穂クリスタル」や、8年の歳月をかけて開発された夏の真牡蠣「赤穂クリスタルブラン」、そして冬の真牡蠣など、季節ごとの旬な生牡蠣です。これらは「むき身」と「殻付き」の両方で提供され、生食はもちろん、加熱調理にも適しています。また、生食用冷凍殻付き牡蠣や、牡蠣の佃煮、オリーブオイル漬けといった加工品、さらには瀬戸内タコや赤穂で水揚げされた焼きあなごなどの海産物も幅広く取り扱っています。品質管理においては、坂越の厳しい出荷規定を遵守し、定期的な衛生検査を実施することで、お客様に安心安全な商品を提供しています。 販売は主に自社ECサイトを通じた全国通販で行われ、遠方のお客様にも新鮮な牡蠣を迅速にお届けできるよう、注文から通常1〜3営業日以内の発送を心がけています。4,000円以上の購入で送料が無料になるなど、まとめ買いがお得なサービスも提供しており、ご家庭用だけでなく、大切な人への贈答用としても高いリピート率を獲得しています。また、赤穂市のふるさと納税返礼品としても採用され、地域活性化にも貢献しています。同社は、牡蠣に関するプロフェッショナルとしての誇りを胸に、今後も技術と知識を最大限に発揮し、お客様の食卓を豊かにする高品質な水産物を提供し続けていくことを目指しています。
日本遠洋旋網漁業協同組合
日本遠洋旋網漁業協同組合は、昭和35年2月に設立された水産業協同組合法に基づく業種別組合であり、長崎・佐賀・福岡・大分・宮崎・愛媛・鳥取・島根の18社(29船団)の大中型まき網漁業者を組織しています。同法人は「組合員の漁業経営の発展」「多獲性水産物の国民への安定供給」「地域社会への貢献」を基本理念に掲げ、水産物の安定供給確保と持続的な利用、漁業生産の増大に貢献することを使命としています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「製氷冷蔵部」では、西日本有数の製氷能力を誇り、水産用氷から飲食店・家庭用食用氷まで幅広く製造・供給しています。特に、ウォーターカッターによる異物混入防止など、安全・安心な製品提供に注力しています。また、市場で水揚げされた魚の冷凍・冷蔵保管業務も担い、鮮度保持に貢献しています。 次に「営業部」では、自社ブランド「旬(とき)あじ」「旬(とき)さば」をはじめとする加工製品の開発・製造・販売を手掛けています。対馬・五島沖で漁獲された天然のアジ・サバ・ブリなどを原料に、「旬あじ一夜干し」「旬塩さば」「旬しめさば」「胡麻さば」「天然ぶり丼」「天然あじ丼」「寒鯖おぼろ棒寿司」「高菜焼き鯖棒寿司」など、多様な商品を展開し、全国の食卓へ届けています。水産加工場はHACCP認定や俵物認定を取得し、衛生管理と品質保持を徹底しています。営業第二部では、北部九州主要港(松浦・長崎・佐世保・唐津)の仲買権を保有し、ベテランの目利きによる鮮魚の買い付け・販売を行い、高度衛生化施設「おさかなドーム」を活用して安心・安全な水産物を全国に出荷しています。 さらに「指導部」では、組合員である大中型まき網漁業者の経営維持・発展をサポートするため、国との橋渡し役として漁業経営対策、資源管理、指導調整、漁業権益の確保、操業形態の改革といった全般的な業務を担当しています。水産資源の適切な管理や外国漁船対策、新たな乗組員の確保に向けたPR活動なども行い、日本の魚食文化を支えるまき網漁業の持続可能性に貢献しています。同法人は、年間約17万トンものアジ、サバ、ブリなどを水揚げし、新鮮で安全な魚を安定的に供給する実績を持ち、地域経済と雇用安定にも寄与しています。
辻水産株式会社
辻水産株式会社は、日本有数の養殖環境を誇る愛媛県宇和海を拠点に、水産物の養殖から加工、国内外への販売、さらには養殖用餌料の製造・販売までを一貫して手掛ける水産事業者です。同社は、黒潮と底入れ潮が交互に入れ替わる宇和海の恵まれた環境を最大限に活用し、高品質な水産物を安定的に供給する体制を構築しています。主要な事業として、自社ブランドである本マグロ「だてまぐろ」の養殖に注力しており、日振島や愛南町沖の適した水温環境で最大6年をかけて育成しています。水揚げ後の迅速な処理と潮氷による鮮度保持を徹底し、安心・安全な養殖魚の提供を実現しています。 餌料事業においては、生エサ、EP(エクストルーデッドペレット)、MP(モイストペレット)の販売および製造を行っています。生エサは全国各地の漁港から新鮮な状態で仕入れ、完全凍結管理と全ロット対象の放射能検査を実施することで品質を確保しています。MPは自社工場で製造し、魚の状態や生産者の要望に応じた配合を行うことで、養殖業者のニーズに対応しています。また、稚魚から成魚出荷までの養殖魚情報を詳細に管理し、養殖履歴の作成を依頼することで、明確な生産体制を確立しています。 加工事業では、顧客の多様なニーズに応えるため、フィーレ、ロイン、スライス、切身など多岐にわたる加工形態に対応しています。国内販売では、鮮魚・活魚を全国各地の市場、仲卸、量販店へ供給し、消費者のもとへ最良の状態で届けるための流通網を整備しています。国際展開も積極的に行っており、アメリカ、カナダ、中国、タイ、マレーシア、カタール、ドバイなどへ輸出実績を持ち、現地シェフを招いた漁場・加工場見学を通じて品質へのこだわりを伝えています。品質管理体制は国際基準に準拠しており、FSSC22000、HACCP、MEL/AELといった認証を取得し、原材料から出荷までのトレーサビリティを徹底することで、高い信頼性を確立しています。
久二野村水産株式会社
野村水産株式会社は、北海道函館市臼尻町を拠点に、北海道大謀網発祥の地である南茅部町の豊かな漁場を活かした定置漁業を営む企業です。同社は、遠くアムールを出発する寒流(親潮)と暖流(黒潮)が交わる内浦湾で獲れる新鮮なイワシ、イカ、ホッケ、鮭などの海の幸を、自社漁船「白鴎丸」による伝統的な大謀網漁法で水揚げしています。漁獲された魚介類は、その「鮮度」を最優先に、製造工場で当社独自の製法により丹念に加工され、多種多様な水産加工品として提供されています。 同社の強みは、漁業部門から食品加工、そしてオンラインショップ「網元浜造り」や函館市内の本通直営店、本社直売コーナーを通じた直接販売まで、一貫した生産・流通体制を構築している点にあります。これにより、とれたての海の幸を「活造り」の品質で消費者の食卓に届けることを可能にしています。主要製品には、日本商工会議所・全国観光土産品連盟主催の審査会で農林水産大臣賞を受賞した「網元秘造り」(新鮮な真いかと秋鮭の卵を原料とした逸品)をはじめ、第16回北海道加工食品フェアで最優秀賞(知事賞)を受賞した「ひろめ舟祭り」(極上松前漬)、全国商工会連合会会長賞を受賞した「縄文のり」、道産食品認証品である「純正山漬 旬鮭」など、数々の輝かしい受賞歴を持つ商品が揃っています。その他にも「いか刺し」「若こんぶ」「活酢いか」「いくら入り黄金漬」「さざ波」「辛さざ波」といった幅広い製品を展開し、一般消費者や観光客に対し、北海道函館の豊かな海の恵みを届けています。同社は「さわやかな南茅部の海を食べていただく」という希いを胸に、高品質な海の幸を提供し続けています。
株式会社ゴトー養殖研究所
株式会社ゴトー養殖研究所は、養殖魚専門の総合動物病院として、研究開発とコンサルティングセールスを主軸に、水産養殖業の持続可能な発展に貢献している企業です。同社は養殖ドクターや養殖経営コンサルタント、研究開発スタッフなど約40名の専門家を擁し、養殖魚の健康管理から経営改善までを包括的に支援しています。具体的には、魚病原菌の分離・培養、薬剤感受性テストに基づく抗菌剤の適正使用指導、年間1000万尾規模の養殖魚へのワクチン接種、免疫賦活剤の活用アドバイスなど、魚病予防と治療に関する専門サービスを提供しています。特に薬剤耐性(AMR)対策に注力しており、抗菌剤の海洋流出を大幅に削減する特許技術(炭素粉末展着剤)の開発や、ノルウェーから導入した自動ワクチン接種機による効率的かつ安全なワクチン接種技術を確立し、日本初の船上での養殖ブリ類への自動ワクチン接種にも成功しています。
株式会社睦商興
株式会社睦商興は、f-unitグループの一員として、多角的な事業を展開しています。主要事業として、瀬戸内海播磨灘における「勤成丸の牡蠣」の養殖、農薬不使用でのブルーベリー栽培、自然に近い環境での地鶏飼育といった農林水産物の生産・販売を手掛けています。特に牡蠣は、清流揖保川や千種川からの栄養豊富な海域で育つ1年牡蠣であり、身が大きく縮まない濃厚な味わいが特徴で、「ひょうご推奨ブランド」にも認証されています。これらの新鮮な海の幸、山の幸は、自社通販サイト「むつみしょっぷ」を通じて全国の個人消費者に産地直送で届けられています。また、牡蠣の佃煮(生姜・ゆず・山椒)、独自製法のかき醤油、千姫牡蠣ドライオイスターといった加工品の製造・販売も行い、「五つ星ひょうご」選定商品も手掛けるなど、付加価値の高い商品開発にも注力しています。さらに、直営の飲食店「オイスターキッチン勤成丸」を運営し、牡蠣料理を中心に地元の食材を活かしたメニューやガーデンBBQを提供し、地域住民や観光客に食の体験を提供しています。 同社は食品事業に加えて、環境関連事業と船舶事業も展開しています。環境関連事業では、食品工場等の清掃、食品系・木質系産業廃棄物の収集運搬、および各種園芸培土の販売を行っており、グループ全体で推進する資源循環型社会の実現に貢献しています。船舶事業においては、「勤成丸」などの遊漁船を運航し、家島諸島周辺や明石周辺での釣り体験を提供するとともに、旅客船として播磨灘のショートクルージングや工場夜景クルーズ、クルージング&ランチプランを提供し、地域の観光振興にも寄与しています。さらに、「錦成丸」などのけい離船(引船・押船)事業も手掛け、海上物流のサポートも行っています。 これらの事業を通じて、株式会社睦商興は生産から加工、販売、飲食、そして環境保全や海上サービスまでを一貫して手掛けることで、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。特に、自社で生産から流通までを管理することで、高品質かつ安全な食材の提供を実現し、地域ブランドの育成にも貢献しています。
京都府漁業協同組合
京都府漁業協同組合は、京都府の漁業振興と漁業者の生活向上を目的とする協同組合法人です。同法人は「海の恵みを享受するすべての人々とともに、海を守り育み、次代へ引き継ぐ」「食料供給の担い手として、安全・安心・新鮮な水産物を提供」「都市・農山村の人々と交流を深め、活気ある漁村をつくる」ことを基本理念に掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。 主要な事業として、漁業生産に必要な資材・機材、漁船用燃料、漁業者の生活用品などを供給する購買事業、舞鶴・宮津・丹後・網野の各卸売市場における漁獲物の受託・買取販売および加工品の販売を行う販売事業、漁獲物の鮮度保持に不可欠な氷の生産供給と冷凍・冷蔵保管を担う製氷・冷蔵事業、そして組合員の生産・経営・生活向上を支援するための教育・研修、水産資源の増殖・保護、情報発信を行う指導事業を柱としています。特に水産資源の管理においては、底びき網漁業における保護区設置、操業禁止区域設定、改良漁具導入、漁獲サイズ拡大、漁期短縮といった自主的な取り組みを実践し、マダイ、ヒラメ、サザエ、アワビ、クルマエビなどの稚魚・稚貝放流を通じた栽培漁業にも注力しています。また、海洋環境保全活動として、海浜清掃や「漁民の森づくり」、海底清掃などを地域住民と連携して実施し、安心・安全な水産物を提供するため、漁獲物の鮮度保持、魚体自動選別機による効率化、検査機関による毒性検査、育成岩ガキの紫外線殺菌、ズワイガニへのタグ付けなど、厳格な品質管理体制を構築しています。 京都府の豊かな海で獲れる多様な魚介類を対象に、底びき網漁業、定置網漁業、釣り漁業、刺網漁業、採貝藻漁業、養殖漁業といった様々な漁法が営まれており、丹後とり貝、丹後ぐじ、ズワイガニ(間人ガニ、舞鶴かに)、育成岩ガキ、伊根ブリ、さばへしこ、煮干、干物といった「京のブランド産品」を含む特産品の振興にも力を入れています。さらに、地引網体験、干物づくり体験、一日漁師体験などの観光・体験事業や、社会科学習支援、漁師求人支援を通じて、漁業への理解促進と次世代の育成にも貢献しています。本所を舞鶴市に置き、大浦、舞鶴、宮津、養老、伊根、浦島、丹後、網野、湊の各支所を通じて、京都府全域の漁業活動を支える広範なネットワークを構築しています。
山口県漁業協同組合
山口県漁業協同組合は、本州西端に位置し日本海と瀬戸内海に囲まれた山口県の豊かな水産資源を背景に、漁業者の経済的・社会的地位向上と地域水産業の振興を目的として多岐にわたる事業を展開する協同組合法人です。同法人は、組合員および地域住民に対し、貯金、貸付、為替などの金融サービスを提供する信用事業(JFマリンバンク山口)や、病気、ケガ、火災などに備える共済事業(JF共済)を展開しています。これらの金融・共済サービスは、漁業経営の安定化と地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担っています。 また、同法人は漁業生産活動を支援するため、石油製品、漁業生産資材、生活物資の共同購入・供給を行う購買事業を実施しています。さらに、組合員が漁獲した水産物や加工品の共同販売を通じて、流通の合理化と適正価格の実現を図る販売事業を主軸に置いています。これには、漁協市場でのセリ・入札による受託販売、効率的な輸送システムを活用した共同出荷、量販店や料理店への直接出荷による買取販売が含まれます。山口県内の広範な地域に統括支店や支店、支所を配置し、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。 加えて、同法人は「山口県で漁師になろう」プロジェクトを通じて、漁業就業者確保育成センターとして漁師志望者への情報提供、研修生募集、就業支援フェアの開催、漁船売買情報の提供など、次世代の漁業従事者育成にも注力しています。旬の魚介類を紹介する「おさかな図鑑」や、カタログギフト「海の香の贈り物「浜だより」」による水産物販売も行い、山口県産水産物の消費拡大とブランド力向上に貢献しています。
厚岸漁業協同組合
厚岸漁業協同組合は、北海道厚岸郡厚岸町を拠点に、地域の水産業振興と水産物の安定供給を目的として多岐にわたる事業を展開する協同組合です。主要な活動として、牡蠣、秋刀魚、あさり、昆布などの水産物の生産、加工、流通、販売を手掛けています。特に、厚岸の豊かな自然環境を活かし、暖流と寒流が交差する好漁場や、淡水と海水が混ざり合う汽水湖である厚岸湖の特性を最大限に利用した漁業・養殖業を推進しています。同組合は、本所のほか、卸売市場・無線局、製氷冷凍工場、直売店を運営し、地域水産業の基盤を支えています。 同組合は、高品質な水産物の提供に注力しており、牡蠣の「カキえもん」や秋刀魚の「大黒さんま」といったブランド品の育成に成功しています。「カキえもん」は、シングルシード方式による養殖と、厚岸湖と厚岸湾を使い分ける独自の育成方法により、国内で唯一年中出荷を可能にしています。また、紫外線殺菌水槽を用いた衛生管理を徹底し、生食用の牡蠣の安全性を確保しています。「大黒さんま」は、船上での厳選と紫外線殺菌冷却海水による迅速な鮮度保持、QRコードを活用したトレーサビリティシステムを導入し、消費者への安心と信頼を提供しています。あさりや昆布についても、北海道内有数の生産量を誇り、湖内環境保全活動と効率的な生産体制の確立に努めています。 さらに、同組合は「厚岸地域マリンビジョン」を策定し、水産業を核とした地域活性化、沿岸漁業の構造改善、豊かな環境の次世代継承、自然・水産業を活かした交流と災害に強い町づくりを目指しています。漁港の整備においては、国内外の漁船が利用する広域的な拠点としての機能向上や、衛生管理型漁港としての体制強化、沿岸漁業の効率化、災害時の耐震強化対策などを推進しています。これらの取り組みを通じて、厚岸の水産業の持続的な発展と地域社会への貢献を図っています。
株式会社勝水産
株式会社勝水産は、沖縄県石垣島を拠点に、もずくの養殖・加工・販売、ヤイトハタの養殖・加工・販売、およびラー油などの加工食品の製造・販売を一貫して手掛ける水産事業者である。石垣島の豊かな自然環境と、長年培われた「海人(うみんちゅ)」の技術を活かし、高品質な水産物を提供。養殖から加工、そして消費者への直接販売までを自社で行うことで、製品の鮮度と品質を徹底管理し、独自のブランド価値を確立している。 同社のもずく事業では、石垣島の澄んだ海で、太陽光と潮の流れ、そして手作業による丁寧な管理のもと、粘りと歯ごたえが特徴の「石垣島産養殖もずく」を生産する。フコイダンを豊富に含むこのもずくは、塩もずく(一斗缶18kg、500g、1kg)、自家製特製三杯酢で味付けした味付もずく、業務用生もずくとして提供され、飲食店やホテルなどの業務用顧客から一般家庭まで幅広く利用される。また、もずく本来の風味を引き出す自家製特製タレも販売し、多様な料理への活用を提案する。 ヤイトハタ養殖事業では、毎年県から稚魚を仕入れ、約3年かけて自社の生簀で育成する。地下から湧き出る天然海水と独自配合の餌により、身に程よい脂が乗り、きめ細かくクセのないクリアな味わいの高級魚を育て上げる。出荷前には約5日間の餌止めを行うなど、品質管理を徹底し、ホテルや飲食店向けに皮付きフィレや皮なしフィレといった加工にも柔軟に対応する。さらに、もずくやグルクン、貝柱など石垣島の海の幸をふんだんに使用した「食べるラー油」や「ぐるくんラー油」といった加工食品も製造し、地域の特産品として「ゆらてぃく市場」などで販売を展開する。
株式会社タイチ
株式会社タイチは、愛媛県宇和島市小池を拠点に、宇和海の環境を生かした真鯛養殖を主軸に置く水産養殖事業者である。同社はブランド真鯛「鯛一郎クン」を育成し、黒潮が流れ込む宇和島の海域で魚の状態を管理しながら、食用真鯛を生産している。業務内容は会社概要で真鯛養殖と明記されており、独自のオリジナル飼料を使う点が特徴で、遺伝子組み換え原料、酸化防止剤、合成色素を使わない飼料設計により、魚特有の臭みを抑えた身質と真鯛本来の旨みを訴求している。 販売面では、公式オンラインショップやふるさと納税の返礼品ルートを活用し、家庭向けの購入需要と地域特産品としての需要を取り込む構成を持つ。プロの料理人から評価を得るブランド真鯛として、飲食店・料理人・一般家庭・ふるさと納税利用者を主な顧客層とし、生産現場から食卓までの品質管理を事業価値に結び付けている。2021年6月にはMEL養殖認証を取得しており、水産資源の持続可能な利用や環境配慮型の養殖に取り組む事業者としての認証実績がある。 また、養殖事業に関連して、海と人との共存、食と環境の学習、地域との交流活動にも取り組む。宇和島市立遊子小学校でのマイクロプラスチックに関する上映会、宇和島水産高校での洗剤と海の関係を扱う授業、SDGs学習プログラム、地域の子ども向け活動、養護施設への「鯛一郎クン」寄付などを行い、真鯛養殖を基盤に食育・環境教育・地域貢献を組み合わせた事業構成に特徴がある。
えりも漁業協同組合
えりも漁業協同組合は、北海道幌泉郡えりも町本町に本所を置く水産業協同組合で、平成18年4月1日に冬島・えりも町・庶野の3漁協が合併して設立された。日高管内南東部のえりも岬周辺、約76km(実効67km)の太平洋沿岸海岸線をカバーし、地域の水産業を統括する組合組織である。 組合員が営む漁業は、コンブ・フノリ・ウニ・ハタハタを対象とする浅海漁業と、サケ定置網漁業、ツブカゴ漁業、ケガニカゴ漁業、タコ漁業、カレイ刺し網漁業などの漁船漁業が主体である。当地のコンブは全国的に有名な「日高コンブ」ブランドとして流通し、襟裳岬周辺海域はマグロの1日水揚げ日本一の記録を持つ世界屈指の漁場として知られる。 組織機構は本所のほか冬島支所(様似町)・庶野支所の2支所と、目黒・近笛・歌別・東洋・えりも岬の5事業所で構成される。付帯施設として「とれたて新鮮海の幸 えりも漁業協同組合 直売店」(本町650-1、火曜定休)、市場、製氷・冷蔵施設、信用部(マリンバンクATM運営)、購買店舗、ウニ加工施設、昆布保存倉庫を運営し、漁獲物の販売・購買・信用事業を一体運営する。代表理事組合長は坂本好則、副組合長は南條覚と高橋聡、専務理事は住野谷張貴。公式オンラインショップを通じて活ボタンエビなどの直販も行う。
有限会社岩谷水産
有限会社岩谷水産は、和歌山県串本町大島を拠点に、創業180余年の歴史を持つ水産養殖業者です。同社は、真鯛、クエ、シマアジを主要養殖魚とし、特に「紀州梅まだい」「紀州梅くえ」「紀州梅しまあじ」といったブランド魚の開発と養殖に注力しています。和歌山県の特産品である梅から抽出した梅酢エキスと紀州備長炭の粉末を配合した独自の飼料(特許取得)を使用することで、魚の免疫力を高め、抗生物質等の薬品を一切使用しない無投薬での安心安全な養殖を実現しています。この飼料は、魚の品質向上だけでなく、赤潮の原因となるリン・窒素の排泄を抑え、漁場環境の保全にも貢献する「持続可能な養殖業」を実践しています。 同社のビジネスモデルは、水産業の六次産業化をいち早く推進しており、「養殖・加工・販売・流通」までを一貫して自社で行う点が強みです。令和5年には水産加工工場を新設し、刺身セットや漬け魚などの加工品の製造・販売も手掛けています。また、自社保有の活魚車で関西・関東方面の百貨店、ホテル、料亭、レストラン、スーパーなどへ活魚を直接出荷し、国内外への販路を積極的に開拓しています。特に「紀州梅まだい」と「紀州梅くえ」は「プレミア和歌山」に認定され、アメリカ、シンガポール、香港の高級飲食店への輸出実績もあります。 さらに、同社は地域資源を活用した循環型ビジネスを展開しており、加工で出た魚のアラや兜は自社運営の古民家レストランで提供し、一部は梅農園の肥料として再利用しています。観光事業にも力を入れ、「串本カセ釣り 大裕丸」の運営、紀州梅くえ・紀州梅まだいの養殖体験、串本湾クルージング、地元小学生向けの海の体験教室などを通じて、地域活性化と都市と地方の交流促進に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、品質管理の徹底、技術革新への挑戦が同社の成長を支えています。
高知県漁業協同組合
高知県漁業協同組合は、高知県全域を活動範囲とする大規模な漁業協同組合であり、組合員の漁業経営と生活の安定、地域漁業の振興を目的としています。同法人は、沿岸漁業から沖合・近海・遠洋漁業まで多岐にわたる漁法を展開し、カツオ一本釣り、サバ立縄、大型定置網、機船船曳き網、魚類養殖など、高知県の主要な水産資源の漁獲・生産を担っています。特に、土佐の清水サバ、土佐さが日戻りカツオ、手結のシイラ、池ノ浦のイセエビといった地域ブランド魚の育成と流通に注力し、高知県産水産物の価値向上と消費拡大を図っています。また、マダイ、カンパチ、ブリなどの魚類養殖も重要な基幹漁業として推進し、トレーサビリティシステムの導入により安全・安心な養殖魚の提供に努めています。 同組合は、水産物の衛生管理を徹底した衛生管理市場の運営や、産地市場のスマート化に向けた自動計量システムの導入など、流通・加工体制の近代化にも取り組んでいます。さらに、漁業体験ができる釣りイカダの紹介や、ホエールウォッチングといった観光事業も展開し、地域の魅力を発信しています。近年は、燃油・資材価格の高騰や魚価の低迷、マンパワー不足、施設老朽化といった経営課題に直面しており、事務機能の統合、人材確保・育成、持続可能な施設整備計画の策定、デジタル技術を活用した生産流通体制の向上などを中期経営計画に掲げ、組織全体の強化と組合員の所得向上を目指しています。これらの多角的な事業展開を通じて、高知県の漁業と地域社会の持続的な発展に貢献する組織です。
株式会社坂田水産
株式会社坂田水産は、熊本県天草市に本社を置く「みやび鯛グループ」の中核企業として、養殖業、水産加工品の企画・加工・販売、および広告企画・制作・セールスプロモーションを主要事業として展開しています。同社は「獲る漁業から育てる漁業へ」を掲げ、真鯛の「みやび鯛」、本マグロの「みやび鮪」、カンパチといった養殖魚種の生産に注力しています。食の安全性を最優先とし、国産の稚魚のみを使用し、飼料メーカーと共同開発した専用飼料を与え、投薬を最小限に抑えることで、天然物と遜色ない品質を実現しています。また、不定期に実施される県の残留試験を全てクリアし、徹底したトレーサビリティを確立している点が特徴です。
株式会社タカスイ
株式会社タカスイは、漁業を基盤とし、水産物の漁獲から加工、流通、販売、さらには飲食、運送、人材支援、不動産賃貸、ホテル運営まで多角的な事業を展開する企業です。同社は東シナ海を主要な操業海域とし、大中型まき網漁業を主軸に、自社船団「第37金比羅丸船団」のほか、グループ会社の株式会社桑原水産による「第56金比羅丸船団」、有限会社幸丸水産による「第31幸丸船団」を運営しています。IT武装された探索船や最新の電子漁労計器を駆使し、高い漁獲高を目指すとともに、漁獲した魚の鮮度保持には特に注力しており、「沖〆め」や活魚運搬、自社所有の海上イケスでの無給餌蓄養といった独自の手法で、魚の品質と旨みを最大限に引き出しています。 鮮魚流通事業部では、宮崎、鹿児島、福岡に拠点を持ち、最先端の鮮度保持技術を導入して、活魚や活〆め鮮魚を全国の市場へ出荷しています。自社ブランドとして「金比羅丸の恵比寿あじ」「金比羅丸の恵比寿さば」を展開し、消費者に安心・安全な水産物を提供しています。フードサービス事業部では、自社船団が漁獲した新鮮な魚介類を直営飲食店「大漁市場 こんぴら丸」の鹿児島、熊本、福岡の複数店舗で提供するほか、福岡市には焼魚に特化した新業態の定食屋「たかすい 渡辺通店」も展開しています。また、グループ会社を通じて、海産物(鮮魚、凍魚、活魚)、青果、日用品の全国輸送を担う運送事業も手掛けており、活魚車を含む多様な車両で物流を支えています。 さらに、グローバル人材事業部では、有料職業紹介事業および登録支援機関として、外国人人材(特定技能・技人国ビザ)の雇用支援を行い、水産業界の人材確保に貢献しています。沿革には不動産賃貸業や鹿児島市でのビジネスホテル「HOTEL ZEROCITY」の運営実績も記載されており、漁業を核としながらも、関連する多様な事業領域で顧客のニーズに応える体制を構築しています。ISO 22000の認証取得を通じて、食品安全管理体制を徹底し、高品質な水産物とその関連サービスを提供することを強みとしています。
有限会社泉澤水産
有限会社泉澤水産は、岩手県釜石市に本社を置き、定置網漁業、生鮮水産物販売、サクラマスおよびギンザケの養殖を主要事業として展開しています。同社は三陸海岸の豊かな漁場を拠点とし、岩手県釜石市の小松漁場、宮城県女川町の江島漁場、宮城県気仙沼市本吉町の大谷漁場、宮城県石巻市金華山の鍬形漁場など、複数の定置網漁場を運営しています。これらの漁場は親潮と黒潮が交わる世界三大漁場の一つに数えられ、マグロ、サバ、イワシ、ブリ、サケ・マス類、イカ類、タラ、ヒラメ、タチウオ、フグなど多種多様な魚介類を漁獲しています。同社は伝統的な定置網漁法を継承しつつ、エコフィッシュへの取り組みを通じて環境に配慮した持続可能な漁業を実践しています。 水産養殖事業においては、不漁が続く秋サケに代わる水産資源の供給と「魚のまち釜石」の復活を目指し、サクラマスとギンザケの海面養殖に注力しています。特に、2024年4月3日にはサクラマスとギンザケの2魚種で岩手県内初のASC(水産養殖管理協議会)認証を取得し、サクラマスにおいては世界初のASC認証取得という実績を有します。この認証は、環境と社会への影響を最小限に抑えた責任ある養殖の証であり、同社は遺伝子組み換えサーモンの不使用、薬剤・害虫駆除剤の不使用、非生物系廃棄物の海洋投棄禁止、養殖魚の逃亡防止対策、野生動物の殺駆除を行わないなど、厳格な基準を遵守した養殖を行っています。これらの事業を通じて、同社は最高の鮮魚を顧客に提供し、水産資源の安定供給と地域経済への貢献を目指しています。
株式会社足利本店
株式会社足利本店は、天保11年(1840年)に海産物買付業として創業以来、世界三大漁場の一つである北海三陸沖に面した気仙沼を拠点に、水産業の多角的な事業を展開しています。同社は昭和28年(1953年)の設立後、企業体質強化のため業容を拡大し、東日本大震災からの復旧・復興を経て、現在では鮮冷魚出荷業、小売業、冷蔵倉庫業、製氷業、廻船問屋業、不動産賃貸業の六つの主要事業を柱としています。 鮮冷魚出荷業では、気仙沼魚市場に水揚げされる新鮮な鮮魚および冷凍魚を、大日本水産会認定HACCPを取得した衛生的な港町工場(主に冷凍魚)と潮見町工場(主に鮮魚)で丁寧に処理・仕立て、全国の市場や顧客へ供給しています。主要取扱品目には、鮮メカジキ、鮮秋鮭、鮮カツオ、鮮毛鹿鮫、鮮マグロ類、冷毛鹿鮫、冷びん長まぐろ、冷サンマ、冷カジキ類など多岐にわたります。プロが選んだ新鮮な魚を、衛生管理された工場で加工し、お客様の元へお届けする体制を確立しています。 小売業としては、オンラインストア「気仙沼素材屋」(直営店およびYahoo!店)を運営し、長年の経験を持つ買付人が厳選した気仙沼産の鮮魚を全国の一般消費者へ直接販売しています。これは、震災後の水産業復興への貢献と、骨付きの魚や素材本来の味を伝える「魚文化」の継承を目指す同社の強い想いを反映したものです。年に一度の直売会も開催し、地域住民との交流も深めています。 冷蔵倉庫業では、港町工場に設置された冷凍・冷蔵設備を活用し、自社製品および顧客の保管品を高品質に管理しています。「ヘアピンコイル冷却方式」による無風状態での保管は、乾燥・変色・劣化を最小限に抑え、さらに「冷凍監視装置システム」による自動温度管理と低温LED照明の使用により、最適な品質維持を実現しています。凍結能力は40トン/日、冷凍保管能力は-35℃で1,500トン、-55℃で300トンを誇ります。 製氷業では、潮見町工場に製氷工場を配備し、製氷能力40トン/日、貯氷能力80トンを有し、漁業活動を支える重要な役割を担っています。廻船問屋業では、気仙沼港で水揚げを行う漁船へのサポートを提供し、地域の漁業インフラを支えています。また、不動産賃貸業として所有物件の管理・メンテナンスも手掛けています。 地域貢献活動として、気仙沼の魅力を伝える「工場見学」や、市内の小・中学校、高校を対象とした「出張授業」、さらには小学生向けの「キッズサマープロジェクト」を通じて、次世代への水産教育にも力を入れています。同社は、多様化する顧客ニーズに応えるべく、柔軟な発想と行動力をもって事業を推進し、地域社会と共に発展を目指しています。
株式会社カネチョウ
株式会社カネチョウは、北海道北見市常呂町を拠点に、自社ブランド「オホーツクウナギ」の養殖、加工、およびオンライン販売を手掛ける企業です。同社は、オホーツク海に面する常呂町の豊かな自然環境と綺麗な天然地下水を利用し、ビカーラ種ウナギの養殖を行っています。飼育においては、抗生物質や抗菌薬を一切使用しない「無投薬」を徹底し、安全性を追求している点が特徴です。また、餌にはホタテの耳をパウダー状にして3%配合した独自の練り餌を用いることで、ウナギの旨味を向上させる工夫を凝らしています。この独自の飼育方法により、臭みが少なく、ふっくらとやわらかい身と上品な脂のりが特長のウナギを育てています。
サンライズファーム株式会社
サンライズファーム株式会社は、高知県大月町橘浦の豊かな海域で、ぶりと黒まぐろ(本まぐろ)の海面養殖を主軸とする水産養殖業者です。同社は、暖流である黒潮が流入し、赤潮の影響をほとんど受けない養殖に最適な環境を最大限に活用し、独自の配合飼料と広い生け簀で魚にストレスを与えない飼育管理を徹底しています。これにより、「肉質や見た目がすこぶる良い」「天然物を超えた」と評される高品質なぶりや黒まぐろを育て上げています。同社の事業モデルは、養殖から加工、販売までの一貫体制を強みとしています。2023年春に竣工した自社加工工場「すくも加工場」では、水揚げされた魚を迅速に処理し、鮮度を保ったまま製品化しています。この加工場は2023年12月にぶり製品で「水産加工施設HACCP認定」を取得しており、国内向け冷蔵品(フィレ、ロイン、スキンレスロイン)および米国向け冷凍品(フィレ、ロイン、スキンレスロイン)の製造において、国際的な衛生管理基準をクリアしています。また、同社は持続可能な漁業への貢献にも注力しており、2021年には「水産エコラベル認証」を取得しています。さらに、養殖から加工、出荷、販売・会計までをQRコードとネットワークでつなぐ一元管理体制を構築し、デジタル技術を活用した業務改善を推進。これにより、加工現場で約5%、事務所で約29%の省力化を実現し、「こうちデジ活アワード2025」でグッドアイデア賞を受賞しました。このデジタル化は、正確なトレーサビリティと国際水準の生産・加工体制を確立し、販売単価の向上と販路拡大にも寄与しています。同社は、自社ブランド「うみのファーム®」の公式オンラインストアを通じて、一般消費者やホテル、飲食店などの顧客に対し、新鮮なぶりや黒まぐろの刺身用ロイン、柵セットに加え、マグロ中落ち、ブリホルモン、ブリアラといった希少部位や加工品を産地直送で提供しています。特に冬のぶりは脂が乗り、旨みが凝縮されると好評で、ご家庭での特別な食事や贈答用としても人気を集めています。今後は養殖現場のデジタル化やAIを活用したスマート養殖業の実現も視野に入れ、高知の海の恵みを全国、そして世界へ届けることを目指しています。
宮城県漁業協同組合
宮城県漁業協同組合は、宮城県下の漁業者が協同して漁業の生産性・効率性の向上と事業振興を図り、漁家経済の社会的地位を高めることを目的とする協同組合です。同組合は、組合員および漁業関係者、そして県内外の消費者を主な対象とし、多岐にわたる事業を展開しています。まず、組合員の生活と事業活動を支える「共済事業」では、病気、怪我、火災など不測の事態に備えるための各種保険商品(チョコー、くらし、ねんきん、カサイ、ノリコー等)を提供しています。次に「経済事業」として、組合員が必要とする良質な石油製品、漁業生産資材(漁網類など)、生活物資を共同購入により安定供給する「購買事業」を展開。また、宮城県の豊かな漁場から得られる新鮮で安心安全な水産物を県内外の消費者に提供する「販売事業」も重要な柱です。この販売事業では、ノリ、カキ、ワカメ、コンブ、ホタテガイ、ホヤ、ギンザケなどの養殖品、カレイ、ヒラメ、マダラ、サバ、サンマ、マグロ、カツオ、イカなどの沿岸・沖合・遠洋漁業による漁獲物、さらにはイワナ、ヤマメ、アユ、コイ、フナ、ウナギ、シジミなどの内水面漁業による水産物を取り扱っています。さらに「その他の事業」として、水産物の鮮度保持に不可欠な「製氷冷凍事業」や、乾海苔の加工・保管を行う「加工・保管事業」を通じて、品質管理を徹底しています。同組合は、水産資源の持続可能性にも深くコミットしており、「社会的責任と貢献活動」の一環として、ホシガレイ、ヒラメ、マアナゴなどの資源管理型漁業を推進し、漁獲制限や再放流を徹底しています。また、カキ殻のリサイクル、漁場油濁防止対策、非有機スズ系安全確認防汚剤の普及、海浜清掃運動、地球環境保全活動への参画など、広範な「環境保全の取組み」も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同組合は宮城県の水産業の発展と地域経済・社会の振興に貢献し、安心安全な水産物の安定供給に努めています。特に、東日本大震災以降は、養殖水産物等にかかる放射能測定結果を継続的に公開するなど、安心・安全への取り組みを強化し、消費者の信頼確保に尽力しています。
釧路市漁業協同組合
釧路市漁業協同組合は、昭和24年の設立以来、北海道道東に位置する有数の漁業基地港である釧路港を拠点に、水産物の安定的な供給と組合員の経済的・社会的地位の向上を使命として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、産地市場である副港市場と道東地域の消費地市場である新富士市場を運営し、地元組合員による沿岸漁業の水揚から外来船による水産物まで、多種多様な魚介類を円滑に受け入れ、流通させる拠点市場としての機能を果たしています。令和6年度には、副港市場で5,977百万円、新富士市場で7,888百万円の取扱高を達成しました。 さらに、同法人は総合流通センターにおいて、釧路産水産物の加工・販売・商品開発を手掛け、安心安全で付加価値の高い製品を全国に供給しています。製氷冷凍事業も展開し、充実した設備で水産物の鮮度保持と安定供給を支えています。指導事業では、漁業権管理、漁業経営改善指導、各漁業部会の育成指導に加え、ししゃもやほっき貝、ウニの人工ふ化・資源増殖事業を通じて「つくり育てる漁業」を推進。特にししゃも漁業では、近隣漁協と連携した広域的な資源管理型漁業の確立に尽力しています。共済事業では、普通厚生共済、生活総合共済、火災共済、乗組員厚生共済、団体信用厚生共済、漁業者老齢福祉年金、漁獲共済、漁業経営安定対策事業など、組合員の経営と暮らしを多角的にバックアップ。また、植樹活動による環境保全や、食育をテーマとした料理教室、漁業出前講座などを通じた魚食普及活動にも積極的に取り組み、地域社会への貢献と漁業の魅力発信に努めています。これらの活動を通じて、同法人は漁業を取り巻く環境変化に対応し、持続可能な事業基盤の構築・強化を目指しています。
By Prefecture
都道府県別の分布
漁業・養殖業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
- 北海道9%
- 長崎県7%
- 広島県5%
- 兵庫県5%
- 鹿児島県4%
- 愛媛県4%
- 静岡県4%
- 高知県4%
- 岩手県4%
- 熊本県4%
- その他51%
Within 農林水産
農林水産内での位置づけ
農林水産全体 (5,735社) に占める 漁業・養殖 の割合と、同大分類の他業界
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