東京都港区に所在する、1973年設立・従業員（被保険者）78名の農林水産（その他農林水産）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門３丁目２番２号虎ノ門３０森ビル
- 法人番号
- 6010405010447
- 所在ビル
- 虎ノ門30森ビル(24 社)
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東京都港区に所在する、1973年設立・従業員（被保険者）78名の農林水産（その他農林水産）企業。
行政向け
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公益財団法人海外漁業協力財団は、海外への漁業協力を通じて日本の漁業発展と水産物の安定供給に貢献することを目的とした公益財団法人です。水産資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築することを基本理念とし、日本の漁船の海外漁場確保と安定的・持続的な食料供給の実現を目指しています。同法人の主要な活動は「技術協力」と「経済協力」の二本柱で展開されています。 技術協力においては、関係沿岸国や国際機関からの要請に応じ、水産専門家の派遣、必要な資機材の供与、そして水産指導者養成コースや乗組員養成コースといった研修生の受け入れを積極的に実施しています。これまでに3,400人以上の研修生を受け入れ、帰国後には各国の水産行政において指導的役割を果たす人材を育成し、日本との良好な関係構築に大きく貢献しています。また、かつお・まぐろ類などの水産資源の適切な管理と持続的利用を推進するため、科学オブザーバーを育成し、日本の漁船に配乗させる科学オブザーバー調査分析事業も展開しており、1,000航海以上の実績を有します。さらに、パプアニューギニアでの定置網試験調査プロジェクトや、アフリカ諸国、太平洋島嶼国における製氷施設、ワークショップ、漁船、調査船などの水産関連施設の機能回復事業も手掛けています。近年では、再生可能エネルギーの導入や新代用冷媒への転換、ブルーカーボン吸収源の活用推進など、地球環境に配慮したカーボンニュートラル技術等支援事業にも注力しています。太平洋島嶼国においては、フィジー駐在員事務所とミクロネシア出張所を拠点に、地域巡回機能回復等推進事業を通じてきめ細やかな支援を提供し、二国間の信頼関係強化に貢献しています。漁業協力協議会の開催、漁業交渉支援、要人招請なども通じ、関係国との互恵的協力関係の維持と日本の水産外交政策への国際的な理解醸成に努めています。 経済協力としては、海外漁業合弁事業を展開する日本の法人や、海外漁場で操業する漁業者が、関係沿岸国の水産業振興や国際的な資源管理の推進に寄与する事業、または設備投資や増資を行う際に必要な資金を、長期かつ低利で融資しています。特に「低利融資Ⅰ類」では、収益性を必ずしも追求しない協力事業に対し、より低い利率で支援を行い、「低利融資Ⅱ類」では、カントリーリスクや漁海況変動などのリスクを抱える海外漁業合弁事業の円滑な運営をサポートしています。これらの融資を通じて、日本の海外漁場確保と水産物の安定供給に貢献しています。 同法人は、協力事業の効果的・効率的な実施のため、事業の「終了時評価」と「事後評価（現地評価調査）」を定期的に実施しています。外部の学識経験者で構成される「海外漁業協力事業有識者評価委員会」を設置し、OECD/DACの評価基準「DAC5項目」（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）を参考に評価を行うことで、客観性、公正性、信頼性、透明性を確保しています。評価結果やそこから得られた教訓・提言は、実施中の協力事業の運営改善や、今後の事業の企画・立案にフィードバックされ、事業の質の向上と説明責任の遂行に活用されています。これまでに140を超える国・地域・国際機関で事業を展開し、日本の漁業者や企業が海外で操業や事業を継続するための基盤を築き、日本の食用魚介類自給率の維持・向上にも寄与する重要な役割を担っています。
2026年4月25日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
78人 · 2026年7月
22期分（2024/09〜2026/07）
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