愛媛県松山市に所在する、2006年設立の公共・行政（公共組合・広域行政）企業。
- 所在地
- 〒790-0001 愛媛県 松山市 一番町４丁目１－２愛媛県自治会館内
- 法人番号
- 5000020389111
- 所在ビル
- 愛媛県自治会館内(3 社)
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愛媛県松山市に所在する、2006年設立の公共・行政（公共組合・広域行政）企業。
行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
愛媛地方税滞納整理機構は、愛媛県および県内全20市町が協働して設立した地方自治法に基づく一部事務組合です。地方財政の厳しさが増す中、市町村税および個人県民税の滞納額縮減、市町の徴収能力向上、税の公平性確保、納税環境整備を目的として、平成18年4月1日に設立されました。同社の主要な事業は、市町での整理困難事案や不動産公売事案、執行停止・不納欠損検討事案など、全市町村税（国民健康保険税含む）および個人県民税の滞納整理です。具体的には、徹底した財産調査、財産の差押え、差押財産の換価（対面公売、インターネット公売を含む不動産・動産公売）を迅速に実施し、滞納処分の専門機関としての役割を担っています。 同社は「税の公平性」を確保するため、大多数の納期内納税者の目線に立ち、徹底した滞納整理と「攻めの滞納整理」を推進しています。いかなる事案にも同一対応の原則を遵守し、自主的な納付が行われていても完納にならない限り財産調査を実施し、財産を発見した場合は速やかに差押えます。分納は認めない方針です。 また、同社は滞納整理の専門機関であるだけでなく、市町職員に対する実務研修の実施や徴収業務のコンサルティングを通じて、市町の徴収能力向上を支援する研修機関・援助機関としての役割も果たしています。これにより、市町は機構の存在を背景に滞納者との交渉に臨むことができ、徴収事務のスキルアップにも貢献しています。 活動実績として、令和6年度には約3億8千3百万円の滞納額を引き受け、約2億2千5百万円を徴収しました。設立以来19年間での徴収額累計は約73億2千4百万円に達しています。さらに、機構への移管予告による市町納付額や納付誓約額といった間接効果額を含めると、設立から累計約190億4百万円の設立効果を上げています。年々徴収困難事案が増加する中でも、設立以来蓄積したノウハウを活かし、預金、給与、生命保険、自動車、キャッシュレス決済に係る売上代金の差押えなど、積極的な滞納整理に取り組み、徴収率は平成27年度より10年連続で50%を超える実績を上げています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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