一般財団法人日本ＡＤＲ協会

設立

2010年9月1日

業種

専門サービス法務

対象顧客

法人向け·個人向け·行政向け

公式サイト

japan-adr.or.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

一般財団法人日本ADR協会は、裁判外紛争解決の普及と発展を目指し、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し、その健全な振興を図ることを目的として2010年9月に設立されました。同協会は、民事紛争を公正な第三者の専門的知見に基づき迅速に解決するADR手続の拡充・活性化が社会的に求められ、国の政策ともなっている背景を受け、ADR法に基づく認証制度だけでは不十分であるとの認識から、民間の立場からADRの発展に貢献しています。 同協会の主要な事業内容は多岐にわたります。まず、ADRに関する制度のあり方を検討し、必要な法改正への提言活動を行います。過去には「ADR法の改正に向けて」を法務大臣に提出するなどの実績があります。次に、ADRに関する調査・研究事業として、ODRの利活用に関するアンケート調査や、シンポジウムを通じてIT技術の利活用やAI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンスといった先端テーマを探求しています。また、ADRの利用に係る広報及び啓発活動にも注力し、「ADRの日」「ADR週間」への協力や、ADR機関の取り組みを紹介するPodcast「トラブル解決の現場から」の配信、一般公開動画の提供、シンポジウムの開催などを通じて、市民や企業へのADRの認知度向上を図っています。 さらに、ADR従事者（手続実施者、事務局員等）に対する研修事業として、実務研修・実務情報交換会や調停人養成講座（基礎編・中級編）を定期的に開催し、ADR実務の質の向上と人材育成に貢献しています。特に、ウェブ調停の実践や新たな法的サービスの可能性を探る「ADR・ODRの実務最前線」といったテーマで、オンライン紛争解決の推進にも力を入れています。ADRに関係する団体・個人の連携を図る事業として、会員間の情報交換の場を提供し、全国のADR機関を検索できる「ADR機関検索システム」を公開することで、相談機関から適切なADR機関への紹介を促進しています。その他、ADRに関する業務を行う団体への利用者からの苦情処理に係る事業も行い、ADR制度全体の信頼性向上に寄与しています。同協会は、多様なADR団体や個人が参加する民間の団体として、相互の連携を強化し、ADRが裁判と並ぶ魅力的な紛争解決の選択肢として国民に定着することを目指しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。