法人向け
佐藤食品工業株式会社は、創業以来、「天然食品の持つ”味・風味・色調”を損なうことなく粉末化すること」を目指し、差別化された商品開発、製造技術開発、装置技術開発に取り組んできた食品素材メーカーです。同社の主要事業は、茶エキス、植物エキス、天然調味料、及び粉末酒の製造・販売です。特に、世界で唯一の粉末酒製造技術は同社の象徴であり、酒の香気成分とアルコールをそのまま残し水分だけを取り除く独自の技術は、菓子、嗜好飲料、各種スープ、水産・畜産加工品、惣菜、漬物、農産加工品など幅広い食品分野での利用を可能にしています。この技術は1980年代に世界主要17ヵ国で製法特許を取得し、同社の名をグローバルに知らしめました。 植物エキス事業では、果実や野菜はもちろん、栗やはちみつに至るまで様々な天然素材を原料に、独自の抽出方法、低温濃縮、噴霧乾燥技術を駆使し、原料が持つ本来の味や風味、色調、機能性を損なうことなく粉末化しています。これにより、飲料、菓子、スープ、健康食品などへナチュラルな風味を付与し、収穫時期が限られる原料も一年を通して安定供給できる強みがあります。茶エキスにおいても、デリケートな風味成分を損なわずに粉末化する技術を確立し、緑茶、ほうじ茶、抹茶、烏龍茶、ジャスミン茶、紅茶、コーヒー、玄米茶、麦茶、ルイボス茶など多岐にわたる製品を提供し、インスタントティーや食品フレーバーとして幅広く利用されています。 天然調味料事業では、鰹節エキス、昆布エキス、椎茸エキス、醗酵調味料、呈味力シリーズなどを展開。鰹節や北海道産昆布、干し椎茸といった和風食材の繊細な風味を再現し、加工食品やレトルト食品、外食産業など広範な分野で高い評価を得ています。呈味力シリーズは、鮭、真鯛、いわし、海老みそ、いか、鶏レバーといった素材の味を底上げするベースアップ調味料として、調味素材不使用、塩分規格値５％以下、高力価を特徴としています。同社はISO9001、ISO14001、FSSC22000、有機JAS認証を取得しており、高品質で安全・安心な製品を提供することで、顧客満足度を高め、グローバルな食文化の向上に貢献しています。お客様の要望に応じたOEM生産や各種試作などのテクニカルサービスも積極的に行い、食品メーカーの製品開発を強力にサポートしています。
佐藤食品工業株式会社は直近、役員人事、中期経営計画策定、自己株式の取得・消却、株式無償割当て、上場維持基準への適合等を相次いで開示しています。
佐藤食品工業株式会社の直近の動向として、2025年5月に役員人事と中期経営計画策定を開示し、6月には第71期(2024/04/01－2025/03/31)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出、組織変更・人事異動、取締役の委嘱業務及び執行役員の選任、上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）の進捗状況、臨時報告書を公表しました。7月には主要株主の異動、8月には株主優待制度の変更（拡充）、9月には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得・消却を実施し、9月16日に消却完了を開示しています。11月には2026年3月期第2四半期の業績予想値と実績値との差異および剰余金の配当（中間配当・増配）、人事異動、半期報告書を公表し、11月21日に株式の無償割当てを開示、12月に基準日設定公告、2026年1月に無償割当てに伴う端数処理に係る自己株式の買取を行いました。2026年2月には業績予想の修正と第3四半期決算短信、再度の自己株式取得(ToSTNeT-3)を開示し、3月5日に消却、3月17日に消却完了に至っています。3月30日には監理銘柄（確認中）に指定されましたが、4月14日に上場維持基準への適合および監理銘柄指定解除が公表されました。5月14日には2026年3月期決算短信および剰余金の配当（増配）が開示されています。
決算によると売上は2016年期5,885百万円から2025年期6,360百万円の範囲で推移しており、2020年期6,889百万円をピークに2022年期は5,643百万円まで減少した後、2025年期は6,360百万円と回復しています。純利益は2020年期1,855百万円をピークに、2021年期292百万円、2022年期727百万円、2023年期384百万円、2024年期773百万円、2025年期596百万円と変動を伴って推移しています。社会保険被保険者数は2025年6月の206名から2026年5月の199名へと7名（約3%）減少し、概ね横ばいで推移しています。
自己株式の取得・消却を複数回実施するとともに、株式無償割当てや株主優待制度の拡充、増配を行い、上場維持基準の適合に向けた取り組みの中で資本政策と株主還元を重ねている局面と見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 41 件。
売上高
64億円
純利益
6.0億円
総資産
212億円
従業員数（被保険者）
199人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
3.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
2.82% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
91.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
42
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
5,189円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
155円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
13% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
189円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
606万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
38歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
6,570万円 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
従業員数
168人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
160.9% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
72.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
82.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
54.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
100% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
903万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
3.0億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
27% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
