東京都新宿区に所在する、2005年設立・社会保険被保険者数7名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿６丁目１５番１－５１０号
- 法人番号
- 6011001048484
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東京都新宿区に所在する、2005年設立・社会保険被保険者数7名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け（金融・保険・製造業・専門サービス・教育・研修）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
Eugrid株式会社は、2005年の創業以来、独自のデータコントロールテクノロジーを核に、セキュリティと生産性を両立させた企業組織向けPC環境の実現をビジョンとして掲げています。同社の主要事業はソフトウェア製品の開発・販売であり、特に次世代PC環境ソリューション「TrueOffice」を提供しています。TrueOfficeは、PCとデータにまつわる根本原因を取り除く独自のコンセプト「データ・ゼロトラスト」に基づき、「PCのためのゼロトラスト」を唯一実現したソリューションです。これにより、PCの盗難紛失によるデータ漏洩対策、データの中央集約によるガバナンス向上、個人情報保護法対策、ランサムウェア防御、PC運用管理性の向上、クラウド活用力の向上など、多岐にわたるニーズに応えます。同ソリューションは、シンクライアントやデータレスクライアントの代替・後継として、従来のVDIやDaaSが抱えるパフォーマンス、ネットワーク環境、クラウド親和性、TCOといった課題をクリアします。具体的には、アプリケーションをローカルで処理することで高いパフォーマンスを発揮し、セキュリティを犠牲にすることなく完全なオフライン利用も可能にします。また、OneDrive、SharePoint、Box、Google Driveといった主要クラウドストレージや、Active Directory、Entra ID、HENNGE Oneなどの認証システムとの連携をサポートし、オンプレミスのファイルサーバーも利用可能です。同社は、金融、重工業、コンサルティング、監査法人、大学、研究機関など幅広い業種のお客様に導入実績を持ち、導入前の検証支援コンサルティングから導入後の運用サポートまで一貫したサービスを提供することで、お客様のゴール達成と継続的な維持を支援しています。ソフトウェア製品の開発・販売に加え、ITコンサルタント・サービス提供、IT運用受託、ソフトウェア開発受託、IT技術トレーニング、教育サービスも手掛けており、多角的なITソリューションを提供しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
8人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
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株式会社Ａｃｏｍｐａｎｙ
株式会社ショーケース上場
イー・ガーディアン株式会社上場
グローバルセキュリティエキスパート株式会社上場
ＨＥＮＮＧＥ株式会社上場
ダイワ通信株式会社上場
株式会社フーバーブレイン上場
ｅ－Ｊａｎネットワークス株式会社
Ｅｕｇｒｉｄ株式会社は商標22件・特許5件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
22件
審査中・消滅含む 35件
特許
5件
審査中・消滅含む 10件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
1件
消滅
1件
拒絶・取下げ
3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｅｕｇｒｉｄ ＺｅｒｏＴｒｕｓｔＰＣ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ゼロトラストクライアント
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＴｒｕｓｔｅｄＳａｆｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＴｒｕｓｔｅｄＰＣ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＴｒｕｓｔｅｄＤｒｉｖｅ
情報処理端末、情報処理管理プログラム登録2012・請求項6項
情報処理端末を使用する利用者の利便性を向上すること。
情報処理システム、情報処理端末、情報処理管理プログラム登録2012・請求項6項
管理対象データの状況を容易に把握できるようにすること。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
データ・ゼロトラスト
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
情報処理装置登録2012・請求項4項
一時記憶（キャッシュ）データが残存することによる情報漏洩の危険性を低減すること。
情報機器、及びコンピュータプログラム登録2012・請求項3項
紛失や盗難などによる情報の流出を防止すること。
