神奈川県川崎市宮前区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数13名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
- 所在地
- 〒216-0004 神奈川県 川崎市宮前区 鷺沼3丁目2番地6
- 法人番号
- 6020001119393
- 所在ビル
- 鷺沼センタービル(2 社)推定
神奈川県川崎市宮前区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数13名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
法人向け(IT・ソフトウェア・金融・保険・製造業・物流・運輸・公共・行政)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
アイマトリックス株式会社は、Eメールシステムやネットワーク技術を専門とする開発型技術企業として、世界初・日本発の優れた技術と高い性能の製品を顧客に提供することを事業目的としています。同社の主要事業は、メールセキュリティ関連技術・製品の開発・販売、セキュリティ向けAIエンジンの研究開発、国内外のIT企業の市場開発・コンサルタント、そしてPC-IBMコネクティビティーソフトウェアの販売です。 同社は、総合メールセキュリティ基盤「imatrix Security Platform」を中心に、入口対策、内部対策、出口対策をワンストップで実現する多様な製品・サービスを提供しています。入口対策としては、特許取得済みの独自技術「msecテクノロジー」を搭載した国産アンチスパム・アンチマルウェアゲートウェイ「matriXscan」があり、AIとシグネチャのハイブリッドシステムで日本特有のスパムや未知のマルウェアに対応し、通信キャリアや自治体など幅広い導入実績を持ちます。また、Emotetなどの巧妙な攻撃から保護するため、暗号化ファイルの隔離・復号・ウイルスチェック、マクロ除去、画像化、URLリンク無効化などを行う「メール無害化機能」も提供しています。 内部対策としては、AI/ディープラーニング技術「KizAssyプラットフォーム」を活用した送信メールモニタリングシステム「matriXinsight」があります。これは、組織内を流れるメールでの情報交換をリアルタイムで分析・可視化し、内部不正、人的ミス、ボット潜伏による踏み台被害などを検知することで、情報漏洩や社内コンプライアンス違反の早期発見に貢献します。出口対策としては、脱PPAPを推進するセキュアファイル・メール送信サービス「matriXagent」があり、パスワード共有なしで安全なファイル転送を実現し、メールとファイルの関連性を保持します。さらに、誤送信・情報漏洩対策製品「matriXDLP」は、個人情報フィルター、承認機能、一時保留、CC/BCC自動追加などの機能で、緻密なチェックと運用負荷の低減を図ります。 Webセキュリティ分野では、エージェントレスプロキシ型フィルター「matriXweb」を提供し、msec AIアンチマルウェアエンジンと高精度URLフィルタリングでフィッシングやドライブバイダウンロード攻撃などから企業を守ります。これらのセキュリティ機能は、クラウド型セキュリティサービス「matriXcloud」としても提供され、Office 365やGmailなどのクラウドメール環境にも対応します。 また、同社は「ノンストップ」をコンセプトにした統合型メールシステムアプライアンス「matriXmail」も提供しており、非階層クラスター構成による高い耐障害性とデータ多重化で、システム停止やメール配送遅延のないセキュアなメール環境を実現します。さらに、セイコーソリューションズ社製ロードバランサー「Netwiser」の販売や、Micro Focus社製ホスト端末エミュレーター「Rumba」の販売代理店として、IBMメインフレームやAS/400とPCを安全に接続し、ビジネスの生産性向上を支援しています。同社の製品は、クラウド、アプライアンス、仮想アプライアンスの3つの動作環境から選択可能で、顧客の環境やニーズに合わせた柔軟な導入と運用を可能にしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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アイマトリックス株式会社の直近の動向として、2026年5月に脅威・不正・ミスを発見する送信メールのリアルタイム分析のための多言語文書解析手法で米国特許取得を発表しています。
決算によると2015期に-2,192万円の純損失を計上し、総資産6億4,980万円、純資産2億3,600万円でした。
社会保険被保険者数は2025年4月の10名から2026年7月の13名へ30%増加しています。
同社はメールセキュリティ関連技術における知的財産の取得を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月20日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
13人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+8.3% · 2026年10月
前年同月 12人(2025年10月)→ 13人(+1人)
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