[イオン株式会社によるイオンモール株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ] イオン株式会社（以下「イオン」といいます）とイオンモール株式会社（以下「イオンモール」といいます。イオンとイオンモールを併せ、以下「両社」といいます）は、2025 年２月 28 日に締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）に基づき協議を重ねた結果、イオンは本日付の代表執行役の決定により、イオンモールは本日開催の取締役会決議により、イオンを株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決定し、本日、イオンとイオンモールの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、イオンにおいては、会社法（平成17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです）第 796 条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議によ --- 2025年４月11日 各 位 会 社 名 イオン株式会社 代表者名 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 （コード番号：8267 東証プライム） 問合せ先 執行役財務・経営管理担当 江川 敬明 （ＴＥＬ．043-212-6042） 会 社 名 イオンモール株式会社 代表者名 代表取締役社長 大野 惠司 （コード番号：8905 東証プライム） 問合せ先 執行役員戦略統括部長 松本 智幸 （ＴＥＬ．043-212-6733） イオン株式会社によるイオンモール株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ イオン株式会社（以下「イオン」といいます）とイオンモール株式会社（以下「イオンモール」 といいます。イオンとイオンモールを併せ、以下「両社」といいます）は、2025 年２月 28 日に 締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）に基づき協議を重ねた結果、イオンは 本日付の代表執行役の決定により、イオンモールは本日開催の取締役会決議により、イオンを株 式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」 といいます）を行うことを決定し、本日、イオンとイオンモールの間で株式交換契約（以下「本 株式交換契約」といいます）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、イオンにおいては、会社法（平成17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。 以下同じです）第 796 条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議に よる承認を受けずに、イオンモールにおいては、2025 年５月 22 日開催予定の定時株主総会（以 下「本定時株主総会」といいます）において本株式交換契約の承認を受けた上で、2025年７月１ 日を効力発生日として行う予定です。 なお、本株式交換の効力発生日（2025 年７月１日予定）に先立ち、イオンモールの普通株式 （以下「イオンモール株式」といいます）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」 といいます）プライム市場において、2025年６月27日に上場廃止（最終売買日は2025年６月26 日）となる予定です。 １．本株式交換契約の締結に至る経緯 イオンとイオンモールは、2025 年２月 28 日付プレスリリース「イオン株式会社によるイオン 1 モール株式会社の株式交換による完全子会社化の協議開始に向けた基本合意書締結に関するお知 らせ」（以下「2025年２月28日付プレスリリース」といいます）において公表しましたとおり、 同日付で本基本合意書を締結しました。 これは、イオンによるイオンモールの完全子会社化が、イオンとイオンモールが一体となった 早急かつ抜本的な成長施策の推進、ひいては今後のイオンモール及びイオングループ（イオン並 びにその子会社及び持分法適用会社をいいます）の一層の企業価値向上に資する可能性があると の認識に基づき、イオンとイオンモールにおいて、イオンモールの完全子会社化に向けた協議を 開始することに合意したものです。 以後、イオンとイオンモールは、2025 年２月 28 日付プレスリリース「１．本株式交換による 完全子会社化の目的」において公表した内容に沿って、イオンモールの企業価値向上に向けた施 策の可能性や、完全子会社化の方法について本格的な協議を重ねてまいりました。 その結果、イオン及びイオンモールは、イオンモールの完全子会社化により、イオンモールは イオングループの有するスケーラビリティを活かして、また、イオングループはイオンモールの 有する人材やノウハウを活かすことを通じて、主として以下のような企業価値向上の施策を実行 可能であるとの共通認識を有するに至りました。 （１）イオングループが保有する不動産の活用によるイオンモールの事業機会の拡大、中でも、 建設費や人件費が高騰する中において特に有効となり得る、既存の不動産の活性化によ る収益拡大（イオンモールが施設運営管理を担っているグループ不動産について、所有 権を含む構造上の問題を解消する目的で契約の変更も検討） （２）イオンモールをイオングループにおけるディベロッパー事業の中核企業としての機能を明 確化することにより、イオンモールが横串機能を発揮し、情報の集約やノウハウの共通 化、一体的な開発戦略を構築することによる、イオンモールを含むディベロッパー事業 全体の成長拡大 （３）イオングループ各社が保有する顧客データ基盤を連携し豊富なデータを分析、活用するこ とにより、イオンモールの直接的な顧客であるテナントに対するリテールサポートを高 度化すること及びグループ一体となったデジタルマーケティングを展開することによる 収益
text "第 ６６９４ 号 平成２８年１月１５日金曜日 官 報 （本 紙） 公 告 会社その他の公告 吸収分割公告 page=""0029"" 当社（甲）は、吸収分割により株式会社ダイエー（乙、住所兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目一番一）から、乙が本州地域において行っている小売事業に関して有する権利義務を承継することにいたしました。 効力発生日は平成二十八年三月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は会社法第七八四条第一項に基づき、株主総会決議を経ずに吸収分割を決定しております。 この吸収分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出 済。 （乙）http://www.daiei.co.jp/corporate/ir/ koukoku.html 平成二十八年一月十五日 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目五番地一 イオン株式会社 代表執行役 岡田 元也 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved."
text "第 ６７００ 号 平成２８年１月２５日月曜日 官 報 （本 紙） 公 告 会社その他の公告 吸収分割公告 page=""0029"" 当社（甲）は、吸収分割によりイオン株式会社（乙、住所千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目五番地一）に対して、当社が本州地域において行っている小売事業に関して有する権利義務の一部を承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）http://www.daiei.co.jp/corporate/ ir/koukoku.html （乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済 平成二十八年一月二十五日 兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目一番一 株式会社ダイエー 代表取締役 近澤 靖英 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved."
