法人向け（IT・ソフトウェア・製造業・公共・行政）行政向け
ジャパンデータコム株式会社は、1990年4月に英国の衛星直接受信課金システムの極東代理権を獲得したことを契機に創業しました。同社は日本にカードアクセスコントロールシステムを初めて導入し、ICカード普及の礎を築いたパイオニアです。以来、世界最先端の研究者たちと連携し、先端暗号技術の研究開発を主軸に事業を展開しています。主要な事業内容としては、通信セキュリティおよびアクセスコントロールシステムの研究開発、放送・通信等の既存システムへのアクセスコントロールの組み込み、セキュリティデバイスの研究開発、総合的な通信システムのコンサルティング、海外研究機関とのコーディネーション、情報システムのセキュリティコントロール、キャンセラブルバイオメトリクス認証の開発、各種デバイスのセキュリティ評価など多岐にわたります。同社の強みは、営利目的の企業では取り組みにくい開発リスクを政府機関が支援する形で、総務省や経済産業省、国立研究開発法人（NICT、AIST、ATRなど）といった公的研究機関との共同研究を数多く手掛けている点です。これにより、「電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化／無機能化技術等に関する研究開発」や「超多数・多種移動体による人流・物流のためのダイナミックセキュアネットワークの研究」といった国家レベルのプロジェクトに貢献しています。過去には、衛星通信システムのカード・アクセスコントロール技術開発、移動体向け電子商取引システム「CREPiCO」の開発、ICカードの脆弱性評価、サイバー攻撃の予知技術研究開発など、幅広い実績を有しています。また、一流の暗号学者や数学者を招いたカンファレンスを定期的に開催し、技術の普及と産学連携の促進にも尽力しており、情報セキュリティ分野における日本のプレゼンス向上に貢献しています。主要な顧客層は、政府機関、国立研究開発法人、大学、大手電機メーカー、通信事業者、地方自治体など、高度なセキュリティ技術を求める組織が中心です。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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