株式会社明和製作所

[株式会社テンポスホールディングスによる株式会社明和製作所の完全子会社化に関する株式交換（簡易株式交換）のお知らせ]
当社は、本日開催の取締役会にて、株式会社明和製作所（以下「明和製作所」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、明和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
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各 位
2026年４月15日
会社名 株式会社テンポスホールディングス
代表者名 代表取締役 森下 篤史
(コード番号：2751 東証スタンダード)
問合せ先 取締役グループ管理部長 森下 和光
電話 03-3736-0319（代表）
株式会社テンポスホールディングスによる株式会社明和製作所の完全子会社化に関する
株式交換（簡易株式交換）のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、株式会社明和製作所（以下「明和製作所」といいます。）との間で、
当社を株式交換完全親会社、明和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい
ます。）を実施することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認
を必要としない簡易株式交換の手続により、また、明和製作所においては、会社法第319条第１項の規定に
基づく手続きにより、臨時株主総会に代わる書面によるみなし決議による承認を得た上で、2026年５月20日
（予定）を効力発生日として行われる予定です。
記
１． 本株式交換の目的
当社グループは、「飲食店の総合支援企業」として、中古・新品の厨房機器の販売をはじめ、店舗物
件紹介、店舗内装工事、人材紹介、集客支援、DX支援など、飲食店経営に関わる多様なソリューション
を全国展開しております。昨今の飲食業界における人手不足やコスト高騰といった課題に対し、顧客ニ
ーズに迅速かつ的確に応えるためには、自社企画・製造商品（PB商品）の拡充や、競争力のあるサプラ
イチェーンの構築が重要な経営課題となっております。
明和製作所は、昭和37年の創業以来、高度な精密板金加工や溶接技術を培い、厨房機器や特殊金属製
品の製造において高い技術力と実績を有するメーカーです。最新鋭の加工設備と自動化ラインを保有し、
徹底した生産管理体制のもとで高品質な製品を安定的に供給しております。 同社は現在、当社グループ
のキッチンテクノ株式会社（以下「キッチンテクノ」）における仕入額の約20％を占める重要なパート
ナーであり、飲食店の効率化に直結する「圧力寸胴」や「焼肉無煙ロースター」等の主力製品の製造を
担っております。また、同社の有する高度な圧力容器製造ノウハウを活かし、米国市場向けの圧力容器
３機種の開発・試作販売を既に完了しており、グローバルな展開力も兼ね備えております。 さらに、明
和製作所の完全子会社である大成機械工業株式会社（以下「大成機械工業」）は、小型製麺機等の専業
メーカーとして長年の実績を有し、自家製麺を志向する飲食店から高い評価を得ております。
本株式交換により、明和製作所を当社グループの完全子会社として迎ることで、以下のシナジー効
果を早期に創出し、グループ全体の企業価値向上を実現できるものと確信しております。
① サプライチェーンの垂直統合（製造の内製化）による収益力強化
キッチンテクノの主要な製造元をグループ内に取り込むことで、主力商材である圧力寸胴や無煙
ロースター等の安定供給体制を強固なものといたします。また、グループ内での製造・販売の一
貫体制を構築することにより、中間コストを削減し、当社グループの利益率向上に直結させま
す。
② 製販一体によるスピーディな製品開発と新規市場の開拓
当社グループが持つ全国の飲食店顧客のリアルな声（ニーズ）と、明和製作所の高度な製造技術
を直接結びつけることで、市場の潜在的課題を解決する高付加価値な自社オリジナル厨房機器の
開発を加速させます。加えて、明和製作所が開発を完了した米国向け圧力容器（今後年間50台規
模の販売を計画）を皮切りに、両社のリソースを掛け合わせた新たな市場・商材の開拓を推進い
たします。
③ 厨房機器ラインナップの拡充とクロスセルの実現
大成機械工業が有する製麺機等の省力化機器を、当社グループの全国販売網を通じて展開すること
で、ラーメン店等の顧客に対する提案力を飛躍的に高め、強力な売上シナジーを創出いたします。
以上の事業シナジーを発揮するためには、明和製作所を完全子会社とし、当社グループと一体とな
った迅速かつ機動的な経営意思決定と、製造・販売・開発における経営資源の最適配分を可能とする
体制を構築することが最善であると判断し、本株式交換を実施することといたしました。
２．本株式交換の要旨
⑴スケジュール
本株式交換の取締役会決議日（当社） 2026年４月15日
本株式交換契約締結の代表取締役承認日（明和製作所） 2026年４月15日
本株式交換契約締結日（両社） 2026年４月27日（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（明和製作所） 2026年５月13日（予定