福岡県福岡市博多区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数67名の農林水産（農業・畜産）企業。
- 所在地
- 〒812-0893 福岡県 福岡市博多区 那珂５丁目９番２５号
- 法人番号
- 7290001015111
福岡県福岡市博多区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数67名の農林水産（農業・畜産）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
中原採種場株式会社は、昭和25年の創業以来75年にわたり、「もっとおいしい」「もっと栄養価の高い」「もっと安全で安心」な食の実現を目指し、野菜・花卉種子の品種改良、生産、卸・小売販売、輸出入、および農業・園芸資材の卸・小売販売を主要事業として展開しています。同社は、生産者、流通、実需の各分野における多様なニーズに応えるため、「病害虫に強く育てやすい」「安定した収量」「おいしくて健康的」な品種開発を追求。福岡市城南区の油山研究農場では、耐病性や省力栽培性、食味の向上を目指し、約10年の歳月をかけて新品種の育種に取り組んでいます。また、博多野菜や九州の地野菜など、地域に根ざした伝統野菜の保存と普及活動にも力を入れ、次世代への食育推進プロジェクトにも貢献しています。 グローバル市場にも積極的に展開しており、中国、韓国、台湾などのアジア諸国に加え、アメリカ、南米、ヨーロッパの約12カ国に所在する委託圃場と連携し、現地の環境に適した高品質な種子を供給。特に中国・山東省にある「青島昌農種苗有限公司」は、研究施設やハウスを備えた広大な農場を有し、現地ニーズに合わせた品種開発と供給の重要な拠点となっています。国内においては、海外依存の高い種子生産の課題に対応するため「西日本タネセンター」を設立。天候の影響を受けにくいハウス施設内で安定した国産種子生産を行い、高品質なジャパンクオリティの種子を安定供給することで、地域の農地活用や農業所得向上、技術継承にも寄与しています。 販売チャネルとしては、オンラインショップ「ナカハラのたね」を通じて個人消費者や小規模生産者へ直接販売するほか、ダイレクトオーダーフォーム、FAX、電話、お手紙による法人・個人顧客からの注文も受け付けています。同社は、長年の経験と国内外の広範なネットワーク、そして継続的な研究開発を通じて、農業と食の未来に貢献する「幸福の種子」を世界に届け続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
収録データなし: 組織再編・公共調達・ニュース・ネガティブ情報・所属団体
純利益
2.6億円
総資産
36億円
社会保険被保険者数
67人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+1.5% · 2026年10月
前年同月 66人（2025年10月）→ 67人（+1人）
ROE単体
8.61% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
ROA単体
7.04% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
自己資本比率単体
81.74% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、中原採種場株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
同業種の企業を読み込み中
中原採種場株式会社は商標10件を保有しています。商標は農水産物・生きている動植物（第31類）の分野が中心です。
商標
10件
特許
0件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
4件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月10日確認分
純利益
2.6億円
総資産
36億円
社会保険被保険者数
67人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+1.5% · 2026年10月
前年同月 66人（2025年10月）→ 67人（+1人）
ROE単体
8.61% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
ROA単体
7.04% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
自己資本比率単体
81.74% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
所在地を問わず同業種で選定
