法人向け
日本赤十字社企業年金基金は、日本赤十字社で働く職員の老後の生活をより豊かにすることを目的として、平成30年7月1日に厚生労働大臣の認可を得て設立された確定給付型の企業年金制度です。同社は、昭和49年10月1日に発足した「日本赤十字社退職年金制度」および平成4年10月1日に設立された「日本赤十字社厚生年金基金」の歴史と役割を受け継いでいます。 同基金の主要な事業は、日本赤十字社で働く65歳未満の正職員を対象とした年金給付とその財政運営です。国の年金制度を補完し、加入者の経済的なゆとりを実現するため、加入者期間や本人による拠出掛金の有無に応じて、将来的に年金や一時金を支給します。具体的には、加入者期間15年以上で62歳に到達して退職した場合には、保証期間10年付きの終身年金と10年確定年金からなる老齢給付金が受けられ、年金に代えて選択一時金として受け取ることも可能です。また、年金受給開始後10年以内に亡くなった場合には遺族一時金が支給されます。加入者期間15年以上62歳未満で退職した場合は、62歳から年金を受けられるほか、脱退一時金の選択や、転職先の年金制度等への移換（ポータビリティ制度）も利用できます。加入者期間15年未満で退職した場合は、脱退一時金の受給またはポータビリティ制度の利用が可能です。さらに、在職中の正職員や年金待期者が亡くなった際には、遺族一時金が遺族に支払われます。 同基金の財政は、事業主と加入者からの掛金、および積立金の長期にわたる運用収益によって賄われる事前積立方式を原則としています。安定的な財政運営のため、毎年厳格な財政チェック（予算、決算、財政検証）を実施し、5年に一度の財政再計算によって積立計画の見直しを行っています。年金資産の運用においては、安全かつ効率的な運用を重視し、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社といった複数の運用機関に委託しています。国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、オルタナティブ、生保一般勘定など多岐にわたる資産への分散投資を行い、策定された「運用ガイドライン」に基づき、予定利率を目標とした給付財源の確保に努めています。令和7年3月31日現在、同基金は168の実施事業所と65,845人の加入者を擁し、23,518人の老齢年金受給者を支える実績を持っています。運営は、事業主と加入者の代表者からなる理事会や代議員会が運営方針や財政状況を審議・決定し、事務局が日常業務を執行する体制で、みずほ信託銀行への業務委託を通じて効率的な運営を図っています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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