専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（エネルギー・環境・公共・行政・建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 4050001004818
- 所在地
- 茨城県 那珂郡東海村 大字村松字平原３１２９番地３７
- 設立
- 従業員
- 721名
- 企業スコア
- 55.3 / 100.0
代表取締役社長
渡邉浩明
確認日: 2026年4月17日
検査開発株式会社は、1980年の設立以来、原子力事業者のアウトソーサーとして、国の核燃料サイクル技術開発を長年にわたり支援してきた独立系総合エンジニアリング企業です。同社は「核燃料サイクル支援事業」「エンジニアリング事業」「環境回復関連事業」「福島第一原子力発電所廃止措置支援事業」の4つの主要事業を展開しています。 核燃料サイクル支援事業では、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）や日本原燃株式会社（JNFL）を主要顧客とし、ウラン濃縮施設、使用済み核燃料再処理施設、MOX燃料加工施設などにおいて、運転保守、核種分析、放射線管理といった高度な技術サービスを提供しています。特にプルトニウムの取扱いや高レベル放射性廃棄物のガラス固化処理に関する実績と技術は、業界内で唯一無二の存在として自負しています。製錬・転換・濃縮から燃料加工、再処理、放射性廃棄物処理・貯蔵に至るまで、核燃料サイクルの全工程を多角的に支援しています。 エンジニアリング事業では、核燃料サイクル支援で培った経験を活かし、通常エリアに加え、放射線防護区域・管理区域内での機器製作・開発・設置、装置解体・撤去、バックエンド事業支援、そしてコンクリート構造物の診断や非破壊検査まで、幅広いサービスを提供しています。特に解体工事で発生する特別管理産業廃棄物・産業廃棄物の収集運搬許可も有しており、ワンストップでの対応が可能です。 環境回復関連事業では、長年の原子力産業で培った高い放射線測定・管理技術を駆使し、多種多様な測定機器を用いて環境中の放射線量測定、物品や建屋の表面汚染状況把握、水・土壌・植栽・食品などの放射能分析を行っています。これらの測定・分析結果に基づき、被ばく量推定、安全性評価、作業方法・手順のアドバイス、被ばく抑制措置、汚染拡大防止策の提案、さらには除染や遮蔽といった具体的な環境回復支援までを一貫して提供しています。また、無人航空機や水中ロボットを活用した放射性物質分布調査・環境測定も実施し、福島の環境回復に貢献しています。 福島第一原子力発電所廃止措置支援事業では、JAEAの施設に技術者を派遣し、燃料デブリの取り出し準備、処理・処分のための試験研究、処理水等の評価に関する技術支援を行っています。具体的には、SEM/EDXを用いたデブリ燃料試験や模擬燃料デブリの作製、ALPS処理水中のトリチウムおよびその他の核種濃度測定・評価などを通じて、廃止措置という国家的な課題解決に貢献しています。 同社の強みは、「人財力」「技術力」「現場力」の3つの「I」の力に集約されます。規律を重んじ、真面目で誠実に顧客ニーズに応える「人財力」、原子力という厳しい環境で脈々と受け継がれ、社内研修で研鑽される「技術力」、そして顧客の課題を正確に理解し、迅速かつ的確に対応する「現場力」が、同社の高い品質と安全安心な技術サービスを支えています。これらの総合的な強みを活かし、同社は豊かな社会づくりと持続可能な未来の実現に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
721人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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