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弁護士法人小嶋総合法律事務所は、平成17年7月に前身の小嶋総合法律事務所の法人化に伴い設立された法律事務所です。同社は、設立当初から多数の複雑かつ困難な事案に取り組み、持ち前の企画力・提案力・交渉力によって多くの難解事案を迅速かつ果敢に解決に導いてきました。現在では、代表弁護士小嶋和也の理念に賛同する複数の弁護士が在籍し、全員が一枚岩となって業務に取り組んでいます。同社の取扱業務は法務全般にわたりますが、特に不動産法務、相続法務、企業法務を3本の柱としており、これらの分野で豊富な経験と実績を積み重ねて成長・発展してきました。 不動産法務においては、不動産所有者や管理会社の賃貸借契約書作成助言、土地建物明渡、地代家賃の増減額、借地借家紛争、通行・境界紛争、不動産売買取引紛争など、多種多様な法律問題に予防法務を含め幅広く対応しています。相続法務では、相続関係調査、遺言書の作成・執行、遺産分割協議・調停申立、遺留分減殺／侵害額請求といった案件に加え、税務面や事業承継といった多角的な側面から最適なアドバイスを提供しています。企業法務では、契約書作成・交渉、債権回収・管理、知的財産管理、労務管理、事業承継、事業再編、M&A、事業再生、倒産処理、その他取引上の各種トラブルに対し、戦略的法務も加味した提案と解決を行っています。 同社は横浜・東京をはじめとする広い地域の企業と顧問契約を結び、全国最大規模の横浜農業協同組合の組合員の不動産・相続案件を多数取り扱うなど、他の法律事務所では経験できない貴重な経験を積んでいます。また、横浜の数々の大型倒産事件において破産管財人等として選任されており、大型倒産事件の申立代理人の実績と併せて、裁判所からも厚い信頼を寄せられています。その他、離婚、成年後見、交通事故（被害者側）といった一般民事事件にも対応し、クライアントの大切な事業・資産の維持・向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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