株式会社クボタ

KUBOTA CORPORATION
製造業機械・設備法人向け(農林水産・エネルギー・環境・建設・土木)行政向け個人向け
法人番号
1120001037978
所在地
大阪府 大阪市浪速区 敷津東1丁目2番47号
設立
従業員
16,838名
決算月
12
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

北尾裕一

確認日: 2026年3月16日

代表取締役副社長

花田晋吾

確認日: 2026年3月16日

代表取締役副社長

吉川正人

確認日: 2024年3月22日

事業概要

株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械(ミニバックホー、ホイールローダなど)や産業用エンジン、素形材(鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など)の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。

提供サービス

1件
ピュアウォッシャー

空気清浄機

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
農業ソリューションスマートアグリソリューション水環境ソリューションスマートウォーターソリューション環境ソリューション資源循環ソリューション農業機械製造販売建設機械製造販売産業用エンジン製造販売パイプシステム提供水処理プラント建設廃棄物処理施設建設営農自動管理システム地下インフラ整備リサイクルプラント運営AIIoTセンシング技術自動運転技術膜分離活性汚泥法鋳造技術リン回収技術金属回収技術ディーゼルエンジン技術ガソリンエンジン技術農業機械水処理環境インフラ建設機械産業機械農家自治体建設業者産業界一般消費者各国政府・公共機関グローバル日本北米アジア欧州アフリカ

決算ハイライト

2025/12(連結)

売上高

3.0兆円

純利益

2,168億円

総資産

6.2兆円

KPI

29種類

自己資本比率_単体

47.62% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

ROE_単体

25.78% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

ROA_単体

12.28% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

希薄化後EPS

59 · 2018年12月

1期分2018/122018/12

女性管理職比率

5.1% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

男女賃金格差(全体)

81.1% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

女性役員比率

18% · 2025年12月

7期分2019/122025/12

役員報酬総額

7.4億円 · 2025年12月

6期分2020/122025/12

ROE_連結

7.54% · 2025年12月

7期分2019/122025/12

ROA_連結

3.49% · 2025年12月

7期分2019/122025/12

自己資本比率_連結

46.3% · 2025年12月

7期分2019/122025/12

従業員数(被保険者)

1.7万人 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

配当性向

24.5% · 2025年12月

8期分2018/122025/12

PER

10 · 2025年12月

8期分2018/122025/12

1株当たり配当金

50 · 2025年12月

8期分2018/122025/12

平均勤続年数

14 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

男性役員数

14 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

株主総利回り

108.9% · 2025年12月

6期分2020/122025/12

男女賃金格差(非正規雇用)

79.5% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

BPS

796 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

平均年齢

39 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

設備投資額

1,537億円 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

EPS

204 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

平均年間給与

861万円 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

女性役員数

3 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

従業員数

1.6万人 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

男女賃金格差(正規雇用)

80.5% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

発行済株式総数

11.4億株 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

男性育休取得率

100% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

企業データ

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