法人向け個人向け
税理士法人大阪合同会計事務所は、税理士法人へ組織変更して以来、半世紀以上にわたり大阪市北区を拠点に地域密着型の税務・会計支援を提供しています。同社は、毎月の巡回監査と書面添付制度を重視し、会計資料および会計記録の適法性、正確性、適時性を確保することで、信頼性の高い月次決算と適正申告を実現しています。これにより、税務署や金融機関からの信用力向上に貢献し、税務調査の期間短縮や融資の優遇につながる実績を持っています。 同社の主要サービスは、税務会計、自計化・デジタル化支援、経営支援、事業承継支援の4つの柱で構成されています。税務会計では、法人税、所得税、消費税などの各種税務申告業務に加え、月次決算速報サービスや業績予測と納税額の早期通知を通じて、経営者がタイムリーな経営判断を行えるようサポートします。自計化・デジタル化支援では、TKC財務会計システム「FXシリーズ」や「e21まいスター」の導入・運用支援を通じて、経理・会計業務の効率化とリアルタイムな業績把握を可能にし、電子帳簿保存法にも完全対応しています。 経営支援においては、中期・短期経営計画の策定支援、部門別業績管理の導入、PDCAサイクル構築支援など、黒字経営実現に向けた具体的なコンサルティングを提供。事業承継支援では、相続対策（株価算定、相続税シミュレーション、遺産分割案策定、家族信託など）、経営の承継（後継者育成、リタイア支援）、M&A、会社清算・廃業まで、お客様の状況に応じた最適な戦略を提案し、永続的な事業発展をサポートします。 同社の強みは、TKC全国会の理念に基づく高品質なサービス提供と、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの他士業との強固なネットワークによるワンストップサービスです。これにより、創業から相続・事業承継、M&Aに至るまで、お客様の多様な経営課題に総合的に対応できる体制を確立しています。対象顧客は主に中小企業経営者や個人事業主、相続対策を検討する個人であり、経営革新等支援機関としての認定も受けています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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