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一般社団法人互恵のためのアジア民衆基金は、民衆交易のネットワークを基盤に、資金を媒介としたアジアの民衆連帯を進める。同法人の中核は融資事業であり、北の市民が寄せた基金をもとに、南の生産者や地域社会が経済的自立に要する資金を低利率で会員組織へ貸し出す。あわせてアジア各地の経験と知恵を分かち合う場として、会員同士の支え合いと学び合いを担う。交易の原点はフィリピン・ネグロス島のマスコバド糖とバランゴンバナナにあり、インドネシアのエコシュリンプやカカオ、パレスチナのオリーブオイル、東ティモールのコーヒーへと品目が広がった。生産国と消費国を結ぶ二国間関係を、南と北の円環的ネットワークへ広げる点が活動の特徴である。 会員は日本・韓国の生活協同組合、南の生産者組合、NGO・市民事業体、民衆交易団体で、2025年7月末時点で10カ国・44団体から成る。融資財源は、会員の組合員が民衆交易品を購入して集まる寄付金と会員組織からの拠出金であり、申請資格は会員組織に限る。年次総会で定めた融資枠に沿い、理事会が申請を承認し、借入団体は毎年の事業報告を総会へ提出する。2013年導入の幹事社員制度では、事務局に代わり一定額を融資する権限を会員へ付与し、2025年7月現在はフィリピンとパレスチナの2団体が基金を預かって現地事業に伴走する。2024年からは気候危機対策事業向けに、通常より低利で融資期間の長い枠を設けた。 実績面では、2026年3月時点で40件のプロジェクトへ総額2億5,286万6,350円を実行済みである。対象はフィリピンのバランゴンバナナ集荷・パッキング、マスコバド糖の品質管理、サトウキビ生産資金、ミンダナオ島マキララの小水力発電容量拡張（気候危機対策特別融資枠）、インドネシア・スラウェシ島ピンランのエコシュリンプとシルボフィッシャリー（森林水産複合型養殖）、カカオ生産者協同組合の買付・一次加工、パレスチナ・ナブルスの農業支援拠点、職員向け小規模融資などである。年次総会は日本・韓国・フィリピン・インドネシアの持ち回りで、2025年11月の第16期はダバオ市に会場66名・オンライン30名が参加し、融資進捗の共有と産地視察を実施した。
2026年9月25日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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