弁護士法人東京ＦＡＩＲＷＡＹ法律事務所

設立

2022年8月4日

業種

専門サービス法務

対象顧客

法人向け（不動産・建設・土木）·個人向け

公式サイト

saiban.gr.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

弁護士法人東京ＦＡＩＲＷＡＹ法律事務所は、平成12年1月に代表弁護士の和田佳久が開設し、令和4年8月に法人化された、不動産法務に特化した法律事務所です。前身の事務所から通算して60年以上の歴史を持ち、不動産に関する深い専門性と豊富な実務経験を強みとしています。同社は、不動産会社、不動産管理会社、個人オーナー、テナント、借地人、地主、施工会社、投資用マンション販売会社、管理組合など、不動産に関わるあらゆる顧客層に対し、多岐にわたる法的サービスを提供しています。 主要な業務内容としては、不動産取引・契約関係における売買契約書や賃貸借契約書の作成・レビュー、法的アドバイス、重要事項説明書のチェック、説明義務違反に関する紛争対応があります。また、不動産関係の企業法務として、不動産会社の経営上の法務アドバイス、労務関係紛争、会社間契約書の作成・レビュー、仲介手数料に関する紛争対応も手掛けています。不動産に関する紛争・訴訟においては、境界・筆界の確定、欠陥住宅・建築瑕疵、土地の瑕疵（地中埋設物・土壌汚染等）、隣地トラブル（越境・日照）、通行権に関する問題解決に尽力しています。 賃貸借トラブル対応では、家賃滞納への督促や明渡請求、耐震不足等を原因とする明渡請求、賃料増減額請求、原状回復費用をめぐる紛争に対応。借地・借家関連では、借地契約の更新業務、地代・家賃の改定交渉、借地上の建物の譲渡・増改築に関する相談や借地非訟を取り扱います。さらに、区分所有法・マンション管理に関する管理組合運営の法的助言、管理規約の作成・改訂、滞納管理費の回収、共有部紛争対応も行っています。不動産管理会社やオーナー向けには、賃貸管理書類のリーガルチェック、入居者トラブル対応、管理委託契約書の作成・見直し、建物管理・使用ルール策定支援を提供し、非弁行為予防法務にも注力しています。相続・事業承継においては、不動産の相続・遺産分割サポート、遺言・生前対策、共有不動産の分割請求、相続に絡む不動産売却支援まで、不動産に関するあらゆる法律問題を総合的に解決へと導きます。常時50件以上の不動産案件を手掛け、不動産関連の顧問先は30社を超える実績を持ち、税理士や土地家屋調査士などの他士業との強固なネットワークを活かし、迅速かつ実践的なアドバイスを提供することで、顧客の信頼できる「身近な法律パートナー」として機能しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。