株式会社ＭＡＲＵＫＵ

44.9

広告・マーケティング/ブランディング・デザイン

熊本県上益城郡山都町に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）7名の広告・マーケティング（ブランディング・デザイン）企業。

所在地: 〒861-3518 熊本県上益城郡山都町浜町５３番地２

法人番号: 9330001024361

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基本情報

設立: 2017年7月24日
代表者: 小山光由樹代表取締役(確認 2026年4月17日)
業種: 広告・マーケティングブランディング・デザイン
対象顧客: 法人向け行政向け個人向け
公式サイト: maruku.biz

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社MARUKUは、「新しいまちづくり構想」をテーマに、ICTを活用した地方創生とデジタルソリューションを提供する企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、Web制作のコンサルティング・制作・構築事業、システム開発・ネットワーク構築事業、デジタルコンテンツのコンサルティング・制作事業、ソーシャルメディアマーケティング事業、デジタル広告事業、グラフィック・DTP・紙媒体事業、動画・映像等の配信に関する企画・制作事業、イベント・セミナー・講演会・各種教室等の企画・立案・運営事業、そして地方創生ICTサービス事業を展開しています。 Web制作においては、コーポレートサイト、ブランドサイト、ECサイト、会員制サイト、求人サービスサイト、Webメディアサイトなど、多様なWebサイトの企画から構築、デザイン、CMS導入までワンストップで提供。特にスマホ特化型LP制作にも強みを持っています。システム開発では、お客様の要件に合わせたスクラッチ開発やスマートフォンアプリケーション開発に対応し、自社プロダクトとしてデジタルスタンプラリーサービス「mawaru」やWebサイトテンプレート「MARUKU Design」、非接触型デジタルクーポン「旅するくまモンパスポート」などを提供しています。マーケティング事業では、SNSマーケティング、デジタル広告運用、コンテンツマーケティング、CRM環境構築・運用支援、Webサイト解析、UI/UX改善プランニング、データマネジメント環境構築支援、ダッシュボード構築支援など、集客拡大から購入率向上、データ活用までを支援。アカウント運用代行、キャンペーン設計、インフルエンサーキャスティング、AI自動いいね！ツール、ファン育成プログラムなども手掛け、顧客のデジタル戦略を包括的にサポートします。デザイン事業では、Webデザインに加え、パンフレット、ガイドブック、ポスター、看板、リーフレットなどのグラフィックデザイン、ロゴ制作、イラスト制作、プロカメラマンによる写真撮影、ライティングまで幅広く対応し、視覚的なコミュニケーションを強化します。地方創生ICTサービス事業は同社の大きな柱であり、地域課題（空き家、廃校、交流人口減少、後継者不足など）の解決を目指します。具体的には、廃校をサテライトオフィスにリノベーションし、企業誘致や移住を促進する「廃校の再資源化」や、移住関心者と地域を繋ぐマッチングサイトの構築、視察ツアー、交流イベントの企画運営を通じて移住実現までをサポートする「マッチングのサポート」を提供。デジタルスタンプラリー「mawaru」は、観光誘客や地域内の回遊促進に貢献し、熊本県内の自治体を中心に南九州3県など広域での導入実績も豊富です。同社は、企画段階から運用・改善まで伴走するビジネスモデルを強みとし、自治体、観光協会、地域振興協議会といった公共団体から、中小企業、大手企業、地域の飲食店・商店街、金融機関まで幅広い顧客層に対し、ICTとデジタルマーケティングを駆使したソリューションを提供しています。特に地域に根差した活動を通じて、熊本県を中心に九州全域の地方活性化に貢献しており、「くまもとDXアワード2022」で「一般社団法人熊本県情報サービス産業協会賞」を受賞するなど、その実績は高く評価されています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

MARUKU、AI×LINEで関係人口創出「TADAIMA QUEST」を正式リリース

株式会社MARUKUの直近の動向として、2025年10月にAIを活用した関係人口創出エンゲージメントサービス「TADAIMA QUEST」の無償テストマーケティング先募集を開始しています。続く2026年1月には、ふるさと住民登録制度を支える「関係の土壌」づくりをテーマに、AI×LINEで関係人口を「つくる・育てる・続ける」サービスとして『TADAIMA QUEST』を正式リリースしています。

社会保険被保険者数は2025年2月の12名をピークに、2026年5月には7名へと5名（約42%）減少しています。

AIを活用した自社サービスをテスト段階から正式リリースへと進めている段階にあたります。

この要約は 2026-05-31 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 2 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。