代表取締役
今井敦
確認日: 2026年4月17日
社会福祉法人茅野市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、茅野市および原村（成年後見事業）を主な活動地域として、地域住民が住み慣れた場所で心豊かに安心して暮らし続けられるよう、多岐にわたる福祉活動と事業を推進する非営利団体です。同社は、地域住民、行政機関、学校・教育機関などと密接に連携し、地域の「困った」という声に寄り添い、解決策を共に考え、実行しています。主要な事業として、「みんなでつくる住み良い地域」を掲げ、地域の福祉活動支援、ボランティア支援活動、福祉教育の推進を行っています。また、「生活のお手伝い」として、車いすの方の送迎や貸出し、家事支援を行う「シャララ・ほっとサービス」、お弁当のお届け、ひとり暮らしの方への電話による安否確認などを提供しています。さらに、「自分らしい生活のお手伝い」として、茅野市・原村成年後見センターを通じた法人後見事業、認知症の高齢者や障害のある方を対象とした日常生活自立支援事業（福祉サービス利用支援、金銭管理支援、重要書類等の預かり）、司法書士による法律相談、結婚相談、貸付相談、フードドライブを実施しています。障害福祉サービスでは、障害のある方の相談支援や就労支援（あすなろセンター）、介護サービスでは高齢者の介護予防や介護保険事業（居宅介護支援、訪問介護、デイサービス）を展開し、地域全体の福祉ニーズに応えています。同社の財源は、社協会費、寄附金、赤い羽根共同募金の配分金、市からの補助金、受託事業収入、独自事業収入によって支えられており、これらの資金は福祉教育、地域の居場所づくり、ボランティア活動支援、広報紙発行、災害ボランティア活動など、地域福祉の向上に幅広く活用されています。特に、赤い羽根共同募金は地域課題解決や防災活動を財政面から支える重要な仕組みであり、戸別募金、街頭募金、法人募金、学校募金、職域募金など多様な方法で市民の協力を得ています。同社は、地域に根差したきめ細やかなサービス提供と、多様な主体との協働を通じて、「誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくり」の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
49人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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