卸売・商社（総合商社）法人向け（エネルギー・環境・製造業・物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 8010401057580
- 所在地
- 東京都 港区 東新橋１丁目９番２号
- 設立
- 従業員
- 270名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 82.9 / 100.0
代表取締役社長
谷垣匡輝
確認日: 2025年3月31日
三井物産プロジェクトソリューション株式会社は、社会の発展と地球環境の創造に不可欠なインフラ・プロジェクトを手掛ける企業です。同社は、電力、交通、製鉄、化学といった社会を支える基幹インフラおよび基礎産業分野において、インフラ・機械商社としての設備調達を基軸としつつ、脱炭素化をはじめとする社会課題の解決に向けた多角的なソリューションを提供しています。電力分野では、発電所や送電網、受変電設備向けの最新鋭設備・部品・部材の供給、メンテナンスサービス、原子力発電所の安全対策支援、IoTによる効率化提案、さらにはコンビニエンスストア向け高圧受変電設備や太陽光発電設備の設置・運用・保守まで、幅広いサービスを展開。次世代エネルギーソリューションとして、地方都市型の電力・熱供給、地産地消型電力供給、自家発電・コジェネレーション、蓄電池・燃料電池を組み合わせたEMSやVPP、デマンドレスポンスなども推進しています。重機械分野では、国内外の鉄鋼業向けに原料受入から圧延までの製鉄設備・機器を納入し、生産コスト削減、生産性向上、環境対策に貢献。KOCKSの棒鋼用ブロックミルやWALDRICH SIEGENの放電ダル加工機などの特長ある技術を持つ欧州メーカーとの協業も強みです。交通分野では、海外から高性能・最新鋭の保線機械や鉄道車両用製品を輸入販売し、新幹線や在来線の安定運行と保守効率化に寄与。国内モノレール建設プロジェクトの取りまとめや、海外都市交通システムへの参画実績も豊富です。プロジェクト分野では、エネルギー・石油化学をはじめとする産業インフラ分野のプロジェクト開発・推進において、プラント設備・プロセスライセンスの供給、資金手配、医・食・農などの生活インフラ分野にも対応。三井物産グループのグローバルネットワークと商社機能を最大限に活用し、電池、新素材、食品、医療といった新分野でのビジネス創出も目指しています。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業を中心に、風力、小水力、バイオマス、地熱バイナリなどあらゆる再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を一貫して手掛け、事業用地確保から発電所建設、長期運用管理、撤収までをコーディネート。特に、FIT制度導入初期から培ったノウハウを活かし、オンサイトPPAやオフサイトPPAといった電力販売契約（PPA）事業を積極的に展開し、顧客の初期投資不要で再生可能エネルギー電力の長期安定供給を実現しています。燃料アンモニアの供給拠点計画策定から設備建設・運営・保守、CO2回収・貯留（CCS）技術の計画策定から設備建設・運営・保守メンテナンスまで、脱炭素社会実現に向けた最先端ソリューションも提供。同社は、国内外のネットワーク、豊富な経験と知見、現場対応力、そして三井物産グループの総合力を背景に、顧客のニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。
売上高
967億円
純利益
30億円
総資産
635億円
ROE_単体
23.35% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
20.02% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.68% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
270人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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