ＳＯＲＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社

SORA Technology株式会社は、「宙（SORA）」から人の生き方に変革をもたらし、世界のどこでも安全で豊かな社会を実現することをミッションに掲げるヘルステック企業です。同社は、先進国で培われたドローン技術を新興国での社会課題解決に先行的に活用することに着目し、2020年に創業しました。主要事業として、エアモビリティを活用した喫緊の社会問題解決と、エアモビリティ前提社会実現に向けた事業展開の二軸で活動しています。 喫緊の社会問題解決においては、まずマラリア対策事業に注力しています。自社開発の固定翼ドローンによる空撮データと複数のAI技術を組み合わせた「SORA Malaria Control」を提供し、マラリア媒介蚊のボウフラが繁殖するリスクの高い水たまりを効率的に発見・管理します。これにより、従来のLarval Source Management（LSM）の課題であった労働力とコストを大幅に削減し、費用対効果の高いマラリア撲滅に貢献しています。この技術は、モザンビーク、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニアなどの鉱山地域におけるESG・公衆衛生対策としても展開され、鉱山労働者だけでなく周辺コミュニティの健康増進にも寄与しています。 次に、スマート農業/散布用ドローン販売事業では、アフリカの農業が直面する労働力不足や気候変動、非効率な農業慣行といった課題に対し、ドローン、衛星、AIを活用した測量・土壌分析プラットフォーム「SORA Agri Intelligence Room」を提供しています。高解像度データと気象履歴を処理し、排水パターンや洪水リスクの可視化、最適な施肥・灌漑システムの設計、メタン排出量推定まで行い、農業従事者の科学的な意思決定を支援します。また、日本の大手自動車部品メーカーと提携し、除草剤・殺虫剤散布、種まき、魚への給餌などを自動化する「Japan Spray Drone」の機体販売と散布作業サービスを提供。AIによるピンポイント散布で作業効率向上と薬剤削減を実現し、さらに収穫予測分析やカーボンクレジット測定も手掛けています。 他疫病対策への事業展開としては、COVID-19、デング熱、エボラ出血熱などの新興・再興感染症に対し、「宙（SORA）」の自由度を活かした感染症リスクの可視化や新規病原体の早期検出ソリューションを開発・実装し、グローバルヘルスに貢献しています。 医薬品配送事業では、物流インフラが未発達なアジア・アフリカ地域の医療アクセス向上を目指し、ドローン・エアモビリティを活用した多拠点間の安全・確実・オンデマンドな物資輸送を実現しています。緊急度が高く温度管理が必要な医薬品・ワクチン・検体の緊急小ロット配送（ワクチン定期配送を想定）に取り組み、UHC（Universal Health Coverage）やDX（Digital Transformation）の実現に貢献。将来的には大型ドローンによる配送事業も視野に入れ、必要な場所・モノにアクセスできる「エアモビリティ社会」の創出を目指しています。 エアモビリティ前提社会実現に向けた事業としては、UTM（Unmanned Traffic Management）導入事業、データアナリティクス事業、制度設計/ライセンス事業を展開しています。UTM導入では、日本のドローン運行管理システムを新興国に導入し、空域の安全な管理・統合を目指します。データアナリティクスでは、空撮データを活用し、新興国の建設現場におけるデジタル・レイアウト・マップ構築や建物点検を通じて医療拠点の整備に貢献。制度設計/ライセンス事業では、ドローンパイロット養成スクールを運営し、新興国でのドローン導入とエアモビリティの世界的普及を支援するとともに、法整備を通じて「宙（SORA）からのユニバーサル化」を実現しています。 同社は、東京大学大学院や秋田大学との共同研究で高ペイロード長時間飛行する固定翼UAV機の開発を進め、NEDOのSBIR推進プログラムに採択されるなど、技術開発にも注力しています。また、マラリア対策衛星解析Zmartを買収・子会社化し、宇宙事業への本格参入も発表しており、ドローン、AI、衛星を駆使した総合的なソリューション提供を強みとしています。