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しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社エコスタイルは、「子供たちの未来に、見せたい景色がある」という理念のもと、再生可能エネルギー、特に太陽光発電を通じた電力ビジネスを推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。同社の主要事業は、オフサイト太陽光発電開発事業、オンサイト太陽光発電開発事業、電力小売事業（エコスタイルでんき）、セカンダリーファンド事業、そして太陽光発電事業です。オフサイト太陽光発電開発では、耕作放棄地などの遊休地を活用し、環境負荷や災害リスクを低減した発電所を開発。遠隔地に設置した太陽光発電システムから送配電網を利用して再生可能エネルギーの自家消費を可能にし、新電力や需要家PPSの非化石電源ニーズ、RE100対応の電気ニーズに応えます。オンサイト太陽光発電開発では、顧客施設の敷地内に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの自家消費を通じて環境負荷低減と電気代削減を両立させ、企業の環境経営を推進します。電力小売事業「エコスタイルでんき」では、気象予報士が開発した高度な需給管理システムと独自の需要予測・発電予測技術により、需要家へ安定した電力を供給。セカンダリーファンド事業では、ファンドスキームを活用し、脱炭素社会の実現に向けたセカンダリー発電所の取得を進めています。同社は太陽光発電所の用地収集・開発からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）、電力供給までを一気通貫で提供するスペシャリストであり、Non-FIT太陽光発電所の運用に必要な高精度な発電予測サービスも展開しています。また、みずほリース、関西電力、中国電力、三菱HCキャピタルグループといった大手企業との包括連携協定や業務提携を通じて、コーポレートPPAや自己託送方式による再生可能エネルギー調達ソリューションを強化。さらに、東北復興応援プロジェクト、おひさまこっこプロジェクト、地域環境活動推進事業、エコの輪 環境教室といった社会貢献活動や環境教育にも積極的に取り組み、地域社会の活性化と次世代への環境保全に尽力しています。グループ会社のエコスタイルアグリでは、営農型太陽光発電と農業を融合させ、耕作放棄地の再生と持続可能な農業モデルの構築にも挑戦しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

ＭＣリテールエナジー株式会社は、三菱商事、中部電力ミライズ、ローソンが出資する電力小売事業者として、2016年4月に「まちエネ」ブランドでサービスを開始しました。同社は、一般家庭から商店、さらには24時間稼働するローソン店舗を含む数千ヵ所の法人顧客に対し、安定した電力供給を行っています。主要な事業内容は電力小売事業に加え、VPP事業やTPO事業なども展開しています。提供する料金プランは多岐にわたり、電気料金の節約を重視した「きほんプラン」や「かんたんプラン」、環境意識の高い顧客向けの「CO2フリープラン」や「きほんCO2フリープラン」では非化石価値証書を活用し実質的なCO2排出量ゼロの電気を提供しています。また、電気自動車（EV・PHEV）オーナー向けの「毎晩快適充電プラン」や「デイタイムバリュープラン」、太陽光発電の固定価格買取（FIT）期間満了を迎えた顧客向けの「卒FIT買取サービス」など、多様なライフスタイルやニーズに応じたプランを用意しています。同社の強みは、電気料金の節約効果、毎月ローソンの無料クーポンやPontaポイントが貯まる特典、そして長年の実績に裏打ちされた安心感のある電力供給です。さらに、契約手数料や工事費、解約手数料が原則無料であり、切り替え手続きも簡単に行える点も顧客から選ばれる理由となっています。電力供給エリアは東北、東京、中部、関西、四国、中国の各電力エリア（離島を除く）に及び、幅広い地域でサービスを展開。また、電力サービスに加えて、食事宅配（nosh）、家具・家電レンタル（CLAS）、知育玩具レンタル（ToySub!）、モバイルWi-Fi（BroadWimax）といった提携サービスを「まちエネ特典」として提供し、顧客の暮らしを多角的にサポートしています。

株式会社サンヴィレッジは、「つくる～整える～届ける」という一気通貫のビジネスモデルを掲げ、再生可能エネルギーの普及を通じて日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、発電事業、EPC事業、アグリゲーター事業、ソーラーシェアリング事業、電気小売事業の5本柱です。発電事業では、2014年の設立以来、北関東を中心に全国32か所以上に太陽光発電所を開発・保有し、近年では非FIT型太陽光発電や系統用蓄電池の開発・建設にも注力しており、250か所・合計出力500MWの達成を目指しています。特に、丸紅新電力やCATLといった国内外のリーディングカンパニーと提携し、2.4GWh規模の系統用蓄電所の共同開発や運用業務委託契約を締結するなど、電力系統の安定化に貢献しています。EPC事業では、用地選定から設計、調達、建設、アフターフォローまでを一貫して手掛け、災害に強い高強度架台の採用や地域共生を重視した開発ポリシーを貫き、高品質かつコスト最適化された設備を提供しています。アグリゲーター事業では、特定卸供給事業者として小売電気事業者向けに「バランシンググループ」サービスを提供し、電力調達の安定化とインバランスリスクの最小化を支援。自社発電設備と日本気象協会との共同開発による高度な予測システム、24時間365日体制で需給調整を管理する強みを持っています。電気小売事業では、個人向け電力サービス「ひなたんでんき」や法人向け高圧・特別高圧電力の供給、さらにはFIT期間満了後の自家発電電力の長期固定価格買取サービスも展開。電力販売代理店の募集も行い、幅広い顧客層に対応しています。ソーラーシェアリング事業では、農地所有適格法人である株式会社シェアリングファームを通じて農業と再生可能エネルギーの両立を図り、地域農業への貢献も行っています。同社は、創業以来「地域に愛されるエネルギー」を追求し、無理な開発を避け、地域住民との合意形成を重視する誠実な姿勢と、電力の入口から出口までをトータルサポートする「一気通貫」の強みにより、8年間で売上を約35倍に伸ばすなど、持続的な成長を遂げています。

パシフィコ・エナジー株式会社は、再生可能エネルギー発電設備、蓄電所、蓄電設備の開発、エンジニアリング、建設、運営、資金調達、及び電力トレーディングを主要事業とするプロフェッショナル集団です。同社は日本における持続可能で安心、安定、安価なクリーンエネルギーの普及を使命とし、エネルギー自給率の向上、環境負荷の低減、大規模事業としての成立、将来的なコスト競争力、価格・出力変動への対応を重視しています。具体的には、太陽光発電、蓄電池、電力トレーディング、洋上風力発電の4つのビジネスを展開しています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地などを活用した大型発電所の開発に強みを持ち、創立以来1.3GW（運転中1.5GW以上）の太陽光発電所を自社開発し、日本最大規模の実績を誇ります。蓄電池事業では、2021年に参入し、エネルギーシステムの安定化、災害時のバックアップ電源、再生可能エネルギーの統合、エネルギー効率向上に貢献。国内初の電力市場向け系統用蓄電池の商業運転も開始しました。電力トレーディング事業は2022年に参入し、小売電気事業者のライセンス取得や日本卸電力取引所（JEPX）の取引会員資格も取得しています。洋上風力発電事業には2017年から参入し、英エネルギー大手SSEリニューアブルズとの共同会社設立を通じて、純国産エネルギーの導入を推進しています。 同社の強みは、固定価格買取制度開始以前から太陽光発電開発に従事してきた経験豊富なプロ集団による迅速な開発・意思決定スピード、そしてプロジェクトファイナンスを活用した一件あたり100億円超の資金調達力にあります。これまでの調達総額は約5,331億円に上り、60を超える金融機関及び事業会社から資金を調達しています。同社が建設・運営してきた再生可能エネルギー発電所からの年間発電量は14.5億kWhを超え、年間約68万トンの二酸化炭素排出削減に貢献しています。案件の初期開発から投資、建設、運営、保守までを一貫して手掛けるビジネスモデルにより、地域社会や投資家、電力会社に対し、持続可能なエネルギーソリューションを提供しています。

株式会社JERA Crossは、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）をワンストップで支援するパートナーとして、脱炭素化をコストではなく企業価値へと転換させることをミッションとしています。同社の事業は、GTS（グリーントランスフォーメーションサービス）とGEM（グリーンエネルギーマネージメント）の二つの柱で構成されており、エネルギー、コンサルティング、デジタルテクノロジーの専門家が連携し、戦略策定から電力の供給、運用、管理までを一気通貫で提供します。 GTSでは、企業が抱える脱炭素化への課題に対し、将来像の設計、戦略策定、ビジネスアイデアの創出・実装、さらには取り組み成果のPR支援までを包括的にサポートします。具体的には、脱炭素ロードマップ策定支援、脱炭素プレミアム獲得による成長戦略策定、エネルギー事業参入支援、脱炭素を通じた本業のビジネスモデル変革支援、脱炭素意識改革伴走支援など、GHG排出量削減やScope対策を企業価値向上に繋げるコンサルティングを提供しています。 一方、GEMでは、既存事業におけるエネルギー消費を再生可能エネルギーに転換するための戦略的支援を行い、電力の調達・供給計画・供給までを実行します。主要なサービスとして、24時間365日CO2を排出しない「24/7カーボンフリー電力供給」があり、水素、風力、太陽光などのカーボンフリー電力を需要と供給に合わせて柔軟にマッチングし、電力使用量やCO2排出量の管理・証明を可能にします。また、太陽光発電設備の導入から運用・保守までをJERA Crossが担う「太陽光PPAサービス」では、オンサイト・オフサイトの両方に対応し、初期投資なしで再エネ導入を支援します。さらに、太陽光、風力、蓄電池を組み合わせた「再エネ＋蓄電池導入サービス」や、発電予測に基づく発電計画の提出、市場取引、インバランス精算を代行する「再生可能エネルギーアグリゲーション」、そして蓄電池事業の事業性評価から運用・需給最適化までを一貫して支援する「蓄電池運用代行サービス」も提供しています。 同社の強みは、JERAグループが持つ豊富な発電・エネルギー事業の実績とアセット、多様な再エネ電源へのアクセス、そして独自の調達ルートによる競争力のある価格設定にあります。また、AIによる高精度な発電・需要予測システムや最先端の電力トラッキング技術、特許技術を活用したバッテリー制御システムといったデジタルテクノロジーを駆使し、顧客の脱炭素化を強力に推進します。RE100加盟企業やサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業、厳格な環境基準を持つグローバル企業など、幅広い顧客層に対し、良品計画や大塚グループ、NTTグループ、KDDI、安田倉庫といった大手企業への導入実績も豊富です。これらの実績と技術力、JERAグループの強固な基盤を背景に、同社は脱炭素化の課題を解決し、企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

株式会社V-Powerは、総合エネルギーマネジメント企業として、発電および電力の供給、電力の売買・仲介、そして電力事業に関するコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は「エネルギーの地産地消」を基本理念に掲げ、持続可能な社会と経済成長の両立を目指しています。 電力小売事業においては、オフィスビル、商業施設、工場、教育機関などの「高圧電力」や「特別高圧」を利用する企業やビルオーナーを主な顧客とし、全国（沖縄を除く）にCO2フリー電力を供給しています。同社は、グループ企業や取引先から太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーを調達し、非化石価値証書を活用することで、環境負荷の低い電力供給を実現。また、環境負荷が少ない天然ガス火力発電所も保有し、多様な電源構成を強みとしています。顧客に対しては、大口需要に特化した専用メニューを提案し、電力コスト削減に貢献。インターネット上で電気使用量を詳細に確認できる「Vナビ」を提供し、省エネへの取り組みも支援しています。安定供給を確保しつつ、経済産業省総合庁舎やプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」のホームアリーナへの電力供給実績も有しています。 コンサルティング事業では、自治体が抱える「地産地消」「地域創生」「災害に強い街づくり」といった課題に対し、エネルギーを活用した解決策を提供しています。特に、地域新電力会社の設立から経営・運用までをトータルで支援しており、V-Power自身も共同出資することで、自治体の負担を軽減するビジネスモデルを展開。地域の特性に合わせたクリーンなエネルギー開発や発電設備の設置工事までを一貫してサポートします。国内初の自治体主導型地域新電力会社である「中之条パワー」や、都市型地域新電力会社「おおた電力」の設立・運営支援を通じて、地域経済の活性化、災害に強い地域づくり、エネルギーコスト削減、エネルギー自立の実現、環境貢献に寄与しています。これらの地域新電力では、卒FIT電力の買取を地域通貨で行うことで地域経済循環を促進し、ふるさと納税の返礼品として電力を提供する国内初の取り組みも実現しています。 同社は、再生可能エネルギーの有効活用を積極的に推進し、地球環境への貢献と地域コミュニティの活性化にも注力。SDGs達成への貢献を目指し、プロスポーツチームとの連携によるクリーンエネルギー啓発活動なども展開しています。レスターグループの一員として、盤石な経営基盤のもと、安定した事業運営を行っています。

株式会社リエネは、東急不動産株式会社の100%子会社として、同社グループの再生可能エネルギー事業ブランド「ReENE（リエネ）」の理念を実現するプロフェッショナル集団です。同社は「日本のエネルギー自給率の向上」「地域との共生と相互発展」「脱炭素社会の実現」を目標に掲げ、再生可能エネルギー電気の「つくる」開発・管理運営から、「つかう」売電までを一貫体制で手掛けています。具体的には、太陽光、風力、バイオマス発電所の開発・保有・運用を行い、国内屈指の再エネ発電所事業者としての実績を築いています。 事業内容は多岐にわたり、まず「開発事業」として、東急不動産グループが総合不動産企業として培った経験と開発力を活かし、大規模な再エネ発電所の開発を推進しています。次に「アセットマネジメント事業」では、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメントや発電所運営管理（PM）を提供。投資家やレンダー対応、発電効率改善、修繕維持管理、新規ファンド組成アレンジメント、遠隔監視によるモニタリングなど、発電所の資産価値向上に貢献しています。同社は東急不動産グループとして約10年のAM事業の歴史を持ち、多数の投資家・レンダー・個人地権者対応実績と整備された運用体制を強みとしています。 さらに「電力小売事業」では、法人向け電力供給サービス「リエネでんき」を展開し、お客様の脱炭素ニーズに応じた多様なソリューションを提供しています。東急不動産やリニューアブル・ジャパンが開発する非FIT発電所由来の電力をオフサイトPPAで供給する「再エネプラン」や、長期的な事業展望や脱炭素政策の変化に対応できる「短期解約可能型オフサイトPPA」など、柔軟な契約形態が特徴です。また、発電された再エネ電力をアグリゲーションし、バーチャルPPAを用いて環境価値を需要家に提供する事業や、非化石証書仲介事業も手掛け、お客様保有施設への最適なコーポレートPPA提案も行います。 実績として、横浜市や相模原市の学校屋上発電所からの再エネ電力を市内商業施設や需要地へ供給する「地産地消」モデルの構築に貢献。鉄建建設の北海道新幹線工事現場や東急住宅リースグループ、コニカミノルタ、イリソ電子工業、安田倉庫などへのオフサイトPPA導入を通じて、多様な企業の脱炭素化を支援しています。また、東急コミュニティーの高圧一括受電サービス事業を承継し、サービス提供範囲を拡大しています。「地域連携事業」では、横浜市や相模原市の学校へのPPA導入、北海道松前町でのマイクログリッド構築など、地域社会や事業パートナーとの共創型取り組みを推進し、「再エネを、必要な人に、必要な形で届ける」ことを重視しています。同社の強みは、東急不動産グループの総合プロデュース力と、再エネに特化したプロフェッショナル集団としての専門性、そして環境対応とコスト抑制を両立させる多様なソリューション提供能力にあります。これらの取り組みにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

UNIVERGY株式会社は、再生可能エネルギー開発を主軸とするエネルギー企業であり、新電力事業「ゆーでんき」を通じて法人および個人顧客へ電力供給サービスを提供しています。同社は、供給電圧が6,000ボルト以上の高圧契約や特別高圧契約の法人顧客を中心に、市場連動型、固定料金型、日曜日の電力料金が無料となる日得プラン、そして非化石証書付きの再生可能エネルギー使用プランなど、多様な料金体系を展開しています。特に市場連動型プランでは、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動させ、燃料調整費を徴収しないことで、顧客の電気料金コスト削減を支援しています。 また、同社は電力小売事業に加えて、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー開発事業を大規模に手掛けており、青森県や茨城県などで複数のメガソーラー発電所の建設実績を有しています。さらに、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できるPPA（電力販売契約）モデルの自家消費型発電システム事業、卒FIT・Non FIT電力の買取、電力需要抑制に協力することで電気料金割引が適用されるアグリゲーション事業（デマンドレスポンス）、公共・民間の入札案件への対応、EV充電スタンド事業など、エネルギーに関する幅広いサービスを提供しています。全国に広がる販売代理店ネットワークを構築し、持続可能な社会の実現に向けた環境経営やSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、脱炭素社会への移行をエネルギー供給と技術開発の両面から支援する体制を強みとしています。

Q.ENESTでんき株式会社は、再生可能エネルギーを主軸とした電力小売事業を展開する企業です。同社は「GENTAILER（GeneratorとRetailerの造語）」モデルを掲げ、再生可能エネルギーの発電から販売までを一貫して手掛けることで、供給と需要を管理し、適正価格での電力供給を実現しています。国内の電力供給が依然として化石燃料に大きく依存する中、企業や家庭の脱炭素化に貢献することをミッションとしており、2025年度省エネコミュニケーション・ランキング制度では「最高評価 5つ星」を獲得しています。

株式会社工営エナジーは、日本工営株式会社によって設立された再生可能エネルギー事業会社であり、水力発電を中心とした再生可能エネルギー分野における発電事業の運営および設備の維持・管理を主要な事業としています。同社は、鹿児島県の新曽木発電所、栃木県の寺山ダム発電所および塩原ダム発電所、福島県の四時ダム発電所、長野県の高井発電所、北海道の白滝発電所、鹿児島県の小鷹水力発電所、山形県のおおくら升玉水力発電所など、全国各地で複数の水力発電所を稼働・運営しています。特に、寺山ダム、塩原ダム、四時ダムの各発電所はダムESCO事業として展開されており、既存のインフラを活用した効率的なエネルギー供給に貢献しています。また、省エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント分野における機器の販売および修理も手掛けています。近年では、FIP（Feed in Premium）制度の施行に伴い、アグリゲーター事業者として認定を受け、再生可能エネルギー発電事業者からの電力卸売市場での売電代行、調整力供給、EMS（エネルギーマネジメントシステム）提供などのアグリゲーションサービスを展開し、再生可能エネルギーの市場統合と安定供給を支援しています。さらに、低圧および高圧の顧客を対象とした小売電気事業も行っており、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業にも参画し、顧客への電気料金割引を実施するなど、幅広い顧客層にサービスを提供しています。同社は、地域社会への貢献も重視しており、発電所の売上の一部を地域に寄付する活動や、新曽木発電所での学習型観光の受け入れを通じて、再生可能エネルギーへの理解促進と地域活性化に寄与しています。グループ全体で10MWを目標に電源開発を進め、将来的にはエネルギーセグメントの確立を目指しており、日本工営グループとしての総合エンジニアリング技術を背景に、水力発電所の開発から運営、維持管理までを一貫して行える強みを持っています。