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NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社フジタ建設コンサルタントは、1966年の創業以来、徳島県を拠点に地域社会の安全・安心なまちづくりと社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、河川、砂防、海岸、上下水道といった水に関する施設の調査・計画・設計から、道路、橋梁、都市計画、公園・緑地、開発に関する計画・設計まで、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。具体的には、水害や土砂災害から人々の生活を守るための河川施設や砂防施設の計画・設計、環境調査（騒音・振動、水質・底質）、通勤・通学・物流を支える道路や橋梁の設計、既存施設の長寿命化計画立案、地域住民の憩いの場となる公園・緑地の設計、土地造成・開発設計などを手掛けています。 さらに、同社は道路法に基づいた橋梁の近接目視点検に加え、ドローンやデジタルカメラ画像解析といった新技術を活用した点検、トータルステーションやGNSS測量機、UAVによる空中写真撮影を用いた測量調査、公共事業に伴う民間の土地取得や建物移転に関する用地補償調査も行っています。成果品の品質向上を目的とした品質管理室を設置し、各計画段階での照査を通じて高品質なサービスを提供。また、基幹システムの構築・運用・保守、経営戦略を支えるシステム企画立案、インフラ構築・運用・保守、セキュリティ対策、RPA導入検討といった企画戦略業務、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とする営業活動、そして円滑な会社運営を支える総務業務も展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と豊富な有資格者数、そして地域に密着したきめ細やかなサービスです。ISO9001やエコアクション21の認証取得、国土交通省や徳島県からの多数の表彰実績がその技術力と信頼性を裏付けています。地域未来牽引企業にも選定されており、地域社会の発展に不可欠な存在として、未来の子どもたちのために安全で魅力あるまちづくりを創造することを使命としています。

サンスイコンサルタント株式会社は、京都を拠点に全国で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然が調和する持続可能な社会」の実現をミッションとし、国や自治体が行う社会資本整備を「調査」「計画」「設計」「管理」の側面から多角的にサポートしています。特に農業土木分野に強みを発揮し、「水のサンスイ」と称される高い技術力で、農業地域の水利用・水循環の解析、計画立案、水路・ため池・堰などの農業水利施設設計、機能診断、機能保全計画策定を主に行っています。創業以来培った知識と経験を活かし、近年は河川・道路・橋梁に代表される一般土木分野にも事業領域を拡大。橋梁・道路・河川・都市基盤整備の設計、公共施設の設備・環境整備設計、各種測量、構造物点検、自然災害に対応する防災・減災・災害復旧支援、ハザードマップ作成、ため池耐震照査なども手掛けています。同社の強みは、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが多数在籍し、原則として業務を外注せず内部スタッフで完結させることで、質の高い成果と技術蓄積を実現している点です。また、先見の明を持った技術シンクタンクとして、ロボット技術やICT技術の活用も視野に入れ、持続可能な社会資本整備を提案。主要な受注先は国の機関（各農政局、開発局、地方整備局、水資源機構など）や各府県、市町村であり、日本全国をフィールドに地域の人々の安全で快適な暮らしを支えることに貢献しています。

大福コンサルタント株式会社は、鹿児島県を拠点に九州全域で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は、国土交通省や地方自治体、民間企業を主要顧客とし、ダム、トンネル、河川、道路、上下水道、橋梁、空港、港湾といった社会インフラの調査、測量、設計、維持管理を幅広く手掛けています。具体的には、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・漁港・森林土木・農業土木・上下水道の調査設計、地質調査、文化財調査、地理空間情報（公共測量、UAV写真測量、三次元計測等）、都市・地方計画、宅地開発、補償コンサルタント、再生可能エネルギー（小水力・太陽光・地熱・風力発電）の調査設計を提供しています。さらに、不動産事業として賃貸・売買仲介や、ピラティス＆ヨガスタジオ「エアスタジオ」の運営、鹿児島市上町ふれあい広場・上町の杜公園（かんまちあ）やコワーキングスペース「COCO志布志」の指定管理者事業も行っています。 同社の強みは、地域に根差した総合コンサルタントとしての豊富な経験と、都市計画から建築分野まで多岐にわたる社内連携による複合プロジェクトへの対応力です。IT技術の積極的な活用により、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いた三次元計測など、業務および維持管理システムの効率化、生産性向上、働き方改革を推進し、地域のトップリーダーを目指しています。創業50年以上の歴史を持ち、災害復旧測量設計やインフラ整備における数々の実績と、ISO9001・14001認証、健康経営優良法人認定、かごしまSDGs推進パートナー登録など、品質・環境・社会貢献への高い意識が評価されています。人と自然が響きあう、安全で快適な地域社会の実現に貢献し、次代につながるインフラを創造・保全することを使命としています。

株式会社イーエス総合研究所は、1974年の設立以来、「迅速・確実・丁寧」をモットーに、北海道内を中心とした社会基盤整備事業において、企画・調査・設計・品質管理試験に係わる技術的なサービスを提供する総合建設コンサルタントです。同社は、建設資材の品質管理試験を行う「施工管理部」、公共事業における周辺住民の生活環境や建物への影響を調査・対策提案する「補償調査部」、基礎地盤の調査・解析を行う「地質調査部」、自然環境との調和を考慮した農業・一般・森林の土木設計を行う「設計部」、そして環境保全の観点から土壌汚染や水質汚濁などの公害データ解析、公害対策立案、環境配慮型製品開発を行う「環境情報部」の5つの事業部を擁しています。 同社の強みは、これら専門性の高い各部署が連携し、地質調査、土壌汚染調査、構造物非破壊試験、補償調査（家屋、騒音振動）、重金属対策調査設計、品質管理、土木設計、測量調査、水質土壌分析、アスベスト分析、化学分析、品質検査、室内材料試験といった多岐にわたる業務を社内で一貫して提供できる「ワンストップコンサル」体制です。これにより、現場で発生する予期せぬ問題やトラブルに対し、各分野のエキスパートが知恵とスキルを提供し合い、迅速かつ的確な解決策を導き出すことが可能です。特に環境分野では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から土壌汚染状況調査、重金属処理剤の開発までを手掛け、「ヒ素含有土壌用改良材」や「重金属吸着シート」といった特許技術も保有しています。 主要な顧客は、北海道開発局、北海道建設部、北海道農政部などの官公庁、鉄道運輸機構、日本道路公団といった公的機関に加え、ゼネコンや舗装会社などの民間企業まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と実績が高く評価されており、北海道開発局優良工事等表彰や札幌市優秀測量業者表彰など、数多くの受賞歴を誇ります。未来の地球環境が持続可能であるために、テクノロジーを通して美しい自然環境を守り、未来へつなげていくことを使命としています。

株式会社キミコンは、福井県で創業30年を超える建設コンサルタント会社です。同社は「建設技術を社会の力に」を掲げ、暮らしと産業を支える社会インフラの整備に貢献しています。主要事業は「建設コンサルタント」「測量」「地質調査」「補償コンサルタント」「埋蔵文化財調査」の5つを柱に展開しており、創業以来売上を伸ばし続け、安定した経営基盤を築いています。 建設コンサルタント業務では、地域特性を活かした道路計画、景観に配慮した橋梁や砂防施設、河川構造物、水理解析、農業土木、消雪設備、施工管理、電算業務、環境アセスメント、公園設計など、多岐にわたる社会インフラの設計・計画を手掛けています。地震や豪雨などの自然災害の復旧にも尽力し、日々高度化する設計仕様に対応しながら信頼される設計を目指しています。 測量業務では、基準点・水準点測量、路線・河川測量、用地測量、地形測量、地積・確定測量など、構造物建設や個人の土地財産形成の基礎情報を提供しています。トータルステーションに加え、GNSS測量、UAV測量、3Dレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、より早く、より正確な測量成果を追求。地理情報システム（GIS）や3次元地図などのデジタルデータ活用にも取り組み、高度な情報提供体制を整えています。 地質調査業務では、橋・護岸・堰堤・ビルなどの構造物建設や公園造成における地盤状況を正しく把握し、基礎の沈下や地すべり、のり面崩壊、地下水の影響といった様々な地盤問題の解決に努めています。地表地質踏査、物理探査、機械ボーリング、標準貫入試験、簡易貫入試験、水位観測、各種現位置試験、室内試験などを通じて地盤の工学的特性を明らかにし、設計・施工上の問題点に対する解決策を提案しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業の円滑な推進のため、公共用地取得に伴う土地調査、建物調査、営業補償などの調査・算定業務で起業者（国、地方公共団体等）をサポートしています。複雑化する公共用地取得において、専門知識と誠意をもって対応し、被補償者への課税軽減特別措置の適用支援も行うことで、公共事業の円滑な推進に貢献しています。 埋蔵文化財調査業務では、最新の発掘・測量技術を駆使し、国民の財産である埋蔵文化財の調査・保存に貢献しています。発掘調査（本調査・試掘調査）、発掘支援調査、出土遺物整理（洗浄、注記、実測、デジタルトレース、写真撮影、報告書作成）、文化財測量、空中写真撮影（ドローンによるオルソ画像・点群処理）などを実施。福井県を中心に、大阪府や東京都での実績も有し、専用整理オフィス「れきしる」を設けて、遺物の整理から報告書作成まで一貫して行える体制を構築しています。 同社は、技術士33名、RCCM11名、測量士38名、地質調査技士3名、補償業務管理士8名など多数の有資格者を擁しており、高度な技術力と専門性で社会インフラ整備の多岐にわたる要求事項に対し、迅速かつ正確に対応できる強みを持っています。顧客は主に官公庁であり、地域社会への貢献と持続可能な社会資本整備を使命としています。

株式会社森エンジニアリングは、1990年の設立以来、「自然と未来を見つめ、技術と創造を通じて地域貢献に努める。」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして全国で幅広く事業を展開しています。同社の主要事業は建設コンサルタント事業と人材派遣事業の二本柱です。 建設コンサルタント事業では、道路、上下水道、河川、砂防、都市計画、各種構造物、トンネル、公園、建設環境などの多岐にわたる設計業務を提供しています。特に道路設計では、使いやすさ、災害への強さ、景観との調和を重視し、交通安全性向上や維持管理性、高齢化社会への対応、歩行者・自転車利用者の利便性・安全性向上を念頭に置いています。上下水道設計では、清浄な水供給と公衆衛生向上、汚水排除と安全なまちづくり、公共水域の水質保全に貢献し、河川設計では治水機能向上に加え、水辺の動植物との調和を図る魚道設計や環境ブロックの導入に注力しています。また、橋梁長寿命化策定業務では、ライフサイクルコスト最小化を目指した修繕計画を提案しています。 測量業務においては、基準点、地形、地籍測量に加え、ドローンや3Dレーザースキャナー、ネットワーク型RTKといった最新技術を積極的に導入し、高精度な3次元測量や点群データ解析、メッシュ土量計算などを実現しています。特にドローンは測量用と映像用を使い分け、災害時の迅速な映像取得にも対応可能です。補償・調査業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の補償コンサルティング、橋梁点検、土地建物調査、環境アセスメント、地籍調査、GISを活用した空家調査などを手掛けています。インフラ点検業務では、社会インフラの老朽化問題に対応し、橋梁やトンネル、のり面などの構造物点検と補修設計を行い、ドローン活用による効率化も研究しています。施工管理業務では、国土交通省や高速道路会社、防衛省、地方自治体などの土木工事において、発注者支援業務として工程・品質・安全・出来形管理、積算業務、施工計画作成、調査設計等資料作成を担い、円滑な事業推進に貢献しています。 その他の事業として、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業を展開しており、専門性と付加価値を備えた即戦力人材を企業に提供することで、業務のスピード化、効率化、情報化をサポートしています。紹介予定派遣やアウトソーシングサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は多数の技術士や測量士、土木施工管理技士などの有資格者を擁し、ISO9001認証を取得するなど、高品質な技術サービスを提供するための体制を確立しています。全国に広がる支店・営業所ネットワークと、KDDIスマートドローンパートナーズ認定に代表される新技術への積極的な取り組みが同社の強みであり、持続可能な社会構築に貢献するビジネスモデルを構築しています。

昭和設計株式会社は、1950年の創業以来、静岡県を拠点に地域密着型の総合建設コンサルタントとして、社会資本整備に貢献しています。同社は、測量、地質調査、各種土木構造物の計画・設計、インフラの維持管理、都市計画、地域開発、補償コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、河川、砂防、海岸・海洋、港湾、空港、道路、上水道、下水道、造園、都市計画、土質および基礎、鋼構造、コンクリート、建設環境、地質といった幅広い部門で専門サービスを提供し、公共事業における社会基盤の安全性、快適性、美観の向上を追求しています。 同社の強みは、測量調査における基準点測量、地形測量、用地測量、地籍調査から、構造物の長寿命化計画、維持管理計画の策定、さらには豪雨や土砂災害対策としての河川・砂防施設の計画・設計まで、事業の全フェーズを一貫して手掛ける総合力にあります。また、ICT、DX、AI、ロボット点検といった先進技術を積極的に導入し、高精度な測量成果の実現やインフラ点検の効率化を図っています。主要な顧客は国土交通省、静岡県、各市町、中日本高速道路株式会社などの公共機関や土地区画整理組合、民間企業であり、地域社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。静岡県沼津土木事務所からの優良業務委託表彰を2年連続で受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。