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国土防災技術株式会社は、1966年5月に斜面防災分野の専門家集団として設立され、「技術で守る」を使命に、予期せぬ災害や自然の変化から人々の命、心、生活、そして未来を守るための技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業、インフラ整備・メンテナンス事業、研究開発事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、斜面防災、治山・林道、河川・砂防・海岸、地盤環境、環境・緑化、コミュニティ防災、海外分野にわたり、50年以上にわたる経験と技術力を活かし、自然環境との調和に配慮しながら安全・安心な国土づくりに貢献しています。特に、地すべり・崩壊対策、治山施設の設計、河川・砂防施設の計画、海岸保全、地盤調査、緑化計画、地域住民を対象とした防災教育・訓練など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 インフラ整備・メンテナンス事業では、土砂災害コンサルティングで培った知識と経験に基づき、的確な施工技術で対策工事を実施し、国土の安全確保に寄与しています。また、インフラ長寿命化計画に沿った施設点検や老朽化防止、長寿命化のための応用技術を提供し、社会資本整備を支援しています。 研究開発事業では、顧客ニーズに応えるため、InSAR、BIM/CIM、シミュレーション技術、空間情報技術、計測技術、緑化関連技術といった最新技術の開発に注力しており、これらの先進技術を各事業に活用することで、より高度で効率的なソリューションを提供しています。 同社は、国土交通省、林野庁、都道府県、市町村、高速道路会社、鉄道会社など、多岐にわたる公共機関や民間企業を顧客とし、その高い技術力は数多くの業務表彰や感謝状、学会での受賞実績によって証明されています。また、SDGsへの取り組みや、土のパステル「ドパス」、避難行動訓練「EVAG」、「みんなでひなんカップ」といった防災・環境教育プログラムを通じて、地域社会の防災力向上や環境保全にも積極的に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は自然災害から社会を守り、持続可能な社会の実現を目指しています。

東日本総合計画株式会社は、「Thinking Of Land & Life, Explorer（人と大地の調和を追い求め暮らしを支える東日本総合計画）」を意味する「TOLEX」をシンボルマークに掲げ、測量、計画、設計、システムを駆使して「まちづくり」をトータルにサポートする総合建設コンサルタント企業です。同社は、少子高齢化や社会インフラの老朽化、災害への強靭化といった現代の課題に対応し、自治体、民間企業、土地所有者など多様な顧客に対し、高い付加価値を提供しています。 主要な事業として、まず「都市・地域計画支援サービス」では、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、空き家対策、駅周辺計画、住宅計画、福祉計画など、広域から地域再開発まで持続的なまちづくりを提案します。特にGISを活用した住民参加型の計画策定支援に強みを持っています。「建築計画・設計及び公園計画・設計サービス」では、SDGsや脱炭素社会に対応した公共建築物や、憩いと防災機能を兼ね備えた公園・緑地の計画・設計を手掛けます。「公共施設マネジメントサービス」では、学校施設や公営住宅などの老朽化対策として、長寿命化計画の策定から運営管理までを支援。「インフラ計画・設計サービス」では、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会基盤の調査、計画、設計、施工監理をワンストップで提供し、周辺環境に調和した景観デザインも追求します。「鉄道計画・設計サービス」では、長年の実績を活かし、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者の土木構造物・建築物の調査、計画、設計、施工計画を通じて、安全・安心な鉄道整備に貢献しています。 さらに、「土地区画整理サービス」では、地理情報システム（GIS）を用いた効率的な業務遂行、住民と行政のパートナーシップによるまちづくり支援、時代の変化を先取りした柔軟な整備手法の提案、そして保留地処分の効果的な提案を通じて、まちづくりの将来ビジョンを具現化します。「柔らかい区画整理サービス」では、沿道整備街路事業や生産緑地の整備など、既成市街地における柔軟かつスピーディーな面整備を推進し、長期未着手地区や事業停滞地区の課題解決に寄与します。「用地補償調査サービス」では、土地区画整理や用地開発に伴う移転・撤去に係る補償問題を、明確な算定基準と綿密な調査に基づき、的確かつ迅速に解決します。「空間・位置情報管理サービス」では、GISを活用した都市計画支援システムや、道路・下水道・上水道・公園台帳などの各種情報システムを構築し、行政事務の効率化と住民への情報公開を支援します。最後に「測量・各種調査サービス」では、航空測量、地上測量、MMS（Mobile Mapping System）といった最先端技術を駆使し、国土の利用・保全・開発に必要な高精度な地形図データや各種台帳作成を提供し、事業計画の基礎を築きます。同社は、これらの多岐にわたる専門技術と総合力を結集し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

サンスイコンサルタント株式会社は、京都を拠点に全国で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然が調和する持続可能な社会」の実現をミッションとし、国や自治体が行う社会資本整備を「調査」「計画」「設計」「管理」の側面から多角的にサポートしています。特に農業土木分野に強みを発揮し、「水のサンスイ」と称される高い技術力で、農業地域の水利用・水循環の解析、計画立案、水路・ため池・堰などの農業水利施設設計、機能診断、機能保全計画策定を主に行っています。創業以来培った知識と経験を活かし、近年は河川・道路・橋梁に代表される一般土木分野にも事業領域を拡大。橋梁・道路・河川・都市基盤整備の設計、公共施設の設備・環境整備設計、各種測量、構造物点検、自然災害に対応する防災・減災・災害復旧支援、ハザードマップ作成、ため池耐震照査なども手掛けています。同社の強みは、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが多数在籍し、原則として業務を外注せず内部スタッフで完結させることで、質の高い成果と技術蓄積を実現している点です。また、先見の明を持った技術シンクタンクとして、ロボット技術やICT技術の活用も視野に入れ、持続可能な社会資本整備を提案。主要な受注先は国の機関（各農政局、開発局、地方整備局、水資源機構など）や各府県、市町村であり、日本全国をフィールドに地域の人々の安全で快適な暮らしを支えることに貢献しています。

株式会社吉田測量設計は、1971年創業以来、「測量技術を核とした総合建設コンサルタント」として、社会資本整備の多様な分野において調査・計画・設計・補償・維持管理業務などを幅広く手掛けています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業務」では、公共事業に関連する国家基準点に基づく基準点・多角・水準・地形測量、道路・河川の新設・改良に伴う路線・河川測量、公共用地取得のための用地測量、ダム・港湾の深浅測量、道路・河川・下水道台帳整備など、測量全般に『誠実・正確・迅速』をモットーに対応しています。トータルステーションやGNSS（GPS）などの最新機器を駆使し、正確なデータを提供しています。 次に「建設コンサルティング」では、道路、交通、地域、都市計画、河川、海岸、砂防、公園緑地、土地造成、上下水道、土地区画整理に関する計画、調査、設計を手掛け、社会資本の整備・維持や安心・安全な暮らしを支える地方・都市整備に貢献しています。事業構想から設計、維持管理まで一貫して顧客の多様なニーズに応えます。 「アセットマネジメント業務」では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応するため、橋梁や各種構造物の点検、診断、調査、解析、設計を行い、長寿命化を図る予防保全的管理を推進しています。非破壊調査技術や数値解析技術を駆使し、電磁波レーダ機器や鉄筋腐食探知器を用いて構造物の状態を評価し、効果的な保全対策や維持管理計画を提案。さらに、自社開発のけい酸塩系表面含浸材「Osmoシリーズ」や微細クラック閉塞剤を提供し、コンクリート構造物の耐久性向上にも貢献しています。 「補償コンサルティング」では、公共事業に伴う用地取得や建物移転における補償金の適正評価をサポート。土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門で国土交通大臣の登録を受け、東北6県で豊富な実績を持ち、起業者を円滑な用地取得へと導きます。 「開発コンサルティング」では、都市計画法に基づく開発許可申請や商業開発に関するコンサルティングを提供。数多くの実績に基づき、申請用図面・書類作成、事前協議をサポートし、大規模商業施設から個店まで、事業計画から運営までを一元管理し、専門パートナー企業と連携して付加価値創造を支援します。同社は一級建築士事務所としても登録されています。 さらに「介護業務」として、リハビリ型デイサービス「レッツ倶楽部」を運営し、高齢者の「より快適で自立した生活」をサポートする機能訓練型デイサービスを提供しています。医療認定を受けたリハビリマシンを用いたパワーリハビリを通じて、日常生活に必要な動作の改善を促し、心身の健全化に寄与しています。 「その他業務」として、建設・開発コンサルティングや環境アセスメント調査に伴う各種調査・解析、建設工事の工事費積算・施工歩掛調査、河川の流量観測・現況調査、地盤調査などを手掛け、社会資本整備や事業計画の基礎データ収集・作成を行っています。 同社の強みは、昭和46年創業以来の県内トップクラスの業歴と、累計有資格者数173名を誇る県内有数の技術者集団である点です。官公庁工事はもとより、民間工事においても数多くの開発コンサルティングを手掛け、特に再生可能エネルギー関連施設の開発では県内No.1の受注実績を誇ります。東日本大震災からの復旧・復興、国土強靭化への対応、ICT技術導入など、時代の要請に応える「信用できる技術集団」として、地域社会の進歩発展に貢献し続けています。

大福コンサルタント株式会社は、鹿児島県を拠点に九州全域で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は、国土交通省や地方自治体、民間企業を主要顧客とし、ダム、トンネル、河川、道路、上下水道、橋梁、空港、港湾といった社会インフラの調査、測量、設計、維持管理を幅広く手掛けています。具体的には、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・漁港・森林土木・農業土木・上下水道の調査設計、地質調査、文化財調査、地理空間情報（公共測量、UAV写真測量、三次元計測等）、都市・地方計画、宅地開発、補償コンサルタント、再生可能エネルギー（小水力・太陽光・地熱・風力発電）の調査設計を提供しています。さらに、不動産事業として賃貸・売買仲介や、ピラティス＆ヨガスタジオ「エアスタジオ」の運営、鹿児島市上町ふれあい広場・上町の杜公園（かんまちあ）やコワーキングスペース「COCO志布志」の指定管理者事業も行っています。 同社の強みは、地域に根差した総合コンサルタントとしての豊富な経験と、都市計画から建築分野まで多岐にわたる社内連携による複合プロジェクトへの対応力です。IT技術の積極的な活用により、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いた三次元計測など、業務および維持管理システムの効率化、生産性向上、働き方改革を推進し、地域のトップリーダーを目指しています。創業50年以上の歴史を持ち、災害復旧測量設計やインフラ整備における数々の実績と、ISO9001・14001認証、健康経営優良法人認定、かごしまSDGs推進パートナー登録など、品質・環境・社会貢献への高い意識が評価されています。人と自然が響きあう、安全で快適な地域社会の実現に貢献し、次代につながるインフラを創造・保全することを使命としています。

株式会社アイ・ディー・エーは、各分野における最新のテクノロジーと、その技術を複合することで生まれるシナジーを活用し、社会に貢献する企業です。建設、環境、情報のコンサルティングを事業の柱として、長年にわたり幅広い活動で実績を積み重ねてまいりました。人々と緑豊かな地球が織りなす自然との調和を大切にしながら、優しさに満ちたおおらかな環境づくりに貢献することを目指しております。具体的には、コンストラクションマネジメント、インフラメンテナンス、調査設計、プロジェクトマネジメント、防災・減災、そして技術開発を手掛けています。これらのサービスを通じて、持続可能な社会の実現と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えています。最新のテクノロジーと豊富な経験・実績を組み合わせることで、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供することが株式会社アイ・ディー・エーの強みです。人と自然の共存を重視した独自の視点から、地域社会の幸福と自由な世界づくりに貢献してまいります。

株式会社五星は、1963年の創業以来、測量・設計業を基盤とし、地域社会が直面する多様な課題解決に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「地理空間情報とマネジメント」をキーワードに、地域経営支援を目指しています。主要事業として、道路、港湾、橋梁、護岸設備などの社会資本整備や維持に貢献する土木分野の建設コンサルティング、建築設計監理や耐震診断、施設長寿命化を含む建築分野のコンサルティングを提供しています。また、公共事業を円滑に進めるための土地調査、物件調査、営業調査、事業損失調査といった補償コンサルティング、社会基盤を支える地下構造を的確に把握するボーリング調査や土質試験などの地質調査も手掛けています。最先端の測量調査機器を駆使した高精度の公共測量や三次元計測（陸・海・空）も同社の強みです。さらに、安全で快適な社会を実現するための空間情報の利活用とシステム構築に注力しており、汎用地理情報システム「PentAngle」を核に、上水道・下水道・公園・公有財産・漁港・港湾などの各種管理システム、市民公開型防災マップ、苦情要望管理システム、要援護者管理システムなどを開発・提供しています。その他、BCP策定支援、官民連携（PPP/PFI）事業支援、ドローンによる空撮調査、緊急災害速報・予報システム「EEW-01」、高知工科大学と共同開発した環境に優しい「多孔質接触浄化水路ポラクリア」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の顧客は主に地方自治体や公共機関ですが、民間企業へのシステム提供も行っています。ISO 9001、14001、27001、55001の認証を取得し、多数の技術資格者を擁する高い技術力と品質管理体制が強みであり、これまでに多くの優良業務表彰や感謝状を受領しています。

関東建設マネジメント株式会社は、社会インフラ整備の調査から管理まで幅広く、国土交通省等の発注者を支援する建設コンサルタントおよび補償コンサルタント企業です。同社は、関東甲信1都8県を主要な事業エリアとし、道路、河川、ダムなどの社会インフラの整備・保全・災害防止に関する多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 主要な事業内容としては、公共工事の円滑な実施を支援する「建設コンサルタント」業務があります。具体的には、工事費用を算出する「積算技術業務」、工事の品質確保や施工業者との調整を行う「工事監督支援業務」、国道の占用・利用申請の審査・指導を行う「道路許認可審査・適正化指導業務」、公共工事の落札者決定をサポートする「技術審査業務」を提供しています。さらに、河川の維持管理計画策定支援、河川区域内の巡視・指導を行う「河川管理施設監理検討業務」や「河川巡視支援業務」、ダムの運用管理を支援する「ダム管理・河川施設管理支援業務」、建設業法に基づく施工体制の確認を行う「施工体制調査業務」、河川法に基づく許認可申請の審査支援、出張所管内の業務調整・危機管理支援、公共事業推進のための資料作成サポートなど、多岐にわたる発注者支援業務を展開しています。 また、「補償コンサルタント」として、社会インフラ整備に必要な事業用地の取得を支援する「用地補償総合技術業務」や「用地取得促進監理業務」を提供しています。これは、地権者への公共用地交渉や補償額の確認を通じて、公共事業の遅滞ない推進をサポートするものです。加えて、行政と民間企業が連携するPPP（Public Private Partnership）方式のプロジェクトにおいて、効率的かつ効果的な事業促進を目的とした「事業監理業務(PPP)」にも積極的に取り組み、河川災害の緊急治水対策プロジェクトなどで実績を上げています。 同社の強みは、年商70億円という安定した経営基盤と、技術士、1級土木施工管理技士、ダム管理技士、無人航空従事者（ドローン）など1200件以上の資格保有数を誇る確かな技術力です。DX推進チームを設立し、ドローン測量による点群データ収集や3Dデータ作成、GISの活用など、技術革新にも注力しています。これらの専門性と広域な事業展開により、同社は国土交通省をはじめとする発注者から高い信頼を得て、地域社会および国土の発展に貢献しています。

株式会社森林テクニクスは、平成元年7月に森林土木事業の技術提供を行う一般法人として発足し、以来、森林をフィールドとするコンサルタント業務を全国規模で展開する業界屈指の技術者集団です。同社は、山地災害の防止と安全な地域づくりを目指す「治山事業」を主軸とし、近年の気候変動による山崩れ、土石流、地すべりなどの頻発する山地災害に対し、渓流部の復旧、山腹斜面の復旧、海岸林の整備といった多岐にわたる治山技術を提供しています。これにより、森林の維持・造成を通じた山地の保全、水源かん養、快適な生活環境の創出に貢献しています。 次に「森林整備事業」では、再生可能な資源としての森林を計画的に活用するため、林道の測量・設計、橋梁の設計、森林の調査（樹高、胸高直径、樹種、分布等）を実施しています。これは木材生産だけでなく、山村の活性化、多様な森林利用、自然環境や生態系の維持にも寄与するものです。また、「環境保全事業」として、多様で特異な生態系を維持し、自然環境を保全するための植生復元事業や生態系調査を手掛けています。同社は豊富な現場経験を活かし、自然公園での生態復元計画作成や各種調査・分析を行い、治山施設や林道の設計においても生態系に配慮し、景観になじむ工法や地元産木材の活用など、環境負荷の少ない方策を積極的に提案・実施しています。 さらに「森林関連総合サービス」として、国有林・民有林を問わず、工事の施工管理、境界の調査、森林の評価、林地開発に伴う許認可申請支援、集排水施設や残土処理施設の調査・設計、森林土木に関する技術指導など、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。特に、JICA（独立行政法人国際協力機構）を通じた国際協力事業では、日本の森林土木技術の海外普及にも貢献しています。同社の強みは、長年の「経験工学」に裏打ちされた豊富な実績と、UAV写真測量、UAVレーザ測量、地上レーザ測量、RTK・GNSS測量、LiDAR測量機といった最新のICT技術を積極的に導入し、高度な測量・解析能力を有している点にあります。これらの技術と全国9支店体制による広範なネットワークを活かし、林野庁や地方自治体、国有林、民有林といった多様なクライアントに対し、社会貢献を理念とした信頼性の高い森林技術を提供し続けています。林野庁長官賞を多数受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社東洋設計は、1970年の創業以来、「人間愛」「創造」「奉仕」「和慶」「向上」を企業理念に掲げ、安心・安全で快適な地域社会の創造と発展に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、上水道・下水道といった水環境分野、道路・河川・まちづくり等の土木分野、再生可能エネルギー関連のGX（グリーントランスフォーメーション）分野、そしてこれら3分野の知見を融合したSDGs関連分野において、社会資本整備にかかる調査、計画、設計を幅広く手掛けています。具体的には、上水道・下水道施設の設計、道路・橋梁の設計や維持補修、河川・砂防、農業土木の計画・設計、地域開発、都市及び地方計画、空間・環境デザイン、区画整理などの計画系業務を提供しています。また、再生可能エネルギー導入支援、環境アセスメント、廃棄物関連の環境コンサルティング、空間情報解析、測量、地質調査、建築設計、補償コンサルタントといった多岐にわたる調査系業務も展開しています。同社の強みは、50年以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた確かな技術力であり、ISO55001（アセットマネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、高品質なサービス提供と持続可能な社会への貢献を目指しています。官公庁や地方公共団体、民間企業を主要顧客とし、社会インフラのライフサイクル全体にわたるコンサルティングを通じて、人々の生活を支える基盤づくりに貢献しています。特に、令和6年能登半島地震のような災害からの復旧・復興においても、水環境、土木、GXの各技術を活かし、地域社会の持続的な発展に尽力しています。

株式会社三協技術は、1987年の設立以来、社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、IT関連事業、埋蔵文化財調査、建築設計・監理、建設工事・監理、不動産コンサルティング、労働者派遣です。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防・海岸、港湾・漁港、道路・交通、橋梁、都市計画、上下水道、農業土木、区画整理・民間開発、災害・防災対策、発注者支援・CM、アセットマネジメントなど、幅広い分野で計画から設計、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に、治水計画、耐震補強設計、長寿命化計画、ハザードマップ作成、インフラ施設の点検診断など、社会の安全と持続可能性に貢献する専門性の高い業務を手掛けています。 測量事業では、基本測量、公共測量に加え、UAV（ドローン）やレーザースキャナーを用いた三次元計測、GISを活用したデータ解析など、最新技術を積極的に導入し、高精度な情報を提供しています。地質調査では、土質・地質調査、物理探査、地盤解析を通じて、地すべりや軟弱地盤対策など、安全な土地利用を支援します。 補償コンサルタントとして、公共事業に伴う土地調査、土地評価、営業補償、特殊補償、事業補償を行い、円滑な事業推進をサポート。埋蔵文化財調査では、発掘調査から遺物整理、報告書作成、文化財の三次元測量、民俗資料整理まで、地域の歴史と文化の保全・活用に貢献しています。 建築設計・建設工事では商業ビルや店舗などの設計・監理・工事を、不動産事業ではコンサルティングや賃貸関連サービスを提供。また、技術者や講師の派遣を通じて、専門人材のニーズに応えています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供を強みとしています。東北地方を中心に、官公庁や行政機関、民間企業を主要顧客とし、地域社会の発展に貢献しています。数々の優良業務表彰や災害対策功労者表彰を受賞しており、その技術力と貢献が認められています。

若鈴コンサルタンツ株式会社は、1963年（昭和38年）の創業以来、「誠実、和合、信頼」をモットーに、豊かで美しく住みよい国土の創出を目指す総合建設コンサルタント会社です。同社は、建設コンサルタント業9部門、測量業、補償コンサルタント業（土地調査部門）、地質調査業、一級建築士事務所に登録し、全国規模で事業を展開しています。 主要な事業内容は、社会資本整備における調査、計画、設計、そして維持管理までを一貫して手掛けることです。具体的には、農業土木、農村計画、道路、橋梁、河川、砂防、トンネル、上水道、下水道、都市計画、宅地造成、造園、電力土木、環境整備、環境アセスメント、施工計画、施工管理、アセットマネジメントなど多岐にわたります。測量業務では、GPS基準点測量、路線測量、河川測量、深浅測量、地籍測量、各種台帳作成を行い、地質調査ではボーリング調査、各種探査、土質試験、解析を提供しています。また、土地調査、物件調査、土地評価、営業補償、特殊補償、補償関連を含む補償コンサルタント業務や、建築設計、施工管理、耐震診断などの建築関連業務も行っています。 同社は、社会資本を「長寿命化」させるための「社会資本のドクター」として、構造物の健康診断から劣化状況の診断、補修方法の提案、設計、さらには地震や台風などの大規模災害に対する耐震化や防災・減災事業の計画・立案までを担います。特に、自然資本や社会資本に立脚した食料・農業・農村分野に強みを持ち、農地の大区画化や水田の汎用化による農業効率化、気象変動に対応する農業水利施設の設計、集落排水施設や農道整備による農村の維持・発展、ため池や排水ポンプ改修による災害に強い国土づくり、生態系に配慮した基盤整備、小水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー導入支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 長年にわたる豊富な実績は、農業農村工学会での研究発表表彰や、水資源機構、各農政局からの優良業務表彰、優秀技術者表彰、さらには能登半島地震や台風15号の復旧活動に対する感謝状など、数多くの受賞歴によって裏付けられています。これらの実績は、同社の高度な技術力と社会貢献への強い意識を示すものです。同社は、効率的かつ経済的な社会資本整備を追求し、多様なアイデアとスピード感を持って業務に取り組むことで、クライアントである国や地方公共団体、そして地域社会のニーズに応え続けています。

株式会社日建技術コンサルタントは、1958年の設立以来67年にわたり、社会資本（インフラ）整備の根幹を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上水道、工業用水道、下水道、廃棄物処理施設、都市計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境といった各分野における調査、点検、診断、解析、計画、設計、施工監理です。特に、下水道計画、下水処理場・ポンプ場、下水道管渠設計、上水道及び工業用水道、浄水場・配水池、配水管・送水管、河川・砂防、橋梁設計・点検、道路設計、都市計画、廃棄物処理施設設計において豊富な実績を有しています。 同社は、頻発する自然災害、インフラの老朽化、地球規模の環境問題、人口減少といった現代社会の課題に対し、「責任・誠実・信頼」を軸に卓越した技術力で貢献しています。具体的には、三次元設計、地盤防災、数値解析、有限要素法(FEM)、非線形動的解析などの高度な技術を駆使し、インフラの高機能化、長寿命化、国土強靭化を推進しています。また、測量、地理情報システム（GIS）の構築・運用、地質調査、補償コンサルタント、PFI事業アドバイザリーも手掛け、事業領域を拡大しています。 顧客は主に国や地方自治体などの公共機関であり、発注者支援業務を通じて、良質で安全な社会資本の提供をサポートしています。2023年には環境分析センターを東大阪市に開設し、大気、水質、土壌、生物多様性に関する環境調査・分析・評価、残留性有機汚染物質(POPs)分析など、環境保全と循環型社会の構築に向けた取り組みを強化しています。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO55001といった国際規格の認証を取得し、高品質な成果品と情報セキュリティ、アセットマネジメントを徹底。堅固な経営基盤と社員持株会による運営体制を構築し、持続可能で安全・安心な社会基盤づくりに貢献する総合建設コンサルタントとして、その役割を果たし続けています。

北王コンサルタント株式会社は、北海道帯広市に本社を構える総合建設コンサルタント会社です。「人と自然が調和する快適で豊かな北の大地を創造する」を企業理念に掲げ、1967年の創業以来半世紀以上にわたり、北海道の社会基盤整備に貢献してきました。同社の事業は「農業インフラ」「都市インフラ」「環境・エネルギー」「測量・地質調査」の4つの主要領域にわたります。 農業インフラ分野では、北海道が国内有数の食料生産基地であり続けるための持続可能な農業を支援しています。農地の大区画化、排水改良、用排水路、営農用水の計画・調査・設計を通じて、農作物の収量増や品質向上、安全で効率的な農作業の実現を目指します。また、老朽化が進む農業水利施設の機能保全計画策定やストックマネジメントにより、施設の長寿命化を図ることも重要な業務です。UAVやTLS（地上型レーザースキャナー）を用いた三次元測量、3DCADによる三次元設計といった最新技術を積極的に導入し、現地に即した高品質な農業土木技術を提供しています。 都市インフラ分野では、道路、橋梁、上下水道、公園などの社会資本整備に加え、既存施設の機能維持・向上、防災・減災対策に注力しています。水道事業基本計画、配水管・浄水場設計、下水道施設のストックマネジメント調査、耐震化・長寿命化設計、さらには国内自動車テストコースの計画・設計・修繕計画、開発行為に伴う許認可申請、建築設計、水産土木、施工管理まで多岐にわたるサービスを提供し、安心・安全で快適なまちづくりをサポートします。特に、建設後50年以上経過する橋梁の点検には自社保有の橋梁点検車で迅速に対応できる強みを持っています。 環境・エネルギー分野では、持続可能な社会の実現に向け、自然環境調査（動植物、生態系、景観など）や環境アセスメント、騒音・振動調査、生活環境影響予測を実施し、建設事業と環境との調和を図ります。新エネルギー・省エネルギーに関する地域特性を踏まえた計画・調査・設計、バイオマス関連業務、廃棄物処理施設の計画・認可申請も手掛けています。 測量・地質調査分野では、設計や工事の基礎となる現場データの収集・解析を担います。基準点測量に加え、UAV写真測量や三次元レーザー計測といった最新技術を駆使し、広範囲かつ高精度な3Dデータを迅速に取得します。これにより、立ち入り制限のある場所の調査や、設計図との融合による施工後のイメージ作成、関係者との円滑な合意形成を支援します。ボーリング調査や土質調査により、地質データを正確に把握し、高品質な成果を提供しています。同社は、官公庁、各種団体、企業など多様な顧客に対し、豊富な知識と経験、高い技術力を活かし、地域社会のニーズに応え続けています。

一般社団法人近畿建設協会は、近畿地方およびその周辺地域において、国土の利用、整備、保全、および災害防止事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、国や地方自治体のインフラ整備を多角的に支援するプラットフォームとしての役割を担い、近畿地方整備局、自治体、建設関連企業、そして地域住民との連携を強化しています。公益事業としては、社会資本整備に関する広報啓発活動、情報誌「水が語るもの」の刊行、防災エキスパートの運営や防災講演会の開催、河川における水防演習、災害復旧・復興支援、建設技術に関する調査研究および研究助成、建設事業講演会の開催などを実施しています。 収益事業においては、市町村に対する技術調査、管理施設の点検、講習会支援、公共用地補償関連業務といった広範なサポートを提供しています。具体的には、道路・河川事業監理、設計資料検査、品質証明、技術支援、道路構造物・附属物および共同溝の点検、行政に係る資料整理・申請書類審査、建設関連図書の刊行・販売、さらには労働者派遣や有料職業紹介事業も手掛けています。これらの事業を通じて、社会資本の整備と維持管理に貢献し、地域社会の安全と発展を支える基盤を構築しています。 同法人は、事業活動の品質向上と情報セキュリティ確保のため、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しています。また、国土交通省近畿地方整備局からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を多数受賞しており、その技術力と業務遂行能力は高く評価されています。近年ではDX推進室を設置し、インフラDX推進のための懇談会を開催するなど、最新技術の導入と活用にも積極的に取り組んでおり、近畿の次世代を担うエンジニアの育成にも注力しています。

株式会社拓進工営は、土木工事に関する総合技術コンサルタントとして、安全で安心、快適な社会基盤の創造と維持に貢献することを経営理念としています。同社は、道路、橋梁、河川、砂防、開発行為、環境、土質といった多岐にわたる分野において、計画・設計から測量、調査、補償、積算、施工管理まで、プロジェクトの全段階を網羅するサービスを提供しています。特に、各種道路計画設計、橋梁の上部工架設計画や下部工設計、河川流域計画や水理計算、開発行為の許認可取得支援、騒音予測計算や交通量調査、基礎地盤改良や斜面安定計画設計など、専門性の高い技術サービスを展開しています。 施工管理業務においては、発注者サイドと施工サイド双方を支援しており、設計照査、積算資料作成、発注資料作成、監督員業務、工事検査立会、設計変更資料作成といった発注者支援業務から、施工計画、仮設備計画、工程・安全・品質管理、写真管理、工事資料作成といった施工管理業務まで幅広く対応しています。また、用地補償に関する土地建物や営業補償の業務、基準点測量、地形測量、起工測量などの測量業務も手掛けています。同社は官公庁を主要な顧客とし、国土交通省東北地方整備局長より三陸沿岸道路事業監理業務における複数回の表彰を受けるなど、公共事業において高い実績と信頼を築いています。本社を神奈川県に置き、名古屋、仙台、秋田にも拠点を構え、東北、関東、中部地方を中心に事業を展開しています。