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応用技術株式会社は、1984年の設立以来、「課題を価値に変える」イノベーション・カンパニーとして、ものづくり支援、CAD・GISを活用したソリューションサービス、そして防災・環境分野を対象としたエンジニアリングサービスを両輪に事業を展開しています。同社は、製造業を中心とした独自のモノづくりソリューションを提供し、CADをベースとした各種自動設計システムの開発、建設・土木分野向けの構造解析・積算システムの開発、防災・環境シミュレーション、まちづくり計画、アセット維持管理支援サービス、BIM/CIMコンサルティングサービスなどを手掛けています。 特に、Autodeskの最上位パートナーであるプラチナ認定ソリューションプロバイダーとして、建築・土木・製造業界に対し、Autodesk製品の導入、コンサルティング、運用、カスタマイズ開発、トレーニング、サポートまでをワンストップで提供しています。Autodesk Platform Services (APS) 認定パートナーでもあり、BIM/CIMモデル情報管理、シミュレーション、Autodesk Construction Cloud (ACC) 連携など、クラウドベースの開発プラットフォームを活用したシステム開発に強みを持っています。 同社のサービスは、「ものづくりポータル」で営業支援、設計、調達生産、アフターサービスにおけるプロセスDXソリューションを、「まちづくりポータル」で環境、防災、まちづくり支援、技術開発のエンジニアリングサービスを、「toBIMポータル」でBIMの総合支援を、「toCIMポータル」でBIM/CIMの導入・運用支援と支援ツールの提供を、「toDIMポータル」で製造技術、デジタル技術、技術支援を融合した次世代ものづくりを提案しています。独自のアプリケーションとして、Autodesk Revitアドイン「BooT.one」や仮設部材・躯体体積拾い出しツール「.one QS」、施工情報管理システム「Navismaster」などを開発し、顧客の業務効率化に貢献。エンドユーザー指向を基本方針とし、国内のエンドユーザーの潜在的ニーズを捉え、最新技術と豊富なドメイン知識、共助共創の考え方で最適なソリューションを提供しています。安定した企業経営のため、受託開発・解析事業に加え、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の拡大にも注力しています。

株式会社パスコは、1953年に航空測量会社として創業以来、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、地理空間情報サービスの総合企業として社会課題の解決に貢献しています。同社は、人工衛星、航空機、ドローン、IoTセンサー、専用計測車両、船舶など多岐にわたるプラットフォームを駆使し、地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで現状を捉える「近接の視点」、そしてAI、IoT、GIS、画像処理などの先端技術を用いた「分析・解析」の3つの競争優位性を融合したソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、人工衛星データを活用したリスクの可視化や次世代コンサルティングサービス、3D都市モデル「PLATEAU」の構築から活用支援、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の提供、地理空間情報と調査データに基づく店舗出店における「立地分析」や「売上予測」をサポートするMarketPlannerシリーズ、20年の実績を持つ物流DXソリューション、空間情報を活用した不動産情報の一元管理による不動産DX推進、インフラ分野（河川・道路）のDX化を推進する3次元DXソリューション、衛星データの解析技術やノウハウを提供する衛星活用ビジネスなどがあります。 また、大規模自然災害発生時には、空間情報の取得・処理技術を結集し、最適な手法で迅速な状況把握に努め、地方自治体や各省庁などの関係機関に情報を提供することで、二次災害の予防と迅速な復旧活動を支援する「災害緊急撮影」をCSR活動としても展開しています。これらのサービスは、防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、DX・分析、海外展開といった幅広い分野で、公共機関から民間企業まで多様な顧客層に提供されており、全国47都道府県に拠点を持ち、海外にも展開する強固な事業基盤を有しています。

アジア航測株式会社は、1954年の創立以来、空間情報技術を核としたコンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は、最新鋭の航空機と多様なセンサーを駆使した航空測量技術を基盤に、空間情報の収集、解析、そしてその活用までを一貫して手掛けています。事業内容は多岐にわたり、測量業者、建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、建設環境など）、地質調査業者、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、補償コンサルタント、さらには特定建設業（とび・土工、解体、土木一式、鋼構造物、建築など）としての登録を有しています。 同社の強みは、解析航空三角測量法の世界初実用化に代表される技術開発力と、リモートセンシング、GPS測量システム、モービルマッピング、レーザープロファイラー、DMC、航空レーザ測深（ALB）といった先進技術の導入にあります。これらの技術を活用し、「赤色立体地図」や「全周囲都市映像データベース」などの独自の製品・サービスを開発。近年では、デジタルツインのまちづくりを推進する「AAS-DX」や、鉄道事業者向けの「RaiLis」、コンシューマ向けの「釣りドコ」など、社会課題解決と新たな価値創造を目指した事業を展開しています。 顧客は官公庁、地方公共団体、電力会社、鉄道事業者、一般企業、そして個人と幅広く、国土保全、社会インフラの構築・マネジメント、環境保全、防災対策（東日本大震災での緊急撮影実績など）に貢献しています。同社は「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を実践し、空間情報コンサルタントからエンジニアリング企業への成長・飛躍を目指しています。多様な有資格者による専門性と、全国に広がる事業所ネットワークも同社の大きな強みです。

株式会社NJSは、1951年の創業以来、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもと、水と環境に関するコンサルティングとDX＆カスタマーサービスを主軸に事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は多岐にわたり、地域と環境のソリューションとして、地球環境、水環境、まちづくり、防災減災に関する専門的な知見を提供しています。具体的には、環境保全計画の策定、持続可能なまちづくり支援、自然災害に対する減災・復旧対策などを行います。インフラソリューションでは、水道・下水道施設の調査・計画から、管路インフラや処理施設インフラの設計・建設管理、さらにはインフラマネジメントや経営コンサルティングまで、水インフラのライフサイクル全体をサポートします。グローバルソリューションとして、海外における水インフラの調査・計画、整備、運営能力構築支援も手掛けており、国際的な水問題の解決にも貢献しています。 DX＆カスタマーサービス事業では、先端技術を活用したソリューションを提供しています。ソフトウェアサービスでは、施設情報管理、運転管理、災害対策、インフラ管理、防災減災、事業運営、AI活用といった多岐にわたるシステム開発と運用支援を行います。インスペクションサービスでは、ドローンやロボティクス、センサーシステム、データアナリシスを駆使し、インフラ施設の効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。これにより、老朽化対策や維持管理の最適化を支援します。カスタマーサービスでは、情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションを通じて、顧客との関係強化を図ります。 同社は、70年以上にわたるコンサルタントとしての豊富な技術、ノウハウ、人材を強みとし、これにソフトウェアやドローン・ロボティクスといった先端技術を融合させることで、全国に展開するカスタマーサービス網を通じて、地方公共団体や水道・下水道事業者などの顧客に対し、水と環境に関する多様な課題解決と新しいマネジメントの創出を目指す「水と環境のオペレーションカンパニー」として、インフラの整備、運用、災害時対応までフェーズフリーで対応するビジネスモデルを推進しています。プロアクティブな提案、地域や民間とのパートナーシップ、イノベーションを重視し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

国際航業株式会社は、1947年の創業以来、「はかる」技術を核に、戦後の復興から現代の持続可能な社会づくりまで、多岐にわたる社会課題の解決に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は地理空間情報技術を軸に、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境といった分野で技術コンサルティング事業を展開しています。 主要な事業領域は「センシング」「建設コンサルティング」「システム・ソリューション」の三つです。センシング事業では、宇宙から地上、水中、地中まで、最先端の技術を駆使して多様な空間情報を取得し、顧客の課題解決に最適な情報を提供します。建設コンサルティング事業では、長年の行政業務支援で培った豊富な実績を活かし、気候変動対策、災害対策、社会インフラの維持管理、持続可能なまちづくり、DX化への取り組みをサポートしています。システム・ソリューション事業では、空間情報のパイオニアとしての経験と技術を注ぎ込んだシステムと多様な情報を連携させ、顧客の具体的な課題に対する最適なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、一般測量、行政サービス支援、医療、エリアマーケティング、地図プラットフォーム、DB・ソフト販売、ドローンスクールなどの「地理空間」ソリューション、地域計画、開発計画、交通計画、インフラ施設マネジメント、地質調査などの「社会インフラ」ソリューション、災害予測シミュレーション、防災モニタリング、防災情報システムなどの「防災」ソリューション、環境センシング、自然環境・アセスメント、地下水調査・解析などの「環境保全」ソリューション、エネルギー調査・コンサルティング、省エネシミュレーションなどの「エネルギー」ソリューション、そして開発途上国の社会基盤整備を支援する「国際協力」を展開しています。 同社の強みは、航空測量から始まった「はかる」技術の進化に加え、GIS（地理情報システム）開発、MMS、GPS/GNSS、人工衛星、UAV、デジタル航空カメラなどの最新機材を活用したデータ取得・解析能力、さらにAIやICTを利活用したデータ駆動型社会の実現に向けたDX・GX推進力にあります。行政機関や法人企業を主な顧客とし、多様な専門性を持つ人材とミライト・ワン グループとの連携を強化することで、社会のデジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションを推進し、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッションの達成を目指しています。

株式会社URリンケージは、「まちづくり・すまいづくりを支援する建設コンサルタント」として、都市再生、団地再生、事前防災、シティプロモーションなど、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、UR都市機構のパートナーとして大規模ニュータウン開発や国家プロジェクトに携わってきた豊富な実績と、計画策定から関係機関調整、建設施工管理、さらには後期維持管理までを一貫して手掛ける「技術力と組織力」、そして「蓄積された知恵と経験」を強みとしています。主な顧客は公共機関、法人、協議会・事業組合・管理組合、そして個人です。公共機関に対しては、プロジェクト支援（準備・計画・実施・収束段階）、発注者支援、施設建設支援、団地再生・ストック活用、販売支援・PR、事前防災、建物耐震診断・耐震補強設計、震災復興・災害復旧支援、PPP・PFI推進支援、海外プロジェクトなど、川上から川下までトータルなサポートを提供します。法人顧客へは、民間企業向けコンサルティング、土地・不動産販売、販売支援・PR・情報収集整理を提供し、最適な不動産紹介から広告コンサルティングまで幅広いソリューションを提供。協議会・事業組合・管理組合に対しては、再開発事業やマンション建替えにおける事業化検討、合意形成、調査、販売戦略策定、不動産仲介など、初動期から事業完了までを支援します。個人顧客には、地方公共団体等の宅地分譲や不動産仲介、保険サービスを提供しています。同社は、VRやスマートコミュニティ導入検討、カーボンニュートラル、ドローン空撮など、先進技術も活用し、持続可能なまちづくりに貢献しています。国内外での多様なプロジェクト実績を通じて、地域経済の活性化や安全・安心な社会基盤の構築に寄与する包括的なコンサルティングサービスを提供しています。

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、1951年の創立以来70年以上にわたり、建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして国内外の社会インフラ整備に深く貢献しています。同社は「建設コンサルタント」の枠を超え、「社会インフラサービス企業」への変革を掲げ、インフラプロジェクト、インフラビジネス、DXソリューションの三つの事業領域を柱としています。 インフラプロジェクトにおいては、国土基盤、交通基盤、都市・地域開発、環境、エネルギー、上下水道、資源循環、建築、地盤技術、機械、電気、公民連携、国際事業、研究開発など多岐にわたる専門分野で、企画・調査・計画・設計から施工管理、維持管理まで一貫した技術サービスを提供しています。特に、BIM/CIM等のデジタル技術を活用し、高度なエンジニアリングコンサルティングとプロジェクトマネジメントを実現。渋谷駅周辺の再開発や開発途上国でのインフラ整備など、大規模かつ複雑なプロジェクトで実績を重ねています。 インフラビジネスでは、PPP/PFIやコンセッションを通じて培った知見を活かし、民間企業によるインフラ事業への参画や投資ニーズに対応。事業性やファイナンスの観点から官民連携のマッチングから事業化・推進までをシームレスに支援するビジネスモデルを展開しています。 DXソリューションでは、国土や都市、インフラに関わる多様なデータを分析・解析し、高付加価値化することで社会の隠れた需要や課題を顕在化させます。事業パートナーのデータやシステムを最大限活用した、パートナーシップ型の新たなビジネスモデルを構築し、最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、延べ1,300名を超える技術士をはじめとする卓越したプロフェッショナル集団による総合力と、つくば技術研究センターにおける国内トップクラスの設備を活用した技術開発力です。水理模型実験や環境分析など、基礎研究から実用化までをカバーし、現場起点のコンサルティングで実行可能性の高い提案を可能にしています。国内外の官公庁や民間企業を主要顧客とし、グローバル市場においてもODAやインフラ輸出、外資企業のインバウンドニーズに対応し、各国・地域の制度や文化を踏まえた実効性の高いソリューションを展開することで、社会の持続可能な発展と顧客への長期的な価値提供を目指しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ（空飛ぶクルマ）事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機（eVTOL）を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS（モービルマッピングシステム）などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS（地理情報システム）の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援（スマート林業、UAVによる森林調査）、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本工営都市空間株式会社は、1951年の創業以来「権威ある成果、品位ある行動」を規範とし、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を推進してきた建設コンサルタント企業です。同社は、玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営株式会社都市空間事業の統合により設立され、土木・建築分野を融合したワンストップサービスを提供しています。主要事業として、都市交通計画、官民連携（PFI/PPP）、市街地開発、ランドスケープデザイン、建築設計、海外開発、道路橋梁、流域水工、上下水道、環境、地質・防災、開発設計、地理空間情報、基盤情報、用地補償など多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、都市交通分野では各種マスタープラン策定、地域公共交通の再構築、スマートシティや物流拠点の形成、防災・減災まちづくりを支援し、人流データ活用や自動運転導入支援も行います。官民連携では、PFIやPark-PFIを活用した事業スキーム検討から計画・設計、事業者選定、契約・モニタリングまで総合的に支援し、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案します。市街地開発では、土地区画整理や市街地再開発を通じて、複雑な権利調整を含む事業化調査、事業計画立案、事業マネジメント、換地手法・権利変換など総合的なプロデュースを行います。ランドスケープ分野では、国営公園から動植物園まで幅広い緑地空間の計画・設計、アセットマネジメント、パークマネジメントを提供し、グリーンインフラ技術やPark-PFIを活用して環境保全、防災、景観、地域コミュニティ形成に貢献しています。建築分野では、公共・民間を問わず調査・計画・設計・工事監理、建設プロセス全般のマネジメントを提供し、まちづくりに関する幅広い分野と連携しています。同社の強みは、全国ネットワークと豊富な経験・実績を持つ専門集団であること、土木・建築融合によるワンストップサービス、最新技術（GIS、DX技術、スマート技術など）の応用、そして地域特性に応じたオーダーメイドの提案力です。これらのサービスを通じて、地方自治体、官公庁、民間企業、地域住民を主な顧客とし、社会課題解決と持続可能な都市空間の実現に貢献しています。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、東京ガスグループの基幹事業会社として、「誰もできない、に挑む。」をブランドメッセージに掲げ、全国および海外の法人顧客や地域社会に対し、エネルギーとエンジニアリングを融合した多岐にわたるソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は、脱炭素社会の実現に貢献するオンサイトエネルギーサービス、地域全体の省エネ・省CO2を推進するスマートエネルギーネットワーク（地域冷暖房事業を含む）、都市ガス製造・供給設備から再生可能エネルギー発電設備までを網羅するエンジニアリング、そして再生可能エネルギー導入拡大を通じたCO2ネット・ゼロへの貢献です。具体的には、太陽光、風力、バイオマス、洋上風力などの再エネ事業を展開し、安定かつ低コストな電力供給を実現しています。また、法人顧客向けのガス・電気供給や、エネルギーの枠を超えた企業課題解決を支援するソリューションブランド「IGNITURE」も展開しています。 同社の強みは、エネルギー関連施設の管理・運営で培った「ユーザーズ・ノウハウ」と、独自の技術力、そして顧客との「共創」によるオンリーワンの提案力です。LNG受入基地や高中圧導管、ガス供給設備、コージェネレーション設備などの計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンスを一貫して手掛けるほか、DX化・省力化につながるシステム・機器開発も行っています。さらに、各種排水の回収・再生処理、マッピングシステムの開発・販売・データ構築、各種調査・研究およびコンサルティングも事業領域に含まれます。 国内外での豊富な実績も特徴で、日本国内での経験を活かし、韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、アメリカ、マレーシアなどアジアを中心に、中東、欧州、北米など広範な地域でLNG関連施設やエネルギーサービス、マッピングシステムなどのソリューションを提供しています。長年にわたりコージェネ大賞、地球環境大賞、省エネ大賞など数々の賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は持続可能でスマートな社会インフラやサービスの創出に貢献し、常に信頼されるエンジニアリングソリューション事業のリーディングカンパニーを目指しています。

オリジナル設計株式会社は、主に上下水道事業を中心とした社会インフラ分野における建設コンサルタントサービスを提供しています。同社は、地方自治体を主要顧客とし、上下水道施設の計画、設計、維持管理に関する高度な技術と専門知識を提供することで、持続可能な社会づくりに貢献しています。特に、日本下水道事業団から優良設計表彰や災害復旧事業における感謝状を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、コンクリート構造物の劣化状況を非破壊で調査・診断する独自の「iTECS技術」も提供しており、衝撃弾性波法を用いて内部欠陥探査、厚さ測定、ひび割れ深さ測定、強度推定など多岐にわたる診断が可能です。この技術は、コンクリートを破壊することなく、センサーを押し当てて打撃するだけで測定が完了するため、効率的かつ環境負荷の低いインフラ診断を実現しています。同社は、水資源の大切さを伝える「水の天使」活動への協賛や、全国一斉水環境調査、地域環境美化活動「ラブアース・クリーンアップ」への参加を通じて、水環境保全にも積極的に取り組んでいます。さらに、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、「健康経営優良法人」に認定されるなど、働きやすい環境づくりにも注力しています。近年では、日本技術サービス株式会社や株式会社クラックスシステムの株式取得を通じて、事業領域の拡大とグループ全体のシナジー創出を図り、未来のインフラを共につくるというビジョンを推進しています。

中外テクノス株式会社は、1953年の創業以来、多様な科学技術サービス領域で社会の発展に貢献してきた総合検査会社です。同社は、環境調査・分析・コンサルタント・ソリューションを核とし、資源・廃棄物コンサルタント、建設コンサルタント、構造物調査、材料強度調査、CAE解析、制御システム開発、環境バイオ研究開発支援、非破壊検査、品質検査装置・自動化装置の製造・販売・サービス、医用設備の製造・販売・サービス、計量器メンテナンスサービス、機器（情報・産業・医用）の販売といった幅広い事業を展開しています。具体的には、環境、社会インフラ、産業プラントなど多岐にわたる分野において、環境分析、環境計測・調査、工業計測、構造物・材料評価、CAEソリューション、非破壊検査といった分析・測定・調査・計測・解析サービスを国内外で提供。また、工業製品からバイオテクノロジーまで幅広い分野の研究・開発支援、特殊システム・装置のオーダーメード製作、廃炉支援も手掛けています。コンサルティング事業では、環境、廃棄物、省エネ、社会インフラ、ものづくりに関する課題解決を支援し、制御設計・メンテナンス事業では、プラントの制御設計、計装機器、遠隔監視システムの提案から導入までをトータルでサポート。医療機器・設備の導入とその申請補助にも対応しています。長年培った検査技術と幅広い知見を強みとし、トンネル覆工面の高精度撮影システム「トンネルトレーサー®」や配管閉塞診断装置「スケールチェッカー」の開発、アスベスト分析、PFAS分析、ロボットケーブル・ホースの長寿命化支援技術など、常に最適な技術を追求し、顧客の信頼に応える価値ある技術サービスを提供することで、世界の持続的発展と社会品質の向上に寄与しています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」という経営理念のもと、交通計画コンサルティング、ソフトウェア・自社プロダクト開発、新規事業としての旅行業を三つの柱として展開する企業です。特に「交通」をキーワードに、地域が抱える多様な課題に対し、先進的な技術とサービスを提供することで解決に取り組んでいます。同社の最大の強みは、計画策定からシステム開発、そして事業実施支援までをワンストップで提供できる点にあり、これにより地域公共交通の維持・活性化に貢献しています。 交通まちづくり／都市・地域計画部門では、全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、公共交通計画、道路計画、住民合意形成、景観計画、環境計画、高齢者福祉、商業振興、観光振興、情報技術の活用、物流の高度化など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。利用実態調査やGISデータ分析、ICカードデータ分析といった詳細な調査・分析に基づき、地域公共交通計画や総合計画の策定、公共交通ネットワークの再編、MaaS導入支援、グリーンスローモビリティ活用など、地域の実情に寄り添った事業実施支援を行います。顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、地域住民の生活の質向上を目指しています。 ソフトウェア・自社プロダクト開発部門では、Web技術とGIS、車載GPS端末連携に強みを持ち、地域課題を解決する独自プロダクトを展開しています。代表的なものとして、過疎地域の交通問題を解決する定額乗合タクシーAIオンデマンド配車システム「TAKUZO」、除雪車のリアルタイム情報を管理するクラウド型除雪状況管理システム「ゆきぞう」、道路危険個所管理システム「みつけたぞう」があります。これらのシステムは全国の自治体で導入実績を持ちます。また、新規事業として、島根県への着地型旅行を企画・運営する「トラベルクリエイト」を展開し、「あいのりタクシー」やインフラツーリズム「どぼ旅」を通じて、地域の魅力を発信し観光振興にも寄与しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。