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首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

大紘ジオテクノ株式会社は、昭和46年の創業以来、公共事業で培った豊富な経験と技術力を基盤に、測量、設計、コンサルティング、調査、申請代行までをワンストップで提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、多発する豪雨災害や大規模地震、社会インフラの老朽化といった現代社会の課題に対し、優れた技術と柔軟な対応力で貢献しています。主要事業として、UAVレーザ計測、開発申請、各種測量、建設コンサルタント、水中ドローン調査、ハンディーレーザ計測、地中レーダー探査、補償コンサルタントを展開しています。 特に、UAVレーザ計測では、人が立ち入れない急傾斜地や森林地帯でも精密な3次元点群データを短期間で取得し、作業効率化を実現。水中を透過するUAVグリーンレーザ計測は、河川や海岸の測量、港湾管理、災害対応に威力を発揮します。また、水中ドローン（ROV）を活用し、橋脚や護岸の健全度調査、水管路内部点検などを水を抜くことなく実施可能です。地中レーダー探査では、車載型システムや3D地中レーダーシステムを導入し、路面下の空洞や埋設管を掘削不要で高精度に可視化し、安全かつ迅速な調査を可能にしています。 開発申請においては、分譲住宅造成設計1,188区画、事業用太陽光発電設備造成設計13件など、多岐にわたる造成設計の実績を持ち、測量から設計、申請、検査までを一貫してサポートします。建設コンサルタントとしては、道路や河川の計画設計、河道の水理解析・対策検討を通じて、地域の発展と安全・安心に貢献。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地の取得や建物移転に関する損失補償を円滑に進めるための土地・物件調査、補償金算定を行います。同社は、最先端技術の積極的な導入と、顧客満足、社会貢献、社員幸福を追求する経営理念のもと、地域社会の持続可能な発展を支えるプロフェッショナル集団として、日々技術の研鑽に励んでいます。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社エコノスは、雪国新潟を拠点に、持続可能な地域社会の構築を目指す測量・建設コンサルタント会社です。昭和42年の設立以来、測量業務を基盤とし、環境配慮の観点から社会資本整備の一端を担ってきました。同社の主要事業は「測量調査」「環境調査」「防災企画」の三本柱です。 測量調査では、従来のトータルステーションやレベルに加え、地上型レーザースキャナ（Riegl社製TLS）やUAV（ドローン）を用いた3次元点群測量、リモートセンシング解析を駆使し、国、県、市町村発注の公共事業を中心に、土木測量・調査、用地測量、土木設計などを手掛けています。特に、災害現場や立ち入り困難な場所でも安全かつ迅速に高精度な3次元データを取得できる強みがあります。 環境調査では、魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、動植物プランクトン、環境DNA調査など多岐にわたる自然環境調査を実施し、その結果に基づき、希少動植物への配慮事項や多自然川づくり、魚道機能評価、環境保全計画の提案を行います。GIS解析やUAV・地上型レーザースキャナによる環境計測、さらには保育園・幼稚園から小中学生を対象とした環境教育支援も提供しています。 防災企画では、発注者支援として行政へのサポートや地域と行政の橋渡し役を担い、市町村や自主防災会向けの防災事業計画策定支援、講師派遣、広報資料作成、地域づくり・川づくりのサポート、防災教育支援を通じて、安全で災害に強い社会資本整備に貢献しています。 同社は、新しい技術を積極的に取り入れ、大学や研究機関とも連携しながら技術力の向上に努め、少数精鋭ながら広いネットワークとフットワークの軽さで、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供し、国土交通省からの業務表彰や技術者表彰を多数受けるなど、高い技術力と実績を誇ります。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社カナン・ジオリサーチは、「地球のリアルな声を聴く」をコンセプトに、地下と地上のリアルな空間情報を提供する技術者集団です。同社は、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化問題に対応するため、2015年に自社開発した「GMS3（地中レーダ3次元モバイルマッピングシステム）」を核とした革新的なインフラメンテナンスシステムを提供しています。GMS3は、3次元地中レーダシステムとモバイルマッピングシステムを組み合わせ、地下情報と地上情報をリアルタイムで一元管理し、地下の空洞や埋設管などを高精度に可視化します。これにより、路面下空洞調査、埋設管マッピング、橋梁床版調査、事前事後調査、遺跡調査といった多岐にわたるサービスを展開し、道路陥没の未然防止、掘削工事の事故防止、インフラ構造物の適切な補修計画策定に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた物理探査技術と、AIなどの最先端技術を融合させた独自の技術開発力にあります。カナン技術研究所を設立し、GMS3関連で3件、カメラマッピング技術の根幹であるCV技術で約30件の特許を取得するなど、知的所有権の獲得にも積極的です。直轄国道の調査で5年連続受注、総調査距離1万5000km以上の実績を持ち、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業を主要顧客としています。また、ドローンやロボットを活用した空間マッピング、ボーリング調査、各種物理探査、漁港・港湾構造物やトンネル・橋梁などのインフラ構造物点検・診断も手掛け、幅広いニーズに対応しています。2023年からは日本発のブランド『GMS3 TEC』として海外展開も開始し、日本のみならず世界の社会インフラを守ることに貢献しています。同社は「愛ある技術で社会貢献」を掲げ、常に技術向上と挑戦を続けることで、社会の安全と効率化に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社新成測量設計は、山口県下関市を拠点に、山口営業所、長門営業所を展開し、測量、土木設計、各種申請業務、調査業務を通じて地域社会のインフラ整備と持続可能な社会の実現に貢献するプロフェッショナル集団です。同社は「技術は未来を拓く」という創業当初からの信念のもと、確かな技術力と誠実な対応でお客様の信頼を築いています。 主要事業である測量業務では、土地の広さ、形状、傾き、高低差といった情報をドローン、GPS測量機器、トータルステーション、3Dレーザースキャナーなどの最新技術を駆使してスピーディーかつ高精度に測定し、データ化します。基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、3次元点群測量、地籍調査測量、工事測量など多岐にわたる測量に対応し、建設や開発プロジェクトの確かな土台を築きます。 次に、土木設計業務では、測量で得られた詳細なデータに基づき、道路、森林土木、河川、農業土木、砂防、構造物、上下水道、土地造成、治山といった幅広い分野の設計を手掛けます。地域の特性や自然環境、交通の流れを深く考慮し、安全性と機能性を兼ね備えた最適なプランニングを提供することで、住宅地の造成や道路の新設、公園整備など、未来を形作る社会基盤の構築を支援します。 さらに、各種申請業務として、土地開発や建設に必要な行政機関への複雑な書類作成や許可取得手続きを代行します。土地の用途変更、開発行為許可、農地転用申請、道路占用手続きなど、多岐にわたる申請に対応し、地域の特性や行政手続きに精通したスタッフがクライアントの負担を軽減し、プロジェクトのスムーズな進行を力強くサポートします。また、地質調査・解析、地籍調査、橋梁点検などの調査業務も手掛け、インフラの維持管理にも貢献しています。 同社の強みは、測量から設計、開発、申請業務までを一貫して提供するワンストップ体制にあります。これにより、顧客は複数の業者と連携する手間を省き、効率的かつ信頼性の高いサービスを受けることができます。山口県内の公共機関（山口県、下関市、山口県土地改良事業団体連合会など）や、不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、医療機関といった民間企業を主要な顧客とし、豊富な実績を積み重ねています。多数の技術士、RCCM、測量士などの資格者を擁し、最新の測量機器とソフトウェアを積極的に導入することで、常に進化し続ける測量設計のプロフェッショナルとして、地域と共に未来を拓く挑戦を続けています。

株式会社アサヒクラフトエンジニアは、ポンプ設計、ゲート設計、上下水道施設設計、排水処理施設設計、樋門・樋管等の機械設計および電気設計を専門とする「水と土木」の循環系設計のプロフェッショナル集団です。同社は、人々の暮らしを支え、災害から命を守ることを使命とし、健全な水循環の構築を目指しています。具体的には、毎日利用する水を供給する浄水場、生活排水を処理する下水処理場（浄化センター）、台風や豪雨から地域を守る排水機場（雨水ポンプ場）の設計を手掛けています。さらに、農作物への水供給を担う揚水ポンプや散水スプリンクラー設備、水門・樋門、排水ポンプ設備などの農業用水利施設、そして工業生産に必要な水を安定供給する工業用水道施設の設計も行っています。同社の強みは、この道40年以上のベテランスタッフや各種資格保有者を含む高い技術力とノウハウ、そして特に機械設計と電気設計の両方を自社でカバーできる専門性にあります。これは、機械のみ、電気のみを扱う企業が多い中で、同社が提供する大きな付加価値となっています。建設コンサルタントとして、企画から設計、工事監理、維持管理までをトータルにサポートし、大手コンサルタント企業の協力会社としても多くのプロジェクトに参画しています。また、高度経済成長期に整備された水資源関連施設の老朽化に対応するため、ストックマネジメント手法による施設寿命の延長や補修費用の軽減化を目的とした効率的な提案・設計も行っています。環境保全にも積極的に取り組み、小水力発電や消化ガス発電、太陽光発電などの新エネルギー活用や省エネ型高効率機器への更新、重金属溶出抑制対策の提案・設計を通じて、持続可能な社会インフラの創造に貢献しています。同社の顧客は主に官公庁や地方自治体であり、社会に不可欠なインフラ整備を支える存在として、その責任と誇りを持って事業を展開しています。

株式会社協和地質は、1977年の創業以来、福島県を拠点に「測量・調査・設計業務」を総合的に手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は、地質調査・土質調査を主軸に、測量調査、土木設計、地下水調査、土壌汚染調査、アスベスト調査、斜面防災、さく井工事といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。 地質調査と解析においては、現地調査からボーリング、原位置試験、サンプリング、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて、地層構成、地下水位、支持層の深さ、地盤の性質・強度を精緻に把握します。これらのデータに基づき、軟弱地盤解析、地すべり防災、ため池・橋梁・切土・法面・トンネル等の保全維持、耐震調査解析といった高度な技術力を要する解析業務を実施し、施設を支える地盤や斜面の安全性を評価し、適切かつ有益な地盤情報を提供しています。 測量・設計サービスでは、基準点測量、地形測量、水準測量、路線測量、用地測量といった各種測量に加え、道路、河川、各種構造物、ため池、造成などの土木設計、農業土木設計、水利権更新業務、災害復旧設計を行います。また、専門有資格者による橋梁点検も手掛け、近接目視や超音波・電磁波による非破壊探査などを用いて老朽化した構造物の劣化診断を行い、社会インフラの長寿命化に貢献しています。 環境関連では、土壌・地下水汚染調査において、地歴調査から表層土壌調査、深度方向調査、詳細調査、地盤解析・対策工提案までの一連のプロセスを実施し、特定有害物質の有無や分布状況を把握し、適切な措置を提案します。さらに、アスベスト調査・分析では、書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡による分析を通じて、建築物におけるアスベストの使用状況を正確に評価し、法規制遵守を支援します。 同社の強みは、創業から培われた豊富な経験と確かな技術力、そしてISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。国・県・市町村などの官公庁、NEXCO、建設会社、測量設計事務所、建築設計事務所、住宅メーカーなどを主要取引先とし、福島県内6拠点（福島市、白河市、二本松市、郡山市、会津若松市、喜多方市）で地域に密着したサービスを展開。精緻な調査と解析技術で、自然環境と人間社会の共生を図りながら、安全・安心な県土づくりとインフラ整備に貢献する建設コンサルタントとして、顧客の期待に応え続けています。

アーバンテクノ株式会社は、昭和41年の設立以来、「総合建設コンサルタントとして広く社会貢献すること」を企業理念に掲げ、国土づくりや地域づくりに不可欠な役割を担っています。同社の主要事業は「建設コンサルタント部門」と「測量部門」の二本柱で構成されており、人々の快適な生活を支えるインフラ整備に貢献しています。 建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、上水道、下水道、河川、砂防、農業土木、森林土木、鋼構造及びコンクリート構造物など多岐にわたる土木設計全般を手掛けています。具体的には、道路計画、道路構造物設計、交差点計画、法面工設計、用排水路設計、集落排水設計、橋梁の設計・点検、河道計画、河川構造物設計、堰・樋門等設計、砂防調査設計、配水管設計（開削工法、推進工法、シールド工法）、配水池・ポンプ場・浄水場設計、管渠詳細設計、基本計画・基本設計など、幅広い専門技術を提供しています。中立・公正な立場から、周辺環境や工法を考慮した計画立案から技術的な支援までを一貫して行い、公共事業の円滑な推進に貢献しています。 測量部門では、各種機器を駆使して道路や河川等の整備に必要な調査を実施しています。用地測量（土地調査、権利者確認調査、境界測量）、路線測量（中心線測量、縦断測量、横断測量）、地形測量（基準点測量、現況測量、GPS測量）などを行い、現状や位置を正確に把握することで、その後の計画や設計がスムーズに進行するための基盤を築いています。 同社は、豊富な経験と高い技術力を基盤としつつ、作業の生産性向上のためIT化を積極的に推進しており、VPNによる情報共有を10年以上前から導入しています。さらに、2022年を目途に人工知能（AI）とドローンを利用した測量技術の研究開発にも取り組むなど、未来を見据えた先進的な取り組みを進めています。また、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害といった大規模災害の復旧工事にも率先して取り組み、災害復旧を重要な使命と位置づけています。主な顧客は福岡県、福岡市、福岡北九州高速道路公社、佐賀県などの官公庁や地方自治体であり、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、確固たる地位を築いています。

株式会社ＳＩＣ桑原は、昭和23年（1948年）の創業以来、新潟県上越市を拠点に「空間情報コンサルタント」として、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、二級建築士事務所の4つの主要事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた測量技術を基盤に、UAV（無人航空機）を用いた写真測量やレーザ測量、ウェアラブルレーザースキャナー、地上レーザースキャナーなどの最新ICT施工技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な計測を実現しています。一般測量・調査では、基準点測量、水準測量、地形測量、流量観測、交通現況調査、3次元ひび割れ計測などを手掛け、海洋調査としては深浅測量、水路測量、汀線測量、ダム等の堆砂調査も行っています。建設コンサルタントとしては、道路設計、河川設計、林道設計、治山施設設計など、ユニバーサルデザインや環境保全に配慮した最適な計画・設計を提案し、地域社会の社会資本整備に貢献しています。GIS（地理情報システム）事業では、動態管理システム「モスダッドD」や除雪管理システムといった地域密着型アプリケーションの開発・提案を通じて、顧客の業務効率化と課題解決を支援。情報通信分野では、携帯端末を活用した現場支援システム、画像共有システム、安全管理支援システムを提供し、建設現場や災害対策、インフラ管理における情報共有と業務改善を推進しています。補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地・物件等の補償業務、各種許認可申請、地籍調査業務を実施。土地区画整理事業においては、組合設立準備から換地設計、工事施工管理、換地処分、組合解散に至るまでの一連の業務に豊富な実績と経験を有し、上越地区の区画整理事業のリーダー的役割を担ってきました。主な顧客は、国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、独立行政法人、県内市町村、さらには大手企業など多岐にわたり、災害復旧・復興への貢献実績も豊富です。公共測量品質管理優秀賞や空間情報技術事例発表会優秀発表賞など、数々の受賞歴が同社の高い技術力と品質を証明しています。

株式会社ワースコンサルは、昭和47年2月に航空写真測量を基盤とした建設コンサルタント会社として設立され、50年以上にわたり社会資本整備の推進に貢献してきた企業です。同社は、地域の安心・安全で快適な生活を支える社会資本整備に貢献するため、多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要事業として、基本測量、応用測量、航空写真測量、地籍調査、地上レーザ測量、ドローン計測を含む「測量」業務を展開し、GPS測量やトータルステーション、電子平板といった最新機材を駆使して高精度な成果を提供しています。また、「設計」分野では、道路、橋梁、河川護岸、砂防施設の新設設計から、既存インフラの改良・補修設計までを手掛け、高度経済成長期に整備された交通インフラの老朽化対策にも貢献しています。さらに、道路構造物、橋梁、トンネル、砂防施設などの「調査／点検」を通じて、社会資本ストックの戦略的な維持管理・更新を支援しています。近年多発する気象災害や大規模災害に備えるため、橋梁長寿命化計画策定や地域防災計画策定、洪水・土砂災害・津波ハザードマップ作成といった「計画策定」支援も行い、GIS（地理情報システム）を活用した道路台帳、上下水道台帳、河川台帳、地番家屋図などの「GISデータ作成」により、業務効率化とコスト削減を支援しています。同社の顧客は内閣府、国土交通省、農林水産省、近畿各府県及び市町村といった官公庁から、関西電力などの民間企業、さらには個人まで幅広く、長年培った高い技術力と経験、そして最新技術の導入により、多様化する社会資本整備のニーズに応えています。特に、長距離運航可能なハイブリッド型ドローンのリース契約を和歌山県と締結したり、その販売代理店として近畿管内で活動したりするなど、先進技術の活用にも積極的です。また、「日高川かわまちづくり計画」においてイメージパースが活用されるなど、具体的な実績も豊富です。

株式会社コウキコンサルタントは、福島県喜多方市を拠点に、社会資本の整備と維持管理を支える総合建設コンサルタントとして、測量、設計、調査の三つの主要事業を展開しています。同社は、地域間の交流促進や安全安心なまちづくりに貢献することを企業理念とし、今後増え続ける老朽化する社会資本の維持管理並びに長寿命化にも対応できる体制を整えています。測量業務では、ダム・貯水池深浅測量、地形測量、地籍調査、基準点測量、用地測量、路線測量、道路台帳整備など多岐にわたるサービスを提供し、最新のGNSS測量機やトータルステーションを駆使して高精度なデータを提供しています。設計業務においては、上下水道設計、公園緑地設計、宅地等造成設計、構造物予備設計、橋梁詳細設計、河川構造物設計、砂防ダム詳細設計、道路詳細設計、電線共同溝設計、橋梁補修設計、マイクロ水力発電設計など、幅広いインフラ整備に対応。特に、半在家橋や小水力発電所の設計実績も有しています。調査業務では、交通量調査、地域づくり懇談会・調査、赤外線を使用した外壁診断調査、流量観測調査、道路附属施設点検、橋梁点検・診断、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、社会インフラの健全性維持に貢献しています。同社は、現場ファーストの視点から常に技術力の向上と多様化するニーズへの的確な対応を追求し、技術士やRCCM、測量士などの資格技術者を多数擁する専門家集団として、お客様に信頼されるサービスを迅速に提供する体制を確立しています。また、福島県優良土木・建築委託業務表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されており、地域社会への貢献を重視する企業として、地域に根ざした活動を続けています。

株式会社ジステックは、1966年創業の総合建設コンサルタントとして、測量、地質調査、設計、補償業務を一貫して手掛けています。同社は特に農業土木をはじめとする公共事業に特化し、半世紀以上にわたり地域の社会資本整備に貢献してきました。その事業内容は、国や県などの官公庁が発注する事業計画の策定から、実際の工事に必要な詳細設計まで多岐にわたります。具体的には、ほ場整備、用水・排水施設の設計、農道やため池の整備、河川改修、橋梁・道路の新設・補修、上下水道施設の計画・設計など、広範な土木分野をカバーしています。近年では、既存施設の有効活用や長寿命化を目指すアセット・ストックマネジメントにも積極的に取り組み、構造診断から保全計画の策定までを提供しています。 測量業務では、公共測量を主軸に、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、地籍測量を実施。ドローンや3次元レーザースキャナといった最新技術も活用し、正確かつ迅速なデータ取得と資料作成を行っています。地質・土質調査では、ボーリング調査やスクリューウエイト貫入試験による地層構成や地耐力の把握、各種室内土質試験、現場CBR試験や平板載荷試験などの原位置試験、さらには地盤改良のための配合試験や施工中の品質管理試験まで、専門的な視点で土と基礎に関するコンサルティングを提供しています。補償業務においては、公共事業に伴う土地取得や建物・工作物の移転・撤去、事業損失、営業損失、機械工作物に関する損失など、多岐にわたる補償額の算定と関連調査を実施し、円滑な事業推進を支援しています。 同社の強みは、測量、地質調査、土質試験、設計、補償といった業務の一連の流れを自社で完結できる総合力にあります。少数精鋭の専門技術者集団が連携し、多角的な視点から顧客の課題解決に最適なコンサルティングを提供することで、高い品質と信頼性を実現しています。農林水産省、国土交通省、茨城県、市町村、独立行政法人水資源機構など、主要な取引先は官公庁であり、数々の優良工事等表彰を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。同社は「社会資本の維持・管理・構築の一端を担い、社業の発展を通じ社会に貢献する」という理念のもと、持続可能な社会インフラの未来を見据え、誠実な技術と真心で地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社NAC総建は、和歌山県和歌山市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は地元和歌山に密着し、地域社会の持続可能な発展に貢献することを企業理念としています。創業以来、官公庁を主要顧客とし、計画・測量・調査・設計から維持管理まで、インフラ整備に関わる一貫したサービスを提供しています。 主要な事業内容として、まず「建設コンサルタント」業務があります。これは道路、橋梁、河川、砂防、農業土木、造園、森林土木、港湾、海岸、海洋といった多岐にわたる分野における計画、設計、調査、維持管理、橋梁点検、交通量調査、基礎調査、発注者支援などを含むものです。次に「地上測量」では、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、水準測量、境界確定測量、深浅測量、流量観測などを実施し、高精度な地図情報や基礎データを提供しています。「航空写真測量」では、航空機やドローンを活用した高解像度写真の取得、数値図化、GISへの応用を行っています。 さらに「地質調査」では、ボーリング調査、土質・水質試験を通じて地盤の状態を詳細に把握し、災害リスク評価や地すべり監視に貢献します。「文化財調査関係」では、ドローンやラジコンヘリコプター、クレーン、ポールなど多様な撮影手法を駆使し、歴史的資産の正確な図化と記録作成を支援することで、文化財の保存と活用に寄与しています。「補償コンサルタント」としては、公共事業に伴う土地や物件の損失・補償範囲の調査・算定、公正な評価を行い、円滑な事業推進をサポートします。また、「各種台帳関係」業務として、道路、河川、下水道、公園、農道などの公共インフラ台帳の作成、管理、最新化も手掛けています。その他、斜め撮影、地図・写真の印刷業務、砂防施設や農業施設、海岸護岸施設などの点検業務も提供しています。 同社の強みは、柔軟な発想と誠実な対応、そして社員一人ひとりの力を結集した質の高い技術力にあります。長年にわたり培われた確かな実績と信頼は、和歌山県、大阪府、奈良県の各自治体や文化財センターなど、幅広い官公庁からの受注に繋がっています。これらの総合的な技術力と地域密着型のサービス提供により、地域社会の安全と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

精工C&C株式会社は、1973年2月に株式会社精工測量調査設計として発足し、2022年6月に現在の精工C&C株式会社に社名を変更した佐賀県唐津市を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、日本の社会資本整備に貢献するため、測量、設計、補償、防災管理、各種調査といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、土地や建物の位置・形状を正確に測定する測量業務、建築物や道路、橋梁などの構造・機能・形状を計画し詳細図面を作成する設計業務、公共事業に伴う土地収用や移転に対する適切な補償を行う補償業務、橋梁点検や河川情報管理によるインフラの安全性確保と防災計画に不可欠なデータを提供する防災管理業務、そして地質・環境・社会・交通量などの基礎情報を収集・分析する調査業務を手掛けています。これらの業務は、河川・砂防、港湾・空港、道路、上水道・下水道、農業土木、森林土木、都市計画など幅広い分野に及び、国土交通省、農林水産省、佐賀県、市町村、公団・公社といった公共機関を主要な顧客としています。同社は、長年の実績と、技術士、RCCM、補償業務管理士、測量士、地質調査技士など多数の有資格者による高い技術力を強みとし、常に技術革新を図りながら、お客様の要求に応える高品質な成果品を提供しています。また、エコアクション21認証取得や災害応急対策協定、地域清掃活動、棚田保全活動、完全週休二日制の導入など、環境経営と社会貢献、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

株式会社C-Cotは、1967年の創業以来、長崎県を拠点に半世紀以上にわたり社会インフラ整備を支える建設コンサルタントです。同社は「測量」「調査・設計」「補償」の3つの主要事業を柱とし、地域の安心・安全なまちづくりと持続可能な未来の創造に貢献しています。測量事業では、UAV（ドローン）による3次元測量、人工衛星を利用したGNSS測量、自律航行ラジコンボートを用いたマルチビーム深浅測量、地上レーザスキャナによる地上レーザ測量など、最新技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な計測を実現しています。基本測量や公共測量全般（基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、用地測量、地籍測量など）に対応し、長崎県全域で多数の実績を誇ります。 調査・設計事業においては、社会基盤の中心となる道路設計を中心に、橋梁調査、維持管理、計画までの総合的なコンサルティングを提供。BIM/CIMを積極的に活用し、測量から維持管理までの各工程を3次元データで管理することで、業務の効率化と事業品質の向上を図っています。UAV（ドローン）を用いた橋梁点検などのインフラ点検業務も手掛け、河川、砂防、海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート構造物に関する多岐にわたる設計業務に対応しています。 補償事業では、公共事業に伴い生じる損失の補償を公平に調査し算定する業務を担います。国土交通省補償コンサルタント登録規定に基づき、物件部門、事業損失部門、営業補償・特殊補償部門、補償関連部門の4部門に登録しており、有資格者である補償業務管理士が長年蓄積されたノウハウを活かし、複雑な補償問題を円滑に解決することで公共事業の推進に貢献しています。対象顧客は国、長崎県、佐世保市、対馬市、平戸市、島原市、国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所などの地方公共団体や官公庁が中心です。 同社の強みは、長年培った専門知識と技術力に加え、GPS測量やドローン測量、CIM/BIMといった最先端テクノロジーをいち早く導入し、常に時代の変化を先取りする革新的な経営姿勢にあります。長崎県内に本社および複数の営業所、さらに福岡・鹿児島に事務所を構え、地域に根差した事業展開で県全域の社会インフラ整備に貢献。ESG・SDGsの理念を経営に取り入れ、社員のスキルアップ支援や働きやすい環境づくり、DXによる業務効率化にも注力し、「人×技術」による革新を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。