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検索結果15件

株式会社興和

新潟県 新潟市中央区 新光町6番地1

株式会社建設・土木
法人番号9110001001928設立1959-04-13従業員261名スコア90.0 / 100.0

株式会社興和は、昭和34年(1959年)の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源(地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など)に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

クモノスコーポレーション株式会社

大阪府 箕面市 船場東2丁目1番15号

株式会社建設・土木
法人番号9120901020373設立1995-03-07従業員103名スコア84.4 / 100.0

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社

福岡県 福岡市中央区 舞鶴1丁目2番22号

株式会社建設・土木
法人番号3290001010025設立1973-08-15従業員720名スコア80.0 / 100.0

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム(eQドクターT)」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

メトロ開発株式会社

東京都 中央区 日本橋小伝馬町11番9号

株式会社建設・土木
法人番号5010001103548設立1968-03-18従業員155名スコア80.0 / 100.0

メトロ開発株式会社は、東京メトログループの一員として、都市インフラの整備とまちづくりを両輪で推進する企業です。同社の事業は大きく「技術」と「商業・高架下活用」の二つの柱から成り立っています。 技術部門では、長年にわたり地下鉄建設や都市インフラ整備工事で培った豊富なノウハウと高度な技術力を基盤に、土木・建築・電気の総合設計コンサルタントとして多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、地下鉄土木構造物の設計・積算、駅や関連施設の意匠・構造・設備設計、電力・機械・通信・防災設備の設計、土木工事費の積算、鉄道施設の整備やまちづくり支援、鉄道近接工事の協議代行、鉄道構造物や線路の変形計測・管理、地下鉄関連工事を中心とした都市土木工事の施工、そして土木工事の施工監理を行っています。特に、東京メトロをはじめとする鉄道事業者の計画・設計に携わった実績が豊富であり、営業中の鉄道工事という特殊な条件下での経験と、BIM(Building Information Modeling)による3D設計導入など、最新技術も積極的に活用しています。また、流動化処理土「M&Fソイル」や新型鋼管柱「マイエスタス®」、セグメント継手金物などの建設資材販売も展開し、現場の安全・効率・品質向上に貢献しています。 商業・高架下活用部門では、東京メトロの高架下空間を有効活用し、商業施設の開発・運営、駐車場や収納スペースの整備・運営、そして東京メトロ所有地の用地管理業務を行っています。「M’av」や「メトロセンター」ブランドで商業施設を展開し、地域に密着した魅力的な空間を提供することで、地域活性化に貢献しています。駐車場や「メトロクローゼット」「トランクボックス」といった賃貸収納スペースは、利用者の利便性を高め、高架下空間の価値向上に努めています。同社は、これらの事業を通じて、都市の安全・安心・快適さを支えるインフラづくりと、地域の未来を見据えた活気あるまちづくりを推進し、都市と地下鉄を支える使命を果たす「快適な都市空間のナビゲーター」としての役割を担っています。

西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社

広島県 広島市西区 西観音町2番1号

株式会社
法人番号8240001009430設立1982-11-02従業員813名スコア80.0 / 100.0

株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道

北海道 札幌市白石区 東札幌五条4丁目3番20号

株式会社建設・土木
法人番号7430001020121設立1984-02-09従業員356名スコア78.3 / 100.0

株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道は、東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)グループの一員として、北海道の広大な高速道路約720kmの“安全・安心・快適・便利”を支える総合的な保全・管理業務を担っています。同社の主要業務は、高速道路の保全点検、データ整備・解析、調査設計、研究開発、工事管理、施設保全工事に及び、道路構造物や施設設備の経年劣化に対し、効率的かつ計画的な予防保全をトータルマネジメントしています。特に、供用後30年を超える区間が4割を超え、冬季間の厳しい気象条件が加わる北海道において、適切な補修と予防保全の重要性が高まる中、同社は建設当初から培ってきたノウハウと経験を基盤に、世界最先端の技術導入と自社開発に積極的に挑戦しています。製品開発・販売においては、MR技術を活用した保全技術支援ツール「PRETES®-e」、超音波でアンカーボルトの劣化を判定する「SABHC®」、メッキや塗装を除去せずに鋼管柱のき裂を検出する「CRVICE®」、軽量で高所点検を容易にする「テンピラー®」など、北海道の地域特性を考慮した独自の技術製品を提供しています。また、除雪機械の死角をなくす「サラウンドセーフティビュー®」、道路画像をリアルタイム伝送する「キャプチャーライン2.0」、降積雪量を自動計測する「ゆき見るネット」、トンネル内照度を高速計測する「ライティングプロ」、速度規制標識の安全な標示変更を可能にする「パッと作業中」、LED式速度規制標識給電装置「Q電君」など、多岐にわたる製品を通じて、高速道路の維持管理の安全性、効率性、品質向上に貢献しています。同社はISO9001品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なサービス提供を追求しており、その技術力と実績は、北海道の地域社会と経済の発展を支える重要なインフラの維持に不可欠な存在となっています。

通信土木コンサルタント株式会社

東京都 江東区 木場5丁目8番40号

株式会社
法人番号7010601036484従業員163名スコア78.3 / 100.0

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北

宮城県 仙台市青葉区 花京院2丁目1番65号

株式会社建設・土木
法人番号8370001014392設立2006-06-20従業員658名スコア76.7 / 100.0

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北地域の高速道路の安全・安心・快適・便利を支える専門家集団です。同社の主要事業は、高速道路の点検・診断、メンテナンス、建設、データ管理、監視、および関連業務の支援にわたります。具体的には、道路保全点検業務として舗装面のわだち掘れ深さ測定や土木構造物の安全性確認、施設保全管理業務として道路照明・情報板・非常電話等の施設設備の保全管理を行います。また、国土交通省令に基づき、橋梁やトンネルの詳細点検、道路植栽の健全度調査を実施し、路面ひび割れ深さ測定車(LCMS)を用いた舗装健全度調査や、舗装修繕計画、橋梁床版詳細調査、地すべり動態観測検討、設備更新設計などの調査・分析業務も手掛けています。 メンテナンスにおいては、照明灯具や安定器の交換、ETC設備の補修、交通事故発生時の復旧作業といった施設保全工事を、高速道路の通行を確保しつつ安全かつ迅速に実施します。さらに、NEXCO東日本が実施する舗装・橋梁・トンネル・施設設備のリニューアル工事や建設事業において、施工の安全・品質・工程管理を行う施工管理業務も担い、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」を導入し、生産性向上と働き方改革を推進しています。同社は、道路構造物や報告書の資産情報管理、RIMS、FASYS、SMHといった高速道路維持管理システムの運用支援・データ管理を行う保全情報管理業務を通じて、高速道路のデータを一元的に管理しています。24時間365日体制で道路照明や情報板、トンネル非常用設備などの施設設備を監視し、遠隔制御や故障対応を行う施設制御管理業務も重要な役割です。 同社の強みは、半世紀にわたり培われた高速道路の点検・診断・メンテナンスに関する高度な経験とノウハウ、そして技術開発力にあります。IoTやAIなどの最新技術を積極的に導入し、DX時代に対応した製品開発・販売にも注力しており、「帯状ガイドライト」による夜間視程障害時の運転支援、「セーフティライン」による夜間作業車の衝突防止、「簡易水切り」による橋梁の長寿命化、「フレキシブル・コネクター」による視線誘導灯の耐久性向上、舗装健全度調査車両「Road Analyzer」、遠隔監視装置「Log-Digger」、車重計ピット滞水防止「カンカンぴったんT型」、塩害対策「GECS工法」などを提供しています。これらの技術と製品は、NEXCO東日本管内だけでなく、公共団体や他道路会社にも導入実績があり、幅広い顧客層に貢献しています。同社は、技術の研鑽と革新を通じて、加速する老朽化や自然災害、労働力不足といった課題に対応し、地域社会の発展と安全・安心を技術で支えることを目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社

大阪府 茨木市 西駅前町5番26号

株式会社建設・土木
法人番号7120901016241設立1973-08-10従業員846名スコア76.7 / 100.0

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」(AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉)、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム(Kei-Doc2.0)」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム(VICOMO)」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100%の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

首都高技術株式会社

東京都 港区 西新橋2丁目14番1号興和西新橋ビルB棟

株式会社建設・土木
法人番号1010401076397設立2008-06-06スコア65.0 / 100.0

首都高技術株式会社は、首都高速道路の維持管理で培った高度な技術と豊富な経験を基盤に、土木・建築構造物の点検、設計・調査、施設技術、積算技術支援、施工管理技術支援、技術コンサルティングなど多岐にわたる事業を展開しています。同社は、橋梁やトンネル、高架橋といった土木構造物の定期点検において、高所作業車や特殊車両、ロープアクセス、非破壊検査技術(磁粉探傷試験、超音波探傷試験)を駆使し、損傷や異常の早期発見、診断、健全度評価を実施しています。特に、GISと3次元点群データを活用した次世代インフラ維持管理支援システム「InfraDoctor®」は、道路空間状況の高度な把握、管理台帳の効率的な検索、図面作成、変状検出、3Dシミュレーションといった応用機能を提供し、インフラ管理の省力化と高度化に大きく貢献しています。このシステムは、国土技術開発賞最優秀賞やインフラメンテナンス大賞総務大臣賞を受賞するなど、業界内で高い評価を得ています。 また、同社は建築構造物の耐震診断から耐震補強設計までを一貫して手掛ける一級建築士事務所としての機能も持ち、官庁施設から民間の住宅・ビルに至るまで幅広い建築物の安全確保を支援しています。技術開発にも注力しており、AIを活用したコンクリートひび割れ点検支援システムや、ドローン、ロボット(やもりん®、トンネルやもりん)を用いた点検困難箇所の調査技術、高所作業車バケット接触防止感知センサーなどの工事安全技術を開発・提供しています。これらの革新的な技術は、首都高速道路をはじめとする全国の道路管理者、鉄道事業者、官庁施設、民間建築物の所有者・管理者、建設・施工業者を主要顧客とし、インフラの長寿命化と安全・安心な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。さらに、点検訓練室を設け、高所作業車実技講習や非破壊検査技術、安全教育、資格取得支援を通じて、次世代の点検技術者の育成にも力を入れています。同社は、多数の特許や商標を保有し、産学官連携による技術開発を積極的に推進することで、インフラメンテナンス分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

アイレック技建株式会社

東京都 台東区 雷門1丁目4番4号

株式会社建設・土木
法人番号4010501004362設立1987-06-23従業員152名スコア65.0 / 100.0

アイレック技建株式会社は、NTTグループの知見と技術を駆使し、社会インフラ整備における「NO-DIG(掘らない、壊さない、環境に優しい)」総合エンジニアリング企業として、多岐にわたるソリューションを提供している。同社は、老朽化が進む社会インフラの維持管理・更新を主要な事業領域とし、非開削推進、非破壊探査、点検リニューアル、環境計測の4つの事業を柱に、技術支援を含むレンタル形式と請負サービスを組み合わせたビジネスモデルを展開している。 非開削推進事業では、道路を掘削せずに管路を敷設する技術を提供しており、小口径管推進工法「エースモール工法」は泥土圧方式と独自の位置計測システムで長距離・曲線推進を実現する。大中口径管推進工法「ハイブリッドモール工法」は土質変化に応じて掘削・排土処理方式を切り替え、切羽の安定性と産業廃棄物削減に寄与する。また、老朽化した管路を非開削で新しい管に敷設替えする「リバースエース工法」や、地下水位を低下させて地すべり・液状化現象を抑制する「レジェンドパイプ工法」「ウォーターロードパイプ」も手掛けている。これらの工法は、主に建設会社やインフラ事業者を顧客とし、環境負荷の低減と工期短縮に貢献している。 非破壊探査事業では、電磁波レーダ法や電磁誘導法を用いた「エスパーシリーズ」により、地下埋設物や空洞、コンクリート構造物の配筋・配管状況を高精度に探査する。車両搭載型レーダ「ロードエスパー3D」による路面下空洞探査では、3Dデータ表示とRTK型GNSS連携で効率的な調査を可能にする。さらに、多種多様な探査装置と3Dスキャナ、トータルステーションを組み合わせた地上/地下設備の3Dモデル化にも対応し、公共事業で求められるBIM/CIM対応を支援する。点検リニューアル事業では、高精細パイプカメラやAIを活用した減肉測定ツールを用いて通信管路の点検・診断・提案をワンストップで実施し、管路設備の長期延命化に資する補修物品の販売・レンタル・請負も行う。環境計測事業では、トンネル内通信環境の構築やLED照明の提供、アスベスト除去工法、ハイパワーレーザーによる塗膜除去・除錆技術を通じて、作業環境の改善と有害物質の安全除去を実現している。同社は、NTTグループの研究開発成果を応用した最先端技術を強みとし、全国の社会インフラ整備に貢献している。

株式会社アルファシビルエンジニアリング

福岡県 福岡市博多区 山王1丁目1番18号

株式会社建設・土木
法人番号6290001019716設立1999-07-01従業員42名スコア65.0 / 100.0

株式会社アルファシビルエンジニアリングは、地下非開削推進工事を専門とする建設会社です。下水道、ガス、電気、通信といった社会のライフラインや、道路、歩道などの地下管路・構造物の構築において、掘削機械の開発・設計・製造から施工、施工管理、建設コンサルティングまでを一貫して手掛けています。地上環境への影響を最小限に抑えつつ、地下に強靭なインフラを構築する推進工法を主軸とし、都市部のインフラ整備や国土強靭化に貢献しています。特に、超流バランスセミシールド工法、超急曲線掘進機、リターン回収掘進機、多軸ボックス掘進機、玉石・岩盤・硬質土対応破砕型掘進機など、多様な地盤や施工条件に対応する独自の技術と特許を多数保有し、難易度の高い長距離・急曲線・大断面工事の実績が豊富です。近年では、鉄道インフラへの本格参入も進め、地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工法や角形エレメント推進工法による鉄道駅部大断面トンネル構築などで国土技術開発賞や土木学会技術賞を受賞しています。 同社の強みは、設計から機械製作、施工までを自社で一貫して行う「インソーシング+責任施工」体制にあります。これにより、責任体制が明確で迅速な対応が可能となり、現場条件に応じた掘進機の製作やシステム提供によるシェア拡大を実現しています。技術部門が推進工事の設計・積算・計画、工法提案を行い、機械部門が掘進機・設備のメンテナンスと改善、工事部門が現場指揮・監理、施工管理部門が安全・原価・工程管理を担うことで、高品質かつ安全な施工を実現しています。主要な顧客は公共事業の発注者、総合建設業者、建設コンサルタント、鉄道事業者であり、福岡本社を拠点に関東支店、中部工事事務所、福岡工場、関西工場を展開し、日本全国のライフライン整備に携わっています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟

新潟県 新潟市中央区 米山5丁目1番35号

株式会社建設・土木
法人番号9110001009491設立2008-04-01従業員362名スコア65.0 / 100.0

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟は、NEXCO東日本グループの一員として、新潟県内の総延長約440kmにわたる高速道路の維持管理を専門とする企業です。同社は、高速道路を「ホームドクター」と位置づけ、道路構造物(橋梁、トンネル、擁壁など)や電気・機械設備の「保全点検」を主軸に、安全・安心・快適な道路環境を24時間365日提供しています。特に、豪雪、凍結、飛来塩分、地震、水害といった新潟県特有の厳しい自然環境に対応するため、地域特性に適応した技術と体制を構築している点が特徴です。

九州電技開発株式会社

福岡県 福岡市中央区 清川2丁目13番6号

株式会社建設・土木
法人番号4290001012490設立1974-03-01従業員82名スコア63.3 / 100.0

九州電技開発株式会社は、1974年3月の創業以来、送配電設備の建設に伴う調査、測量、設計を主軸とする建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、電力インフラの安定供給と環境保全の調和を企業理念とし、架空送電線や地中送電線、配電線路の構築に関するルート調査、測量、地盤調査、支持物設計、土木構造物設計、技術計算などを一貫して提供しています。また、都市交通体系に合わせた道路設計や電線共同溝設計、無線塔基地局設計も手掛けており、公共関連の都市インフラ事業にも貢献しています。特に、無電柱化に関する調査設計においては、長年の経験と実績を有し、地域の特性に応じた地中化方式の設計やコスト低減の技術提案を行っています。

株式会社CPC

大阪府 大阪市西区 阿波座2丁目1番1号

株式会社建設・土木
法人番号3120001135581設立2009-01-13従業員66名スコア61.7 / 100.0

株式会社CPCは、社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。同社は、道路、構造物、地盤、耐震、河川、環境といった主要分野において、調査、計画、設計、維持管理、防災・減災対策までを一貫して手掛けています。具体的には、高速道路や一般国道の計画・設計・維持管理、橋梁をはじめとする道路構造物の調査・設計・補修、あらゆる構造物基礎の調査・設計、地盤防災対策、建築・土木構造物および地盤の耐震検討・設計・照査、河川関連施設の計画・設計など、幅広い業務に対応しています。 同社の強みは、各専門分野の技術者が連携し、高度な知識と技術力をもって社会インフラの課題解決に貢献している点にあります。特に、構造物の耐震解析・設計においては、官公庁だけでなく民間企業からも多くの実績を有しています。事業拠点は大阪本社、東京支社、東北支店のほか、中部、中国、帯広、青森、山形、埼玉、山梨、静岡、兵庫に事務所を構え、近畿、中国、四国、関東、東北、北海道といった広範な地域をカバーし、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。また、技術士資格取得支援など、社員の専門能力向上にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に寄与しています。