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東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

砂防エンジニアリング株式会社は、1990年5月に設立された日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー（SAR）衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。

中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

サンスイ・ナビコ株式会社は、国土の70%以上を占める山地に関する災害防止、復旧、緑化復元を総合的に支援する専門企業です。同社は、自然災害から人命と財産を守るため、高い技術力と開発力を駆使し、斜面に関する資材の開発、販売、施工コンサルティングを一貫して手掛けています。主要事業として、地すべりやがけ崩れといった土砂災害防止のためのグラウンドアンカー工法を提供しており、自社開発の「SSLアンカー」や高耐食・高耐力な「Fixrグラウンドアンカー」、進行性劣化が発生しづらい「QSAアンカー」などを展開しています。また、高速道路や急傾斜地の斜面安定補強には、施工性に優れた格子型コンクリート枠の型枠材「Q&Sフレーム工法」や、グラウンドアンカー用反力体として短期間施工が可能な「TFC受圧体工法」を提供しています。 さらに、同社は災害で地肌が露出した斜面を緑化で復元するための技術にも注力しており、「タフグリーン工法」や高強度ポリマーセメント薄層吹付による「タフネスフォーマー工法」、植生基盤を内蔵した「ナビマット」、植物活性剤フルボ酸を配合した「フルボシリーズ」、国産材を活用した土壌改良材「DWファイバー」など、各地の土壌や植生に適応する多様な緑化資材・工法を開発・販売しています。これらの製品・サービスは、林野庁、国土交通省、都道府県、市町村といった公共機関から民間建設会社まで幅広い顧客に利用されています。同社の強みは、建設コンサルタントや斜面防災専門工事会社との深い連携、豊富な現場経験とノウハウに裏打ちされた高い技術力、そして現場ニーズに即したきめ細やかな製品開発力にあります。既存インフラの点検・維持管理業務にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

協立エンジ株式会社は、土木・建築分野における革新的な製品の開発、製造、販売、土木・建築用鉄鋼製品の製作、技術コンサルタント、および業務請負を主要事業とする企業です。同社の製品事業では、コンクリート構造物の品質向上、施工の省力化、環境負荷低減に貢献する独自技術を多数展開しています。具体的には、コンクリートの鉛直打ち継ぎ目処理を均質かつ安定的に行う「KKシート工法」（KKシート25、KKシート40）を提供し、建設技術審査証明やNETIS登録によりその性能が認められています。また、壁タイルの直張りを低コスト・短工期で実現する「KKタイルシート工法」は、日本建築学会基準・JASS19規定に合格し、超高圧洗浄が不要な環境配慮型工法として評価されています。埋設型枠材としては、押出し成形法による繊維補強セメント板「KKフォーム」シリーズを展開。壁高欄用KKフォームは、高い付着性能、施工の省力化、耐久性、美観に優れ、NEXCO試験法による耐車両衝突安全性も確認されています。さらに、コンクリート床版の底面埋設型枠として型枠支保工を不要にする「KKアーチフォーム」や、鋼橋RC床板対応の「リブ付きアーチフォーム」、建築分野向けの屋上打ち込み型枠材や階段けこみ板「KE工法」も提供し、現場の工程短縮、省力化、品質向上、産業廃棄物削減に貢献しています。排水関連では、橋梁技研株式会社と共同開発した床版内部への浸水防止とメンテナンス性に優れた「SUPER排水桝」と「SMART排水溝」を販売しています。鉄鋼事業では、橋梁関連の架設機材、付属物、補修補強部材などの図面照査から製作までを一貫して手掛け、鋼桁支点部の耐震補強部材なども提供しています。技術コンサルタント事業では、長年の経験と実績に基づき、新製品・新工法の開発、各種実験、施工検討、設計業務、技術指導を行い、特に長支間アーチフォームの開発などでその専門性を発揮しています。業務請負事業としては、鋼橋PC床板の横締めやコンクリート橋脚などのPC緊張工事を請け負い、高精度・安全性が求められる緊張管理には自動緊張装置を活用しています。同社は、社会の多様なニーズに応えるべく、独創的な技術開発と環境に配慮した製品提供を追求し、社会基盤整備の未来を担う企業として持続的な発展に貢献しています。主要取引先には清水建設、大成建設、熊谷組などの大手建設会社が名を連ね、その技術力と信頼性が高く評価されています。

アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社アルファシビルエンジニアリングは、地下非開削推進工事を専門とする建設会社です。下水道、ガス、電気、通信といった社会のライフラインや、道路、歩道などの地下管路・構造物の構築において、掘削機械の開発・設計・製造から施工、施工管理、建設コンサルティングまでを一貫して手掛けています。地上環境への影響を最小限に抑えつつ、地下に強靭なインフラを構築する推進工法を主軸とし、都市部のインフラ整備や国土強靭化に貢献しています。特に、超流バランスセミシールド工法、超急曲線掘進機、リターン回収掘進機、多軸ボックス掘進機、玉石・岩盤・硬質土対応破砕型掘進機など、多様な地盤や施工条件に対応する独自の技術と特許を多数保有し、難易度の高い長距離・急曲線・大断面工事の実績が豊富です。近年では、鉄道インフラへの本格参入も進め、地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工法や角形エレメント推進工法による鉄道駅部大断面トンネル構築などで国土技術開発賞や土木学会技術賞を受賞しています。 同社の強みは、設計から機械製作、施工までを自社で一貫して行う「インソーシング+責任施工」体制にあります。これにより、責任体制が明確で迅速な対応が可能となり、現場条件に応じた掘進機の製作やシステム提供によるシェア拡大を実現しています。技術部門が推進工事の設計・積算・計画、工法提案を行い、機械部門が掘進機・設備のメンテナンスと改善、工事部門が現場指揮・監理、施工管理部門が安全・原価・工程管理を担うことで、高品質かつ安全な施工を実現しています。主要な顧客は公共事業の発注者、総合建設業者、建設コンサルタント、鉄道事業者であり、福岡本社を拠点に関東支店、中部工事事務所、福岡工場、関西工場を展開し、日本全国のライフライン整備に携わっています。

株式会社タニガキ建工は、和歌山県を拠点に、測量調査設計から施工、維持管理まで一貫した土木サービスを提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、コンサル業務、地すべり対策事業、法面防災事業などを通じ、常に新しい技術と価値を創造しています。調査設計部門では、UAV・レーザー測量、各種基準点・路線・用地測量、災害時緊急調査、地表踏査、調査ボーリング、サウンディング試験、物理探査、室内土質試験、地すべり観測・解析、砂防基礎調査・点検、土木構造物設計まで幅広く手掛け、正確かつ迅速な地盤情報データ化と、経済的で環境に調和した斜面対策工の提案・設計に強みがあります。平成23年台風12号災害時の災害応急対応で国土交通省より表彰された実績も有します。工事部門では、環境配慮型のマストドリリングシステムを用いた杭工、アンカー工、スパイダードリリング工法による地山補強土工、法面保護工、さく井工、地下水排除工、高エネルギー吸収柵工、土木一式工事を提供。高い技術力と豊富な経験で多様な現場条件に対応し、安全で確実な施工を実現しています。また、「進取の気性」を社訓とし、フラットキャップやG-zoc緑化工法（和歌山大学と共同開発）といった新工法の開発にも積極的です。これらの事業を通じて、国土交通省や和歌山県などの公共機関を主要顧客とし、地域の防災とインフラ整備に貢献。和歌山県知事優良工事表彰や社員の国土交通大臣顕彰状（建設マスター）授与など、その技術力と品質は高く評価されています。

株式会社エステックコンサルタンツは、大阪を拠点に高い技術力をもって社会インフラ整備に貢献する建設コンサルタントです。同社は特に、道路、河川、砂防、防災といった多岐にわたる分野において専門的なコンサルティングサービスを提供しています。道路分野では、交通の円滑化や安全性の向上を目指し、計画から設計、維持管理に至るまでの一連のプロセスを支援します。河川分野においては、治水・利水計画の策定、河川構造物の設計を通じて、水害から地域を守り、水資源の有効活用を促進します。また、砂防分野では、土砂災害から人命や財産を守るための砂防施設の計画・設計を行い、地域の安全確保に貢献しています。防災分野では、地震や津波、豪雨などの自然災害に対する事前対策として、リスク評価から対策工の立案、設計までを一貫して手掛け、強靭な国土づくりを支えています。同社の強みは、長年にわたる経験と蓄積されたノウハウに基づく「高い技術力」にあり、これにより複雑な課題に対しても最適なソリューションを提供できる点です。公共事業を主な対象顧客とし、地域社会の安全と発展に不可欠なインフラ整備を技術的な側面から支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社長野技研は、1977年に創業し、自然豊かな信州を拠点に社会インフラ整備を支える建設コンサルタントです。同社は「地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支え、住みやすい社会創りに貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる技術サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「社会インフラ設計技術サービス」があります。これには、橋梁の概略・予備・詳細設計、構造性・安全性・経済性を考慮した比較検討、撤去計画、そして維持管理を含む橋梁メンテナンスが含まれます。道路分野では、道路の概略・予備・詳細設計、バイパス事業やスマートインターチェンジ事業に関連する道路計画・設計、さらには費用便益分析や交通需要予測による整備効果分析も手掛けています。河川・砂防・治山分野では、河川計画、堤防や護岸などの河川構造物設計、砂防堰堤の配置計画や詳細設計、渓流保全、山腹設計、森林土木に関する設計を提供し、水災害や土砂災害対策に貢献しています。都市計画・公園分野では、街の高質化や防災機能強化、景観向上のための無電柱化設計、公園設計、駅前広場設計、公園長寿命化計画を通じて、持続可能なまちづくりを支援しています。また、上下水道管路施設の調査・計画・設計、および測量業務も重要な柱です。 次に、「DXに関する技術サービス」として、BIM/CIMとGISの活用を推進しています。BIM/CIMでは、UAV（ドローン）や地上型レーザスキャナ、GNSSスマートアンテナを用いた3次元測量、点群データ作成、3次元モデル設計、そしてVR（仮想現実）を活用した統合モデル作成により、業務効率化と品質向上を図っています。GIS分野では、クラウドGISによる情報共有プラットフォームの構築・運用、自治体・団体向けのGISソリューション提供、そしてArcGISソフトウェアの販売代理店としても活動しています。 さらに、「インフラメンテナンス技術サービス」では、構造物の保全・補修・維持管理に注力しており、橋梁や道路附属物の点検・調査、健全度診断、補修設計、耐震設計、インフラ設備の長寿命化計画策定を通じて、社会資本の長寿命化と安全確保に貢献しています。 「防災・減災技術サービス」も同社の重要な事業であり、土砂災害対策、河川・砂防の保全、治水・利水計画、防災マップ作成、災害情報共有システムの提供を通じて、地域社会の災害リスク低減と迅速な復旧支援を行っています。 同社の強みは、公共事業における長年の経験と豊富な専門知識、特に橋梁、道路、災害復旧分野での多数の実績です。国土交通省や長野県、各市町村といった官公庁・地方自治体を主要な顧客とし、景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を確立しています。また、BIM/CIMやGISといった最新のデジタル技術を積極的に導入し、高度で効率的な技術サービスを提供することで、顧客と地域社会からの高い信頼を得ています。地域密着型のコンサルティングを通じて、顧客の多様なニーズに応え、地域の中核となる建設コンサルタントを目指しています。

株式会社シオ政策経営研究所は、港湾、空港、地域、海外を主要な業務領域とする政策経営研究所です。同社は、多岐にわたる社会課題に対し、独自の視点と深い洞察力、そして独創的なアプローチ（Singular, In-depth, Original = SIO）をもって調査研究およびコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、スマートポートの整備・発展推進、洋上風力発電に関する調査・提言、港湾BCP（事業継続計画）の効率的な対処への参加支援、国際物流およびコンテナ輸送の強化・効率化といった専門性の高いサービスを展開しています。同社の調査分析においては、「現地や現場での調査、踏査を重視する」「ステークホルダーの具体的な意見、意向を把握する」「各種統計データや調査データを大切にする」という三つの基本スタンスを徹底しています。これにより、机上の空論に終わらない、実効性の高い政策提言や経営戦略の策定を支援しています。顧客は主に公共機関や関連事業者であり、複雑な社会インフラや物流システムの課題解決、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきた専門知識と、現場主義に基づいた実践的なアプローチにあり、国内外の多様なプロジェクトを通じて、社会の発展に寄与しています。

一般社団法人システム科学研究所は、「人と地域にあたたかい社会システムを求めて」をミッションに掲げ、1971年に設立された公益性のあるシンクタンクです。わが国で総合的な政策研究と社会システムの課題解決に大型コンピュータを活用する組織の必要性から発足し、半世紀近くにわたり多様な調査・研究事業と公益事業に取り組んできました。同法人は、交通計画、都市計画、地方計画、地域振興計画、地域福祉計画、環境計画、地域情報化計画といった多岐にわたる社会システム分野において、政策研究およびコンサルティングを専門としています。 活動においては、公益法人としての公共的使命を理念とし、時代の先見性、新しいアイデアを生み出す創造性、そして提案する政策の実効性を重視しています。地域の実情に応じたフィールドサーベイやアンケート等の実証的な調査に加え、長年蓄積された豊富な地域情報データベースを活用。さらに、各種モデルの構築や統計解析といった専門的手法を駆使して政策の分析・予測・評価を行い、実効性のある政策展開に必要な情報を提供しています。 同法人は、地域が抱える課題の解決と発展的な地域創造を目指し、幅広い関係者や学識者の英知を結集して地域のあるべき姿（ビジョン）をデザインし、その実現に向けた政策と具体的なプログラムを提案します。政策の効果的な展開と円滑な運用のため、シンポジウム等の普及啓発活動や、関係主体による協議会の設立・運営支援も行っています。設立以来の組織的特徴である学界との連携を活かし、データサイエンスやAIを活用した政策提案や計画支援を充実させ、人口急減・超高齢化社会、大規模災害、インフラ老朽化といった現代の複雑な政策課題に対応しています。自主研究が地方シンクタンク協議会「論文アワード2022」で総務大臣賞を受賞した実績や、故米谷榮二先生および故佐佐木綱先生の業績を顕彰する「米谷・佐佐木賞」の運営も行い、社会システム研究の発展に貢献しています。

株式会社日本コムダックは、「当たり前の安心と安全を社会に提供する」ことを使命とし、建設コンサルタント事業、光触媒塗料施工サービス業、および産業用太陽光発電事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業は、豊富な知識と経験を持つエンジニアが、土木・建築に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、橋梁、河川砂防、道路、構造物設計全般、下水道設計、公共・民間建物全般の計画・設計・積算、電気・機械設備設計・積算、施工計画及び施工計画図作成、LCC算出、長寿命化用工事費積算、土木構造物・建築施設・公園施設・上下水処理場等機械設備に係る長寿命化計画策定・台帳作成などを行います。また、土木・建築物・機械設備全般の健全度調査、空き家調査、流量調査、交通量調査といった各種調査・計測も手掛け、発注者支援業務を含む施工管理業務も提供しています。これらのサービスを通じて、公共事業全般のトータルコーディネーターとして、橋や公園などの点検・調査から設計、施工管理まで一貫した質の高い技術サービスを提供し、全国各地の官公庁や一部・二部上場企業、優良中堅企業から確かな信頼を得ています。 高性能塗料＆コーティング剤施工サービス事業では、働きやすさや清潔で安全な環境構築に貢献するため、高性能塗料「ハイドロサーモ（オプティマス社製）」と高性能コーティング剤「ミラクルチタン光触媒®（エコート社製）」を用いた塗装・コーティングサービスを提供しています。ハイドロサーモは、地球環境に配慮した親水性遮熱断熱材で、太陽光の赤外線を効率的に反射し表面温度の上昇を抑制するほか、雨水によるセルフクリーニング効果で長期的な遮熱効果と低汚染性を維持します。ミラクルチタン光触媒®は、ペルオキソチタン技術を基にした完全水系・バインダーレスの高性能光触媒コーティング剤で、防汚・抗菌・消臭・抗ウイルス機能を発揮し、高い耐久性で長期間効果を持続させます。同社はこれらの塗料の施工からアフターメンテナンスまでワンストップで対応し、ハイドロサーモについては代理店販売も行っています。 さらに、経営企画部では産業用太陽光発電事業を展開しており、事業主の要望や設置地の制約条件に基づき、最も効率の良い太陽光発電システムを提案しています。発電シミュレーションから売電量、IRRまでを提示し、独自の工法「カンロク」を活用した鋼管トラス架台によるグラウンド設置型太陽光発電システムを提供。橋梁と同じ手法でトラス構造解析を行うことで高い信頼性を確保し、設計施工一貫体制で工期厳守と高品質確保に努め、CO2排出削減や地球温暖化対策に貢献しています。同社は、専門分野のエキスパートとして高度なコスト意識とグローバルな技術を身につけ、未来を見据えた挑戦に取り組むプロフェッショナル集団です。

株式会社なんば技研は、1974年の創業以来、「DESIGN THE INFRASTRUCTURE FOR LIFE」を掲げ、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査を主要な事業として展開しています。同社は、国土交通大臣の登録を受けた専門業者として、官公庁や民間企業、地域住民を顧客に、公共事業を中心とした社会資本整備に貢献しています。建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上下水道、農業土木、森林土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、開発行為に関する計画、調査、設計、監理業務を一貫して提供。特に、既存インフラの延命化に向けた橋梁点検・補修設計や、騒音・振動測定分析、土壌汚染対策法に基づく指定調査も手掛けています。測量事業では、基本測量から公共測量、応用測量、さらにはUAV（ドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた航空測量・3次元測量、交通量調査まで幅広く対応。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、事業認定申請図書作成などを通じ、円滑な事業推進を支援しています。地質調査事業では、土質・岩盤ボーリング調査、物理探査、地すべり調査、地耐力試験などを行い、安全な構造物設計の基礎を提供。同社は、ISO 9001:2015認証取得による品質マネジメントシステム、情報処理推進機構「SECURITY ACTION」宣言、経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」の策定を通じて、高い技術力と信頼性を確保し、地域の実情を踏まえた提案力で、安心安全な社会基盤の創造に貢献する「プロ集団」としての役割を担っています。

システム計測株式会社は、地盤・基礎構造物に関する試験、計測、設計、解析、および施工管理システムの開発を主軸とする専門企業です。同社は特に、高拡底率と大支持力を特徴とする場所打ちコンクリート拡底杭工法「EAGLE」および「NEW-EAGLE」の開発・普及に注力しており、アースドリル工法と専用掘削バケットを組み合わせることで、低コスト、工期短縮、省資源化、産廃残土抑制を実現しています。NEW-EAGLE工法は、最大拡底率7.29倍、傾斜角21.1°、拡底径5.5mまで対応し、鉛直支持力だけでなく引抜き抵抗力も増大させ、建築物の耐震性・安全性の向上に寄与します。また、全周回転掘削機による施工や、狭小地での小型バケットによる高拡底率杭の施工も可能であり、多様な現場条件に対応できる柔軟性を持っています。 同社は、杭の載荷試験において日本最大の70MN載荷が可能な載荷桁を所有し、押込み試験、先端載荷試験、引抜き試験、急速載荷試験、水平載荷試験など、地盤工学会基準に準拠した各種静的・動的載荷試験を提供しています。さらに、IT試験、CSL試験、SSL試験、CT試験といった先進的な非破壊検査技術を用いた杭の健全性試験により、杭長推定、クラックや断面欠損の検出、根固め部の有効長さの推定など、杭の品質評価を詳細に行います。地盤アンカーの引張り試験や長期安定性試験、平板載荷試験、ボーリング調査、山留め安全管理計測工事も手掛け、地盤・基礎に関する総合的な技術サービスを提供しています。これらの計測業務を支えるため、各種自動計測システムや施工管理システム、建築・土木構造設計および解析ソフトウェアの開発も自社で行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。茨城県、栃木県、埼玉県、福島県、静岡県に複数の屋外試験場と大型試験機を保有し、実大実験や機材賃貸も行っています。