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株式会社複合技術研究所は、1997年4月に設立された建設コンサルタントであり、社会基盤整備事業における地盤の強化・補強に関する技術提供を専門としています。同社は、安全でコストパフォーマンスに優れ、環境にも配慮した技術開発と実用化を推進しています。主要な事業内容として、実験・計測業務、設計業務、解析業務、プログラム開発業務、および土質試験機製作業務を展開しています。特に、橋台と橋桁を一体化した補強土橋梁をはじめとする剛壁面補強土壁工法（RRR工法）の開発・実設計に貢献してきました。また、大規模地震動が作用した場合に生じる盛土堤体材料の強度および剛性の低下を評価し、すべり変形を求める新しい解析システムを開発。これにより、レベル2地震動に対する土構造物の耐震性能を合理的に照査することが可能となり、全国のため池の耐震診断に適用されています。2017年4月には「戦略企画室」を新設し、これまでの土木分野に加え、建築基礎分野の技術開発を強化。公益財団法人鉄道総合技術研究所など、高度な技術力を有する研究機関との連携をこれまで以上に深め、技術開発に取り組んでいます。同社の強みは、地盤工学に関する深い専門知識と、各種研究機関との連携による革新的な技術開発力にあり、経済性、施工性、安全性に優れた技術や製品を提供することで、社会全体のインフラの安全性向上に貢献しています。多様な技術を複合的に活用した高度提案型コンサルティングを通じて、顧客の複雑化・多様化するニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供し、新たな市場開拓も目指しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

株式会社価値総合研究所は、パブリックマインドを基本理念に掲げ、公共性に基づいた視点から社会課題解決と顧客、社会の発展に貢献する調査研究およびコンサルティングサービスを提供しています。環境・エネルギー、運輸・交通、都市・住宅・不動産、産業・経済・情報、地域活性化といった幅広い専門分野で、客観的かつ専門性の高い知見を発揮しています。具体的な事業として、リニア中央新幹線開通が地域に与える影響の人流データによる不動産市場分析、オフィスビルやホテル、賃貸住宅の投資市場に関する調査研究、地域経済循環分析用データの提供やセミナー開催などを行っています。また、不動産ストックの良質化、流通活性化、再生利活用に取り組む事業者や地域への支援も提供しています。交通計画の分析や需要予測を効率的に行うパッケージシステム「STRADA」や、産業構造、人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し可視化するシステム「RESAS」も開発・提供しています。アカデミズムとコンサルティングを融合し、顧客との共創を通じて新たな価値を創造することを強みとしています。

一般財団法人土木研究センター（PWRC）は、土木に関する調査、試験、研究の促進に努めるとともに、その成果の普及および国際技術協力の推進を図り、もって国土整備の発展向上に寄与することを目的としています。同法人は、官民との共同研究や調査・研究業務の受託、土木材料・製品・技術等の審査証明、成果のマニュアル発刊などを通じ、現場への技術導入・普及を積極的に支援しています。特に、土工構造物データベースの構築や新技術導入支援など、国土交通省の技術政策支援にも注力しています。 主要な活動として、自主研究、共同研究、受託研究といった多岐にわたる調査・研究活動を展開し、その成果は特許、講演、論文等を通じて社会に還元されています。また、新技術の評価普及においては、中立的かつ第三者的な立場から民間の開発した建設技術を審査・証明し、その普及に努めています。具体的には、建設技術審査証明制度の実施や、国土交通省が推進するNETISテーマ設定型および道路局新技術導入促進の技術公募支援を行っています。近年では、建設分野の脱炭素・低炭素化を促進するため、温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献する新技術の審査証明、特にコンクリート材料および部材に関する付加審査も開始しました。 出版事業では、共同研究報告書や技術マニュアル、技術計算プログラムの販売に加え、昭和34年創刊の月刊総合情報誌「土木技術資料」を発刊し、建設事業に携わる現場の土木技術者に対し、最新の研究成果、国内外の技術情報、災害速報、技術基準・指針などを迅速に提供しています。さらに、技術協力・技術貢献として、地方自治体等との技術協力協定締結や、民間企業との協働を促す賛助会員制度の運用、国際研究交流も推進しています。同法人には、河川・海岸、コンクリート・鋼構造、土工、舗装・交通安全など多様な分野に精通した専門家が在籍しており、施設管理者や技術開発企業に対し、専門的・中立的・実務的な視点から柔軟かつ機動的な技術支援を提供しています。実績として、令和7年度には神奈川県藤沢土木事務所長より優良工事等施工業者所長顕彰を受賞しています。

株式会社インバックスは、土砂活用ソリューション事業、土木設計コンサルティング事業、配合試験事業、品質管理事業を主軸に展開する企業です。同社は、日本の高度成長を支えたコンクリートに代わる新しい土木資源の創造を目指し、現地土砂を建設資材として活用するソイルセメント技術の研究開発に会社設立以来取り組んできました。特に、砂防関係事業を主体とした調査から設計までのコンサルティングを提供し、災害事業等で多く用いられる砂防ソイルセメント工法や従来工法の構造物設計に対応。グループ内の専門スタッフによる技術提供や現地土砂の適性判断試験も行い、工法選定から設計までの一連の流れで幅広いニーズに応えています。 土砂活用ソリューション事業では、世界的なコンクリート骨材の枯渇問題に対し、現地土砂を用いたソイルセメント技術を様々な分野で活用するためのコンサルティングを提供。日本では砂防堰堤を中心に多くの実績があり、世界では道路・河川・空港など多様な分野での活用が期待されています。同社は、現地土砂の活用に関して、調査・設計・施工・品質管理に至るまでワンストップソリューションを提供できる強みを持っています。また、土砂資源化技術、配合試験および試験技術、ソイルセメント構造物、鉄鋼スラグやフライアッシュの活用、ソイルセメント施工機械、セメント系固化材の研究開発にも注力。独自の国内ナンバーワンデータを活用した「HOソイル工法」や「砂防ソイルセメントAI」など、現地発生土砂を余すことなく資源として利活用できる技術を開発し、低炭素社会への貢献を目指しています。 顧客は、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構、砂防・地すべり技術センター、全国の建設会社、土木設計コンサルタントなど多岐にわたります。同社の技術は、アフリカのジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同研究意向表明書への署名など、日本国内に留まらず国際的な展開も見据えています。2023年度「STI for SDGs」アワード優秀賞や「彩の国SDGs技術賞」大賞など、数々の受賞歴がその技術力と社会貢献性を裏付けています。人々の暮らしに安全・安心を提供し続け、徹底した技と多角的な視点の融合により新たなスタンダードを創造するという企業理念のもと、ビッグデータ解析を活用し、世界中の土砂を活用したインフラ整備に貢献していくことを目指しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社建設環境コンサルティングは、建築物や土木構造物の保全、設計・監理、環境ソリューション、資産評価を主要事業とする専門コンサルティング会社です。旧社名「コンクリート診断センター」として長年にわたり各種構造物の専門診断会社として実績を積んでおり、人々の住環境の安全性向上と社会貢献を目指しています。 同社の「建築物・コンクリート構造物保全」事業では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの各種構造物を対象とした「建物の健康診断」を提供しています。具体的には、外壁仕上げ材の劣化を安全かつ迅速に調査する赤外線調査（建設技術審査証明取得の「コンスファインダーANRシステム」を含む）、構造物に損傷をほとんど与えない非破壊・微破壊検査（目視・打診、反発硬度法、電磁波レーダー法、X線透過法など多岐にわたる手法）、建物の耐震性能を評価する耐震診断・耐力度調査、地震被災建物の被災度区分判定、火災による躯体劣化調査、建築基準法に基づく特殊建築物等定期調査、建築設備診断などを行います。さらに、建物の長寿命化を目的とした総合的耐久性診断（ビルグリーンシステム）、中長期修繕計画の策定、ライフサイクルコスト（LCC）の算出といった長期保全システムも提供し、顧客の資産価値維持・向上をサポートしています。官公庁の元請けとして数多くの調査・診断実績を持つ点が強みです。 「設計・監理」事業では、各種法律を遵守し環境に調和した解体工事設計（アスベスト、PCB、土壌汚染、ダイオキシン類調査を含む）、設計図書と照合しながら行う建築・設備工事監理、機械・空気調和・衛生設備の改修設計、劣化原因を正確に把握した上での外壁改修や耐震補強設計を手掛けています。 「環境ソリューション」事業では、計量証明事業登録機関として工場・建設作業、環境騒音、道路交通騒音の測定・予測を行う騒音・振動調査、快適な居住環境のための温熱環境・結露診断、シックハウス症候群の原因となる化学物質の空気環境測定、アスベストの事前調査から分析、対策設計、工事提案までをワンストップで提供するサービス、PCB・ダイオキシン類の調査・分析、フェーズ1から3まで対応する土壌汚染調査、そして非セメント系土壌改良剤「ドクトール」を用いた重金属の不溶化・無害化や揮発性化合物・油分の分解・浄化、建設発生泥土の固化リサイクルを可能にする「HSS工法」による土壌汚染対策、公共用水域や下水道の排水基準順守のための水環境・底質調査など、幅広い環境課題に対応しています。 「資産評価」事業では、不動産取引におけるリスクを洗い出すための建物状況調査（エンジニアリングレポート）を提供し、劣化診断、遵法性調査、修繕費算出、地震リスク調査（PML）、建物有害物質調査、土壌汚染調査など、多角的な視点から物件の物的・工学的状況を評価します。また、土地・地盤環境や建物環境（石綿、PCB、フロン・ハロンガス等）に関する環境デューデリジェンスも専門技術者が行い、確実な投資や融資をサポートしています。 同社は、高度な専門技術と豊富な経験を持つ技術者集団として、顧客の多様なニーズに対し、調査・診断から設計、監理、対策提案までを一貫して提供するワンストップソリューションをビジネスモデルとしています。全国（大阪本社、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、松山、福岡に支店）に拠点を持ち、広範囲なサービス提供体制を構築しており、建物の長寿命化、資産価値向上、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社地盤試験所は1973年の創業以来、「土と構造物に関する検査技法を究め、的確に診断し、安全・安心な生活環境を創造する」ことを経営理念に掲げ、地盤および構造物基礎の支持力計測と性能評価サービスを提供しています。同社の主力業務は、建物や構造物を支える杭の支持力試験と地盤調査であり、構造物に応じた杭基礎の提案から試験方法の立案、実施、結果解析・評価までを一貫して手掛ける体制を確立しています。 特に、杭の支持力を確認する「杭の載荷試験」と、地盤の力学的特性を把握する「地盤調査（CPT調査）」を得意としています。載荷試験では、静的載荷試験（押込み、水平、引抜き）、動的載荷試験（急速載荷試験「ハイブリッドナミック試験」、衝撃載荷試験）、地盤の平板載荷試験など多岐にわたる手法を提供し、数kNから最大50MNまでの荷重に対応可能です。同社の急速載荷試験は、静的載荷試験と同等の精度を短時間・低コストで実現し、国内市場で高いシェアを誇ります。地盤調査においては、軟弱地盤で迅速かつ正確な土質分類・力学的特性評価が可能なCPT調査を強みとし、ボーリング調査や未固結試料採取、自動計測・測量も行っています。 同社は「東京湾アクアライン海ほたる」や「東京湾ゲートブリッジ」、原子力・火力発電所などの重要インフラの基礎支持力試験に貢献してきた実績を持ち、国内で4300件以上、海外で20件以上のプロジェクトを手掛けています。近年では洋上風力発電市場の拡大に伴い、関連する地盤調査・載荷試験にも注力しています。また、「CASE法を援用した杭の載荷試験方法」など複数の特許を取得し、「ハイブリッドナミック」などの商標も登録しており、その技術力は国際的にも評価されています。海外ではODA関連事業や国際学会での研究発表、技術供与を通じて、アジア、東南アジア、アフリカ地域でのインフラ整備に貢献し、グローバルな事業展開を推進しています。これらの高度な技術力と豊富な経験により、同社はニッチ市場におけるオンリーワン、ナンバーワンの存在を目指しています。

中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

土木地質株式会社は、昭和48年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に東北各県で地盤調査を主軸とした建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「視る（観察）・診る（現象解析）・観る（調査）・看る（計測）」にこだわり、地盤に関わるあらゆる問題に対し、確かな技術と豊かな探求心で解決に挑んでいます。主要事業として、構造物の計画・設計に必要な地質・土質構成、物理的・力学的性質、地下水情報を提供する地質測量分野があります。ここではボーリング調査、各種サウンディング、原位置試験、物理探査、地形・用地測量など多岐にわたる調査を実施し、地質リスクを総合的に診断します。また、防災分野では地震や豪雨による地すべり・崖崩れ等の斜面災害に対し、予防情報提供、防災・減災に貢献。地すべり・急傾斜地調査、動態観測、対策工設計、地すべり防止工事や法面安定工などの対策工事を手掛けています。環境関連分野では、水資源の有効利用、水質汚濁問題、自然由来・人為的原因による土壌・地下水汚染調査に取り組み、水源井掘削を含む水資源開発や、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステム構築のための熱交換井設置工事も行っています。同社の試験室では、軟弱地盤上の建設調査や盛土材料の特性把握のため、物理・化学試験、透水圧密試験、変形・強度試験など、高度な土質・岩石試験を実施し、品質確保に貢献しています。さらに、研究開発にも注力し、環境負荷低減と高機能化を追求した独自技術を開発。セメントを使用しない耐酸性固化材「ヨーガス」や、高炉スラグ・廃ガラスを主成分としCO2削減に貢献する地盤改良材「アースシリカDG」、耐海水性・耐硫酸性を持ち海水練りも可能な多機能高耐久性固化材「ハイデガス」などを提供し、地盤改良、杭抜き孔充填、耐酸性コンクリート製品「グリンクリート」などに活用されています。これらの技術は、港湾工事、海岸工事、下水道工事、緊急災害復旧工事など幅広い顧客層に提供され、ライフサイクルコストの低減と循環型社会の構築に寄与しています。同社は、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステムの推進や、開発した固化材を用いた海面上昇対策（キリバス共和国での護岸整備）など、国内外で地球環境問題の解決にも積極的に貢献しており、熟練の技術と新技術への挑戦を両輪として、地域社会の安全と発展に尽力しています。

サンスイ・ナビコ株式会社は、国土の70%以上を占める山地に関する災害防止、復旧、緑化復元を総合的に支援する専門企業です。同社は、自然災害から人命と財産を守るため、高い技術力と開発力を駆使し、斜面に関する資材の開発、販売、施工コンサルティングを一貫して手掛けています。主要事業として、地すべりやがけ崩れといった土砂災害防止のためのグラウンドアンカー工法を提供しており、自社開発の「SSLアンカー」や高耐食・高耐力な「Fixrグラウンドアンカー」、進行性劣化が発生しづらい「QSAアンカー」などを展開しています。また、高速道路や急傾斜地の斜面安定補強には、施工性に優れた格子型コンクリート枠の型枠材「Q&Sフレーム工法」や、グラウンドアンカー用反力体として短期間施工が可能な「TFC受圧体工法」を提供しています。 さらに、同社は災害で地肌が露出した斜面を緑化で復元するための技術にも注力しており、「タフグリーン工法」や高強度ポリマーセメント薄層吹付による「タフネスフォーマー工法」、植生基盤を内蔵した「ナビマット」、植物活性剤フルボ酸を配合した「フルボシリーズ」、国産材を活用した土壌改良材「DWファイバー」など、各地の土壌や植生に適応する多様な緑化資材・工法を開発・販売しています。これらの製品・サービスは、林野庁、国土交通省、都道府県、市町村といった公共機関から民間建設会社まで幅広い顧客に利用されています。同社の強みは、建設コンサルタントや斜面防災専門工事会社との深い連携、豊富な現場経験とノウハウに裏打ちされた高い技術力、そして現場ニーズに即したきめ細やかな製品開発力にあります。既存インフラの点検・維持管理業務にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

一般財団法人AVCCは、「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的としています。人間と自然が調和し、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援しています。同法人の主要事業は、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、コンサルティング事業、高度映像情報メディアSIと運用事業の三本柱です。 霞が関ナレッジスクエア事業では、民設民営デジタル公民館®として、申し込み受付中および視聴可能な多様なプログラムを提供し、デジタル活用力チェック（DKC）やデジタルしごと力チェック（DSC）を通じて個人のスキル向上を支援しています。また、交流カフェ「エキスパート倶楽部」の運営や「IoT道場」の提供も行い、地域住民やビジネスパーソンへの学習機会を創出しています。東日本大震災の経験を活かし、千代田区と帰宅困難者受入協定を締結し、災害時には一時受入施設として機能する実績も持ちます。 コンサルティング事業では、映像配信システム、防災情報、防災行政無線システム、ネットワーク、情報化計画、情報システム、映像・音響システム、GIGAスクール構想など、多岐にわたる分野での構築支援を提供しています。業務支援事業として、防災対策支援（計画・マニュアル策定、訓練・研修）、TV会議の運用支援、AV設備の保守・運用支援、eラーニングサービスの提供、危機管理教育支援を実施。情報セキュリティ支援事業では、情報保護評価（PIA）実施支援、業務継続計画（BCP）策定支援、情報セキュリティ監査、ISO27001（ISMS）認証取得支援、Pマーク取得支援、研修支援を通じて、組織の情報資産保護をサポートしています。さらに、教材開発事業として映像教材制作、生涯学習情報提供システムの構築、オンライン教育サービス、情報弱者支援サービス、テレボーサイ・サービスを展開し、幅広い層への情報提供と学習機会の創出に貢献しています。同法人は、創立以来、学習・教育・訓練の情報化と情報伝達の効率化を「研修」「ハード（システム）」「ソフト（コンテンツ）」の三位一体で推進しており、プライバシーマークやISO27001の認証取得、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、その信頼性と社会貢献性を高めています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

一般財団法人みなと総合研究財団（WAVE）は、「Ports to the Future」をスローガンに掲げ、港湾開発を通じて社会の未来創造に貢献することをミッションとしています。同法人は、長年にわたり培ってきた経験とノウハウ、そして産学官にわたる多様な人的ネットワークを活かし、港湾、空港、沿岸域に関する幅広いテーマで多角的な調査研究活動を展開しています。具体的には、日本のコンテナ・バルク港湾の国際競争力強化、北東アジア地域における新たな物流システムの確立、クルーズ船誘致による地域振興、社会インフラ整備の評価手法に関する研究を進めています。また、港湾・沿岸域の環境改善にも注力し、地球温暖化対策、共生系・自然再生技術、循環型社会構築への貢献に関する研究も行っています。同法人は、NPO、市民団体、企業など、港湾や沿岸域を拠点とする多様な活動団体への支援も実施しており、環境技術実証（ETV）などの取り組みを通じて、その活動を後押ししています。さらに、調査研究で得られた成果を社会全体に広く還元するため、講演会やセミナーの開催、ウェブサイトを通じた情報提供、広報誌の発行といった情報発信活動にも力を入れています。中立性と客観性を保ちつつ、地域に根差した活動を重視し、地域ニーズに応じた安全で活力ある地域づくり、効率的な港湾物流の実現、沿岸域環境の保護・再生を目指した政策提言を行っています。人材育成機能の強化や、港湾EDIシステム（シングルウィンドウシステム）の高度化と安定運用にも取り組み、港湾分野における総合的なシンクタンクとしての役割を果たしています。

日本環境科学株式会社は、科学技術と豊富な経験を活かし、安心できる食生活と安全な生活環境の構築に貢献する総合分析・調査コンサルティング企業です。同社は、食品衛生法登録検査機関として、食品中の残留農薬（600項目以上の一斉分析を含む）、動物用医薬品、栄養成分、重金属、カビ毒、細菌、添加物などの多岐にわたる食品検査を提供し、最短3営業日での迅速な対応を強みとしています。また、計量証明事業所、水道法・ビル管理法水質検査機関として、工場排水、水道水、飲料水、温泉水、河川水、地下水などの水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌・肥料分析、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、悪臭防止法に基づく悪臭測定といった環境分析・測定サービスを展開しています。さらに、RoHS指令対象物質やPFOS/PFOAなどの材料分析、産業廃棄物の分析も手掛けています。特に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた食品や環境試料の放射能測定は、ISO/IEC 17025認定を取得しており、国内流通・輸出双方に対応可能です。調査・コンサルタント事業では、大規模小売店舗立地法関連調査（東北全域で400件以上の実績）、環境アセスメント、建設工事や工場における騒音・振動測定、アスベスト調査、土壌汚染対策法関連調査、作業環境測定、地質調査、河川・海洋・地下水調査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。同社は、技術士、環境計量士、地質調査技士など多数の資格技術者を擁し、最新の分析機器と長年の実績に基づいた総合的なソリューションを、官公庁、食品製造事業者、建設業者、小売業、環境機器メーカーなど多様な顧客層に提供しています。

株式会社アワジテックは、夜尿症治療をサポートする医療機器「ピスコール」の開発、製造、販売、およびレンタルを主要事業として展開しています。同社の主力製品である「ピスコール」は、日本国内の多くの病院や医師に採用されている実績を持つ夜尿症アラーム機器です。この機器は、わずかな尿量をセンサーが感知すると、アラーム音や強力なバイブレーションで利用者の覚醒を促し、無意識的に尿をためる力や夜尿を抑制する力を養うトレーニングを支援します。特に、眠りの深いお子様でも確実に起きられるよう、音量調節が可能な豊富なメロディと強力なバイブレーション機能を搭載しており、ワイヤレス設計によりコードによる不快感を解消し、安全安心にこだわった設計が特徴です。 さらに、同社は神戸大学大学院工学研究科との共同開発により、腕時計型ウェアラブル振動型受信機「ピスコールウォッチ」をオプションとして提供しています。これは、大きな音を出さずに本人にのみ強い振動で覚醒を促すことで、周囲の家族の睡眠を妨げることなくトレーニングを継続できるという大きなメリットがあります。ピスコールウォッチには夜尿時間を自動記録する便利な機能も搭載されており、最大7日分の記録を遡って確認できるため、医師が適切なアドバイスを行う上での貴重なデータとなります。 ビジネスモデルとしては、専用送受信機とトレーニングパッドのセット販売に加え、「病院ご紹介者様対象 ピスコール3総合レンタルプラン」や「ピスコールウォッチレンタルプラン」といったレンタルサービスも提供しています。これらのレンタルプランは、初回から4ヶ月目まで月額料金が発生し、5ヶ月目以降は機器レンタル料が無料となる長期利用を促す仕組みで、利用者の経済的負担を軽減しつつ、継続的な治療をサポートします。対象顧客は、夜尿症に悩むお子様とそのご家族、そして夜尿症治療を専門とする小児科医や泌尿器科医などの医療機関です。 同社は岡山大学病院との共同開発製品である「ピスコール3」も提供しており、医療機関との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。専用トレーニングパッドは、横モレ防止立体ギャザーやさらさら通気性シートを採用し、肌への優しさと機能性を両立させています。また、受信機固定バンドなどの周辺アクセサリーも販売し、利用者の利便性を高めています。夜尿症学会の「夜尿症診療ガイドライン」において、薬物療法と並んで第一選択の治療として推奨されているアラームトレーニングを支援する製品を提供することで、再発率の低い効果的な治療法の普及に貢献しています。

応用計測サービス株式会社は、1990年の創業以来、地盤計測に特化した専門集団として、日本の脆弱で複雑な地盤状況を明らかにし、地質リスクに対する的確な対応を支援しています。同社の主要事業は、地盤調査用各種計測機器のレンタル、遮水材・止水材の販売、そして地盤調査及び各種地盤計測の3本柱です。 計測機器レンタル事業では、自社開発の高品質な地盤調査用計測機器を幅広く提供しており、プレッシャーメータ試験装置（AUTO LLT2, AUTO LLT3, AUTO ELAST）、載荷・貫入試験装置（ミニラム、自走式ミニラム、オートマチックラムサウンド）、サンプラー、各種測定器、孔曲測定器、孔内挿入型傾斜計、ボアホールカメラ（OBI2ボアホールカメラ）、動態観測システム、探査機器など多岐にわたります。お客様の用途や現場状況に応じて最適な機器を選定し、入念なメンテナンスと高い精度を維持した状態で提供することで、信頼性の高い計測をサポートしています。導入実績は500社以上に上り、港湾・空港関連施設の地下水位モニタリングや地すべりモニタリングなど、多岐にわたる現場で活用されています。 遮水材・止水材販売事業では、地盤改良や掘削工事に不可欠な「ナイスシール（遮水パッカー材）」、「ナイストップ（逸泥、逸水防止材）」、「ドリルメイト（掘削流体材）」といった製品を提供し、現場の安全性と効率性向上に貢献しています。 地盤調査及び各種地盤計測事業では、地盤コンサルタントとして、地盤調査の計画から実施までを一貫して手掛け、原位置試験や現場計測、自動観測システムの設置・管理など、お客様のニーズに合わせた多様な計測技術を提供しています。人員や時間の制約がある場合や、専門的な測定技術が必要な場合に、同社のプロフェッショナルな技術者が計測を代行し、正確な地盤情報を提供します。 同社の強みは、製造メーカーとして長年培ってきた高い技術力と、計測のプロフェッショナルによる徹底した品質管理、そして充実した設備にあります。これにより、お客様には常に信頼できる数値を提供し、建設設計、ダム、空港、港湾、河川などのインフラ整備から住宅地盤まで、日本全国の幅広い顧客層に対して、自然災害リスク軽減や安全な社会基盤づくりに貢献しています。ISO 9001認証も取得しており、品質マネジメントシステムの継続的な改善にも取り組んでいます。