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株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」という経営理念のもと、交通計画コンサルティング、ソフトウェア・自社プロダクト開発、新規事業としての旅行業を三つの柱として展開する企業です。特に「交通」をキーワードに、地域が抱える多様な課題に対し、先進的な技術とサービスを提供することで解決に取り組んでいます。同社の最大の強みは、計画策定からシステム開発、そして事業実施支援までをワンストップで提供できる点にあり、これにより地域公共交通の維持・活性化に貢献しています。 交通まちづくり／都市・地域計画部門では、全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、公共交通計画、道路計画、住民合意形成、景観計画、環境計画、高齢者福祉、商業振興、観光振興、情報技術の活用、物流の高度化など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。利用実態調査やGISデータ分析、ICカードデータ分析といった詳細な調査・分析に基づき、地域公共交通計画や総合計画の策定、公共交通ネットワークの再編、MaaS導入支援、グリーンスローモビリティ活用など、地域の実情に寄り添った事業実施支援を行います。顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、地域住民の生活の質向上を目指しています。 ソフトウェア・自社プロダクト開発部門では、Web技術とGIS、車載GPS端末連携に強みを持ち、地域課題を解決する独自プロダクトを展開しています。代表的なものとして、過疎地域の交通問題を解決する定額乗合タクシーAIオンデマンド配車システム「TAKUZO」、除雪車のリアルタイム情報を管理するクラウド型除雪状況管理システム「ゆきぞう」、道路危険個所管理システム「みつけたぞう」があります。これらのシステムは全国の自治体で導入実績を持ちます。また、新規事業として、島根県への着地型旅行を企画・運営する「トラベルクリエイト」を展開し、「あいのりタクシー」やインフラツーリズム「どぼ旅」を通じて、地域の魅力を発信し観光振興にも寄与しています。

株式会社ＰＡＬ構造は、長崎に拠点を置きながら国内外で活躍する精鋭技術者集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築、土木、プラント、各種機械、船舶、海洋構造物といったあらゆる構造物の構造設計、構造解析、土木計画設計、地質調査、環境調査、およびコンサルティングです。 構造設計においては、国内外の多様な設計基準に対応し、長年の経験と自社開発を含む豊富なソフトウェア環境を駆使して、性能規定型の設計思想を取り入れたエンジニアリングを提供しています。特に、廃棄物処理施設、風力発電設備、各種エネルギープラント施設、橋梁、港湾施設、産業用機械など、幅広い分野の構造物に対応しています。 Tekla Structureの活用では、2005年からの実績に基づき、建築・プラントの鉄骨およびコンクリート構造物のBIMモデリングと工作図作成を行い、複数の解析・設計プログラムとの連携により効率的なワークフローを実現しています。 構造解析では、静的応力・変形、振動・騒音、高温強度、衝撃・衝突、流体解析など高度な解析技術を駆使し、構造物の健全性評価や構造改善策の提案、新製品開発支援を行っています。同社は最新のCAE環境とFEM構造計算、技術計算プログラム開発に強みを持ち、大規模モデルの解析にも対応しています。 建築設計では、意匠デザインから構造設計、施工監理までの総合設計に加え、免震構造の設計、既存建築物の耐震診断・改修設計、さらには歴史的建造物の保全整備事業における耐震補強設計も手掛けています。BIM（ARCHICAD, Revit, Gloobe）を積極的に導入し、意匠・構造・設備設計のシームレスな連携による業務効率化を推進しています。 土木技術分野では、河川・砂防、鋼構造・コンクリート、道路などの設計、地質・環境調査、各種試験、測量を提供し、橋梁の耐震解析・点検診断も行っています。 風力発電エンジニアリングは同社の大きな強みの一つで、陸上・洋上風力発電の適地選定から風況解析、発電量予測、タワー・基礎設計、各種法的手続きまで一貫したエンジニアリングサービスを提供しています。高度な流動解析・気象解析技術、風・波浪・地震を考慮した連成解析、騒音・影・景観評価、そして各種許認可申請サポートにより、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しています。 環境ビジネスとしては、自然学習や自然エネルギーの活用を通じて循環型社会の実現を目指し、風力発電の調査・システム設計、建築構造物制振システムの販売、都市の風熱環境評価コンサルティング、雨水再生水利用、太陽光発電システムの開発・販売などを行っています。 また、同社は自社開発の構造解析・設計ソフトウェア「F2GSS」「Frame-2 Graphic」「PALM-A」「YOHEKI」を提供し、多機能型高架貯水システム「水源」や建築構造物制振システム「SWAPS」といった製品も展開しています。これらの技術と製品は、建築・土木・プラント・機械・船舶・海洋構造物関連企業、自治体、研究機関などを主な顧客とし、社会インフラの安全性向上と環境負荷低減に貢献しています。近年では、ICTと組み合わせたコンクリート橋梁点検のためのAI画像診断技術を用いた点検診断支援システム開発など、常に新しい技術への挑戦を続けています。

株式会社中研コンサルタントは、セメント・コンクリートおよび地盤改良に関する調査、試験、研究、評価の基礎から応用技術までを幅広く手掛ける専門コンサルタント企業です。同社は、コンクリート材料の試験、配合設計、フレッシュコンクリートや硬化コンクリートの物性・耐久性・熱特性試験、さらには鉄筋コンクリート部材の耐荷力試験、マスコンクリートの温度応力解析など多岐にわたるコンクリート試験サービスを提供しています。また、既存のコンクリート構造物や鋼構造物の健全度調査・診断を実施し、材料面および構造面での健全性評価、そして最適な補修設計までを一貫して実施。橋梁の点検・調査、PCポストテンション桁の調査・補修、実橋載荷試験、UAVや3Dスキャナを用いた最新の調査手法も導入し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 土質・地盤調査においては、土の物理的・化学的特性、力学特性の試験を通じて地盤材料を評価し、各種地盤改良工法の配合選定や現場地盤調査も行っています。建設材料や粉体類の物性試験、コンクリート、土壌、改良土、水などの化学分析による劣化原因調査や配合推定も同社の強みです。特に、セメントの物理試験、骨材のアルカリシリカ反応性試験、粉末X線回折分析（XRD）、電子顕微鏡観察（SEM/EDS）などの高度な分析技術を駆使しています。建設現場でのコンクリート受け入れ管理や強度管理、高強度コンクリートの大臣認定取得支援といった品質管理業務も手掛け、耐久性のある構造物建設をサポート。さらに、計量証明事業者として土壌汚染調査や作業環境測定などの環境関連サービスも提供し、環境問題の解決にも貢献しています。コンクリート中の塩分分析機器や品質管理ソフトの販売、受託研究、研修・講習、技術資料作成といった技術支援も展開しており、国土交通省、高速道路会社、鉄道会社、建設会社などの公共団体や民間企業を主要顧客としています。ISO/IEC 17025の認定やJNLA登録試験事業者としての信頼性、多数の有資格技術者による専門性の高さが同社の大きな強みです。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

首都高メンテナンス神奈川株式会社は、2007年4月に首都高速道路神奈川地区の維持管理を担う土木技術の専門会社として設立されました。同社は首都高グループの一員として、「最大の価値は安全第一」を基本理念に掲げ、「工事」「交通」「品質」「心身」の四つの安全を徹底的に追求し、「日本一の道路メンテナンス会社」を目指しています。主な事業内容は、高速道路を中心とした道路構造物および付属施設の維持修繕、改築、災害復旧、新設工事の請負です。具体的には、伸縮継手工、舗装補修工、排水施設工、支承部補修・取換工、床版連結工、き裂補修工、コンクリート剥落防止工、緑地帯維持管理など多岐にわたる補修・補強工法を提供しています。 また、同社は構造物の調査・点検から診断、設計、施工までを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供し、地震時の緊急点検にも対応しています。災害復旧においては、交通事故による構造物破損や落下物処理、大雪などの自然災害に対し、塩水散布車による雪害対策や舗装緊急穴埋め作業など、24時間体制で迅速な対応を可能としています。さらに、横浜市や川崎市の公共施設の整備、高速道路や市民マラソン大会の交通規制業務、災害用品や作業中の暑さ・寒さ対策用品の外販事業も展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた専門的な土木技術とノウハウ、そして安全を最優先する企業文化にあります。新型裏面吸音板、G-Max、ロードリップなどの開発・研究を通じて、安全性や環境性能を高める新技術・製品を積極的に導入し、技術革新にも注力しています。顧客は主に首都高速道路の利用者や沿道住民、横浜市・川崎市などの公共機関であり、横浜・湾岸エリアを中心とした88.5kmの首都高速道路の維持管理を担当しています。同社は横浜型地域貢献企業として最上位認定を受け、横浜市Y-SDGs認証「Superior」を取得するなど、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、お客様に安全で快適な道路空間を提供し、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

NEXCO西日本コンサルタンツ株式会社は、NEXCO西日本グループ唯一の建設コンサルタント会社として、高速道路事業における多岐にわたる技術的課題を総合的に解決する役割を担っています。同社は、橋梁・道路の計画、調査、設計から維持管理に至るまでの一貫したサービスを提供し、高速道路の100%安全・安心を追求するための技術支援を行っています。主要な事業内容として、新設橋梁設計、耐震診断・補強設計、高齢化橋梁の修繕設計、高速道路リニューアルプロジェクト設計を含む「橋梁設計」を手掛け、安全性、耐久性、施工性、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性を考慮した合理的な設計を提案します。また、「道路設計」では、新規整備に向けたルート計画から詳細設計、メンテナンス時の道路運用計画、交通渋滞の要因分析や交通運用計画の検討を通じて、安全・安心かつ快適な道路空間の創出に貢献しています。さらに、「測量・土質地質調査」では、ドローンやレーザスキャナを用いた2次元・3次元空間データ取得、地盤の課題抽出と評価・解析を行い、豪雨や地震に対する地盤安定対策工法であるSDPR工法や、高精度な地盤定数取得を可能にするSBIFT技術などの独自技術も開発・活用しています。加えて、サービスエリアやパーキングエリアの利用実態調査・分析に基づく「休憩施設改良計画」や、工事の安全・品質・工程・原価を管理する「施工管理」も提供しています。同社の強みは、NEXCO西日本グループの一員として培った高速道路に関する深い専門知識と、最新技術を積極的に導入する姿勢にあり、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、株式会社高速道路総合技術研究所など、全国の高速道路会社を主要顧客として、西日本エリアに留まらず日本全国の高速道路インフラの維持・発展に貢献しています。数々の設計事例や土木学会田中賞受賞実績が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社管総研は、上下水道事業体向けに特化したソフトウェアの開発・販売および調査・コンサルティング業務を提供する企業です。同社の主要事業は、水道管路の維持管理や効率化を支援するマッピングシステム（管路管理システム）、水理的な検討を行う水理解析システム、そして配管設計図面の作成から積算・設計書作成までを自動化する設計積算CADシステムの提供です。具体的には、Web版、C/S版、クラウド版のマッピングシステム「WATERS」シリーズを展開し、管路や利用者の情報、調査・修繕・工事記録の一元管理、断水検討、水理解析、検針データ取り込み、調書・縦断図作成、タッチパネル・ファイリング・オフラインシステム連携など多岐にわたる機能を提供しています。 また、同社は水理解析技術をベースとした管網解析シミュレーションシステム「PIPE-mini Win」により、大規模管網の水理解析、残塩解析、解析結果比較などを可能にし、出水不良対策やブロック化検討、火災時の水理検討、渇水時の圧力コントロール検討といった業務を支援します。さらに、独自開発の管網評価支援システム「PIPE-next」は、管路の評価・診断を通じて、水理・水質・腐食度・耐震性・重要度評価、アセットマネジメント、総合評価を実施し、水道事業におけるミクロマネジメントからマクロマネジメントまでを支援します。水道施設設備管理システム「WATERS-facilities」は、浄水場や下水処理場などの水処理施設、配水池やポンプ場などの水輸送施設の計画的かつ効率的な維持管理をサポートします。 ソフトウェア提供に加え、同社は調査・コンサルティング業務も展開しており、管網再構築業務支援やアセットマネジメント支援を通じて、水道事業体の課題解決に貢献しています。クボタグループの一員として培った歴史ある水道管の技術知見を活かし、シミュレーションシステムを用いた管路更新計画の支援、災害時におけるシステム復旧対応や現場支援クラウドの提供、そして水道管のダウンサイジング計画支援による環境負荷低減など、地域特性に応じたきめ細やかなパートナーシップを提供しています。これらのシステムとソリューションは、上下水道事業の持続可能な運営と、安全・安心・強靭なライフラインの構築を目指す顧客と社会に貢献することを経営理念としています。同社は最新のDXを取り入れ、土木技術と情報処理の懸け橋となり、イノベーションを推進することで、日本の上下水道が抱える老朽化、人口減少に伴う財源不足、熟練技術継承、災害対応といった社会課題の解決に貢献しています。

電設コンサルタンツ株式会社は、1973年の設立以来、社会資本整備事業における電気・通信・情報分野に特化した建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、道路照明設備のような単一の電気設備から、通信ネットワーク設備と情報設備を複合的に組み合わせた大規模な情報通信システムまで、幅広いインフラ設備の調査、分析、設計を手掛けています。主な対象顧客は国土交通省、内閣府、都道府県、高速道路会社、水資源機構などの官公庁や公共団体であり、河川・ダム、道路といった社会資本と一体となって機能する管理設備や附属施設、大規模災害時に運用が必要となる防災関連施設の設計に強みを持っています。 同社の事業は大きく「通信関連事業」「電気関連事業」「情報関連事業」に分かれます。通信関連事業では、施設管理や災害対応に不可欠な安定・高速通信設備として、マイクロ無線設備、光ファイバーネットワーク、衛星通信設備、IP統合ネットワークシステム、テレメータ・テレコントロールシステム、トンネル内ラジオ再放送設備、道路情報表示設備などを提案・設計しています。特に、マイクロ無線回線の伝搬路調査や維持管理、5G/LPWA無線技術の活用にも注力しています。電気関連事業では、ダムやトンネルの管理設備を安定稼働させるための受変電設備、非常用電源を含む電力設備、道路・トンネル照明設備の設計に加え、カーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電などの自然再生エネルギー技術や燃料電池の活用を提案。また、情報機器を落雷や開閉サージから保護する雷害防護対策も提供しています。情報関連事業では、HDカメラと光ファイバーネットワークによる河川・道路監視システム、レーダ雨量計システム、ダム・堰ゲート制御設備、防災情報システムなど、ICT技術を駆使した安全で快適な暮らしを実現するシステム提案を行っています。 同社は、長年培ってきた経験とノウハウ、独自の調査・分析力に加え、BIM/CIMの活用、クラウドシステム、AI、IoT、ドローン技術といった最新技術を積極的に導入し、i-ConstructionやDX対応策も提案することで、運用における安全性、効率性、省エネ性、維持管理性に優れた社会資本整備を目指しています。事業者のニーズを的確に把握し、上流工程での調査・設計を通じて、社会インフラの機能向上と持続可能な社会の実現に貢献する重要な役割を担っています。

株式会社藤井基礎設計事務所は、島根県松江市を拠点に、地質学や土質力学といった地盤に関する高度な技術を核として、社会基盤整備と維持管理に貢献する建設コンサルタントです。同社の主要事業は多岐にわたり、まず測量・用地調査として、地盤調査、計測、現場試験、ガードレール根入れ調査、地下レーダー探査などを行い、ICT技術を積極的に導入して効率的な測量技術開発や土地所有者調査も手掛けています。基礎設計では、斜面調査、落石検討、基礎地盤検討、特殊工法を通じて、災害から道路や宅地を守る斜面対策や土木施設の地盤支持力評価、基礎処理方法の検討を行います。土木設計では、道路、下水、トンネル、橋梁、造成といった多様な土木施設の設計を、現地に適応した専門技術で実施。港湾設計においては、波のエネルギー計算に基づき、漁港や港湾の施設を設計し、地盤状況や利用者の意見を反映させます。維持管理事業では、インフラメンテナンスとして橋梁、法面、道路施設の定期点検や補修設計、工事中の安全管理、工法変更対応を行い、施設の長寿命化に貢献しています。また、土木工事に役立つ装置開発・システム開発をグループ会社である「シンク・フジイ」と連携して推進し、現場のニーズに応える機械を開発。地域開発・地域活性化にも注力し、ジオパーク事業や、隠岐の島でのバイオプラスチック・バイオマス発電事業、石炭灰の有効活用など、地域の資源と技術をマッチングさせる取り組みを行っています。教育事業では、100円ショップの材料で土木の科学を伝える「ドボク模型」を活用した土木教育やe-ラーニング、ジオパークを通じた地質教育を展開。地域防災学習として土砂災害、河川災害、地震災害に関する学習支援も行い、自然再生事業では木からプラスチックやエネルギーへの転換、再生エネルギー活用に取り組むなど、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「好奇心」を原動力とする技術集団として、常に創意工夫を凝らし、地域に根差した技術力で社会貢献を果たすことを喜びとしています。特に「ドボク模型」は、文部科学大臣表彰科学技術賞や土木学会「土木広報大賞」準優秀賞を受賞するなど、その教育的価値と社会貢献性が高く評価されています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

カジマ・リノベイト株式会社は、鹿島建設の100%出資会社として1994年に設立された、社会インフラの補修・補強を専門とする企業です。同社は、老朽化が進行する日本の社会資本に対し、構造物の長寿命化と安全・安心な社会基盤の提供を使命としています。主要事業は、補修・補強工事、PC橋梁新設工事、および一般土木工事の3本柱で構成されており、調査・診断から設計、施工までを一貫して手掛けるワンストップ体制が強みです。 補修・補強工事においては、ひび割れ補修、断面修復、剥落対策、耐震補強、表面保護、塩害対策、防水・止水、下水補修、空洞充填、伸縮装置設置、各種調査診断など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、マジカルリペラー®、セラミックキャップバー®（CCb）工法、NAV-G工法、ECCショット®といった自社開発や鹿島グループの最新技術を駆使し、コンクリート構造物の耐久性向上やせん断耐力強化に貢献しています。 PC橋梁新設工事では、PC桁橋、コンクリートアーチ橋、PC斜張橋など多様な形式の橋梁構造物の構築に対応し、超高強度繊維補強コンクリート「サクセムパネル®」などの先進材料も活用しています。また、一般土木工事として、橋梁、砂防ダム、上下水道、公園、法面、道路改良、河川工事など、暮らしに身近なインフラ整備も手掛けています。 同社の強みは、補修・補強の専門会社としての豊富な技術ラインナップと、全国各地の多様な工事現場に対応できるフットワークの良さ、そして専門的なスキルを持つスペシャリストと工事全体を統括するゼネラリストが連携する多様な人材力にあります。特許取得件数17件に裏打ちされた高い技術力と、ISO9001・14001取得による品質・環境マネジメント体制も確立しています。顧客は公共・民間インフラの管理者であり、港湾施設、山岳トンネル、橋梁、地下構造物、鉄道構造物など、幅広い社会インフラを対象に、その長寿命化と持続可能な社会の実現に貢献しています。環境配慮型コンクリート「CO₂-SUICOM®」の開発・導入を通じて、脱炭素社会への移行にも積極的に貢献しています。

株式会社ＣＯＲＥ技術研究所は、「Wanted! Structure doctor」を企業ミッションに掲げ、社会インフラの維持管理を担う建設コンサルティングサービスを総合的に提供しています。同社は、橋梁やトンネルといったコンクリート構造物を中心に、その長寿命化と安全確保に貢献しています。具体的な事業内容としては、構造物の点検・調査、診断、補修・補強設計、数値解析、施工計画といった多岐にわたる技術分野を融合させ、一貫したサービスを提供。特に、橋梁の新設・補修・補強設計業務や解析業務、そして橋梁およびトンネルの点検・調査・試験・計測業務を専門としています。また、営業職によるルート営業や新規開拓、企画・マーケティングも行い、顧客ニーズに応えています。同社の強みは、高い技術力と設計力に裏打ちされた「構造物の医師」としての専門性であり、現場での詳細な調査から最適な対策工法の提案、設計までをワンストップで提供できる点です。近年では、国立研究開発法人 産業技術総合研究所との共同研究により、ドローン空撮による橋梁のミリメートルオーダーのたわみ計測技術を開発し、「Nature Communications」に掲載されるなど、最先端技術の導入と研究開発にも注力しています。この技術は、アクセス困難な場所のインフラ点検を効率化し、予防保全への転換を促進する画期的な成果です。さらに、建築設計事業も展開しており、タウンハウスや集合住宅の設計、住宅リフォーム、店舗・オフィス設計など、幅広い顧客の期待を形にしています。顧客層は、社会インフラを管理する官公庁や高速道路会社、鉄道会社などの公共機関から、一般企業、個人まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり多くの感謝状や表彰を受けており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

海洋エンジニアリング株式会社は、水域環境の総合コンサルタントとして、多岐にわたる海洋関連事業を展開しています。同社の主要事業は「沖合域海洋調査」「沿岸域海洋調査」「海洋コンサルタント」「水産施設設計」「環境機器事業」の5つです。 沖合域海洋調査では、最新機器を装備した自社調査船（第一開洋丸、第三開洋丸、第七開洋丸、第五開洋丸）を活用し、水深10mから11,000mまでの広範囲で精密海底地形地質調査、水産資源量調査、海洋環境調査、防災関係調査を実施しています。具体的には、海底地形測量、海底資源探査、海底ケーブルルート調査、計量魚群探知機による魚群量推定、ROVを用いた深海生物の生態調査、地震発生帯の長期モニタリングなどを行い、海洋開発事業をサポートします。 沿岸域海洋調査では、生活に密着した沿岸域の海洋環境を、海底地形、物理、化学、生物といった多角的な視点から調査・解析します。精密海底地形地質調査（小型マルチビーム測深機使用）、環境調査（水質、底質、流況、プランクトン、曳航式水温調査）、生物調査（付着生物、底生生物、サンゴ類、潜水士による観察）、生態系調査（藻場・干潟の造成計画からモニタリング）を実施し、漁港・漁場計画、海洋土木工事計画、環境アセスメントに必要な情報を提供します。 海洋コンサルタント事業では、沿岸域から沖合域まで、海洋における様々な問題に対応します。水域環境保全計画（藻場・干潟の造成・回復、漁場生産力回復）、環境システム開発（水温、塩分、溶存酸素等の自動観測システム構築）、環境影響評価・情報処理解析（環境アセスメント、漁業影響調査、再生可能エネルギー関連調査）、海洋における再生可能エネルギー導入支援（洋上風力、潮流、波力、海流、海洋温度差発電等の事前検討、環境影響評価、事後モニタリング）を提供し、人と自然の調和を図るための施策やシステムを提案します。 水産施設設計では、水産試験場や栽培漁業センター等の水産施設について数多くの設計実績を持ち、漁業振興計画、漁場計画、施設設計を通じて水産業の持続的発展をサポートしています。大型実験水槽や飼育試験水槽、養殖巡流水槽などの設計実績があります。 環境機器事業では、発泡スチロールの再資源化・再利用化を目的とした「スチロールポスト」や「発泡プラスチック減容機」を提供し、陸上環境への貢献も行っています。 同社は、長年の経験と最新の技術、自社保有の調査船と多様な機材、専門知識を持つスタッフを強みとし、官公庁、研究機関、民間企業など幅広い顧客に対し、海洋に関する総合的なソリューションを提供しています。