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株式会社中研コンサルタントは、セメント・コンクリートおよび地盤改良に関する調査、試験、研究、評価の基礎から応用技術までを幅広く手掛ける専門コンサルタント企業です。同社は、コンクリート材料の試験、配合設計、フレッシュコンクリートや硬化コンクリートの物性・耐久性・熱特性試験、さらには鉄筋コンクリート部材の耐荷力試験、マスコンクリートの温度応力解析など多岐にわたるコンクリート試験サービスを提供しています。また、既存のコンクリート構造物や鋼構造物の健全度調査・診断を実施し、材料面および構造面での健全性評価、そして最適な補修設計までを一貫して実施。橋梁の点検・調査、PCポストテンション桁の調査・補修、実橋載荷試験、UAVや3Dスキャナを用いた最新の調査手法も導入し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 土質・地盤調査においては、土の物理的・化学的特性、力学特性の試験を通じて地盤材料を評価し、各種地盤改良工法の配合選定や現場地盤調査も行っています。建設材料や粉体類の物性試験、コンクリート、土壌、改良土、水などの化学分析による劣化原因調査や配合推定も同社の強みです。特に、セメントの物理試験、骨材のアルカリシリカ反応性試験、粉末X線回折分析（XRD）、電子顕微鏡観察（SEM/EDS）などの高度な分析技術を駆使しています。建設現場でのコンクリート受け入れ管理や強度管理、高強度コンクリートの大臣認定取得支援といった品質管理業務も手掛け、耐久性のある構造物建設をサポート。さらに、計量証明事業者として土壌汚染調査や作業環境測定などの環境関連サービスも提供し、環境問題の解決にも貢献しています。コンクリート中の塩分分析機器や品質管理ソフトの販売、受託研究、研修・講習、技術資料作成といった技術支援も展開しており、国土交通省、高速道路会社、鉄道会社、建設会社などの公共団体や民間企業を主要顧客としています。ISO/IEC 17025の認定やJNLA登録試験事業者としての信頼性、多数の有資格技術者による専門性の高さが同社の大きな強みです。

首都高メンテナンス神奈川株式会社は、2007年4月に首都高速道路神奈川地区の維持管理を担う土木技術の専門会社として設立されました。同社は首都高グループの一員として、「最大の価値は安全第一」を基本理念に掲げ、「工事」「交通」「品質」「心身」の四つの安全を徹底的に追求し、「日本一の道路メンテナンス会社」を目指しています。主な事業内容は、高速道路を中心とした道路構造物および付属施設の維持修繕、改築、災害復旧、新設工事の請負です。具体的には、伸縮継手工、舗装補修工、排水施設工、支承部補修・取換工、床版連結工、き裂補修工、コンクリート剥落防止工、緑地帯維持管理など多岐にわたる補修・補強工法を提供しています。 また、同社は構造物の調査・点検から診断、設計、施工までを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供し、地震時の緊急点検にも対応しています。災害復旧においては、交通事故による構造物破損や落下物処理、大雪などの自然災害に対し、塩水散布車による雪害対策や舗装緊急穴埋め作業など、24時間体制で迅速な対応を可能としています。さらに、横浜市や川崎市の公共施設の整備、高速道路や市民マラソン大会の交通規制業務、災害用品や作業中の暑さ・寒さ対策用品の外販事業も展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた専門的な土木技術とノウハウ、そして安全を最優先する企業文化にあります。新型裏面吸音板、G-Max、ロードリップなどの開発・研究を通じて、安全性や環境性能を高める新技術・製品を積極的に導入し、技術革新にも注力しています。顧客は主に首都高速道路の利用者や沿道住民、横浜市・川崎市などの公共機関であり、横浜・湾岸エリアを中心とした88.5kmの首都高速道路の維持管理を担当しています。同社は横浜型地域貢献企業として最上位認定を受け、横浜市Y-SDGs認証「Superior」を取得するなど、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、お客様に安全で快適な道路空間を提供し、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社管総研は、上下水道事業体向けに特化したソフトウェアの開発・販売および調査・コンサルティング業務を提供する企業です。同社の主要事業は、水道管路の維持管理や効率化を支援するマッピングシステム（管路管理システム）、水理的な検討を行う水理解析システム、そして配管設計図面の作成から積算・設計書作成までを自動化する設計積算CADシステムの提供です。具体的には、Web版、C/S版、クラウド版のマッピングシステム「WATERS」シリーズを展開し、管路や利用者の情報、調査・修繕・工事記録の一元管理、断水検討、水理解析、検針データ取り込み、調書・縦断図作成、タッチパネル・ファイリング・オフラインシステム連携など多岐にわたる機能を提供しています。 また、同社は水理解析技術をベースとした管網解析シミュレーションシステム「PIPE-mini Win」により、大規模管網の水理解析、残塩解析、解析結果比較などを可能にし、出水不良対策やブロック化検討、火災時の水理検討、渇水時の圧力コントロール検討といった業務を支援します。さらに、独自開発の管網評価支援システム「PIPE-next」は、管路の評価・診断を通じて、水理・水質・腐食度・耐震性・重要度評価、アセットマネジメント、総合評価を実施し、水道事業におけるミクロマネジメントからマクロマネジメントまでを支援します。水道施設設備管理システム「WATERS-facilities」は、浄水場や下水処理場などの水処理施設、配水池やポンプ場などの水輸送施設の計画的かつ効率的な維持管理をサポートします。 ソフトウェア提供に加え、同社は調査・コンサルティング業務も展開しており、管網再構築業務支援やアセットマネジメント支援を通じて、水道事業体の課題解決に貢献しています。クボタグループの一員として培った歴史ある水道管の技術知見を活かし、シミュレーションシステムを用いた管路更新計画の支援、災害時におけるシステム復旧対応や現場支援クラウドの提供、そして水道管のダウンサイジング計画支援による環境負荷低減など、地域特性に応じたきめ細やかなパートナーシップを提供しています。これらのシステムとソリューションは、上下水道事業の持続可能な運営と、安全・安心・強靭なライフラインの構築を目指す顧客と社会に貢献することを経営理念としています。同社は最新のDXを取り入れ、土木技術と情報処理の懸け橋となり、イノベーションを推進することで、日本の上下水道が抱える老朽化、人口減少に伴う財源不足、熟練技術継承、災害対応といった社会課題の解決に貢献しています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

一般社団法人日本建設機械施工協会北海道支部は、建設事業の機械化を推進し、北海道の国土開発と経済発展に寄与することを目的として、昭和28年2月に本協会の3番目の支部として発足しました。同支部は、企画、広報、調査、技術の4部会を設け、多岐にわたる事業を展開しています。企画部会では、ICT活用施工の普及促進に関する活動や北海道開発局との意見交換会、インフラDX・ICT施工推進連絡会の運営を通じて、建設技術の革新と情報化施工の推進に貢献しています。広報部会は、講演会や建設工事現場見学会の開催、年2回の支部だよりの発行、建設機械優良運転員・整備員の表彰、さらには北海道の冬期交通を支える除雪機械展示・実演会や除雪車チャンピオンシップの実施により、技術の啓発と人材育成、除雪作業の重要性への理解促進に努めています。調査部会では、建設機械等損料表（北海道補正版）およびその参考資料の発行、請負工事機械経費積算講習会の開催を通じて、建設機械の適正な経費積算を支援し、業界の健全な発展に寄与しています。技術部会は、建設機械施工管理技術検定試験や外国人技能実習評価試験の実施、除雪機械技術講習会の開催、災害応急対策協定に基づく災害時の迅速な復旧支援活動、そして機械防災エキスパート制度の運営を通じて、建設機械施工の安全と品質向上、技術者の育成、地域社会への貢献に尽力しています。同支部は、ICT活用施工データベースの更新やJCMA「ICT施工検定試験」の開催により、情報化施工の普及と技術力向上を図り、建設現場の生産性向上とDX推進を支援しています。これらの包括的な活動を通じて、同支部は北海道の建設業界における技術革新と持続可能な発展を支える重要な役割を担っています。

一般財団法人河川情報センターは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する豪雨災害や土砂災害が頻発する現代において、人々と社会の安全・安心を確保することを目的として、防災・減災に資する河川・流域情報を適時的確に提供する公益性の高いシンクタンクです。同法人は、これまでの豊富な実績と経験で培った技術力とノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容として、災害時の避難行動や緊急活動に不可欠なリスク情報を含んだ河川・流域情報のリアルタイム提供を最優先で行っています。また、住民が自らのリスクを認識し、適切な避難判断ができるよう、そして防災関係機関が的確な災害対応・判断を行えるよう、情報提供を強化しています。具体的には、住民自らが災害時の判断・行動を考える「マイ・タイムライン」の普及を支援し、防災関係機関の危機管理体制の充実をサポートしています。さらに、洪水予測システムの精度向上や、雨量・河川水位・流量などの水文観測技術の高度化にも注力しています。 同法人は、全国的な取り組みの事務局も担っており、全国水防管理団体連合会、危機管理型水位計運用協議会、SIP市町村災害対応統合システム開発の事務局として、広範なネットワークを構築・維持しています。社会貢献活動の一環として、「水防災オープンデータ提供サービス」を運営し、国土交通省が実施する河川情報数値データ配信事業に参画。XRAIN、テレメータ（雨量・水位等）、危機管理型水位計、河川カメラ（簡易型河川監視カメラ、CCTVカメラ）、XバンドMPレーダ雨量計、CバンドMPレーダ雨量計の生データ、さらには水害リスクラインといった多種多様なデータを、実費負担で受信希望者に提供しています。 また、災害危機管理研修や河川情報取扱技術研修を通じて、防災関係者の危機管理能力向上を支援し、多数の危機管理演習実績を有しています。学術的な側面では、河川情報シンポジウムや講演会を定期的に開催し、最新の研究成果や知見を共有するとともに、河川・流域情報に関する研究助成事業も実施し、新たな研究開発を促進しています。被災地における支援活動や、海外への技術支援も積極的に行い、国際的な防災・減災にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水災害から国民の生命と財産を守るための重要な役割を担っています。

ジビル調査設計株式会社は1970年の創業以来、社会インフラの整備と保全に貢献する建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業務（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、鉄道部門）、補償コンサルタント業務（土地調査）、測量業、地質調査業です。 具体的には、設計部門では橋梁、道路、河川・砂防、防災関連の計画・設計を手掛け、景観設計や地域住民との協同設計にも実績があります。特に橋梁設計では、自転車歩行者専用橋や道路橋、跨道橋など多様な構造物の設計実績を持ち、災害復旧工事における迅速な調査設計も強みです。 調査部門では、橋梁をはじめとする道路施設、河川砂防施設、外壁などの構造物点検を年間1,000橋以上実施しており、福井県内だけでなく全国に対応しています。地上、梯子、ゴムボート、フロート足場といった多様な点検方法に加え、自社開発の橋梁点検支援ロボット「視る診る」や「Multi Camera System（MCS）」といった新技術を積極的に活用し、特殊橋梁や交通規制が困難な場所でも低コストかつ高精細な点検を実現しています。これらの新技術はNETISにも登録されており、点検の安全性、正確性、効率化を飛躍的に向上させています。 測量部門では、道路、河川、遺跡、地形などの一般測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた写真点群測量、三次元計測技術を駆使しています。地質調査部門では、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種試験・計測を通じて、地下の地質・土質・地下水状況を詳細に解析し、建設事業の基礎データを提供しています。水源調査や斜面防災調査も行い、地域の安全確保に貢献しています。 さらに、企画開発室では、GIS（地理情報システム）を活用したシステム開発・販売も手掛けています。代表的なシステムとして、携帯端末でリアルタイムに災害状況などを把握できる「いちはやシステム」や、各種インフラ構造物の情報を一元管理するデータベースシステム「Infra Total Maintenance System（ITM System）」があります。また、橋梁点検業務の効率化を目的とした「橋梁点検調書作成支援システム」も開発し、自治体向けにカスタマイズ提供することで、現場作業後のオフィス作業時間短縮に貢献しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、常に技術革新を追求し、地域社会の安全・安心な社会基盤の形成・保全に寄与することを使命としています。主要取引先は福井県、福井市をはじめとする主要官公庁であり、公共性の高いインフラ事業を支える重要な役割を担っています。

日本建設技術株式会社は、昭和28年の創業以来、「信頼と技術で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、建設業、コンサルタント事業、研究開発事業、IT関連事業、建設資材販売業を多角的に展開する企業です。同社の主要事業である建設業では、一般土木工事から地すべり対策、斜面保護、斜面安定、グラウト、推進、上下水道、地盤改良、さく井、メンテナンス、浄化槽工事まで幅広い土木工事を手掛けています。特に、ガラス廃材を再資源化した多目的環境材料「ミラクルソル」を活用した独自の特殊工法を多数開発しており、環境緑化、水環境改善、環境土木分野で実績を上げています。例えば、「ミラクルソル工法」は、水質浄化や屋上緑化、軽量盛土、透・保水性舗装などに利用され、高機能化した「ガラス系ゼオライト」は重金属吸着やリン回収、アスファルト中温化添加剤としても応用されています。また、「ミラクルボール緑化工法」や「サークルボード緑化工法」は斜面緑化を促進し、「FWG浅層改良工法」は地盤改良に貢献しています。 コンサルタント事業では、河川、砂防、橋梁、道路、急斜面、法面対策、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、地方計画、地質、土質、基礎、鋼構造、コンクリートに関する調査・計画・設計・施工管理を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、測量業を提供し、社会インフラ整備を総合的に支援しています。研究開発事業は、これらの特殊工法や環境技術の開発を推進する中核であり、数々の発明表彰を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 さらに、ICT事業としてソフトウェア開発、ホームページ制作・運用、インフラ設計・導入支援、CALS/EC電子納品代行などを手掛け、建設業界のDX推進にも貢献しています。建設資材販売業では、自社開発工法に用いる資材や関連製品を提供しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、品質、環境、労働安全衛生マネジメントを徹底。多数の技術士や施工管理技士などの有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、官公庁や建設会社、デベロッパー、農業・水産関連企業など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社相愛は、創業以来、地質調査業を中核に据え、測量、水資源調査、土木設計といった建設関連事業を幅広く展開する建設コンサルタント企業です。同社は、地下の状態を調査し社会インフラ整備の基礎資料を提供する地質・地盤調査、構造物のライフサイクルを考慮した河川・道路・橋梁などの土木設計、グラウンドアンカー施工法面の健全度を評価する法面の健全性評価調査、レーザスキャナーやUAV（ドローン）を用いた高精度な測量・三次元計測を提供しています。特に、独自開発の小型軽量「SAAMジャッキ」により、足場設置が困難な現場でのアンカーメンテナンス試験を可能にしています。また、地球を循環する水の経路を調査し、降雨災害防止や地下水開発に貢献する水資源調査も手掛けています。地域コンサルティング事業では、地域資源の調査・分析からまちづくり、観光振興、自然環境保全に関する計画策定、イベント運営までを一貫して支援し、持続可能な地域社会づくりを推進しています。自然環境調査では、公共事業に伴う生物影響評価や希少種調査に加え、環境省認定の「体験の機会の場」を活用した環境教育活動も積極的に展開しています。建設工事分野では、高知県・愛媛県の地すべり地帯をフィールドに、地すべり防止、法面処理、災害復旧、水源井戸ボーリング工事などを実施し、地域の安全・安心を支えています。さらに、地域内循環が可能な自然エネルギーとして森林資源に着目し、木質ペレットを燃料とするバーナー「木燃（もくねん）」の開発・販売、木質ペレット燃料の供給、山林の経営管理を行う木質バイオマス事業を展開。この事業ではIoT技術を導入し、木質ペレット残量検知や設備異常の自動通知システムを構築し、効率的な運用を実現しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は公共機関、自治体、建設会社、施設園芸事業者、地域住民などを顧客とし、地域の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

マテラス青梅工業株式会社は、各種コンクリート製品の製造販売、土木工事業の設計施工および工事請負、コンクリート技術関係業務のコンサルタント並びに受託研究を主要事業として展開しています。同社は「環境のため。未来のため。」を企業理念に掲げ、快適な未来の環境創造を目指し、技術の総力を挙げて商品の開発と品質向上に努めています。 主要製品として、高耐久性埋設型枠「PICフォーム」、多孔質コンクリート製の「ポラコン製品」、鉄道高架の遮音壁「軽量高欄」、道路用・下水道用・ます類などの「一般コンクリート製品」、そして「トウスイポラコン舗装」を含む舗装工事を提供しています。「PICフォーム」は、鋼繊維補強コンクリート板にポリマー含浸処理を施した高強度・高耐久性の埋設型枠で、塩害、凍害、摩耗、酸性水などの厳しい環境下や、通常の型枠設置が困難な場所での使用に適しており、省力化、工期短縮、構造物の耐久性向上、美観向上に貢献します。 「ポラコン製品」は、空隙が多い多孔質コンクリートで、雨水浸透・貯留施設としてパイプ、桝、井戸、貯留浸透BOX、U形側溝、落U側溝などを展開。雨水流出抑制、地下水涵養、水質浄化、緑化、吸音といった多機能性を持ち、グリーンインフラや大雨・ゲリラ豪雨対策に貢献する環境配慮型製品です。同社の「トウスイポラコン舗装」は、このポラコン技術を応用した透水性舗装で、降雨の表面排水抑制や地下水涵養に優れ、ナチュラル舗装、洗い出し舗装、カラー塗装など多様なデザインに対応します。「軽量高欄」は、鉄道総合技術研究所との共同開発による薄肉パネル構造の遮音壁で、軽量性、遮音性、耐錆性、急速施工性、強度、景観性に優れ、鉄道高架部分に多く採用されています。 また、エコセメントを使用した道路製品や下水道製品、未利用資源を活用した特殊製品、ビニロン繊維コンクリート製品、さらにはプレキャストダクト、ネオフォーム、PDウォール、WFP化粧埋設型枠といった多岐にわたるプレキャストコンクリート製品のオーダーメイドにも対応し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、技術士、コンクリート主任技士、1級土木施工管理技士など多数の有資格者を擁し、高い技術力と品質管理体制を強みとしています。公園整備、駅高架化、神社境内地整備、橋梁補修、複合文化施設、商業施設、警察署庁舎など、幅広い分野で豊富な施工実績を持ち、都市環境の創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社タニガキ建工は、和歌山県を拠点に、測量調査設計から施工、維持管理まで一貫した土木サービスを提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、コンサル業務、地すべり対策事業、法面防災事業などを通じ、常に新しい技術と価値を創造しています。調査設計部門では、UAV・レーザー測量、各種基準点・路線・用地測量、災害時緊急調査、地表踏査、調査ボーリング、サウンディング試験、物理探査、室内土質試験、地すべり観測・解析、砂防基礎調査・点検、土木構造物設計まで幅広く手掛け、正確かつ迅速な地盤情報データ化と、経済的で環境に調和した斜面対策工の提案・設計に強みがあります。平成23年台風12号災害時の災害応急対応で国土交通省より表彰された実績も有します。工事部門では、環境配慮型のマストドリリングシステムを用いた杭工、アンカー工、スパイダードリリング工法による地山補強土工、法面保護工、さく井工、地下水排除工、高エネルギー吸収柵工、土木一式工事を提供。高い技術力と豊富な経験で多様な現場条件に対応し、安全で確実な施工を実現しています。また、「進取の気性」を社訓とし、フラットキャップやG-zoc緑化工法（和歌山大学と共同開発）といった新工法の開発にも積極的です。これらの事業を通じて、国土交通省や和歌山県などの公共機関を主要顧客とし、地域の防災とインフラ整備に貢献。和歌山県知事優良工事表彰や社員の国土交通大臣顕彰状（建設マスター）授与など、その技術力と品質は高く評価されています。

九州電技開発株式会社は、1974年3月の創業以来、送配電設備の建設に伴う調査、測量、設計を主軸とする建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、電力インフラの安定供給と環境保全の調和を企業理念とし、架空送電線や地中送電線、配電線路の構築に関するルート調査、測量、地盤調査、支持物設計、土木構造物設計、技術計算などを一貫して提供しています。また、都市交通体系に合わせた道路設計や電線共同溝設計、無線塔基地局設計も手掛けており、公共関連の都市インフラ事業にも貢献しています。特に、無電柱化に関する調査設計においては、長年の経験と実績を有し、地域の特性に応じた地中化方式の設計やコスト低減の技術提案を行っています。

株式会社ＣＰＣは、社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。同社は、道路、構造物、地盤、耐震、河川、環境といった主要分野において、調査、計画、設計、維持管理、防災・減災対策までを一貫して手掛けています。具体的には、高速道路や一般国道の計画・設計・維持管理、橋梁をはじめとする道路構造物の調査・設計・補修、あらゆる構造物基礎の調査・設計、地盤防災対策、建築・土木構造物および地盤の耐震検討・設計・照査、河川関連施設の計画・設計など、幅広い業務に対応しています。 同社の強みは、各専門分野の技術者が連携し、高度な知識と技術力をもって社会インフラの課題解決に貢献している点にあります。特に、構造物の耐震解析・設計においては、官公庁だけでなく民間企業からも多くの実績を有しています。事業拠点は大阪本社、東京支社、東北支店のほか、中部、中国、帯広、青森、山形、埼玉、山梨、静岡、兵庫に事務所を構え、近畿、中国、四国、関東、東北、北海道といった広範な地域をカバーし、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。また、技術士資格取得支援など、社員の専門能力向上にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に寄与しています。

東邦技術株式会社は、1952年の創業以来、東北地方を拠点に「環境未来を創造する」を理念として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社の主要事業は、建設コンサルタント部門、補償コンサルタント部門、測量部門、地質調査部門の4つに大別されます。建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、トンネル、河川、農業土木といった社会インフラの調査、計画、設計、点検を手掛け、人々の暮らしに安らぎと利便性を提供しています。具体的には、道路設計、樋門樋管設計、砂防ダム設計、河川調査（3次元点群データ作成）、浸水想定区域図作成、災害対策設計など多岐にわたります。用地（測量・補償）部門では、公共事業に必要な土地の測量や、事業予定地にある建物等の移転に伴う補償調査を実施し、ドローン撮影や電子レベルを用いた高精度な測量技術を駆使して、円滑な事業推進を側面からサポートしています。地質調査部門では、ボーリング調査、地盤強度測定、地下水流動調査、災害現地調査、室内土質試験、地質解析業務を通じて、構造物の安心・安全な土台を確保するための専門的な知見を提供しています。同社は、3次元設計、ドローン、レーザースキャナ、BIM/CIMといった最新技術を積極的に導入し、高品質かつ効率的なサービスを提供することで、地域の防災・減災対策や持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に国土交通省をはじめとする国や地方自治体であり、長年にわたる豊富な実績と高い技術力で、数多くの表彰を受けています。社員一人ひとりのスキルアップと技術者育成にも力を入れ、地域住民の求める社会資本整備と、変化する社会情勢に合わせたインフラ整備に取り組むことで、豊かな未来の創造を目指しています。

株式会社ジェイアール総研エンジニアリングは、公益財団法人鉄道総合技術研究所（鉄道総研）の協力会社として、土木構造物の維持管理に関する総合コンサルティングを主軸に事業を展開している。鉄道構造物や道路橋、トンネル、斜面、盛土など多岐にわたるインフラ構造物に対し、その健全性維持と安全性向上に貢献している。具体的には、構造物の調査・診断、構造実験・解析、材料試験・分析、耐震診断・耐震補強といった専門性の高い技術サービスを提供している。 調査・診断業務では、橋りょうや高架橋、土構造物、トンネルなどの劣化状況を近接目視や非破壊検査（Uドップラー、IMPACT、総研式打音検査装置など）で詳細に把握し、損傷原因の究明と健全度診断を行う。その結果に基づき、塩害やアルカリシリカ反応など損傷原因に応じた対策工法を提案する。構造実験・解析では、鉄道総研の設備を活用し、構造物の耐震性能や部材の耐力・変形性能を評価するための模型実験や材料試験、現地計測を実施。耐震診断・耐震補強においては、レンガ造りの橋脚のような旧式構造物を含む各種構造物の耐震性能を診断し、鋼棒挿入工法やシートパイル補強工法などの補強設計を行う。 さらに、鉄道総研が開発した調査診断用機器（IMPACTUS、UドップラーⅢ、総研式打音検査装置、散水試験キットWIST）の販売・保守・サポートも手掛ける。また、「鉄道構造物等設計標準」に準拠した各種設計プログラムの販売・保守、塩害対策工法「SSI工法」やアルカリシリカ反応対策工法「SAAR-Ⅱ」の提供、そして地震動の初期微動データから運転規制を行う「早期地震防災システム」の設置・更新・保守管理も重要な事業活動である。これらの事業を通じて、鉄道をはじめとする社会インフラの安全と持続可能性を支える技術を提供している。

一般財団法人砂防・地すべり技術センターは、砂防、地すべり対策、がけ崩れ対策に関する調査、研究、技術開発を主軸に、その成果を社会に広く提供することで国土の保全と災害防止に貢献することを目的としています。同法人は、土砂災害の実態把握とメカニズム解明、高度な砂防施設の開発といった調査研究、および技術開発事業を展開しています。具体的には、土砂移動現象をモデル化し、その現象を擬似的に表現する土砂動態シミュレーション技術「New-SASS」の開発・活用や、鋼製砂防構造物、砂防ソイルセメント、流木対策技術の研究開発を進めています。また、民間企業が開発した新しい砂防技術の普及・利用促進のため、建設技術審査証明事業も実施しています。 同法人の事業は多岐にわたり、研究開発助成、講演会開催、国際技術協力、外部講師派遣などの公益活動を通じて、国内外の砂防技術の発展に寄与しています。国土交通省の各地方整備局や都道府県、市町村、民間企業、国際協力機構（JICA）などからの受託業務も多数手掛けており、砂防計画、地すべり防止計画、火山砂防計画、ハザードマップ開発、土砂・洪水氾濫対策計画の策定支援、技術指導などを提供しています。特に、雲仙普賢岳噴火時の火山災害予想区域図作成や、地震・大雨による複合災害、気候変動、人口減少といった現代の課題に対応するため、最新の技術開発と現場への適用に注力し、防災・減災対策の最前線で活動しています。さらに、専門書籍や機関誌「sabo」の発行を通じて、土砂災害に関する最新情報や技術的知見を広く社会に発信し、技術者の育成と知識の普及にも貢献しています。

ハイテック株式会社は、防災・減災・国土強靭化を目的としたインフラ整備事業において、地質・地盤調査、水文・環境調査、インフラ構造物保全調査、および海外調査業務を主軸に展開する建設コンサルタント企業です。同社は、地質調査業、建設コンサルタント業、建設業（とび・土工工事業、塗装工事業、さく井工事業）、環境保全事業、土木建設工事関連施工管理業務、計測機器の設置・測定・解析業務、土木設計支援事業など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、能登半島地震の復旧・復興調査に技術者を派遣するなど、災害対応にも積極的に貢献しており、「地球のHOME DOCTOR」として、現場に根差した技術力と誠実な対応を強みとしています。 主要な事業として、地質・地盤調査では、特許技術を活用した「ハイブリッドボーリング工法」による高品質コア採取や、狭隘地・施設内での調査を可能にする小型軽量の「ドクターモールボーリング」を展開します。これに加え、地すべり調査、断層調査、ダム・トンネル・橋梁等の土木構造物地盤調査、ボアホールスキャナ、地表地質踏査も手掛けています。水文調査では、水文地質踏査、水利用・水源・水収支調査、地下水流動解析、3次元シミュレーション（MODFLOW）を実施し、構造物の点検調査では、高速道路やコンクリート構造物の健全度調査、盛土・改良地盤調査、物理探査（電気探査、弾性波探査、地下レーダー探査、熱赤外線画像調査、物理検層、表面波探査）を通じて高精度な情報を提供します。また、地すべり動態観測・地盤計測（孔内傾斜計、地盤伸縮計、パイプひずみ計、地下水位観測）により、災害の未然防止に貢献しています。 環境保全事業では、地中熱利用技術の設計・施工および資機材販売、土の特性を活かした環境配慮型舗装「リ・アース工法」、無機系超耐候封孔剤「パーミエイト」の販売を行います。施工管理業務ではダム、グラウト、トンネル工事の管理を担い、岩盤せん断試験、平板載荷試験、孔内水平載荷試験などの岩盤試験も実施します。海外調査業務では、エジプト、中国、トルコ、ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシアなどでのダム・発電所建設プロジェクトにおけるボーリング調査や、世界遺産修復保存調査、JICA事業への参画実績を持ちます。同社は「現場力」をコア技術とし、発注者の要望を正確に「聴く力」、現場を広く「見る力」、細部まで詳しく「観る力」、見えない部分を的確に「診る力」の4つの力を重視し、ICTやAIを活用した省力化・効率化技術の開発、DX推進を通じて、次世代への技術継承と高精度技術の提供を目指しています。