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中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

株式会社公共計画研究所は、国民の多様化・高度化するニーズと複雑化する社会構造に対応し、望ましい社会資本のあり方に関する基礎的な政策調査検討を通じて、豊かで快適な社会の実現に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、公共事業の基本政策や基本計画に関わる資料の収集・検討・提案、技術指針やマニュアルの作成、海外諸国の公共事業政策に関する情報提供、および公共事業の基本方針に関する広報の企画・制作を主要業務としています。 業務分野は多岐にわたり、都市計画、地域計画、国土計画、交通施設計画、交通運用・管理、環境計画（騒音、大気汚染、日照、景観等）、社会統計解析、最適システム計画、情報解析、システム開発、経済分析、法律制度を含みます。特に、物流の効率化と貨物車交通マネジメント、道路交通渋滞緩和のための交通需要マネジメント（TDM、ロードプライシング等）の実施方策検討、環状道路や公共交通の整備効果分析、実施マニュアル作成に強みを持っています。また、騒音やCO2排出量削減といった環境問題に対し、メカニズム解明から評価・対策手法の検討まで幅広く取り組み、道路交通騒音シミュレーションソフトウェアの開発実績もあります。 同社は、社会資本の長期的な整備効果を考察する「社会資本整備の歴史」研究、財源に関する「受益と負担」の検討、民営化や地方分権を含む「新たな社会資本整備方策」、そして「更新時代の道路維持管理方策」など、社会資本のライフサイクル全体にわたる政策提言を行っています。さらに、適正な交通サービスを確保するための「交通アセスメント」、高齢化・人口減少時代の「交通負荷の小さな都市づくり」、地域の自立的発展を目指す「二層の広域圏」といった土地利用問題にも地区レベルから国土レベルまで対応しています。海外の事例研究や実態比較を通じて日本の政策方向を検討する国際的な視点も持ち合わせており、住民への円滑な施策説明のための広報資料作成も手掛けています。主な顧客は国土交通省をはじめとする公共機関や高速道路会社であり、高度な専門知識と実態に即した実現可能な解決策の提案を強みとしています。

株式会社シビコンは、平成11年9月に総合建設コンサルタントとして設立され、熊本県を拠点に地域社会のインフラ整備と維持管理に貢献しています。同社は「測量・設計部門」「点検・調査部門」「地質調査・土質試験部門」の三つの主要業務を展開しており、官公庁が発注する多岐にわたる公共事業を主な顧客としています。 測量・設計部門では、道路、橋梁、河川、トンネル、港湾、都市計画、公園などの計画・設計から維持補修、電線共同溝、施工管理、各種測量までを一貫して手掛け、現場に即した効果的な構造物提案と、将来の維持管理社会を見据えた総合的な判断に基づく計画・設計を提供しています。特に、SPC橋梁工法や斜面安定工法といった新技術・新工法の研究開発にも積極的に取り組み、産学官共同での技術革新を推進しています。 点検・調査部門では、橋梁、道路施設、農業施設、漁港、下水道などの詳細な点検・調査を実施し、橋梁長寿命化修繕計画の策定を通じて、施設の安全性確保と長寿命化に貢献しています。防災業務から維持管理点検業務まで、あらゆる現場で実績を上げています。 地質調査・土質試験部門では、ボーリング調査、地表・地質調査、地盤調査、土質試験、水質調査を行い、土木工事の基礎となる正確なデータを提供することで、安全で信頼性の高い構造物建設を支えています。 同社の強みは、長年にわたる信頼の実績と蓄積されたノウハウ、そして工学博士や技術士、RCCM、測量士、コンクリート診断士など多数の専門資格保有者による高い技術力と組織力です。これらの強みを活かし、地域経済の循環と公共工事のコスト縮減にも寄与しています。2022年には「熊本県優良業務賞」を受賞し、また「熊本県SDGs登録事業者」に認定されるなど、その技術力と地域貢献が高く評価されています。同社は、技術の研鑽を通じて全従業員の物心の幸せを追求し、持続可能な社会・地球の発展に貢献することを目指しています。

一般社団法人河川ポンプ施設技術協会は、「浸水被害を無くし、川とともに安全で豊かな生活を！」というミッションのもと、河川ポンプ施設に関する専門技術の向上と普及に貢献する法人です。同協会は、主に以下の事業活動を展開しています。第一に、河川ポンプ施設の信頼性向上技術の研究・開発に注力しており、AI異常検知、IoTを活用したモニタリング技術、BIM/CIM導入による業務改善、電流情報診断、潤滑油分析、振動解析、3次元計測を用いた構造物モニタリング技術など、最新のデジタル技術を積極的に取り入れた研究を進めています。第二に、コスト縮減技術の研究・開発を通じて、効率的かつ経済的な施設運用を目指しています。第三に、運用維持管理技術の研究・開発では、ポンプ操作技術向上検討会の実施、河川ポンプ設備点検・整備実務要領の策定、予備品管理手法の考察、遠隔監視システムによる設備管理支援など、施設の長寿命化と安定稼働を支えるための実践的な技術開発を行っています。第四に、河川環境関連技術の研究・開発にも取り組み、持続可能な河川管理に貢献しています。第五に、国際交流の推進として、米国、ドイツ、フランス、オランダなど欧州諸国のポンプ施設等の維持管理手法や運用に関する海外調査を実施し、国際的な知見の共有と技術交流を図っています。 これらの研究・開発活動に加え、同協会は人材育成と情報発信にも力を入れています。「ポンプ施設管理技術者」資格制度を運営し、1級・2級資格試験の実施、登録・更新、国土交通省登録技術者資格としての講習会開催を通じて、専門技術者の育成と質の向上を図っています。また、「ポンプ施設の建設と管理」「揚排水ポンプ設備技術基準・同解説」といった専門技術書を多数発行し、業界の標準化と知識普及に貢献しています。さらに、機関誌「ぽんぷ」を定期的に発行し、最新の技術報文、新製品・新技術紹介、工事施工レポート、国内外の機場めぐり、ニュース＆トピックスなどを掲載することで、会員および関係者への情報提供を行っています。毎年開催される河川ポンプ技術研究発表会は、最新の研究成果や事例を共有する重要な場となっています。同協会は、国土交通省との連携のもと、排水ポンプ車の災害対応活動に関する情報共有を行うなど、社会の安全・安心に貢献する幅広い活動を展開しています。

海洋建設株式会社は、「海大好き集団」を標榜し、自然と調和した海洋環境の創造を目指す企業です。同社は主に水圏環境調査、魚礁漁場調査、人工魚礁開発の三つの事業を柱としています。水圏環境調査では、物理環境や生物分布の詳細な調査・分析を通じて、海洋生態系の現状把握と問題解決に貢献しています。魚礁漁場調査においては、魚礁の設置適地の選定、効果的な配置計画の策定、そして設置後の効果検証までを一貫して行い、持続可能な漁業環境の構築を支援しています。 特に同社の強みは、特許・実用新案登録済みの人工魚礁「JFシェルナース」の開発と設計・施工です。JFシェルナースは、藻場造成、餌料培養供給、幼稚仔保護育成、未成魚・成魚育成、産卵、親魚滞留、放流保護育成、誘導、漁獲といった多様な目的に合わせて設計され、内湾から外海、軟泥地帯まであらゆる設置海域や対象生物、漁法に対応可能な豊富なバリエーションを提供しています。例えば、小型で漁業者が自ら設置できる「貝藻くん」や、放流種苗の保護育成に特化した「幼稚魚保護育成礁」など、顧客の具体的なニーズに応じた製品を展開しています。また、漁港・港湾施設に対しても、環境配慮と生物共生を目的とした構造物の取り付けを可能にしています。 これらの主要事業に加え、同社は潜水士やROV（遠隔操作無人探査機）を用いた水中調査、底質・水質調査、サイドスキャンソナーによる海底地形測量、漁獲量調査、アマモ場造成など、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。これらの技術を駆使し、漁業資源の回復・増殖、漁場の生産性向上、そして海洋環境全体の保全に貢献するビジネスモデルを確立しています。顧客は漁業協同組合、地方自治体、水産関係機関、研究機関など広範囲にわたり、全国各地で豊富な実績を積み重ねています。同社は、海洋環境の現状を正確に把握し、最適なソリューションを提供することで、未来の子供たちに豊かな海を残すことを使命としています。

日本コンクリート技術株式会社は、「コンクリート技術を通した安全で豊かな国土・環境づくりへの貢献」を企業理念に掲げ、コンクリートの施工技術に直結した専門コンサルティングを主要業務としています。同社は、マスコンクリート構造物の温度ひび割れ対策に特化した独自の技術「NDシリーズ」を展開しており、これには収縮低減目地を設ける「ND-WALL工法」、水和熱抑制型超遅延剤を用いる「NDリターダー工法」、そして断面内部に補強鉄筋を配置する「NDリーバー工法」が含まれます。これらの工法はNETIS登録や特許取得の実績を持ち、全国各地の土木・建築工事現場で50件から70件を超える適用実績を誇り、施工品質の向上に大きく貢献しています。 また、同社はコンクリート関連の新材料や商品の開発・実用化にも注力しており、コンクリートの初期養生・表面仕上げ補助剤「フィニッシュコート」や、現場施工の簡略化と高耐久化を実現するステンレス鉄筋補強高耐久性埋設型枠「SDPフォーム」、さらには建築外構用都市型側溝「ぴったん溝」や港湾施設用「ケーブルトラフ」といったPCa製品を提供しています。これらの製品はi-Constructionにも対応し、コンクリート工事の生産性向上と構造物の高耐久化に寄与しています。 さらに、コンクリート診断士、コンクリート技士、コンクリート主任技士などの資格取得支援のための受験対策テキストの出版や、ZOOMによるWEB講習会の開催を通じて、高度な専門技術者の育成にも貢献しています。現場技術者向けの「コンクリート技術交流会」や「コンクリート技術大会」といった講演会・講習会、企業や大学からの委託業務、共同研究も積極的に実施し、最新技術情報の提供と技術革新を推進しています。主な取引先は五洋建設、三井住友建設、前田建設工業などの大手建設会社や、国土交通省、地方自治体など多岐にわたり、コンクリート構造物の調査・診断から新技術の開発・実用化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社TTESは、長大構造物の設計、調査、点検、およびコンサルティングを主要事業とする企業です。同社は、独自の計測技術とデータ管理ソリューションを組み合わせ、社会インフラの維持管理における課題解決に貢献しています。主要なサービスとして、写真撮影でひび割れや支承変位などの「幅」を±0.1mmで自動計測する「フォトノギス」、橋梁の動的なたわみを1橋あたり15分程度で簡易かつ高精度に計測する「INTEGRAL PLUS®」、長大構造物にセンサを設置し、静的な変形を継続的に監視して構造物全体の変形図を提供する「DEGRIS®」を提供しています。また、日々の巡回で構造物の傾きを測定しクラウドで管理するポータブルスマート傾斜計「tiltoru®」、車両や人の通行量を自動・連続計測する交通カウンタ「TRAPO®」（開発中）など、多岐にわたる計測・解析サービスを展開しています。これらの計測データは、地図情報連携データクラウド「Infra Studio®」で一元的に管理され、時系列での変化や位置情報との連携により、効率的なデータ活用を可能にします。Infra Studio®は、計測機器との連携、作業プロセスのDX促進、再作図・再計測の手間とコスト抑制、そして土木の専門家によるサポートとカスタマイズ、他システムとのAPI連携といった強みを持っています。地方自治体向けには、橋梁台帳や点検記録の一元管理、過去データとの比較による災害対策支援も行っています。コンサルティングサービスでは、20橋以上のモニタリング実績に基づき、センサ選定からシステム構築までをワンストップで支援する「モニタリングシステム構築コンサルティング」を提供。光ファイバセンサやWeigh-In-Motion（B-WIM）技術を活用し、橋梁の健全度評価や地震時モニタリングを支援します。さらに、人口減少社会における橋梁維持管理の課題に対し、維持管理費用の削減、インフラの長期活用、重要橋梁の選別といった視点から具体的なプランを提案し、持続可能なインフラ管理をサポートしています。同社の技術は国土交通省のNETISや点検支援技術性能カタログにも登録されており、その信頼性と革新性が評価されています。

株式会社阪神ｅテックは、阪神高速道路グループの一員として、高速道路の安全・安心・快適な利用を支える電気・通信設備の調査・設計および補修設計を専門とする建設コンサルタント企業です。同社は、昭和54年に設立された前身会社から培ってきた豊富な技術力と経験・ノウハウを最大限に活用し、阪神高速道路の電気通信設備の適切な維持管理に貢献しています。主要な業務内容としては、受配電設備、道路照明、トンネル照明設備、トンネル警報板、道路情報板、ETC設備、交通管制設備など、多岐にわたる電気・通信設備の新設・更新における設計を手掛けています。具体的には、経済性、保守性、安全性といった多角的な観点から詳細な検討を行い、阪神高速グループが行う工事発注に必要な電気・通信設備の仕様書作成、設計図面の作成、材料や使用機械等の数量算出、および関連資料の作成を一貫して行っています。お客様である阪神高速道路株式会社や阪神高速技研株式会社の要請に対し、迅速かつ丁寧に対応し、常に技術・ノウハウの研鑽を積むことで高度な提案を実現しています。設計のプロフェッショナル集団として、進歩の著しい電気通信分野の技術力に磨きをかけ、高品質なサービス提供を通じて社会貢献を目指すことが同社の強みであり、ビジネスモデルの中核を成しています。

ＭＫエンジニアリング株式会社は、橋梁・道路・鉄道といった社会インフラのメンテナンスに関する総合コンサルタントとして、インフラに100年の安心と安全を提供しています。同社の主要事業は、橋梁および鉄道保全における調査・点検、技術アドバイス、診断、対策、そして新技術開発を含む総合エンジニアリング業務です。具体的には、経験豊富な技術者による目視点検やたたき点検に加え、高所作業車や橋梁点検車、船上からの調査など多角的なアプローチで変状を見逃さない確実な調査・点検を実施しています。診断フェーズでは、超音波探傷検査（UT）、磁気探傷検査（MT）、浸透探傷検査（PT）、ひずみ測定、応力計測といった非破壊検査を含む詳細調査で損傷原因を究明します。対策においては、「スマートレトロフィット（SRF）」のコンセプトに基づき、適切な診断から最小限の労力と費用で効果的な補修・補強方法を提案し、工事まで含めた総合マネジメントを提供。SRFは、適切な現状把握、適正な解析、評価に基づく設計、容易で確実な補修技術を要素としています。同社は産学官のネットワークを積極的に活用し、新技術の開発にも注力しており、「KMリフト工法」（鋼床版垂直補剛材の疲労き裂補修・補強）、「KMリベット」（安全・効率的なリベット施工システム）、「KMキャップ・KMフィルム」（ボルト添接部の防錆・防食技術）、そして「柱路面境界部検査システム『キズミー1』」（掘削不要の鋼製支柱埋設部腐食調査）といった特許取得・NETIS登録技術を有しています。これらの技術は、インフラの長寿命化と維持管理コスト削減に貢献しています。主要顧客は、中日本高速技術マーケティング、ネクスコ東日本エンジニアリング、首都高速道路技術センター、東京都道路整備保全公社、東京モノレール、東京地下鉄などの高速道路会社、鉄道会社、自治体、官公庁、構造物管理者、一般企業など多岐にわたります。同社の強みは、建設コンサルタントとしての専門知識と実践力、そして最新技術を駆使した総合的なソリューション提供能力にあります。2024年1月には、構造物メンテナンスの専門家を結集した「メンテナンスナレッジセンター（MKC）」を開設し、技術交流の場を提供するとともに、広範な研究に裏付けられた専門的知見と最先端の技術情報を公開し、社会インフラの維持管理における課題解決に貢献しています。

株式会社建設技術センターは、1981年の創設以来、「人にやさしいインフラ整備」の確立を目指し、道路、トンネル、橋梁、河川の設計を主軸とした建設コンサルティング業務を総合的に提供しています。同社は、地質調査や測量部門の充実も図り、空間・道路・交通・都市計画、地域整備計画、そして橋梁・トンネルなどの構造物設計や調査において豊富な実績と高い評価を築いてきました。 主要な事業部門として、トンネル部では、安全性と経済性を両立させ、自然環境に適合したトンネルの計画・設計を追求し、一般国道トンネルから大断面、長大トンネル、高規格幹線道路トンネルまで多岐にわたる設計や技術検討を手掛けています。また、既設トンネルの盤下げ工法に関する特許も保有しており、点検、調査、拡幅、補修、補強設計といった維持管理業務にも強みを持っています。交通技術部では、道路交通をはじめとする各種インフラ整備における総合的かつ複合的な交通計画業務を提供し、渋滞対策概略設計、道路詳細設計、舗装設計、電線共同溝の設計などを実施しています。構造・橋梁部では、計画・設計段階から各種実験・解析、既設構造物の安全性診断・評価、補修・補強設計まで一貫したサービスを提供し、橋梁の架替検討、詳細設計、耐震補強設計、点検業務などで実績を重ねています。 さらに、海外事業部では、政府開発援助（ODA）を中心に発展途上国の経済・社会インフラ整備や福祉向上に貢献しており、フィリピン、ラオス、ブルンジ、ガイアナ、モザンビークなどで道路改良施工管理、橋梁復旧詳細設計、山岳トンネルプロジェクトの発掘・形成調査、コミュニティ開発、貯水池改修計画、燃料転換事業準備調査など、国際的なプロジェクトに参画しています。 同社の顧客は、国土交通省、NEXCO各社、JICA、地方自治体、フィリピン公共事業道路省（DPWH）など多岐にわたり、その高い技術力と豊富な経験に基づいた総合的な提案力で、社会基盤整備のパートナーとして貢献し続けています。特に、平成28年度高田管内トンネル点検・補修設計業務での局長表彰や、H24三国トンネル技術検討業務での事務所長表彰など、数々の表彰実績が同社の技術力の高さを証明しています。

北光ジオリサーチ株式会社は、仙台市を拠点に、地質調査・ボーリング調査・物理探査などを通じて、地殻の可視化技術を駆使し、社会インフラの安全と発展に貢献する企業です。同社は「大地を測り、未来を築く」をスローガンに掲げ、確かな地質調査と技術力で地域の安全と安心を支え、豊かな未来社会を築く礎を創造することをミッションとしています。特に東日本大震災以降、地盤の安定性や災害リスク評価の重要性が高まる中、「見えない地下を科学する」という使命感のもと、技術の研鑽と信頼性のある調査を日々追求しています。 同社の主要事業は、物理探査、物理検層、孔内計測、そしてボーリング・サウンディングの4つの柱で構成されています。物理探査では、弾性波探査、垂直電気探査、比抵抗二次元探査、常時微動測定、孔間トモグラフィー（弾性波・比抵抗）、高密度トモグラフィー、地中レーダー探査など多岐にわたる手法を駆使し、活断層調査、地すべり調査、海底地質調査、地下空洞調査といった様々な地質構造や異常層の把握、地盤モデル解析を提供しています。物理検層では、PS検層による地盤の力学的特性評価、電気検層による地層判定や帯水層把握、密度検層による湿潤密度測定、温度検層、キャリパー検層を実施し、地盤の強度や変形特性を詳細に分析します。 孔内計測においては、孔内水平載荷試験（エラストメータ）で地盤の強度・変形係数を評価し、微流速測定や流速流向測定で地下水の流動状況を把握、さらに湧水圧試験（JFT法）で地層の透水性を定量的に評価します。ボーリング・サウンディングでは、機械ボーリングによる地盤構成の把握と試料採取、標準貫入試験（SPT）によるN値測定、スウェーデン式サウンディング（SWS）による地盤の支持力・密度状態の評価を行い、地盤の「見た目」と「数値的性質」を総合的に捉えます。これらの高度な調査技術と解析能力を組み合わせることで、インフラ計画、防災、環境保全分野における最適なパートナーとして、顧客のニーズに応えています。同社は、地質調査を通じて地域社会の安全・安心に貢献し、次世代の持続可能な社会づくりに貢献するソーシャル・インフラカンパニーを目指しています。

一般社団法人 北海道土地改良設計技術協会は、北海道の農業農村整備事業の発展に寄与することを目的としています。同協会は、寒冷地特有の環境下における農業農村整備事業の意義を深く理解し、その調査、計画、設計、積算、施工監理、さらには基幹農業水利施設の維持管理に関わる技術の研究開発を積極的に推進しています。また、これらの技術の指導・普及にも努め、北海道農業の持続的な発展を支援しています。具体的な活動としては、寒冷地における農業農村整備事業に関する技術研修会や講演会、見学会を定期的に開催し、技術者の育成と知識向上に貢献しています。技術資料の収集・配布や情報の交換を通じて、会員企業や関連機関への情報提供を行い、農業農村整備事業に関わる企業の育成と発展を支援しています。さらに、同協会は「北の食と土地改良」シリーズなどの出版物を発刊し、北海道の食料、農業、農村、そして土地改良の重要性を広く社会に伝えています。これらの出版物は農業土木学会賞・著作賞を受賞するなど高い評価を得ています。また、「豊かな農村づくり」写真展や「北の農村フォトコンテスト」を主催し、美しい農村風景や土地改良の成果を広く紹介することで、一般市民の農業農村整備事業への理解と関心を深める活動も展開しています。会誌「技術協」や技術情報誌「報文集」の発行を通じて、最新の技術情報や研究成果を共有し、北海道の農業土木技術の発展に不可欠な役割を担っています。

株式会社シーウェイエンジニアリングは、1989年の設立以来、約30年以上にわたり北海道を中心に土質・地盤の調査、解析、測量を行う建築コンサルタントとして社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、地質・土質調査と解析、地盤の数値解析、地盤改良の解析と設計、地下水調査と解析、そしてパイプラインの機能診断調査です。具体的には、各種構造物や防災、環境に関わる地盤調査・試験として、現地踏査、ボーリング、標準貫入試験、PS検層、平板載荷試験などの現地調査や、物理試験、圧密試験、せん断試験などの室内試験を実施し、地盤振動調査や土壌汚染調査、環境調査にも対応しています。また、有限要素法（FEM）解析を用いた地盤の多面的な解析を得意とし、1次元圧密沈下計算、円弧すべり安定計算、2,3次元FEM弾塑性解析、地盤地震応答解析、浸透流解析、液状化流動解析など多岐にわたる解析を通じて、地盤や土木施工に対する最適な提案を行います。 同社は研究開発型の企業形態をとり、複数の特許を保有するとともに、地盤情報の三次元化システム開発にも積極的に取り組んでいます。その成果として、札幌市内の膨大なボーリングデータと地理情報システムを組み合わせた「3D札幌地盤図」や、ボーリングデータをGISで一元管理するWebシステム「地盤情報活用システム」を提供し、地域の防災情報や建設工事の精度向上、コスト低減に貢献しています。さらに、管渠内検査ロボットによる管内カメラ調査や、最新鋭の測量機器を用いた測量・観測、地すべりの規模や活動性を総合的に把握する地すべり調査も手掛けています。 同社の強みは、地盤工学分野における高い専門性と技術力に裏打ちされた問題解決能力であり、特に有限要素法等による数値解析を用いた地盤解析では全国的に高い評価を得ています。過去には地盤工学会北海道支部賞や土木学会技術開発賞を受賞し、「環境評価システムを備えた遠心力載荷試験装置の開発」で特許を取得するなど、その技術力は高く評価されています。また、「技術士」や「博士(工学)」を輩出し、人材育成にも注力しています。主な顧客は北海道庁、札幌市役所、北海道開発局、東日本高速道路株式会社などの公共機関であり、公共事業の土木工事における多様な地盤問題の解決を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は品質マネジメントシステム「サッポロQMS」の認証も取得しており、高品質なサービス提供に努めています。

株式会社エス・イー・エヌ環境計画室は、造園部門を専門とする建設コンサルタントとして、環境と調和し、人々の心に残る空間デザインを追求しています。同社は、単なる施設（ハード）の完成に留まらず、施設が生きるための「しくみ」（ソフト）の構築、そしてそれに最適なデザインやディテールの追求を不可欠と考え、「モノづくり」と「コトづくり」の両面からみどりの空間を創造しています。主な事業内容としては、地域や都市に関する土地利用の調査及び計画、都市環境整備に関する調査、計画、設計、公園や緑地の調査、計画、設計、運営計画を手掛けています。特に、屋外空間のユニバーサルデザインや園芸療法ガーデンの計画、設計、運営計画、さらには医療福祉関連施設の外部デザインといった専門性の高い分野にも強みを持っています。 同社のプロジェクト実績は多岐にわたり、東遊園地再整備、関西労災病院「いぶきの園」、りんくう公園シンボル緑地南ゾーン、有馬富士公園、浜甲団地公園、仁川団地、東京農大もったいないガーデン、コンフォートガーデンあざみ野、シンガポールのPungol Water Wayなど、国内外の公共空間から民間施設まで幅広いランドスケープデザインを手掛けています。また、大阪府ヒーリングガーデナー養成や西武庫公園管理運営といった運営計画、川上村景観計画のようなリサーチ業務も重要な柱です。建築部門では、ヤギ修学院寮や昆虫館、公共施設の休憩所やトイレなどの設計も行っています。 同社の強みは、長年のキャリアで培われた調査力と景観のストックに基づき、さりげなさと感動、やさしさが織りなす「好ましい景色」を追求する姿勢にあります。形の格好よさ、デザインや素材の永続性、そして滲み出すやさしさにこだわり、人と自然の良いコラボレーションを実現しています。これらの取り組みは、日本造園学会賞、国土交通大臣賞、グッドデザイン賞など数々の受賞歴によって高く評価されています。顧客層は、国や地方自治体、独立行政法人都市再生機構、URコミュニティといった公共機関から、病院、学校法人、不動産会社、建設会社、さらには個人まで広範にわたります。技術士、一級建築士、RCCM、RLA、一級造園管理技士といった専門資格を持つ社員が、質の高いサービスを提供し、みどりの空間からの新たな文化の発信を目指しています。

株式会社ユーエヌ土地利用研究所は、設立から35年以上にわたり、「人々の日々の生活を大切にする」というフィロソフィのもと、多岐にわたる建設コンサルタント業務とまちづくり支援を展開しています。同社は、土地利用計画、地域計画、都市計画、住宅地計画、防災計画、土地区画整理、圃場整備といったハード面の計画策定から、都市調査、市民意向・企業意向などのアンケート調査、意識アセスメントといったソフト面の分析までを一貫して手掛けています。特に、マークシートを活用した正確・迅速・安価なアンケート調査は、地方自治体や公的機関、民間企業からの信頼を得て、多岐にわたる市民意識調査や実態調査に活用されています。 同社の強みは、代表者である中佐一重氏が持つ技術士（建設部門「都市および地方計画」）をはじめとする豊富な専門資格と、まちづくりに50年以上関わってきた経験に裏打ちされた高い専門性です。阪神淡路大震災の復興計画に携わった経験や、泉南市防災技術者の会会長としての活動を通じて、防災・減災まちづくり支援にも注力し、「災害は忘れる前にやってくる」という認識のもと、後世に伝える計画づくりを推進しています。 また、同社は高齢者住宅、空家活用、都市農業といった現代社会の課題解決にも積極的に取り組んでいます。特に、都市と農村の交流を促進する「農あるまちづくり」を提唱し、耕作放棄地を都市住民に分譲する「持ち菜園」事業を提案。これは、都市住民の食生活の充実や健康増進、農住コミュニティの育成に貢献するとともに、農家の負担軽減や地域社会の活性化、食料自給率向上にも寄与する画期的なビジネスモデルです。 実績としては、大阪府内を中心に近畿圏、さらには中国地方の自治体や公的機関、民間企業を顧客とし、都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、みどりの基本計画、立地適正化計画、耐震改修促進計画、公共施設長寿命化計画など、年間多数のプロジェクトを成功させています。これらの実績を通じて、同社は「人づくり・心づくり・故郷づくり」をコンセプトに、住民がゆとりと安心に包まれ、愛着を持ち続けられる持続可能なまちづくりを実現しています。

一般社団法人全日本漁港建設協会は、昭和53年（1978年）6月に設立された、漁港、漁場、漁村等の建設に携わる企業者を会員とする全国組織です。同法人は、海洋新秩序下における我が国水産業の発展と漁業地域の活性化に寄与することを目的としています。具体的には、国民への安全安心な水産物の安定供給を支える基盤として、全国約3千の漁港と世界第6位の排他的経済水域を含む周辺海域での漁場整備を担う漁港建設業の健全な維持発展を目指しています。 主な活動内容としては、漁港、漁村等の建設工事における施工の合理化に関する調査・研究、漁港建設業界の近代化推進、沿岸及び沖合の環境保全・創造を基軸とした社会資本の整備と適切な維持・管理に関する調査・研究を行っています。また、海洋資源の適切な保全・管理と持続的な利用に関する建設技術の開発・普及、安全・安心で快適な漁村の形成に関する調査・研究と提案も重要な事業です。 同協会は、会員間の情報交換を促進し、講演会や見学会の開催を通じて技術力の向上を支援しています。漁港、漁村等の建設に従事する者の研修や出版物の刊行、国会や関係官庁等への請願・陳情活動、関係団体や地域社会との連携も積極的に行っています。特に、漁港関係工事に求められる気象・海象に対応する特殊な技術や海洋生物・環境衛生に関する専門知識の向上、施工の合理化・効率化といった諸問題の解決に努めています。近年では、技能労働者不足に対応するため、建設特定技能制度による外国人材受入れ支援も実施しています。これらの活動を通じて、「地域に愛され夢と誇りある漁港建設業」の実現と、持続可能な社会の構築に貢献しています。