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株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」ことを経営理念に、「地域を元気にする」ことをミッションとしています。交通をキーワードに、交通計画コンサルティングとシステム開発を主軸に事業を展開しています。交通計画コンサルティングでは、公共交通計画や道路計画、都市・地域計画の策定支援をはじめ、住民合意形成、環境計画、観光振興、物流高度化など、多岐にわたる課題解決を支援しています。全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、調査・分析から計画策定、事業実施支援、効果検証までを一貫して提供し、住みやすいまちづくりに貢献しています。また、Web技術やGIS（地理情報システム）を活用した交通関連の自社システム開発・販売も行っています。地域公共交通の利便性向上システム、デマンド型乗合タクシー、道路維持管理システムなどの企画・開発・運用保守を通じて、ICTによる地域課題の解決を実現しています。コンサルティングによる計画力とシステム開発技術を融合し、これらをワンストップで提供できることが株式会社バイタルリードの最大の強みであり、地域に新たな価値を創造しています。

株式会社ＰＡＬ構造は、長崎に拠点を置きながら国内外で活躍する精鋭技術者集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築、土木、プラント、各種機械、船舶、海洋構造物といったあらゆる構造物の構造設計、構造解析、土木計画設計、地質調査、環境調査、およびコンサルティングです。 構造設計においては、国内外の多様な設計基準に対応し、長年の経験と自社開発を含む豊富なソフトウェア環境を駆使して、性能規定型の設計思想を取り入れたエンジニアリングを提供しています。特に、廃棄物処理施設、風力発電設備、各種エネルギープラント施設、橋梁、港湾施設、産業用機械など、幅広い分野の構造物に対応しています。 Tekla Structureの活用では、2005年からの実績に基づき、建築・プラントの鉄骨およびコンクリート構造物のBIMモデリングと工作図作成を行い、複数の解析・設計プログラムとの連携により効率的なワークフローを実現しています。 構造解析では、静的応力・変形、振動・騒音、高温強度、衝撃・衝突、流体解析など高度な解析技術を駆使し、構造物の健全性評価や構造改善策の提案、新製品開発支援を行っています。同社は最新のCAE環境とFEM構造計算、技術計算プログラム開発に強みを持ち、大規模モデルの解析にも対応しています。 建築設計では、意匠デザインから構造設計、施工監理までの総合設計に加え、免震構造の設計、既存建築物の耐震診断・改修設計、さらには歴史的建造物の保全整備事業における耐震補強設計も手掛けています。BIM（ARCHICAD, Revit, Gloobe）を積極的に導入し、意匠・構造・設備設計のシームレスな連携による業務効率化を推進しています。 土木技術分野では、河川・砂防、鋼構造・コンクリート、道路などの設計、地質・環境調査、各種試験、測量を提供し、橋梁の耐震解析・点検診断も行っています。 風力発電エンジニアリングは同社の大きな強みの一つで、陸上・洋上風力発電の適地選定から風況解析、発電量予測、タワー・基礎設計、各種法的手続きまで一貫したエンジニアリングサービスを提供しています。高度な流動解析・気象解析技術、風・波浪・地震を考慮した連成解析、騒音・影・景観評価、そして各種許認可申請サポートにより、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しています。 環境ビジネスとしては、自然学習や自然エネルギーの活用を通じて循環型社会の実現を目指し、風力発電の調査・システム設計、建築構造物制振システムの販売、都市の風熱環境評価コンサルティング、雨水再生水利用、太陽光発電システムの開発・販売などを行っています。 また、同社は自社開発の構造解析・設計ソフトウェア「F2GSS」「Frame-2 Graphic」「PALM-A」「YOHEKI」を提供し、多機能型高架貯水システム「水源」や建築構造物制振システム「SWAPS」といった製品も展開しています。これらの技術と製品は、建築・土木・プラント・機械・船舶・海洋構造物関連企業、自治体、研究機関などを主な顧客とし、社会インフラの安全性向上と環境負荷低減に貢献しています。近年では、ICTと組み合わせたコンクリート橋梁点検のためのAI画像診断技術を用いた点検診断支援システム開発など、常に新しい技術への挑戦を続けています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

NEXCO西日本コンサルタンツ株式会社は、NEXCO西日本グループ唯一の建設コンサルタント会社として、高速道路事業における多岐にわたる技術的課題を総合的に解決する役割を担っています。同社は、橋梁・道路の計画、調査、設計から維持管理に至るまでの一貫したサービスを提供し、高速道路の100%安全・安心を追求するための技術支援を行っています。主要な事業内容として、新設橋梁設計、耐震診断・補強設計、高齢化橋梁の修繕設計、高速道路リニューアルプロジェクト設計を含む「橋梁設計」を手掛け、安全性、耐久性、施工性、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性を考慮した合理的な設計を提案します。また、「道路設計」では、新規整備に向けたルート計画から詳細設計、メンテナンス時の道路運用計画、交通渋滞の要因分析や交通運用計画の検討を通じて、安全・安心かつ快適な道路空間の創出に貢献しています。さらに、「測量・土質地質調査」では、ドローンやレーザスキャナを用いた2次元・3次元空間データ取得、地盤の課題抽出と評価・解析を行い、豪雨や地震に対する地盤安定対策工法であるSDPR工法や、高精度な地盤定数取得を可能にするSBIFT技術などの独自技術も開発・活用しています。加えて、サービスエリアやパーキングエリアの利用実態調査・分析に基づく「休憩施設改良計画」や、工事の安全・品質・工程・原価を管理する「施工管理」も提供しています。同社の強みは、NEXCO西日本グループの一員として培った高速道路に関する深い専門知識と、最新技術を積極的に導入する姿勢にあり、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、株式会社高速道路総合技術研究所など、全国の高速道路会社を主要顧客として、西日本エリアに留まらず日本全国の高速道路インフラの維持・発展に貢献しています。数々の設計事例や土木学会田中賞受賞実績が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社藤井基礎設計事務所は、島根県松江市を拠点に、地質学や土質力学といった地盤に関する高度な技術を核として、社会基盤整備と維持管理に貢献する建設コンサルタントです。同社の主要事業は多岐にわたり、まず測量・用地調査として、地盤調査、計測、現場試験、ガードレール根入れ調査、地下レーダー探査などを行い、ICT技術を積極的に導入して効率的な測量技術開発や土地所有者調査も手掛けています。基礎設計では、斜面調査、落石検討、基礎地盤検討、特殊工法を通じて、災害から道路や宅地を守る斜面対策や土木施設の地盤支持力評価、基礎処理方法の検討を行います。土木設計では、道路、下水、トンネル、橋梁、造成といった多様な土木施設の設計を、現地に適応した専門技術で実施。港湾設計においては、波のエネルギー計算に基づき、漁港や港湾の施設を設計し、地盤状況や利用者の意見を反映させます。維持管理事業では、インフラメンテナンスとして橋梁、法面、道路施設の定期点検や補修設計、工事中の安全管理、工法変更対応を行い、施設の長寿命化に貢献しています。また、土木工事に役立つ装置開発・システム開発をグループ会社である「シンク・フジイ」と連携して推進し、現場のニーズに応える機械を開発。地域開発・地域活性化にも注力し、ジオパーク事業や、隠岐の島でのバイオプラスチック・バイオマス発電事業、石炭灰の有効活用など、地域の資源と技術をマッチングさせる取り組みを行っています。教育事業では、100円ショップの材料で土木の科学を伝える「ドボク模型」を活用した土木教育やe-ラーニング、ジオパークを通じた地質教育を展開。地域防災学習として土砂災害、河川災害、地震災害に関する学習支援も行い、自然再生事業では木からプラスチックやエネルギーへの転換、再生エネルギー活用に取り組むなど、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「好奇心」を原動力とする技術集団として、常に創意工夫を凝らし、地域に根差した技術力で社会貢献を果たすことを喜びとしています。特に「ドボク模型」は、文部科学大臣表彰科学技術賞や土木学会「土木広報大賞」準優秀賞を受賞するなど、その教育的価値と社会貢献性が高く評価されています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

技研興業株式会社は、「人を護る」ことを最大の社会貢献と捉え、河川、海岸、港湾工事、急傾斜地、道路の法面などにおける災害防除工事から、医療、住宅分野に至るまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、製品事業、土木事業、テクノシールド事業、ハウジング事業の4本柱です。製品事業では、国産初の六脚ブロックをはじめとする消波根固ブロック、護岸ブロック、階段ブロック、擁壁ブロック、型枠ブロック、土木資材、防災製品などを提供し、自然災害の防除と豊かな自然環境の創造に貢献しています。特に、水中生物の棲家となる六脚ブロックや、安定性に優れたビーハイブブロック、消波と護岸機能を両立するトライアンブロックなど、多様なニーズに応える製品ラインナップが強みです。土木事業では、植生工、落石対策工、法枠工、補強土工、構造物検査・補修工法など、斜面安定工法を中心に災害のない安全な社会づくりを目指し、培われた技術力で国土保全に尽力しています。テクノシールド事業では、医療施設や研究実験施設、特殊施設向けに、放射線、電波、磁気といった不可視障害から人や機器を護るシールド技術を提供。調査から設計、施工、メンテナンスまでトータルエンジニアリングで対応し、放射線遮蔽ボードや高性能電波シールドルーム、磁気シールドなど、高度な専門技術を要する分野で実績を重ねています。ハウジング事業では、土木事業で培った技術を活かし、分譲・注文住宅の提供やリフォームを手掛け、安心・安全で災害に強い高品質な住まいづくりを通じて快適な環境と安心な街づくりに貢献しています。同社は、長年の経験と創意工夫により、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供し、国土保全と人々の快適な生活を支える「技術の技研興業」として、社会貢献を追求しています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

株式会社新日は、1969年の創業以来、「奉仕に徹し、一歩、一歩、また一歩」という経営理念のもと、社会インフラおよび生活インフラの企画、調査、計画、設計、維持、管理、更新といった建設・不動産関連事業全般に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量事務所としてスタートし、その後、不動産鑑定、補償調査（補償コンサルタント）、建築設計（一級建築士事務所）、建設コンサルタントへと業務領域を拡大してきました。 主要な事業として、まず「建設コンサルタント業」では、社会資本整備事業や災害復興事業において、老朽化対策、自然災害への備え、社会経済活動の効率化、安全・安心・快適性の向上に対応するための多岐にわたるコンサルティングを提供しています。公共事業のみならず、民間領域においても、市街地再開発事業（例：「ミタス伊勢」）、企業が保有する不動産の管理・有効活用、固定資産等の適正評価、土壌汚染調査など、幅広いニーズに応えています。 次に「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う公共用地の取得や建物移転の際に、土地、建物、庭木などの補償対象物の調査、適正な評価、補償額の算定、地権者への丁寧な説明を一貫して行います。同社は、補償コンサルタント登録規定の全8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）全てに登録しており、総合的なサービス提供が可能です。 「測量業」では、土地の境界確認、面積測量、権利調査など、建設・不動産事業の基礎となる正確なデータを提供します。また、「建築設計業」では、一級建築士事務所として、建物や工作物の調査から移転計画、設計、補償額算定までを手掛けます。さらに、「不動産鑑定業」では、土地の正常な取引価格の算定や残地等の損失評価、企業不動産の評価など、専門的な鑑定サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、技術士、補償業務管理士、一級建築士、不動産鑑定士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染調査技術管理者、宅地建物取引士、行政書士など、建設・不動産に関する多様な有資格専門家を多数擁している点です。これにより、測量、設計、補償、鑑定といった複数の業務を単一の窓口で一括して依頼できるワンストップサービスを実現し、顧客の複雑な課題に対して迅速かつ的確な解決策を提示できる体制を確立しています。営業拠点は名古屋本社を中心に、中部地方を主軸としつつ、北海道から沖縄まで全国にわたる豊富な業務実績を有しており、国土交通省、地方公共団体、NEXCO各社、大手民間企業など、幅広い顧客層から信頼を得ています。品質マネジメントシステムISO9001と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証も取得し、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

海洋エンジニアリング株式会社は、水域環境の総合コンサルタントとして、多岐にわたる海洋関連事業を展開しています。同社の主要事業は「沖合域海洋調査」「沿岸域海洋調査」「海洋コンサルタント」「水産施設設計」「環境機器事業」の5つです。 沖合域海洋調査では、最新機器を装備した自社調査船（第一開洋丸、第三開洋丸、第七開洋丸、第五開洋丸）を活用し、水深10mから11,000mまでの広範囲で精密海底地形地質調査、水産資源量調査、海洋環境調査、防災関係調査を実施しています。具体的には、海底地形測量、海底資源探査、海底ケーブルルート調査、計量魚群探知機による魚群量推定、ROVを用いた深海生物の生態調査、地震発生帯の長期モニタリングなどを行い、海洋開発事業をサポートします。 沿岸域海洋調査では、生活に密着した沿岸域の海洋環境を、海底地形、物理、化学、生物といった多角的な視点から調査・解析します。精密海底地形地質調査（小型マルチビーム測深機使用）、環境調査（水質、底質、流況、プランクトン、曳航式水温調査）、生物調査（付着生物、底生生物、サンゴ類、潜水士による観察）、生態系調査（藻場・干潟の造成計画からモニタリング）を実施し、漁港・漁場計画、海洋土木工事計画、環境アセスメントに必要な情報を提供します。 海洋コンサルタント事業では、沿岸域から沖合域まで、海洋における様々な問題に対応します。水域環境保全計画（藻場・干潟の造成・回復、漁場生産力回復）、環境システム開発（水温、塩分、溶存酸素等の自動観測システム構築）、環境影響評価・情報処理解析（環境アセスメント、漁業影響調査、再生可能エネルギー関連調査）、海洋における再生可能エネルギー導入支援（洋上風力、潮流、波力、海流、海洋温度差発電等の事前検討、環境影響評価、事後モニタリング）を提供し、人と自然の調和を図るための施策やシステムを提案します。 水産施設設計では、水産試験場や栽培漁業センター等の水産施設について数多くの設計実績を持ち、漁業振興計画、漁場計画、施設設計を通じて水産業の持続的発展をサポートしています。大型実験水槽や飼育試験水槽、養殖巡流水槽などの設計実績があります。 環境機器事業では、発泡スチロールの再資源化・再利用化を目的とした「スチロールポスト」や「発泡プラスチック減容機」を提供し、陸上環境への貢献も行っています。 同社は、長年の経験と最新の技術、自社保有の調査船と多様な機材、専門知識を持つスタッフを強みとし、官公庁、研究機関、民間企業など幅広い顧客に対し、海洋に関する総合的なソリューションを提供しています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

フジミコンサルタント株式会社は、「安全で安心な社会インフラ整備」への貢献を目指す総合建設コンサルタントである。同社は、企画・立案、調査・設計、施工計画・施工管理、そして運用・維持管理までを総合的にプロデュースし、社会基盤や住環境の整備における多岐にわたる課題解決に取り組んでいる。主要事業は「設計事業」「ICT事業」「維持管理・点検事業」の三本柱で構成されている。 設計事業では、実際に動いている施工現場の仮設・本設設計に加え、様々な民間発注者のプロジェクトにおける調査・企画・設計から施工計画までを一貫して実施する。特に、前田建設工業株式会社のパートナーとして、現場で発生する地質条件の相違、工期短縮ニーズ、自然災害に伴うトラブルなどの課題に対し、高い設計技術と「現場力」で迅速な解決を提供。原子力発電所などの重要インフラプロジェクトにも多く携わり、構造物の挙動を正確にシミュレーションする高度な解析技術を強みとしている。橋梁下部工の耐震補強設計、防波堤・護岸の詳細設計、都道の詳細設計、下水管路の調査詳細設計、道路のり面の防災設計、変電所の耐震設計など、多岐にわたる実績を誇る。 ICT事業では、最新のICT技術を常に調査し、施工現場への導入コンサルティングを行う。施工中の現場に寄り添い、施工データの収集・分析から施工革新を実現するためのシステム導入を支援する。ドローン測量、BIM・CIMを活用した施工計画、生成AIの活用など、最新技術を現場状況に合わせて選定・アレンジし、建設現場の生産性向上と効率化を実現。ダム、発電所、都市再開発、シールドトンネル、山岳トンネル、大規模造成などの幅広い分野でDXを推進している。東日本大震災からの復興プロジェクトでは、UAV（ドローン）測量と土量解析を通じて大規模盛土を伴う土地区画整備事業に貢献した実績を持つ。 維持管理・点検事業では、社会インフラのストック効果を最大化することを目指し、維持管理・点検に関わる調査・診断・補修計画・補修設計を行う。老朽化が進む社会インフラに対し、予防保全として適切な修復と延命化を図る。DX（デジタル・トランスフォーメーション）化を積極的に導入し、生産性向上の方策を立案。自治体が保有・管理する道路や橋梁などの施設に対し、資産管理システムの導入支援や、将来的な自治体代行ビジネスの創出を目指している。コンクリート2次製品工場の設備維持管理効率化支援なども手掛ける。 同社は、企画・設計から運用・維持管理まで携わる幅広い業務範囲と、高度な設計解析技術、最新のAI・ICT技術を駆使する総合的なプロデュース力が強みである。官庁（内閣府、防衛局、東京都各局など）や民間（前田建設工業株式会社、建設会社各社、東京電力株式会社など）を主要取引先とし、社会資本整備という常に需要のある業界で安定した事業基盤を築いている。

株式会社ケー・シー・エスは、1969年9月に創立された建設コンサルタント企業であり、社会インフラ分野における専門的なコンサルティングとITソリューションを通じて、社会実装に貢献しています。同社は、モビリティ、道路、地域政策、観光、DXの5つの主要事業領域を展開し、全国5箇所の支社を拠点に地域密着型のサービスを提供しています。モビリティ事業では、超高齢化や人口減少が進む地方における持続可能な公共交通の計画策定、マニュアル作成、具体的な運行支援を行っており、地域公共交通の計画・再編支援、AIを含むデマンド交通の導入・運用・評価支援、MaaS（Mobility-as-a-Service）の導入・運用支援、自動運転システムの導入・実証支援、交通空白地域への対応策、モビリティ・マネジメント、公共交通の利用促進策の検討、ビッグデータによるバス路線評価、バス運行手帳の支援など多岐にわたります。道路事業では、人流・物流を支える道路ネットワーク及び空間の新しい役割、防災等の実現に向けた支援を提供し、道路計画検討、道路整備効果の把握、交通ビッグデータ分析、道路事業の評価、都市計画道路の見直し検討、まちづくりと道路施策支援、バリアフリー調査、自転車利用環境整備の検討、地域防災計画、避難誘導マニュアル・サイン計画などが含まれます。地域政策事業では、人口減少と高齢化が進む社会において地域を守り持続可能にするための方策づくりを支援しており、居住や福祉・医療・商業等の都市機能の立地と公共交通の充実を包括する立地適正化計画の策定、駅周辺のバリアフリー計画策定、都市計画マスタープラン、総合計画、人口ビジョン・総合戦略の策定支援などを行っています。観光事業では、地域の活力や人のつながりを促進するための観光まちづくりを支援し、インバウンド対応の受け入れ環境整備、観光動向調査、在日外国人モニター調査、観光事業の経済波及効果分析、観光サイン整備調査、滞在コンテンツ調査、多言語対応サイン整備計画、PRツール制作、観光需要動態調査、旅行商品調査支援などを手掛けています。DX事業では、システム開発と各種データの活用により、行政や地域の課題を可視化し、観光・交通・防災分野と連携した解決策の検討を支援しています。同社は、交通ビッグデータの可視化・解析ソフトウェア「PROTANAS®」、スマホ用バスロケーションシステム「SubTour-Z」、バス乗降客カウントシステム付きバスロケーションシステム「PPomsys」、ドローン空撮動画サービス「コトリンク」、観光統計調査データ収集・分析システム「STAYDAS」といったDX商品を開発・提供しており、社会インフラ分野におけるデジタル変革を推進しています。主要顧客は国土交通省、内閣府、環境省、農林水産省などの官公庁、都道府県、市区町村、地方公社などの地方自治体、そして東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、本田技研工業、株式会社ゼンリンデータコム、西鉄情報システムなどの民間企業と幅広く、長年にわたる実績とISO認証に裏打ちされた高い品質と情報セキュリティ体制を強みとしています。特に、Will Smartとの協業により、地域公共交通のDXを全国展開し、交通空白の解消と路線最適化に貢献しています。

ジビル調査設計株式会社は1970年の創業以来、社会インフラの整備と保全に貢献する建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業務（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、鉄道部門）、補償コンサルタント業務（土地調査）、測量業、地質調査業です。 具体的には、設計部門では橋梁、道路、河川・砂防、防災関連の計画・設計を手掛け、景観設計や地域住民との協同設計にも実績があります。特に橋梁設計では、自転車歩行者専用橋や道路橋、跨道橋など多様な構造物の設計実績を持ち、災害復旧工事における迅速な調査設計も強みです。 調査部門では、橋梁をはじめとする道路施設、河川砂防施設、外壁などの構造物点検を年間1,000橋以上実施しており、福井県内だけでなく全国に対応しています。地上、梯子、ゴムボート、フロート足場といった多様な点検方法に加え、自社開発の橋梁点検支援ロボット「視る診る」や「Multi Camera System（MCS）」といった新技術を積極的に活用し、特殊橋梁や交通規制が困難な場所でも低コストかつ高精細な点検を実現しています。これらの新技術はNETISにも登録されており、点検の安全性、正確性、効率化を飛躍的に向上させています。 測量部門では、道路、河川、遺跡、地形などの一般測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた写真点群測量、三次元計測技術を駆使しています。地質調査部門では、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種試験・計測を通じて、地下の地質・土質・地下水状況を詳細に解析し、建設事業の基礎データを提供しています。水源調査や斜面防災調査も行い、地域の安全確保に貢献しています。 さらに、企画開発室では、GIS（地理情報システム）を活用したシステム開発・販売も手掛けています。代表的なシステムとして、携帯端末でリアルタイムに災害状況などを把握できる「いちはやシステム」や、各種インフラ構造物の情報を一元管理するデータベースシステム「Infra Total Maintenance System（ITM System）」があります。また、橋梁点検業務の効率化を目的とした「橋梁点検調書作成支援システム」も開発し、自治体向けにカスタマイズ提供することで、現場作業後のオフィス作業時間短縮に貢献しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、常に技術革新を追求し、地域社会の安全・安心な社会基盤の形成・保全に寄与することを使命としています。主要取引先は福井県、福井市をはじめとする主要官公庁であり、公共性の高いインフラ事業を支える重要な役割を担っています。